Home/ 新着一覧 新着一覧 アメリカで北朝鮮への軍事攻撃が議論に 2017.01.19 幸福実現党・政務調査会 都市計画・インフラ部会長 HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆今、アメリカで北朝鮮への軍事攻撃が検討されている 今年に入り、外交関連の情報筋のレポートを見ていると、北朝鮮関連のレポートが増えたように感じています。 特に年頭に「ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験が最終段階に達した」と金正恩氏が述べ、トランプ氏がツイッターでそれを批判する投稿を行う中、ワシントンポスト紙でペリー元米国防長官が北朝鮮への爆撃について反対するなど、米軍による北朝鮮への軍事攻撃に関する論説が注目されます。 ◆機能しない韓国政府 現在、韓国では朴大統領の弾劾審判が行われ、完全にレームダック状況にあり、政府がまともに機能していない状況にあります。財界も含めたスキャンダル疑惑の中、韓国は混乱の最中にあります。 また、釜山にある日本の総領事館前に、ウィーン条約に反して、違法に慰安婦像が設置され、日韓関係が悪化。日本は駐韓大使を「一時帰国」させるなど、報復措置をとる事態に発展しています。 さらには、1月17日の産経新聞で報じられているように韓国の京畿道の議員団が、こともあろうに我が国の領土である竹島に、慰安婦像を年内に設置することを目指して16日から募金活動を始めたようです。 この挑発的な韓国政界の態度に強い怒りを感じるものですし、日本側が外交的な報復措置をとったのは支持できるものであります。 ◆安倍政権の行った日韓合意そのものが日本の先人に対する冒涜 しかし、そもそも日本国民としては、いわゆる「慰安婦問題」でいわれるような、「20万人もの朝鮮半島の少女を強制連行して、『従軍』の慰安婦として『性奴隷』とされた」などというでっち上げのストーリーに対して、それを否定し、国際社会にむけた発信を行うことこそ、祖国への誇りを取り戻す上で熱望してやまないことです。 日本の政府はこれまで全く十分な努力をしてきませんでした。その間に慰安婦像は世界中にばら撒かれ、世界中の人々が「虚偽の歴史」を信じてしまっています。 さらに、もしもユネスコに登録などされてしまうと、半永久的に「ありもしないこと」で祖国が辱められ続けることになります。 その意味で、一昨年末の日韓合意を行ったことそのものが間違いであり、さらには岸田外相が「軍の関与」を認めたことなどは、我が国の先人への冒涜以外何ものでもありません。 ◆日本は毅然とした態度を維持すべき 日本側が、ある意味で「誠実に」履行している以上、日本側から日韓合意を破棄することはないでしょう。 しかし、次の韓国大統領候補筆頭とも目される「共に民主党」の文在寅氏などは日韓合意を認めない方針の発言を行うなど、韓国側からの一方的な「合意破棄」は考えられなくはありません。 しかし、本来、日本側がそれを過度に恐れる必要は無く、国際社会に対して真実の歴史を明らかにし、積極的にアピールすべきです。 ◆裏に潜む、北朝鮮の工作 冒頭述べたように、今アメリカでは北朝鮮に対する軍事攻撃の検討が行われるなど、いつ有事になってもおかしくありません。 ちょうど今トランプ政権が誕生する直前になりますが、トランプ政権で国防長官に指名されているマティス氏は、12日の議会承認公聴会において北朝鮮のICBM開発はアメリカにとって深刻な脅威であり、軍事的対応も選択の一つだとしています。 アメリカ大統領選の前は、北朝鮮はトランプ氏を歓迎するかのような発信をしていましたが、トランプ大統領を甘く見ていたことに今気づき始めているのではないでしょうか。 しかし今、韓国政府がまともに機能しない中、慰安婦像設置に動いている市民団体の裏には北朝鮮の工作があることが報道でも明らかになっています。 （参考：「慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている」1月17日産経新聞『政論 慰安婦像の撤去が先だ』） ◆韓国国民に課された責任 これに対して韓国の政治家が同調し、韓国政府も像の撤去を行わず、それを韓国国民が支持している状況です。 仮にも民主主義国家に住む韓国国民は、自らが選んだ政府や政治家に対して責任を取らなければなりません。 日本としても朝鮮半島有事の際に、日韓政府間連携がまともにできないと、在韓邦人の救出などに不安を残します。 しかし、我が国にも譲れない一線があってしかるべきです。結局、日本に見放されて一番困るのは、韓国のはずです。 すくなくとも日本政府としては、「慰安婦像の撤去をしない限り、駐韓大使の帰任はさせない」という意志を示すべきではないでしょうか。 ◆日本は目も前の危機から目をそらさず、自国を護る防衛力向上を 韓国は政府もまともに機能しておらず、今後政府間の信頼関係が築けるのはいつの日になるかわかりません。しかし、朝鮮半島有事はいつ起きるかわからない状況です。 日本国民自身、政府やメディアを通じて、北朝鮮の核開発がどれほど危険で、自分たちがどれほどの脅威にさらされているのか知る必要があります。 余談ですが、金正恩氏が年頭の辞で「いつも気持ちだけで、能力が追いつかないもどかしさと自責の念にかられながら･･･」などと述べたのも何とも不気味な状況です。 日本は、次期トランプ政権と一刻も早く信頼関係を醸成すると同時に、我が党がかねてより主張しているように、北方領土問題を一旦棚上げしてでも日ロ関係を前進させ、アメリカ・ロシア両国と連携して北朝鮮と中国に睨みを利かせることが重要です。 そして何よりも日本国内において、真剣に我が国の安全を護る議論を進め、防衛力強化と有事にむけた法整備を、全力で、そして全速で取り組む必要があると思います。 現在の国際情勢から考える日本の核装備について 2017.01.17 HS政経塾 第5期生 表 なつこ ◆いよいよ、より自立していくべき日本の国防政策 今月20日、ついにトランプ新大統領が誕生します。 公益財団法人「世界平和研究所」（会長・中曽根康弘元首相）は12日、「米国新政権と日本―新時代の外交安保政策―」を発表し、日本政府に提言しました。 同提言は、トランプ新政権は「より自立した日本を求める可能性が少なくない」とし、日本には「日米同盟を機軸とした政策路線を堅持」し、「独力でできることは可能な限り実行していく」安全保障上の取り組み姿勢が求められるとしています。 ◆「世界平和研究所」の安全保障提言内容 同提言は、核開発を進める北朝鮮と、海洋進出を進め軍事力でアメリカに迫りつつある中国という周辺状況を念頭に、日本の安全保障政策を以下のように提言しています。 ・提言A：国家安全保障戦略と防衛計画の大綱を改定すべき ・提言B：日本は、通常戦力による「反撃能力」を段階的に整備すべき ・提言C：我が国の防衛力を強化すべき 注目したいのは提言Bの「通常戦力による『反撃能力』を段階的に整備すべき」という点です。 提言は、日本が武力攻撃を受けた場合には相手国の基地を攻撃するという「敵基地攻撃能力」を持つことを日本政府に求め、それを国内外に周知させておくことを求めています。 ◆敵基地攻撃に関する政府の認識 政府は、自衛のための敵基地攻撃能力は憲法上認められるという立場です。 1956年には鳩山一郎首相が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と、敵基地攻撃を自衛の範囲にあると答弁、2013年には安倍晋三首相も「保有することは現時点では考えていないが、憲法上は許される」と答弁しています。 敵基地攻撃用の打撃力として、日本でこれまで議論されてきたのは主に、(１)GPSで精密誘導される「トマホーク」などの誘導ミサイル、(２)ステルス性のある航空機による対地攻撃、などです。 同提言は、「敵基地攻撃能力」を持っていることを国外にも知らせれば相手国をけん制できるので、いっそう効果的に防衛体制を構築できるとしています。 ◆日本の国防の現状 日本は現在、ミサイル攻撃に対して、これを打ち落とすミサイル防衛システムを採用し、地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」を配備しています。ですがPAC3は飛距離が短く、十分な防衛措置ができません。 昨年2月に北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2」改良型を発射したときに、PAC3が対応できなかったことを覚えている方も多いと思います。 稲田朋美防衛大臣は13日、PAC3よりも高高度の目標を迎撃する「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）を米空軍基地で視察し、導入についてはひとつの選択肢として検討したいと述べましたが、同提言はこれ以上の能力を保有することを訴えています。 日本の安全保障環境が悪化するなか、反撃能力保有の具体的検討が進むことは非常に大事であり、よいことだと思います。 ◆核兵器の脅威にはどう対応するのか？ ただ、今回の提言で不足している部分があります。 同提言は、トランプ政権下で日本が求められる可能性のある自国防衛の自立の度合いについて考えたものですが、他国が兵器の精度を上げることが想定されていません。 つまり、北朝鮮が核兵器の使用をちらつかせてきた場合の対処です。 「テポドン2」は、実用化されればアメリカ東海岸を射程に収めるものです。これは、現在日本の安全保障上、頼みの綱であるアメリカが、北朝鮮に核で脅される未来もありうることを意味します。 そうなった場合アメリカは日本を見捨てるかもしれません。そのとき自分の国をどのように守るのか、ここを検討する必要があります。 核兵器を使わせないようにするには、核兵器を持ってするしかありません。政府の見解としても、防衛上必要最低限度のものであれば核兵器の保有は禁止されていません。 ◆日本は高尚な誇りを持って核装備を検討せよ 幸福実現党は宗教政党です。過去、広島長崎に落とされた原爆の犠牲者の方々には心から哀悼と慰霊の気持ちを持っていますし、二度と戦争を起こしたくないと考えています。 だからこそ、横暴な振る舞いで国際社会の秩序を乱す国を放置はできません。核兵器の最大の効用は、「相手に核兵器を使わせないようにすること」なのです。 核装備をする国には、高尚な誇りが必要とされるべきでしょう。私たち幸福実現党は、憲法13条に保障されているとおり、国民が生命、自由、幸福追求を阻害されない安全な国をつくります。 また、日本を、「不当な侵略主義から他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神」にすることを目指しています。 核兵器のない世界は追求すべきですが、日本の安全と世界の幸福のために日本の核装備を検討する必要性のある時期もあると、重ねて訴えてまいりたいと思います。 「健康・病気予防」と、テーラーメードな医療保険のあり方を考える 2017.01.16 幸福実現党・青年局部長（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ ◆かつても「メタボ健診」で医療費削減を目指した 医療政策においても、「予防」に重点を置くことで健康を増進して、「医療費の伸びも抑制」しようという政策が徐々に進められています。 2006年の小泉政権下でも、いわゆるメタボ健診が始まりました。生活習慣病を予防することで、医療費を2兆円抑制することを目指していましたが、これは実現できませんでした。 メタボ検診の受診率が低い場合は、健康保険に対してペナルティを課すことができなかったこと、そして、日本人は肥満率が各国と比較して低いこともあり、「そもそもメタボ検診の指標に妥当性があるのか？」ということで、この改革は進みませんでした。 「何をもって病気の予防とするか」「健康の指標とするか」については、なかなか決めきれないことが現状の課題といえます。 ◆健康維持推進に向けての事例 データ収集と分析をすることで、健康維持に効果的なサポートをしようという取り組みもあります。 例えば、厚生労働省では「予防・健康づくりインセンティブ推進事業」のプロジェクトでは、レセプト・健診データの分析により健康分布図を作成することで、「非肥満だが高リスク者が多いという集団の特徴」を把握して、保険加入者の健康維持に役立てようという事例もあります。 【参照】厚生労働省「予防・健康づくりインセンティブ推進事業」 データヘルス計画推進シンポジウム（http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/201603/hpm/1850/report） ◆「これが健康の指標」と決められるのか？ 2015年度の法改正を受けて始まった、健康で医療費の利用が少ない人を優遇する「インセンティブ制度」の具体的な成果についてはこれからですが、この方向性は医療費の適正化に向けても必要なことだと思います。 ただ、国として「これが健康の指標」と決めきれるかといえば、様々な健康法が出ている今、極めて難しいのではないでしょうか。 医療保険の適用範囲も広げ続けることはできません。 むしろ、国としてのサポートは最低限に絞り込み、公的医療保険の適用範囲を限定し、追加で、その方のライフプランに応じた民間の医療保健を選ぶ流れを検討するべき時かもしれません。 ◆個人の生き方に応じた医療保険 今のまま医療費を抑制できない状態が続くと、国の財政としてどうしようもなくなり、突然、「医療保健の適用範囲を縮小します」ということにもなりかねません。 これこそ、一番困るパターンです。 公的医療保険の負担は軽くする代わりに、保険適用範囲を狭める。 追加の選択肢として、民間の医療保険を選ぶ。 「病気の予防」や「健康の増進」と合わせて、医療保険制度のあり方にも踏み込んでいくことが、本当に安心して子供たちにもバトンタッチできる医療政策のためにも必要ではないでしょうか。 そして、身体の健康だけではなく、「生きがいのある仕事」など、生涯現役で心身ともに健康で、誰もが生きがいを持てる社会を目指すべきだと考えます。 政治の役割を考える 2017.01.15 幸福実現党・岡山県本部代表たなべ雄治 ◆トランプ外交に負けないために トランプ次期大統領の約半年ぶりとなる記者会見が、報道をにぎわせました。 対日貿易の不均衡是正への言及をはじめ、トランプ氏の発言に注目が集まっています。 しかし、トランプ氏が何を目指しているのかということよりも、まず日本の国が何を目指しているのか、ということの方が重要であるはずです。 日本の政治は一体何を目的としているのでしょうか。 ◆そもそも政治の役割とは 政治とは、秩序の構築であったり、統治に関するものだとも言われますが、もっと根本的な役割があるように思われます。 より重要な政治の役割とは、「国民の『集合想念』の形成」なのではないでしょうか。 例えば一昔前であれば、王様に統治される農民は、自分の身の上に何の疑問も持たなかったかも知れません。 しかし、ひとたび民主主義を知ってしまった私たちが、再び王様に支配されることを受け入れることはできないでしょう。 王政を敷いたとしても、身分制による支配を許すまじという「集合想念」が生じたならば、早晩その王政は崩壊するしかありません。 良き法律、良き仕組みを作るよりも前に、それを運用する国民の良き「集合想念」が大切です。 アメリカでは、大統領選を通じて、そしてトランプ新大統領就任後にかけて、「アメリカを再び偉大な国にする」という「集合想念」が形成されつつあると言えるでしょう。 そしてこの集合想念が、実際に未来のアメリカを創っていく原動力になるはずです。 ◆良き「集合想念」を形成することが政治の役割 日本も、政治を通じて良き「集合想念」を形成していくべき時に来ているのではないでしょうか。 政治は国民の幸福のため、とは誰しも言うことですが、その幸福の中身が問われなければなりません。 例えば、ただ楽に生きていけることが幸福でしょうか。 死んだら無になるとするような世界観だと、ただ楽に、苦しみの少ない人生を目指すことになるでしょう。 ただ自分が楽をするために、自分の利益をもたらしてくれる政策・政党に一票を投じるという、利己的な考え方が「集合想念」として形成されたなら、民主主義は欲望の多数決になってしまいます。 もらえる社会保障なら、もらって楽をしてしまえ、という考え方が出てきます。利益誘導と利益の奪い合いで、国の財政はますます悪化するはずです。そのような国家はいずれ滅びることになるでしょう。 ◆日本は何を目指すべきか そうならないためには、そして日本を良い国にしていくためには、どのような「集合想念」を形成していくことが理想なのでしょうか。 例えば、上述とは逆の考え方でしょう。自分だけではなく、周りの多くの人の幸福をも願う考え方です。より多くの人を幸福にできる存在へと成長することこそ幸福だ、という人生観です。 あるいは、困難を乗り越える過程で得る智慧こそ人生の意義であり、生まれ変わりを繰り返して、自分の魂は無限に成長することができるのだ、という世界観です。 人の幸福を願い、人間性の向上を願う「集合想念」を形成することができた国はどうなるでしょうか。間違いなく大発展するはずです。 そして、全ての人の幸福を願う「集合想念」を形成していくことこそ、私たち幸福実現党の使命だと考えます。 皆様ぜひ、私たちの活動により一層のご支持・ご支援を賜りたく存じます。 台湾の独立を守れ 2017.01.12 ＨＳ政経塾 担当チーフ 古川裕三 ◆台湾海峡に中国空母が進入 11日、台湾の蔡英文総統が中米４カ国歴訪中の間隙を縫って、中国初の空母「遼寧」の艦隊が同日午前７時、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の西南区域内に進入しました。 事実上の停戦ラインとなっている台湾海峡の中間線の中国側を北に向かって航行したということです。 （産経ニュース：http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110008-n1.html） 3日には、ドナルド・トランプ米次期大統領が1979年以来のタブーを破って、正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談したことについて、中国外交部が「米国の関係各方面に厳正な申し入れをした」と明らかにしたばかりですが、この空母進入の動きは米台接近に対するけん制でしょう。 ◆台湾とアメリカの関係 大東亜戦争終結後、1949年、毛沢東に敗れた中華民国と国民党は、台湾に移動しました。 中華民国が国連代表権を維持し、欧米諸国には唯一の中国政府と承認されていましたが、1971年に国連総会が、中華人民共和国を唯一の中国の正統な政府と承認し、中華民国は脱退を余儀なくされました。 そして1972年にはアメリカのニクソン大統領が電撃訪中し、毛沢東と米中共同宣言を発表後、79年には、ついに台湾と断交し、カーター大統領と鄧小平のもとで、米中国交正常化がなされ、中華人民共和国側の主張である「一つの中国」をアメリカも支持するという立場をとりました。 ただし、断交後も、アメリカは台湾関係法で事実上の軍事同盟を結んで、武器売却や日本の沖縄県の在日米軍基地などにより、中共を牽制し、本音と建前をうまく使い分けてきたわけです。 ◆台湾問題は日本問題 外交評論家の故・岡崎久彦氏は、生前より、地政学的要衝の地である台湾防衛は日本にとっても死活的問題であると再三にわたり指摘していました。一つにはシーレーン防衛に直結するからです。 岡崎氏は「台湾は南シナ海の北の入り口に当たるので、これを中国が制圧すると、南シナ海が事実上中国の内海のようになってしまう。有事の際にこの通路が妨害されると、日本船の通路はフィリピンの東側を通って、インドネシアのロンボク海峡を取らねばならなくなってしまう」と著書『台湾問題は日本問題』の中で述べています。 南シナ海が中国の海となり、シーレーンが封鎖される事態に陥れば、資源も食料も輸入に頼っている日本は窮地に立たされます。 ＡＢＣＤ包囲網を敷かれ、アメリカが日本への石油輸出を禁じた結果、日米開戦に追い込まれた過去の教訓を忘れてはなりません。 ◆台湾を『国家』として認めよ 前出の書では、最後「私個人としても台湾問題にかかわってからもう四十年になるが、こういう情勢では、少なくとももう十年この問題にかかわり続ける覚悟をしなければならない。もし、その間に私の寿命が来ても、誰かがそれを続けてくれるのであろう。それは日本の国益に関することだからである。」という言葉で結ばれています。 筆者は生前、ＨＳ政経塾において岡崎氏より直接薫陶を受けた塾生の一人として、日本の国益を守るため、台湾との関係を発展させる使命があると固く信ずるものです。 かつて日本も72年に田中角栄と周恩来の両首相との間で日中国交正常化がなされ、日本も台湾と断交してしまっています。 しかし、今こそ日本は、台湾を『国家』として承認し、台湾と同盟関係を結び、日米台が協力することで、中国の野望、つまり2021年、中共100周年を迎えるその時までに、経済でも軍事でも世界の覇権国家となるという野望を打ち砕き、平和と繁栄を実現しなくてはならいのです。 人気取り以外に柱がなく、「先見性がない」現政権に代わり、幸福実現党こそが、明確なビジョンと長期的な国家戦略に基づいて、「トランプ革命」が起きたアメリカと共に、世界をリードできる「新しい選択肢」なのです。 日韓合意を見直し、正しい歴史認識に基づいた新たな談話を！ 2017.01.10 幸福実現党・宮城県本部代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし） ◆日韓合意に反した対抗措置 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されました。 政府は、これを受けて長嶺安政駐韓大使や森本康敬釜山総領事の一時帰国や日韓通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議を中断させるなどの対抗処置を決定しました。 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に反すると判断し、日本政府として強い抗議の意思を示しました。 菅官房長官も「極めて遺憾だ」と強く非難しており、駐韓大使を一時帰国させる措置は、2012年8月、当時の李明博大統領が竹島に上陸したことを受けて以来、約4年半ぶりとなります。 ◆大きな問題があった日韓合意 日本の体面を無視した行為であるので、当然の措置といえますが、そもそも「日韓合意」にも大きな問題があったことを改めて強調します。 日韓合意とは、日本と韓国の国交正常化50周年にあたる2015年の12月末、日韓両政府が発表した慰安婦問題をめぐる合意です。 合意のポイントをまとめたものが以下です。 日本軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明すること。 韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出すること。 慰安婦問題は「最終的且つ不可逆的に解決」させ、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の避難、批判を控えること。 ◆日韓基本条約を反故にした日本 元々、1965年の日韓基本条約で戦後賠償問題は解決済みでした。 日本は韓国に対して、総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄しました。 その資金で韓国は、「漢江の奇跡」と呼ばれる成長を遂げていきました。 日韓間の賠償問題は完全かつ最終的に解決したはずですが、日韓合意で日本政府は10億円規模の資金を拠出したことから、日韓基本条約を反故にしました。 日本側は、「賠償」ではないと言っていますが、韓国側としてはお金で外交的決着を図っているように見えるため、再び賠償金を払い直したと受け取られます。 ◆政府は「慰安婦の強制連行」は確認できないとするが… また、「慰安婦の強制連行」は事実無根です。 日本政府は2007年3月16日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と第一次安倍内閣の時に閣議決定しています。 しかし、日韓合意によって、日本政府が認めたかのような声明となっています。 軍の「関与」と「強制」という微妙なニュアンスを使い分けても、諸外国からは軍による強制があったと思われます。 海外メディアは、「慰安婦の強制連行を日本政府が認めた」と誤解し、報道しました。「実際の被害者は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。」（CNN/アメリカ）。 「41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。」（Ottawa Citizen/カナダ）と日本を非難する記事が掲載され、「軍が慰安婦を強制連行した」という誤ったイメージが拡散されました。 ◆これまでの姿勢を変えない外務省 近年、日本政府では慰安婦問題の誤った認識に対して、事実関係に踏み込んで反論する動きが出てきています。2016年2月、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題に関する明確な反論を行いました。 「いわゆる『強制連行』は確認できない」という日本の立場や、吉田清治氏が日本軍の命令で、韓国の済州島にて大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したこと。 それを朝日新聞社が事実であるかのように報道して、国内外に大きな影響を与えたことなどを踏み込んで反論しました。 しかし、外務省のWEBページにこれらの発言は掲載されていません。 朝日新聞が吉田清治記事を取り消した後である2014年10月に、外務省は慰安婦問題に関する新しい説明文書（慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策）を作成しました。 しかしながら、この中では2007年の「強制連行」が確認できないという閣議決定の記述は無く、河野談話で謝罪し、アジア助成基金で償いを行ったとしか書いていません。 国際社会の誹謗中傷を放置し、これまでの姿勢を擁護したままです。これでは何も状況は、変わりません。 ◆正しい歴史観に基づく新たな談話を！ 国連女子差別撤廃条約委員会の場では、「もし、慰安婦の問題がないのであれば、なぜ韓国との間に合意を形成する必要があったか」と指摘され、首相が謝罪の意を表したのであれば、加害者の更なる追訴が必要でないかという発言もありました。 「戦後レジームからの脱却」を掲げている安倍首相ですが、後世へ新たな禍根を残すことになった日韓合意を見直すとともに、慰安婦問題に正当性を与えている河野談話を撤回し、正しい歴史観に基づく、新たな談話を発表すべきです。 安倍総理の真珠湾訪問に抗議する３つの理由 2017.01.08 幸福実現党 小鮒将人 ◆一昨年同様、年末のドサクサに紛れた政治的イベント 安倍総理は、昨年末に米国ハワイの真珠湾に慰霊の訪問を行い、オバマ大統領と最後の日米首脳会談を行いました。 一昨年も年末に慰安婦問題をめぐる「日韓合意」を行いましたが、今年も年末に同様の「真珠湾訪問」という政治的なイベントを行いました。 私たち幸福実現党は、戦後70年であった2015年から「日本の誇りを取り戻す」活動を日本のみならず全世界で展開して参りました。 安倍総理の「真珠湾訪問」は、先の大戦で日本が「アジアを解放」するために立ち上がった歴史を真っ向から否定しかねません。 今回はその理由を以下にまとめてみました。 （１）自虐史観を肯定し、憲法9条改正が遠のいた 詳細な検証が必要ですが、日米の戦いそのものは、米国ルーズベルト大統領の明確な国家戦略のもと、日本が開戦せざるを得ない形を意図したものでした。 最後の最後まで戦争を回避しようと外交努力をした日本でしたが、やがて日米決戦やむなしとの結論に至り、真珠湾攻撃を実行したのです。 結果として当時の米太平洋海軍の主力であった戦艦数隻を撃沈した他、戦闘機多数を破壊。この大勝利で、一時的な形ではあったものの、戦況は日本に圧倒的に有利な形となったのです。 ただし、日本側にも、特に特殊潜航艇で真珠湾に突入、戦死した9名をはじめとした多数の戦没者はおり、彼らは軍神と称えられる事になりました。 しかしながら、当時の外務省の開戦の通告が遅れ、米国側からは「卑怯な攻撃」として、現在にまで日本の「武士道精神」が誤解されております。 安倍総理は今回の真珠湾訪問で「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」と述べていましたが、米国人にとっての真珠湾は「卑怯な日本」を象徴する場所です。 結果として米国人の誤解を是認することにならないでしょうか。 さらに、安倍総理は、「戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました」とも述べました。 一般市民をもターゲットにして、計画的に焼夷弾を用いて日本国中を焼野原にし、日本人を貧しさのどん底に落としたのは、米国に他ならない事も付け加えたいと思います。 日米同盟の重要性は、幸福実現党も訴えているとことではありますが、国家を代表する立場としてここまで卑下する必要はなかったと思います。 そして、昨年の日韓合意同様、上記のような自虐史観を肯定しかねない「政治的なイベント」を行っている安倍総理は本気で憲法9条の改正を目指していけるのでしょうか。 本来、安倍総理は河野談話・村山談話を破棄することで「日本の誇りを取り戻し」、日本が国防強化するに値するだけの国家であることを示す必要があったのです。 （２）本来はまず靖国参拝を行うべき 今回の安倍総理の訪問の目的は「真珠湾で戦った方々への慰霊」でもありました。 東京からハワイまでは、約6500キロ、飛行機で7時間～9時間もの距離を移動したのですが、本当に慰霊をしたいのではあれば、首相官邸から、車で数分の場所に有る靖国神社があるではありませんか。 安倍総理は2013年以降、靖国神社への参拝を行っておりません。距離的にもはるかに遠い真珠湾に「慰霊」に行くならば、少なくとも先に靖国神社に参拝するべきではないでしょうか。 （３）トランプ新大統領との関係悪化を懸念 米国ではトランプ新大統領が1月20日に就任しますが、彼はすでに、ロシアのプーチン大統領との信頼関係構築の動きを始めると共に、台湾の蔡英文総統とも電話会談を行うなど、その外交方針が明らかになりつつあります。 日本にとっては自主防衛の必要が出てくるものの、明確に対習近平政権への包囲網を築こうとしていることが伺えます。 米国トランプ新大統領の登場は「革命的」であり、この大きな流れに乗る事が日本の繁栄への道であります。（参考書籍：大川隆法党総裁著「繁栄への決断」） トランプ大統領は、明確にオバマ政権の内政外交の基本的な考えに対して否定的な考えを持っているにも関わらず、安倍総理は、任期切れ間近のオバマ氏の顔を立てて真珠湾に行ったようです。 しかし、今後の日米関係の強化を考えるならば、日本の立場として、明確に「トランプ革命」の方向に舵をきる意思表示が必要です。 そうした意味で、今回の真珠湾訪問は、トランプ氏から見ると理解できないことであり、今後の日米同盟の強化を考えるなら、行うべきではありませんでした。 ◆日本の繁栄を担うのは幸福実現党のみ！ 以上、安倍総理真珠湾訪問について述べましたが、この一年は「トランプ革命」の大きな潮流に日本が乗る事ができるのか、大きな分岐点になりそうです。 幸福実現党は、米国のトランプ革命の大きな流れに乗りながら日本を更なる繁栄への道に誘うだけの明確なビジョンを持っています。今後もご支援を心よりお願いいたします。 トランプ革命に続け！100年後の日本のために考える日本型大統領制 2017.01.07 幸福実現党たつの市地区代表 和田みな ◆2017年は憲法改正への議論が進む 安倍晋三首相は5日、自民党の仕事始めに出席し、今年の抱負を述べました。 その中で、今年が日本国憲法施行から70年目の節目を迎えることに触れ、憲法改正の議論を進めていく決意を語りました。 今年は憲法改正への議論が進む一年になるでしょう。 私たち幸福実現党は、立党の僅か一か月後である2009年6月に、103条ある現行憲法の条文を16条にスリム化した「新・日本国憲法試案」を発表し、常に憲法改正の議論を盛り上げてきました。 新憲法制定は幸福実現党の悲願なのです。 ◆2020年以降のビジョンが描けない政治 現在、日本は2020年の東京オリンピックにむけて大変盛り上がっています。 安倍首相はその時まで自分の政権が維持できるかということが気になっておられることでしょう。また、マスコミや多くの方の関心も3年後のオリンピックに集中しています。 しかし、通常、オリンピック後には景気が悪化することが多く、手放しで喜んでばかりはいられません。 このような中で10年先、30年先、50年先の未来において、発展する日本のビジョンを明確に示している政党や政治家がいないことに私は危機感を抱いています。 ◆政策実現に欠かせないリーダーシップ 一方で幸福実現党は高い経済成長を達成し、ＧＤＰを現在の3倍である1500兆円に引き上げるための多くの政策を掲げています。 例えば、「交通革命」を起こすため、リニア新幹線などのインフラ投資を積極的に行うこともその一つです。 最短で2037年に予定されているリニア中央新幹線の延伸を更に前倒しし、北海道～九州までをリニア新幹線で結ぶことによって、オリンピック後の日本の成長を確かなものにしたいと考えています。 しかし、リニア新幹線の早期延伸には問題も山積しています。 ＪＲ各社の経営の自主性を確保しつつ、環境にも配慮し、人口減少が進む日本社会の中で速やかに「交通革命」を起こすためにはリーダーの「熱い思い」と「強いリーダーシップ」の両方が欠かせません。 「交通革命」は一つの例ですが、このような「思い」と「リーダーシップ」は他の政策を実現する上においても重要です。 ◆ドラスティックな改革を進めるための大統領制 しかし、現在の日本の政治体制では、「大きな未来ビジョンを示す」ことや、「大きな国家プロジェクトを推進する」ことは簡単ではありません。 総理大臣であっても、平均して2年に一度ある衆議院選挙を気にしなければなりませんし、与党内でも意見の調整が難しく、そのような中で長期のビジョンを示すことは困難です。 更には、国民から直接選ばれたわけではない総理大臣では、国民の世論を盛り上げることも簡単ではありません。 一方で、昨年、アメリカではトランプ新大統領が選出され、フィリピンでは一見過激に見えるドゥテルテ大統領が国民の圧倒的な支持を得て活躍しています。 わかりやすい政策で国民の心をつかんだトップたちは、「国をいい方向に変えてくれる」と、多くの人々に期待と希望を持って受け入れられています。 同じことは東京の小池都知事にも言えるのではないでしょうか。このように直接的に選挙で選ばれた代表の下では、ドラスティックな改革が可能となるのです。 ◆トランプ革命に続け！今こそ新しい国のかたちを考える時 かつてアメリカのケネディ大統領は「Go to the moon」と夢を語り、多くの国民の支持を得て、その夢を実現しました。 もしあの時、アメリカ国民がケネディ大統領という選択をしていなかったら、人類は月に立つことができたのでしょうか。アメリカが今でも世界No.1の国であり続けていたかわかりません。 幸福実現党は、「新・日本国憲法試案」の中で大統領制を提示しています。 私は、多くの有権者の方から「大統領制だけは受け入れられない」というお声を頂戴します。 しかし、現在の日本の政治に必要なことは小さな改革ではなく、根本的な改造です。50年後、100年後の日本を考えるのであれば、日本でも、憲法をスリム化し、「日本型大統領制」を考える時が来ているのではないかと思います。 日本には古来より、天皇陛下がおられます。そして、より素晴らしい日本を創るために様々なものを受け入れ、独自に進化させてきたわが国。国体は変えず、政体を変化させて様々な国難、社会の変化に対応してきました。 そのような日本であるからこそ、逃げずに、気概を持って、世界で最も素晴らしい憲法、よりよい政治制度を目指し続け、議論を深めていきたいと考えます。 ロボット産業の発展に向けて――今日本に必要なこと 2017.01.05 幸福実現党・神奈川県本部神奈川第3選挙区支部長 HS政経塾 第4期生 壹岐愛子 ◆ロボット産業のこれまで 日本の産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数は世界一であり、我が国は「ロボット大国」です。 1980年代に市場規模は760億円でしたが、1990年代には6000億円代まで伸びました。しかしその後15年間市場規模は変化しておりません。 近年は中国に年間導入台数で逆転されており、世界の産業用ロボットのシェアも日本は半分から3分の1となりました。 こうした世界のロボット市場拡大に対し、我が国のさらなる発展に向けた国家プロジェクトが立ち上がり、2014年経済産業省からは「ロボット新戦略」が打ち出されました。 新戦略では、2020年までに産業用を2倍の1.2兆円、非産業用を現在の600億円の10倍の6000億円にする目標が打ち出されております。 ◆発展を止める現状の課題 こうした中において日本企業の課題となっているのが、研究費に比べ実用化に向けた投資ができないところにあります。 日本のロボット開発への研究費は約200億円です。これは決して低い額ではありません。 しかし、開発の中心となっている大企業が、市場規模がまだロボットの新分野に対して投資よりもリスクを恐れ、実用化に舵をきれない現状があります。 一方アメリカでは研究費50億円規模のベンチャー企業が活躍しています。開発から実用化に向けて進みやすいのです。 その点、日本には技術とお金はあっても富に変えていくイノベーターがいないのです。 ◆ロボット産業発展の鍵は日本人の精神性 ロボット産業の発展を担う鍵は日本人の2つの観点からみた精神性にあると思います。 一つは、新しい分野を開拓していくフロンティア精神です。 課題先進国と言われている日本では様々な分野でロボットのニーズが高まっております。強みの医療・介護、災害派遣用など新しい分野においてジョブクリエーションできる可能性を実現化しなければいけません。 またマスコミや左翼陣営による企業叩きが強い昨今、ミスをしたら企業生命が断たれるような日本の風潮のままでは、シリコンバレーのようなベンチャー精神あふれる企業や起業家の誕生は難しくなるばかりです。 批判の先に国を発展したい思いがあるか一人ひとりが自覚できる国を政府は目指すべきです。また、「技術は国富になり国益となる」と信じ投資できる信念が必要です。 もう一つは、宗教面からみた視点です。 現状の政府のロボット革命にはロボット共存していく中での人間の尊厳の裏付けがされておりません。 幸福実現党はロボットやAI(人工知能)の進化に伴い、人間は「神の子、仏の子であり、神仏が創られた存在」であることを明言しております。 将来ロボットや人工知能が敵にならないためにも、またロボットが悪用されることのないよう、心や善悪のような目に見えないものに対する価値観が重要になっていきます。 ロボットと共存する未来社会をつくるためには、一見対比するような精神的なものが求められているのです。 大学教育への規制強化。日本に学問の自由を！ 2017.01.03 HS政経塾第6期生 須藤有紀 ◆危機に陥る私立大学！その報道、気になります 2016年8月4日、四年制私立大学のうち、44.5％が定員割れを起こしているということが、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）の調査で分かりました。 前年比1.3ポイント増となっており、特に「小規模校や地方にある大学で定員割れが多い傾向」であると言います。（同日20:08日経新聞電子版） そして、この報道以来、私立大学の運営や国公立大学との格差是正についてなど、大学の在り方についての「大変気になる」報道が、見受けられるようになりました。 ◆それ、学問の自由をじわじわ侵害していません？ 2016年10月25日には、私大と国公立の格差を指摘したうえで、日本私学共済の河田理事長が、「国公私立の役割分担や規模、資金投入の在り方について国はグランドデザインを作るべきだ」と指摘しました（同日日経新聞朝刊）。 2016年12月22日には、私学共済が私学経営情報センターなど共に、全国700の私大・短大の資産運用の実態調査に乗り出すと報じられました（同日12:30日経新聞電子版）。 そして、2016年12月22日には、同日閣議決定した「地方創世の総合戦略の改訂版で、東京への大学新設を抑制する具体案を来夏までに検討する方針を打ち出した」と言います（2016年12月28日日経新聞朝刊）。 バラバラに見れば、「そうなんだ」で終わってしまうような内容ですが、こうして並べてみると一定の動きが見えてきます。 すなわち、政府の教育（特に大学教育）に対する規制強化の動きです。 ◆そもそも私立大学とは そもそも、私立大学の始まりは私学・私塾でした。 1858年福澤諭吉創立の慶應義塾大学や、1875年新島襄創立の同志社大学などを端緒とし、創立者の精神や創立の理念に添った独自の教育が行われていました。 慶應義塾大学は「ふるいしきたりや慣習にとらわれない教育」を基本とし、「独立」や「実学」など、今も受け継がれる建学の精神を掲げて教育を行いました。 「其目的は我日本国中に於ける気品の泉源、智徳の模範たらんことを期し」ており、「躬行実践、以て全社会の先導者たらんことを欲するものなり」という福澤の精神は、今も慶應義塾大学の中で受け継がれ、理念に掲げられています。 育てたい人材像を明確にし、私塾として、人を育てることに熱中した福澤の情熱が垣間見えるようです。 ◆国家と私学の関係 私塾なら当然、国からの補助金は出ておりません。 私学の設立が認められたのは、1874年文部省布達、1879年発布の教育令が初めてであり、それも届け出手続きにより設置・廃止が自由にできるというものでした。 それが1896年の民法施行と文部省令により、諸学校令1条に該当する学校は法人格を取得できるようになり、私学の法人化が進むこととなります。 さらに1911年の改正私立学校令で財団法人の設立義務化による「財政基盤の確保」が求められるようになるなど、私立大学に対する「条件」が付与されるようになります（「学校法人と私立学校」長峰毅著1985）。 それでも、国からの助成金を出し国の意向を受けた教育を行うよう、「指導」されるといったことはありませんでした。 「官製大学」とは違い、国の予算を充てる代わりに国の意向を受けた教育ではなく、財政も教育内容も、オリジナルを貫いていたのです。 ◆変わりつつある私立大学 現在、財源が確保されている代わりに、国の意向を受けた教育を行う国立大学と、独自に財源調達を図る代わりに、独自の教育を貫いてきた私学が、ここへきて大きく変容しようとしています。 定員割れや経営難など、私学の苦しみの声は増えています。 その一方、公立化によって黒字転換する私学が出始め、「予算があって学費が安くなって、「公立」という名前がつけば学生が集まる」という例ができつつあります。 上述した3つの記事は、そうした私学の声を反映し、国が「救済措置」をとろうと動き始めていることを示唆するものです。 ◆学問の自由を守れ！ しかし、安易に国がグランドデザインを決め、私学の在り方を定義して、補助を行うことが本当に日本のためになるのでしょうか。 「読み・書き・そろばん」を含む基礎知識を教える義務教育とは違い、大学はより高次な研究を行って付加価値を生むためにあるものです。 どれだけ付加価値を生み、世の中に貢献しているかということは、国が決めることではなく自由競争の中で決まることです。 地方での教育機会均等や地方創世の美名の下、私学助成金を増やしていけば、教育の質はどんどん低下していきます。 そして、私学に対する関与が強まれば、「学問の自由」が侵害されます。 むしろ、2014年に教育内容に踏み込んで、大学設立を不認可にした例もあったように、学問の自由の侵害は既に始まっていると言えます。 必要なのは自由です。 自由競争を良しとし、市場原理を尊重する勇気です。 私学全体を統制し、教育に対する規制強化につながるような現在の動きには断固として反対し、警鐘を鳴らし続けたいと思います。 すべてを表示する « Previous 1 … 78 79 80 81 82 … 253 Next »
