Home/ 新着一覧 新着一覧 緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて（党声明） 2017.04.18 ※昨日、下記声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4371/ ■緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて（党声明） 朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、日本政府に対し、国家国民を守り抜くための万全の措置を講ずるよう求めます。 核実験や弾道ミサイル発射など、金正恩政権による軍事的挑発はエスカレートするばかりです。 わが国全土を射程に収めた弾道ミサイルを多数実戦配備するほか、核兵器による米本土への攻撃能力も獲得しつつあるなか、政府には、米韓との連携強化はもちろん、中国なども巻き込むことで、北朝鮮に対して実効ある制裁措置で臨み、朝鮮半島の非核化に力を尽くすよう要請します。 併せて、不測の事態も想定し、抑止力強化を求めるものです。 わが党は2009年春、北朝鮮による弾道ミサイルを「飛翔体」と呼び、あたかも有事でないかのようにふるまう自民党政権では国家国民を守り切れないという、国防上の危機意識から立党しました。 わが党の働きかけもあって、平和安全法制の整備など防衛力の強化に前進もみられたものの、十分な防衛体制の構築が図られたとは言えません。 日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家の原則に立って、自主防衛体制の構築に取り組むべきというのが、わが党の防衛政策に関する基本的な考えです。 朝鮮半島有事が現実味を帯びる今、政府には、事態認定や米軍との共同対処に向けて万全の態勢で臨むよう求めます。 また、拉致被害者や在韓邦人の保護、救出に十全を期すべく、米韓との入念な調整を図るよう要請します。 そもそも邦人の保護、救出は国家の責務にほかならず、領域国の同意がない場合であっても、自衛権の行使として実行してしかるべきとわが党は考えます。 北朝鮮の暴発に備え、有事の際の情報周知をはじめ、国民の避難・救援の徹底を図るとともに、化学兵器を使用したテロや武装難民などへの対処にも注力すべきです。 もとより抜本的な国防強化のためには、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条の改正が必要です。 しかしながら、北朝鮮や中国などの脅威がいや増すなか、国防強化には一刻の猶予も許されないのが実情です。 そこで、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により9条を適用しないことを鮮明にし、主権国家として国際法上認められる自衛権の行使を可能とするよう改めて提言します。 半島情勢が悪化するなか、日本国民の生命・安全・財産を守るとともに、この国を地域の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は一層の力を尽くしてまいる決意です。 平成29年4月18日 幸福実現党 【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問 2017.04.15 【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ◆3月議会・本会議で初めての一般質問 日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。 昨年10月の薩摩川内市議会議員選挙から半年近くが経過し、私も一期目の市議会議員として、3月議会・本会議で初めての一般質問を行いました。 今回は一般質問の御報告をさせていただきます。 3月議会の一般質問では、川内原発、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備について、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善、などの項目について、合計12の質問・提言を行いました。 議会映像・詳細は、下記の薩摩川内市ホームページを御確認いただけますと幸いです。 議会録画映像 http://www.gikai-tv.jp/dvl-satsumasendai/2.html 一般質問 ((PDF文書) http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1487205431094/files/20170307.pdf ◆川内原発についての質問 川内原発についての質問は「政府から出されている2030年度の原子力・電源構成（20％～22％程度）の実現に向けて、川内原発１・2号機の運転期間延長やリプレース（建て替え）について、原発立地自治体・薩摩川内市としての主体的な検討が必要だと考えるが、市長の見解を伺う」という内容でした。 市長からの回答は「現段階では九州電力の手続きを見守る以外にはないと思っている（回答抜粋）」という内容でした。 経済産業省の資料では、海外からの化石燃料依存度は総発電 電力量の約87.7％（2014年度）となっており、これは第一次石油ショック時（約76％）を上回る数値となっています。 また、日本の原油輸入量に占める中東依存度は約82％（2015年度）です。シリア情勢など中東の紛争の影響を考えると、リスクが非常に高い状況になっています。 さらに、2015年度は東日本大震災前と比べて一般家庭の電気料金は約20％、工場・オフィス等の産業用は約30％上昇（経済産業省：我が国のエネルギー政策を巡る最近の動向について）しています。 このような状況から考えると、エネルギー安全保障の面からも、安全性を確認した原発の継続稼働は、エネルギー自給率 約6％の日本にとって必要不可欠だと考えます。 川内原発1・2号機は、運転期間が30年を超え、今後40年を超える運転期間延長や建て替えについても検討が必要です。 薩摩川内市議会では、川内原発のリプレース（建て替え）についてまで質問が出されたことはなかったため、他の先輩議員や市民の方々からは「よくそこまで質問できるね！」や「原発を推進し過ぎると票が増えないよ！」など、色々なお声をいただきました。 ただ、やはり幸福実現党の志として、未来を左右する重要な政策は「信念を貫いて実現しなければならない」と私も強く決意しています。 幸福実現党・公認議員としての使命感に燃え、取り組んで参ります。川内原発の政策を必ず前進させるため、今後もさらに努力して参ります。 ◆民間企業・商店の活性化等についての質問 その他の質問項目である、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善などについても、地元企業の方々や自治会の方々からいただいた声を市政に反映させるべく、質問・提言を行いました。 現段階で私の質問・提言で実現予定のものは、移住検討者向けホームページの改善です。若手議員が市のホームページ等のことも議会で取り上げてくれたということで、喜んでくださる方も多数いらっしゃいました。 また、自治会の方々と毎月朝6時から清掃活動をしている地元・中郷池については、予防医療の観点からランニングコース等として整備を要望される声をいただいています。 今回は、まず一般質問で取り上げましたが、引き続き中郷池整備の実現に向けて努力して参ります。 市民の皆様から信頼していただける議員となるため、一つ一つ行動を積み重ねて参ります。 今後とも何卒 御指導・御支援を宜しくお願い致します。 トランプ政権のシリア・北朝鮮封じ込め政策――国防政策転換のチャンス！ 2017.04.13 トランプ政権のシリア・北朝鮮封じ込め政策――国防政策転換のチャンス！ 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 米中首脳会談の開催やシリアに対するミサイル攻撃の実施など、４月６日を中心に国際情勢が大きく動き出しました。 今回のニュースファイルでは、ここ一週間ほどのトランプ大統領の対外政策を概観しつつ、日本の国防政策の転換について言及したいと思います。 ◆トランプ大統領がシリア軍基地を攻撃するまで 時系列で整理しますと、まず4月4日、シリアのアサド政権軍が反体制勢力の拠点であるイドリブ市街に対して化学兵器を用いた攻撃を実施し、80名以上の死者を出す惨事が発生しました。 犠牲者の多くが女性や幼い子供、赤子であった事から世界中に衝撃が走り、トランプ大統領も「アサド政権による悪しき行為を容認することはできない」と強い口調で非難しました。（※１） 化学兵器による攻撃から2日開けた4月6日、トランプ大統領は米軍に対し、アサド政権軍の化学兵器が貯蔵されるシリアの空軍基地にミサイル攻撃を実施するよう指示しました。 攻撃は地中海の2隻の米駆逐艦から展開され、軍用機の他、基地燃料タンク、補助施設、格納庫に対して59発のトマホークミサイルが発射されたと報道されています。（※２） ◆今回のシリア攻撃は本格的戦争には発展しない トランプ大統領が突然ミサイル攻撃を実施したことに対し、イラク戦争のような戦争状態に発展するのではないかとの不安が広がっておりましたが、その可能性は低いようです。 と言うのも、トランプ政権の政府高官から、今回のミサイル攻撃は化学兵器を保有し、自国民に対して使用したアサド政権の行為に対する「牽制」としての意味合いあるとの見解が表明されているからです。（※３）（※４） ◆国際正義を守る「覚悟」を試されていたトランプ大統領 また、ティラーソン国務長官の発言として既に報道されている通り、シリアへのミサイル攻撃には、北朝鮮問題に対して中国がしかるべき影響力を行使する事を求めた「メッセージ」としての側面がありました。（※５） そもそも今回の首脳会談の主要テーマは、北朝鮮問題の解決に向け、しかるべき影響力を行使するよう中国に圧力をかける事にあったのですが（※６）、米国側にとって容易な交渉過程ではなかった事が想像されます。 事実、米中首脳会談が始まる前日、日本時間4月6日の早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射しておりましたので、トランプ大統領は「化学兵器の使用」と「弾道ミサイルの発射」と言う2つの国連決議違反行為に直面したまま、習近平国家首席との会談を迎える状態となっていました。 シリアも北朝鮮も、国連決議に反して化学兵器や核兵器と言う「大量破壊兵器」の開発・保有を進めているほか、深刻な人権上の問題を引き起こしている国である事は明らかです。 中国との二国間関係を重視するあまり、シリアや北朝鮮の違法行為に目を瞑るようなことがあっては、トランプ大統領の求心力は大きく低下してしまう可能性があったと言えるでしょう。 ある意味では、トランプ政権の「覚悟」を試された首脳会談であったと言えますが、このような挑戦が米中首脳会談に合わせるかのように立ち現れてきた事は、偶然にしては出来すぎていると感じてしまいます。 ◆空母打撃群派遣の背景にある、北朝鮮政策を巡る米中の駆け引き また、首脳会談が終結した後も米海軍の空母機動部隊を朝鮮半島近海に派遣するなど、米朝・米中関係の緊張は高まり続けています。 一部報道では、朝鮮半島情勢が開戦前夜であるかのように煽り立てる傾向も見られますが、空母打撃群の派遣はむしろ、米中首脳会談の席上で習主席から提示された北朝鮮問題の解決案を明確に「拒否」する政治的意思表示としての意味合いが強いと言えます。 即ち、習近平国家主席は北朝鮮問題の解決法として、「米朝双方が核実験と軍事演習を暫く停止する」と言う『双暫停』の考え方を提示し、対話協議による解決の必要性を提唱しました（※７）。 しかし北朝鮮問題は「現状維持」で「話し合い」によって解決しようと言っているに等しく、北朝鮮の核戦力が強化される「時間稼ぎ」以上の意味はないと言えます。 トランプ大統領は、空母打撃群の派遣によって、この様な無意味な要求を一蹴すると共に、中国に対して北朝鮮の核兵器開発を停止し、人権状況を改善させるよう、「大国としての責任」を求めたものと思われます。 ◆トランプ政権の対北政策に歩調を合わせ、国防政策を転換すべき シリア・北朝鮮の両国に対し、トランプ大統領が「周辺国に脅威をもたらす、悪の増長は許さない」との姿勢を強く打ち出したことは、日本にとって国防政策転換のチャンスであると言えるでしょう。 これまで日本は６か国協議の枠組みを通じ、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促してきましたが、北朝鮮の核弾頭保有を阻止することはできませんでした。 米トランプ政権が対北朝鮮政策を転換した今、米国や北朝鮮の核の脅威に直面する韓国はもとより、極東地域の開発で協力するロシアとも連携しつつ、幸福実現党がかねてより訴えてきた「憲法九条の適用除外宣言」や「敵地攻撃能力の獲得」を初めとした国防政策の大転換を推進し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄に導くべきだと考えます。 （参考資料） ・2017/4/5 Whitehouse「Remarks by President Trump and His Majesty King Abdullah II of Jordan in Joint Press Conference」（※１） ・2017/4/7 Whitehouse「Briefing by Secretary Tillerson, Secretary Mnuchin, and Secretary Ross on President Trump’s Meetings with President Xi of China」（※２）（※４） ・201/4/5 Whitehouse 「Statement by President Trump on Syria」（※３） ・2017/4/10 産経ニュース 「シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告だった」 ティラーソン米国務長官（※５） ・2017/4/4 Whitehouse 「Background Briefing by Senior Administration Officials on the Visit of President Xi Jinping of the People’s Republic of China」（※６） ・2017/4/9 解放軍報「中美系展奠定建性基」（※７） 教育勅語を捉えなおす 2017.04.11 教育勅語を捉えなおす HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆教育勅語を巡る議論 このほど、安倍内閣が「教育勅語」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認めるとの閣議決定を行いました。 これに対し、特に、朝日新聞、日経新聞、東京新聞が強く反対の意を示しています（4月5日東京新聞社説、4月9日日経新聞社説、同日朝日新聞朝刊二面など）。 その主な理由は、(１)軍国主義思想への危惧、(２)国民主権と相容れない皇道主義的文言、(３)戦前回帰への危惧、の3点にあるようです。 ◆「教育勅語＝軍国主義」は本当か？ それでは、教育勅語は本当に軍国主義教育を行うことを目指していたのでしょうか？ よく言われるのは、教育勅語の中心思想が「一旦緩急アラバ義勇公ニ奉シ 以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」にあります。 つまり、「もし一たび国家に重大な事変が起こったならば、正しい勇気をもって、お国の為に真心をつくし そうして天地が永遠につづくと同じように、限りなく栄えてゆく日本の国の運命を助けなければならない（明治神宮訳）」 という考え方にある、ということです。 これをもって、教育勅語が「国家が非常事態に陥った時には天皇のために身命を賭すことが、不変の真理であると国民に植え付けた（4月5日東京新聞社説）」などと批判されています。 ◆教育勅語の中で示される「教育の淵源」 しかし、これは誤解です。 教育勅語の前半部分をよく読んでみましょう。 「教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス」、「教育の一番大切な根本はここにある」という文があります。 これが指しているのは、「我ガ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ」の一文です。 つまり、教育勅語の中で明確に、「一番大切な教育の根本は、忠孝の考え方ですよ」ということを謳っているのです。 ◆教育勅語成立の背景 終戦直後の昭和22年7月衆議院本会議答弁で、森戸辰夫大臣は「この教育勅語は、決して軍國主義、超國家主義、あるいは極端なる國家主義を主張するものではございません。」と答弁しています。 時の文部大臣が、教育勅語自体には軍国主義、超国家主義的な方向に向かうような意図はなかったということを述べているのです。 むしろ、そうした誤解や歪曲を避けるべく、中心的な起草者である井上毅は、教育勅語作成に取り掛かる前に、作成の条件をいくつか挙げています。 中でも注目すべきは、「政事上の命令とは区別し、社会上の君主の著作広告として看ざるべからず」の一文です。 「（天皇のお言葉として出される勅語は国が上から押し付けるかたちを避けるべきである）勅語は命令ではなく、天皇の社会的著作として扱われるべき」という考えだったのです。 そして、その考え方が実践された証拠に、教育勅語には御名御璽（お名前とご印鑑）があるのみで大臣の副署はなく、違反した際の罰則規定も設けられておりません。 故に、政治上の命令、法令として出されたものではなく、あくまでも道徳的教育の指針として出されたものであったのです。 このことからも、教育勅語はあくまでも、天皇の威を借りた道徳的啓蒙の一貫であったことが見て取れます。 ◆教育勅語も見直しを！ 確かに、「爾臣民」など、教育勅語がその文言の端々に、封建主義的風味を残している点は否定できません。 しかし、「父母二孝二 兄弟二友二」などという徳目が、普遍の道徳的真理を内包していることもまた事実です。 そして、今日行われている道徳教育の学習指導要領と、教育勅語に盛り込まれている徳目を比較してみれば、その大部分が一致しています。 政府が言うように、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」であるかもしれませんが、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」というのは正しい言い分ではないでしょうか。 ◆新しい価値観を教育に！ 日本の教育は、占領軍であるＧＨＱによって教育勅語を排除された後、根本的な価値観たる魂が抜け殻のまま、今日まで続いてきました。 その結果が教育の混乱と荒廃です。 今こそ、教育勅語に代わる精神的な支柱を、教育に打ち立てるべきではないでしょうか。 宗教アレルギーを乗り越え、教育勅語を越えた普遍的真理を内包する価値基準を打ち立てることが、政治と教育をめぐる混乱を収める唯一の道であると考えます。 米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明） 2017.04.08 ※昨日、下記声明を発信しましたので、お知らせいたします。 ■米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/2017/4348/ トランプ米政権がシリアのアサド政権に対し、ミサイル攻撃を実施しました。 2013年、アサド政権による化学兵器使用があっても軍事行動に踏み切れなかったオバマ前政権とは異なり、トランプ氏が決断力を示したものと考えます。 トランプ大統領の誕生で国際秩序の先行きを危惧する向きもあるなか、わが党は、「トランプ革命」ともいうべき新たな時代潮流が形成されることになると主張してきました。 国連が機能不全に陥っている現状にあって、対外関与の積極姿勢を示したトランプ氏の決断を、わが党は地球的正義にもかなったものとして支持するものです。 オバマ氏が対外消極姿勢を貫いたことで、ISの台頭や米国の威信低下を招きましたが、トランプ大統領の下、この流れが覆され、強い米国が復活することを期待します。 また、今回の攻撃は、米中首脳会談の最中の軍事行動であり、北朝鮮問題解決に消極的な中国を牽制する狙いがあるとみられるほか、米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取り沙汰されるなか、金正恩政権に対する大きな圧力になるとの見方があります。 いずれにせよ、北朝鮮による軍事的挑発がエスカレートするなか、米国等との連携を強化するとともに、不測の事態も想定し、日本として抑止力強化を急がねばならないというのが、わが党の考えです。 トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9 条改正や防衛費の増強などにより、自国の平和・安全を守り抜ける体制を構築すべきです。その際、敵基地攻撃能力の保有はもちろん、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も排除すべきではないと考えます。 国際情勢が混沌とするなか、日本を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、幸福実現党は引き続き力を尽くす決意です。 平成29年4月8日 幸福実現党 オートパイロットで未来へGO！ 2017.04.06 オートパイロットで未来へGO！ 幸福実現党茨城県代表・茨城第1選挙区支部長 川辺賢一 ◆2020年代の実現に向け、動き出す各社 今月4日、独ダイムラーと独ボッシュが、運転手のいらない完全自動運転車の開発で提携し、2020年代始めに市街地を走行できる自動運転タクシーなどを市場に投入できるようにすると発表しました。 また昨年末には、本田技術研究所と米グーグル（の親会社アルファベットから独立したベンチャー企業ウェイモ）が完全自動運転技術の開発に向けて共同研究を検討すると発表し、業界に電撃が走りました。 ちょうど同じ頃、米アップル社が国家道路交通安全局に宛てた自動運転に関する書簡の内容が公開され、これまで極秘計画とされていた「プロジェクト・タイタン」と呼ばれるアップルの自動運転と電気自動車の開発計画の一部が表舞台に初めて現れました。 さらに2016年1月には、トヨタが人工知能の研究開発を進めるため、トヨタ・リサーチ・インスティチュート（TRI）を米シリコンバレーに設立し、CEOにはDARPA（国防高等研究計画局）出身で、ロボティクスの世界で最先端のプロジェクトを担当していたギル・プラット氏を起用しております。 このように、ここ数年、旧来の自動車メーカーやIT大手が自動運転の研究開発・実用化に向け、本格的に動き出しております。 こうした時代潮流のなかで、日本政府も内閣府主導「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環で、自動運転・自律走行の早期実現に向け、国交省・経産省・総務省・警視庁が日系自動車メーカーを巻き込んでの総力体制で取り組もうとしております。 政府や自動車メーカーが自動運転に取組む理由としては、(１)交通事故の削減、(２)環境負荷の軽減、(３)渋滞緩和による経済活動の緩和であり、とりわけ高齢化が進み、高齢者ドライバーの事故率が高まる日本においては、交通事故の削減が最重要の課題となります。 ◆国の支援と法整備の必要性 自動運転の歴史は古く、1939年のニューヨークで開催された万博で21年後の未来としてゼネラルモーターズ（GM）が未来交通の姿として部分自動運転車が展示され、さらに1956年には完全自動運転車のコンセプトがGMによって映像で発表されております。 しかし、1939年に20年後の未来交通として提案された部分自動運転の量産化は、メルセデス・ベンツ始め、2010年代になってようやく一部の大手メーカーによって実現したに過ぎません。 実際、自動運転に対する自動車メーカーの熱気は1950年代をピークに下がり、再び盛り上がったのは2000年代に入ってからだったと言われます。 この50年のブランクを一気に破るきっかけとなったのが、2004年、米国防総省の高等研究計画局DARPAで企画された優勝金2億円の無人カーレースです。 ロボット工学エリートたちが競技に臨んだものの、第1回大会で完走したチームはゼロ、第2回目から完走車が続出し、2007年の3回目で大会は終了しましたが、大会にチャレンジした多くの研究者たちがロボティクス・人工知能の研究開発に取り組むIT大手やベンチャー、自動車メーカーに就職し、こうしたDARPAの取組みが直接、現在世界各地で活発化している自動運転の実用化に結び付いているのです。 このように、国はいつも未来を創る意志を明確に持ち、資金を適切に投入するのみならず、研究者たちの意欲に火をつけるチャレンジングな競技等、面白い企画を常に考え続けるべきです。 また自動運転の早期実現に向けて、国は法整備を急がなければなりません。 特に運転手がハンドルに手を触れる必要もない、完全自動運転車が事故を起こした場合に、誰がどのように賠償するのか、保険はどうするか、あるいは自動運転車がハッキングされて、ブレーキ・アクセル・ハンドリングを外部からコントロールされた場合にどうなるか、といった問題です。 また、現在実用化されている部分的な自動運転においては、ミリ波レーダーや赤外線レーザー、光学カメラ等を組合わせてセンシングを行い、アクセル・ブレーキ・ハンドリングを制御しますが、完全自動運転のためには、物や人を一方的に車がセンサで認識するだけでなく、車と車、あるいは車と道路が双方向に情報を交流させる通信インフラ、企業間を超えた規格を作っていく必要もあります。 ◆オートパイロットで未来へGO！ 自動運転、オートパイロット・システムが実現すると、どんな未来になるでしょうか。 例えば、スマートフォンで現在地を入力すると、自動運転車がやって来ます。 行きたい場所を伝えると、衛星測位システムだけでなく、付近を走る自動車からも情報を取り合って、最も渋滞の少ない経路を探索します。 隣を走る車の情報から最適な車線まで選び取り、最良の燃費効率を実現する適切なアクセルワークと安心安全なクルージングで目的地まで連れて行ってもらいます。 そしてその時々の需給を反映した料金を支払いますが、自動運転タクシーは供給過剰のため、人が運転するタクシーより4割程度、安くなります。 自動運転車の所有者は、自動車を使わない時間帯、ライドシェアリング仲介業者に車を貸出し、自動の白タクシーとしてお金を稼いでもらいます。 また、思い切り運転を楽しみたい時は、オートパイロット・システムを停止させますが、急なカーブに差し掛かる前に最適な速度が画面に表示され、危険を察知すると、自動ブレーキ、自動ステアリングが作動します。 ほとんどの車は環境に優しいクリーンな燃料電池車や電気自動車、ハイブリット車に代わり、喘息で苦しむ人も少なくなります。 こうした安全で環境に優しく、楽しいカーライフを始め、幸福実現党は豊かな未来社会を実現すべく全力で取り組みます。 トランプ政権が制裁関税を実施。「対中包囲」の側面を見落とすな 2017.04.05 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 ◆トランプ政権が「制裁関税」を発動 3月末、米トランプ政権が中国など複数の貿易相手国による米国向け鉄鋼製品対し、「制裁関税」を発動した事が報道されました。 時事ドットコムの報道によれば、今回、制裁関税適用の対象となった国は、中国、日本、台湾を筆頭に、韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8ヵ国で、最高税率は148.02％に上ります。(※1) 今回の措置は、トランプ大統領が3月31日に署名した二種類の大統領令に基づくものです。 具体的には、米国の商務省と通商代表部が「不公平な取引」を調査し、「ダンピング」だと認定された取引に対して税関国境保護局が報復関税を課すことを可能とするものです。(※2) 制裁関税の実施について、スパイサー報道官の記者会見によれば、米国は16年度中に5000億ドルに上る貿易赤字を抱えており、その大きな要因がダンピング等の不正な取引であると言います。 制裁関税が適用されるのは「自国の商品を実際の価値以下の価格で米国市場で販売しようとするダンピング行為」が対象であり、特に「米国に対する輸出に政府が補助金を支給するような」ケースが念頭に置かれています。 また、「鉄鋼産業だけでなく農業、化学、機械工業」などの産業おいて米国内の雇用を守るための制度であることをスパイサー報道官は主張しています。 ◆制裁関税は中国の経済覇権の封じ込めが目的 制裁関税は日本企業にも大きなインパクトを与える政策ではありますが、トランプ大統領の発言を読むと、単に自国の産業と雇用を守るだけの保護主義的政策に走ることを目的としているのではなく、中国の経済覇権を封じ込めていく目的がある事が伺えます。 事実、トランプ大統領はこの制裁関税に関するスピーチにおいて、６日に訪米を控えた中国の習近平国家首席との首脳会談で「重大なビジネス」を持ちかけるつもりであり、今まで「米国の企業、雇用において起きていた悪しき事態を、速やかに変えていく」つもりである事を明言しています。(※3) このようなトランプ大統領の発言から、今回の制裁関税は、特に中国の政府系企業が「不当な」条件で米国市場に参入していることを念頭に置いたものであると想像できます。 ◆軍事的側面からも中国包囲網を形成 また、トランプ大統領は３日付けのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューの中では、軍事的側面からも中国包囲網について触れています。 インタビューの中で、トランプ大統領は中国が北朝鮮の核ミサイル開発問題に関して十分な責任を果たしていないと不満を露にし、北朝鮮問題に関して「単独行動」も辞さずという、対北軍事行動の準備とも受け取れるような発言を残したと報道されています。(※4) 以上のように、4月6日の習近平国家首席の訪米と米中首脳会談の開催に向け、畳み掛けるように「メッセージ」が発されていることを考えれば、トランプ大統領は経済と軍事と言う、２つのオプションによって中国に「揺さぶり」を与え、北朝鮮問題を解決に向かって前進させようとしていると考えられるでしょう。 5日にも北朝鮮は、ミサイルを発射しました。このような情勢を鑑みれば、我が国としてはトランプ大統領が描く大戦略に歩調を合わせ、北朝鮮問題の解決を図りつつ、中国包囲網の形成を推進していくことが重要と思われます。 軍事的にはトランプ政権による「北朝鮮単独攻撃」が実施された場合に備え、米国が日本に求めるであろう役割分担等の要請に十分対応できるように準備を進める一方、経済的には、海外進出した日本企業が国内回帰を進められるような税制に転換していく、ジャパン・ファースト政策を進めていくべきではないでしょうか。 ＜参考・出典＞ (※1) 時事ドットコム：米、日本製鉄鋼に制裁関税＝トランプ政権初－商務省方針 2017年03月31日 (※2) Whitehouse：Daily Press Briefing by Press Secretary Sean Spicer — #33 2017/3/31 (※3) Whitehouse：Remarks by President Trump et al. at Signing of Trade Executive Orders 2017/3/31 (※4) 朝日新聞：トランプ氏、北朝鮮への単独行動示唆 中国を牽制 2017年4月3日 韓国極左政権による朝鮮統一 2017.04.04 HS政経塾 第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆弾劾裁判の結果 朴槿恵（パク・クネ）容疑者の友人である崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入が発覚した昨年10月24日から、約5か月が経過しました。 前日30日の逮捕状審査では、9時間にわたる尋問に「身の潔白」を主張し続けたそうです。 朴容疑者は任期中、年に一度の年頭会見のみメディアと交流していました。しかし、弾劾期間中1月に記者会見を開き、事件関与の否定を世論に訴えかけ、必死の姿勢を見せていました。 しかし、本人の弁明も空しく、31日未明に朴容疑者は逮捕され、ソウル拘置所へ移送されることになりました。 ◆韓国世論分断 事件発覚後、ソウルでは毎週末、左派勢力による大統領退陣を求める大規模集会が過去最大規模で行われていました。 その後、保守勢力による「弾劾無効」デモが退陣デモの参加者数を超える規模で行われましたが、メディア報道されないまま、世論を変えられず、今なお、拘置所前で逮捕反対デモが行われています。 また保守派のインタビューから、退陣デモやロウソクデモは北朝鮮の工作員によって行われていることが分かり、1987年から始まった民主化運動の中で、北朝鮮の工作員が水面下に潜み、現在の左翼デモの中心となっていると言われています。 今回の弾劾裁判により、世論は大きく分断し、次期大統領選に大きな影響を与えることでしょう。 ◆次期大統領選が韓国の未来を決める 次期大統領選では、革新系政党「共に民主党」から文在寅（ムン・ジェイン）氏、革新系政党「国民の党」から安哲秀（アン・チョルス）氏が躍進し、保守陣営は足並みがそろっていない状況にあります。 文氏は、「従北」「反日」の政治家として知られ、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備延期や、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直し、日韓合意の無効を訴えています。 支持率は現在トップに位置し、先日行われた予備選挙で2位と圧倒的な差をつけ、勝利しました。 もし文氏が当選すれば、「従北」方針になることが懸念されています。マティス米国務長官は、THAAD配備を着実に進めることを念頭に、2月2日訪韓時、両政府で一致しました。 しかし、文氏が大統領となり、THAAD配備延期を決定すれば、アメリカとの安全保障関係の歩調がずれることになるでしょう。 また日韓合意撤回と日韓軍事情報包括保護協定の見直し内容によれば、日本との関係はさらに冷え込み、日韓米関係が破綻することが想定されます。 この想定通りになれば、韓国は瞬く間に「赤化」し、違う形の朝鮮半島統一になるでしょう。 なお、THAAD配備延期は中国と北朝鮮への配慮として主張していると考えられています。 ◆日本ができること 現在も審議にかけられつつありますが、日本本土にもTHAAD配備することを検討しなければなりません。韓国で配備できないならば、抑止力として、日本はTHAADを配備すべきと考えます。 また韓国が北朝鮮と統一されれば、核兵器は間違いなく完成することと、もし平和裏に韓国が北朝鮮を統一したとしても、核ミサイルを保持できるようになるため、どちらにしても日本の安全保障の危機となります。 次期大統領選は隣国の大統領を決めることで、日本は関係ないと感じる人が多いかもしれません。 しかし、朝鮮半島が平和でない以上、日本は隣国の動きをしっかり観察し、日本がどう行動していかなければならないか考えなければならないでしょう。 参考資料 産経ニュース / 読売新聞 / 「SAPIO」4月号 森友学園・国有地売却問題について考える 2017.04.01 兵庫県本部代表 みなと 侑子 ◆迷走する政治、衆愚制に持ち込みたいマスコミ 連日、森友学園問題が取りざたされています。 理事長の個性が強烈であることと、安倍総理からの100万円寄付問題が実際にあったかどうか、説明できないことが面白くワイドショーを賑わしています。 ちなみに安倍総理が仮に寄付していたとしても、自身の選挙区外での寄付なので、法律的には問題ではなく、この問題が解決に導かれるわけではありません。 問題の本質は、9億円余りする国有地が、8億円以上値引きされて売られたことに妥当性はあったのか、ということでしょう。 ◆森友学園 土地取得問題の整理 状況を整理します。 今回の森友学園用地8770平方メートルは、2016年6月に１億3400万円で国から売却されました。 この土地は2013年６月～9月に一度売却先を公募しましたが買い手が決まらず、2016年6月に公共随意契約を結んで売買されました。 土地の評価額は9億5600万円でした。 購入金額は１億3400万円ですので、実質8億2200万円の値引きであり、評価額の７分の１での買い取りです。 『元国有地の土壌がごみなどで汚染されていたため、不動産鑑定による撤去費用約8億2200億円を差し引いた』のが値引きの理由とされています。 ちなみに、森友学園立接地の国有地9492平方メートルは、防災公園として豊中市に14億2300万円で2010年に売却されております。 （ただしこの公園用地の購入支援のため、国から豊中市に7.1億円の補助金と6.9億円の交付金がでており、実際の豊中市の支払負担は２千万となっています。） この二つの国有地の売却額の差は約13億円です。 大きさが約700平方メートル違うこと、購入時期に６年間の差があり、平方メートル当たりの土地価格が若干異なっていることを踏まえても、あまりにもかけ離れた額となっており、首をひねらざるを得ません。 ◆契約方法や評価方法は正しかったのか 一つの問題は、今回の契約方法にあります。 森友学園用地の契約は競争入札ではなく、任意で決定した相手と契約を締結する、随意契約という方法がとられました。 元財務官僚の高橋洋一氏は、『会計法では原則競争入札と定められており、随意契約の場合は人命にかかわるなどの緊急性に限定している』と述べ、ここに問題があると指摘しています。 本来であれば、少しでも高く売るために競争入札という方法がとられるべきで、競争入札をとっていれば、ここまで値段が下がることもなく、また追及されることもなかったはずです。 しかし随意契約がとられたため、恣意性や政治の関与があるのではないかと疑われることになったのです。 また、地中のゴミに関しては、鑑定評価額から財務局の判断で差し引くのではなく、第三者の鑑定機関に任せるべきであったのではないでしょうか。 先述した隣接地においても埋設物の撤去が必要になりましたが、その場合は先に買受側が費用負担し、その後に売主に費用を請求する形がとられました。 今回のように、大幅な値引きが行われ、その根拠が薄いとなると、やはり透明性の面からも問題があります。 ここに政治家の関与があるのか、それとも財務省の出先機関である近畿財務局による国有財産売却のずさんな体制なのか、はっきりはしていません。 しかし大切な国有財産が、一部の人たちの思惑によって、相場よりもずっと安い値段で売られている…この事実に私たち国民は怒らなければならないと思います。 ◆国の資産を安く売り、増税を正当化する財務省の矛盾 国には資産があるにはあるが、それらはすぐに売りさばけるものではない。 そのため、日本の1000兆円以上の借金返済は難しく、国民から税金を更に取っていく以外に方法はない、財務官僚はいつもこのような論理を使っては、政治家を動かし、またマスコミに宣伝させ、増税を正当化させます。 もしも本当に借金が深刻であり、売りさばける資産が少ないのであれば、今回のような国有財産は大変貴重なものであるので、適正価格で売り、少しでも国の借金を減らすべきでした。 にもかかわらず政治家または官僚の判断や裁量で割り引き、そして国民には税負担を押し付けてくる。何かおかしいのではないでしょうか。 この点、透明性を担保するためにきちんとした説明を求めなければなりません。 ◆一刻も早く森友学園問題を解決し、外の世界に目を 日本を取り巻く国々は、日々に変化しています。 香港では新たな親中の行政長官が誕生し、今後の混乱が考えられます。 韓国大統領選が５月に行われますが、新大統領は誰になったとしても、親北・超反日政権が誕生するでしょう。 北朝鮮は「在日米軍」を標的とし、ミサイルを同時に正確に飛ばすことができる技術を備えつつあり、新たなる核実験を近いうちに行うとされています。韓半島全体が日本の大きな脅威となりつつあります。 このような中、国会で水掛け論を繰り返している時間はありません。 日本の政治家たちは一日も早く目を開き、外の世界の変化に気づき、対応していただきたいと心から願います。 参考：夕刊フジ「これでいいのか？予算審議 森友問題の政治関与は不発 国の資産売却の議論を進めよ」2017.3.4高橋洋一 現代ビジネス「官僚にこんなに裁量があっていいのか？」高橋洋一 築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求めます！ 2017.03.30 幸福実現党・東京都本部代表（兼）東京都第10選挙区支部長 幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ ◆築地市場の豊洲移転を求める記者会見を開催 豊洲移転問題――。一体いつになったら終結するのでしょうか。 一部の有識者からも、「いい加減に豊洲移転を進めるべき」という趣旨で、小池都知事への批判の声も出てきていますが、大きな進展にまでは至っておりません。 この現状を危惧し、3月28日、幸福実現党・東京都本部として、「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」陳情及び署名を、東京都議会・議会事務局に提出し、その後、都庁記者クラブにて記者会見を開きました。 ■「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める陳情」 提出に伴う記者会見（抜粋版） https://www.youtube.com/watch?v=Xgs3vhF6RFk&feature=youtu.be 「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現するべき」3つの理由を考えてみたいと思います。 ◆その1：豊洲市場がこのまま「野ざらし」なら6,000億円以上の税金の無駄遣い 小池都政の問題点として、行政におけるコスト感覚のなさがあげられます。 豊洲市場は既に完成しています。それにかかったコストは約6,000億円。 また、移転延期に伴う、関連業者への補償のために50億円の補正予算を組んでいますが、補償費の総額はそれ以上かかる見込みです。 さらに、豊洲市場の維持費として毎日500万円の費用がかかっています。 これは1時間ごとに換算すると20万8333円です。 約6,000億円以上の税金が無駄になっているということは、未成年も含めて都民1人当たり4万4千円が浪費されているということになります。 都民の税金を浪費することが、都民ファーストではないはずです。 ◆その2：耐震性の面でも豊洲市場は安心 築地市場は、市場関係者の懸命なご努力によって稼働していますが、今年で築地市場は始まって82年目になります。建物の老朽化、効率性の面からも限界がきています。 防災という観点からも、豊洲市場は優れています。 ◆その3：衛生面でも豊洲市場は優れている さらに、誤解されている豊洲の地下水。 そもそも地下水は豊洲市場では使用しません。浄化して排水することに、もともとなっています。 ちなみに昨年2016年9月に豊洲市場の地下に、水が溜まっている映像が流れていましたが、これは浄化システムが稼働する前です。 その際に、共産党都議団は水質調査を行い、「環境基準（1リットル当たり0.01ミリグラム）の4割に当たるヒ素が検出した」ことを発表しました。 浄化システムが稼働する前に、水質検査をしたこと自体にも首をかしげますが、それに加えて、ヒ素があったこと自体が大変な危険だという印象を与えます。 しかし、ポイントは「環境基準値の4割」です。 つまり、「環境基準値以下」なのです。 問題ないにもかかわらず都民の不安を煽ったという意味で、共産党都議団の行動やマスコミ報道には大きな責任があります。 ただ、冷静な対応ができていれば、大きな問題にはならなかったはずです。 豊洲問題の風評被害を深刻化させてしまったのは、小池都知事の判断です。 ◆今、必要な小池都知事による豊洲安全宣言 科学的に安全性を示す数字は、しっかり公表されています。 今後、「経済性」を新たな判断基準として、「市場のあり方戦略本部（仮称）」を都庁内に設置するとしていますが、専門家会議や全庁組織でいくら議論しても、そこで結論が出るわけではありません。 最後に判断するのは、小池都知事ご自身です。 豊洲の風評をこれだけ傷つけておいて、豊洲移転の可否を、都民の判断に委ねるというのは、全くの無責任です。 ぜひとも都民の安心回復のためには、小池都知事による豊洲安全宣言が必要です。 一日も早く豊洲移転をすることで、新たな「人・モノ・金」の動きを生み出して富を創出することで、ほんとうに都民ファーストな都政に軌道修正するべきです。 ※署名活動について 幸福実現党・東京都本部として「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」署名活動を行っております。 ご賛同いただけましたなら、ぜひご協力の程、よろしくお願いいたします。締切は4月23日(日)まで。 ■築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める署名 https://info.hr-party.jp/2017/4303/ ■著名用紙はこちらから https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30152202/rwweznsi.pdf すべてを表示する « Previous 1 … 73 74 75 76 77 … 253 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