Home/ 新着一覧 新着一覧 世界大戦の新たな火種に。インドvs中国､ミャンマー離島にスパイ基地。【後編】 2023.06.15 https://youtu.be/2ewvekji7K4 幸福実現党党首 釈量子 ◆大ココ島が新たな火種に 前編で見てきたように、インドと中国の両国とも国境問題について譲歩するつもりはないため、いつ戦争が始まってもおかしくない状況です。 これに加えて、今問題になっているのは、中国の海洋進出がインド洋に迫り、中印紛争の新たな火種になりつつあるという話です。 インド洋のベンガル湾にミャンマーが領有している大ココ島があります。 今年3月末、英国のシンクタンクが「中国がこの島にスパイ基地を建設している」というレポートを発表しました。 衛星写真を見ると、滑走路がハッキリと写っています。以前は1300メートルしかなかったそうですが、現在2300メートルまで伸びています。レーダー基地もあります。 滑走路に隣接される形で、二つの航空機の格納庫が写っています。 英国のシンクタンクの分析によれば、ミャンマーは中国と連携しており、中国は大ココ島を海洋監視の拠点として利用し、将来的に空軍基地にする可能性があるため、インドの大きな脅威になるだろう、ということです。 大ココ島からわずか55キロメートルの場所には、インドの海洋戦略上、重要な基地があるアンダマン・ニコバル諸島があります。 もしインドと中国が対立した場合、インドはアンダマン・ニコバル諸島を利用して、中国の商船を規制し、中東から原油を輸入するルートを封鎖することができます。 中国はこうした事態を想定し、「中国・ミャンマー経済回廊」を建設し、陸路で原油を輸入できるように対策しています。 この構想は、雲南省の昆明とミャンマー最大都市ヤンゴンやベンガル湾に面するチャオピュー約1700 kmの区間を高速道路と鉄道で結ぶものです。 ウクライナ戦争の陰で中国は着々と、東シナ海、南シナ海、そして、インド洋まで覇権を広げようとしています。 中国は、原油の確保を確実なものにするために、ミャンマーに経済回廊をつくり、大ココ島に軍事基地を構えようとしており、大ココ島が中印戦争の新たな火種になりつつあるのです。 中印対立は世界大戦の火種と言われており、中東から原油を大量に輸入している日本にとっても他人事では済みません。 ◆インドとの友好関係の促進を このように、インドは経済発展のポテンシャルを持ちながらも、常に中国の脅威に曝されています。 だからこそ、インドは中国を牽制するためにロシアとの関係を維持しています。 インドが置かれた安全保障上の環境は日本も似ています。 しかし、インドがすでに核保有国であることを考えると、日本は憲法9条を改正することもできず、自衛のための核保有の議論すら始めることが出来ないのは情けないと言わざるを得ません。 さらに、外交面では、まるでNATOの一員だと錯覚しているかのように、ウクライナ戦争に積極的に協力し、ロシアと敵対関係になりました。 その結果、中国と北朝鮮、ロシアの核保有三カ国と対峙するという、戦後最大の国防上の危機を迎えています。 インドは英国の植民地だったこともあり、欧米諸国の傲慢さを肌身で感じています。 だからこそ、インドの外交方針は欧米諸国に巻き込まれないための中立だったのです。 一方で、グローバルサウスと呼ばれる国々の声を代表していると言う自負もあります。 日本はそうしたインドの立場を理解しうる立場にあるとともに、仏教的精神を共有する国です。 日本は精神的にも、経済的にも、軍事的にも、インドとの関係を深め、アジアの国々をリードすべきだと思います。 日印関係の更なる強化を目指すことが、中国の覇権を抑止し、アジアの平和、そして、世界の平和につながると考えます。 世界大戦の新たな火種に。インドvs中国､ミャンマー離島にスパイ基地。【前編】 2023.06.14 https://youtu.be/2ewvekji7K4 幸福実現党党首 釈量子 ◆存在感を増すインド ここにきて、インドが存在感を増しています。日本の将来を考えれば、インドとの関係強化は避けられないと思います。 今回は、インドの存在感が高まった背景を見ながら、第三次世界大戦の火種の一つ、中印対立に注目したいと思います。 （１）インドの人口が世界一に 先月、インドの人口は14億2860万人を超え、中国を抜いて世界一になりました。中国は1750年以降、ずっと世界一の人口でしたが、インドに抜かれました。 インドの人口は今後も増え続け、2050年までに16億6800万人に達すると言われています。 ちなみに、中国の人口はすでに縮小段階に入っており、2050年までに約13億1700万人に減る見込みです。 しかも、インドは人口の半分が30歳未満という若い国です。30年前の中国に似ていると思いますが、若い労働力がどんどん供給されるため、経済成長は間違いと思います。 インドのＧＤＰはすでに英国を抜いて世界5位ですが、いずれ上に上がるでしょう。 【参考】2022年GDPランキング上位5カ国 1位（米国）2位（中国）3位（日本）4位（ドイツ）5位（インド） （２）世界の工場はインドへ インドにとってさらに追い風であることは、米中対立のもとで企業の「脱中国」が進んでいることです。 アップルはすでに生産拠点をインドにシフトしており、2025年までにiPhone生産の25％をインドで行う予定です。 インドでのiPhoneの販売も増えており、今後、生産拠点だけではなく、市場としての魅力も増していくのではないかと思います。 中国共産党の一党独裁が続く以上、世界の工場が中国からインドにシフトしていく流れは止められないのではないでしょうか。 日本企業の本格的なインド進出が始まることを期待したいと思います。 また、報道によると、インドが輸入する原油に占めるロシア産原油の割合は、2021年には2％だったが、2022年にはほぼ20％に達し、10倍に増えました。 その結果、インドは昨年の会計年度で約50億ドル（約6700億円）を節約することができました。 安いエネルギーを輸入できることは、インドが工業国家へと押し上げることにつながると思います。 （３）ウクライナ戦争のキャスティングボード 経済面だけではなく、外交面でもインドの存在感が増しています。 ウクライナ戦争では米国とロシア、中国の対立が激化するなか、インドは中立の立場を保っています。 このことが、インドの存在感を高めています。インドがどちらの側につくかで世界の方向性が決まるという、キャスティングボードを握っています。 Ｇ７広島サミットでは、グローバルサウスの代表国としてインドも招待され、6月にはバイデン大統領がモディ首相を国賓として招待します。 こうした事実がインドの存在感が高まっていることを物語っています。 ◆カシミール地方を巡る中印の衝突 しかし、インドにとって悩みの種は、中国の存在です。 最近、インドは中国やパキスタンとの係争地になっているカシミール地方でＧ２０の会合を開催しました。 これに対して、中国はＧ２０の会合をボイコットして反対しました。 カシミール地方を巡っては、中印両軍はこれまでも衝突を繰り返しています。2020年には中印両軍が衝突し、少なくとも24名が死亡しました。 今年3月、インド陸軍のマノジ・パンデ参謀長は、次のように述べています。 「中国政府は年を追うごとにかなりの部隊増強をしており、実効支配線（LAC）沿いで飛行場や兵舎など軍事インフラを整備している。中国という全体主義国家は、多方面からの戦略を用いてアメリカを追い落とし、世界に君臨する超大国になろうとしている。」 インドは北部国境沿いにおいて、軍事インフラの整備も強化し、カシミール地方の東部にあたるラダックに通じるトンネルを建設しています。 この地域はヒマラヤ山脈で、冬場は氷点下40度になるそうです。トンネルの長さは8.8キロで、アジア最大規模と言われています。 現在、トンネルが一部開通し、ラダッカに物資を送れる状況にあり、今後、全面開通すれば、インド軍の兵士を大量に移送できるようになります。 インドはウクライナ戦争を教訓に「戦争が起きれば数年単位の戦争になる」と見て準備を進めています。 （後編につづく） マスコミが報じないウクライナ戦争。ウ軍の反撃は成功するのか？【後編】 2023.06.11 https://youtu.be/t9CJXxydZHE 幸福実現党党首 釈量子 ◆一か月で1万機撃墜されたウクライナのドローン 前編で紹介したイギリスの英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のレポートの中で注目すべきは、ロシアの電子戦システム（EW：Electric Warfare）は圧倒的優位を保っており、ウクライナの無人機（UAV：unmanned aerial vehicles）、いわゆるドローンを徹底的に破壊している、ということです。 ロシアは､戦闘を行っている前線では10キロメートル毎に配備し、1か月に1万機に上るウクライナの無人機を撃墜しており、驚くべき数字です。 このようにロシアの電子戦はかなり強力で、ウクライナが前線を突破するには、こうした電子戦にも勝利しなくてはなりません。 ただ、ウクライナのドローン攻撃は、ロシア領内の、中枢部を狙い始めています。 5月3日、ロシア大統領府があるクレムリンが狙われたのに続き、5月30日、モスクワ市内へのドローン攻撃があり、モスクワ南西部の2つのアパートが被害を受けました。 攻撃には10機以上のドローンが使われ、ドローンはモスクワ郊外から飛ばされたなどという説もあります。 ◆ウクライナ軍の失地回復はあるのか 間もなくウクライナの反撃が始まると報道されていますが、そう簡単に失地回復がなされると考えるのは、希望的観測の域を出ないといえそうです。 実際、アメリカの政府機関から流出した極秘文書では、ウクライナの戦力が著しく不足しているので、反攻作戦は中途半端でささやかな領土しか回復できないのではないかと疑っており、バイデン政権の公式見解とはだいぶ違っています。 例えば、元陸軍大佐で、元国防総省顧問だったマクレガー氏は保守系メディアの寄稿文の中でバフムトの戦いについて、次のように語っています。 「ゼレンスキー大統領はバフムトの戦いをロシア軍への抵抗を示す象徴的な戦いとして重要視していたが、ロシアはウクライナの戦力を削ぐための機会として利用した」 実際にバフムトの戦いでは、ウクライナの反撃が成功したとの報道が数多くありましたが、ウクライナ軍の戦死者は5万人に上ったと言われています。 日本のマスコミ報道は、ゼレンスキー大統領の言葉通りに「武器さえ支援すれば、ウクライナが勝利する」という楽観的なメッセージばかりを発信しています。 しかし、戦線は膠着しており、双方の犠牲者が増えるばかりです。 プーチン大統領としては、兄弟国であり、ロシア正教の聖地でもあるウクライナに核を落とそうとは思っていないと思います。 しかし、今後、欧米がウクライナを引き続き強力に支援し、ロシアの心臓部を狙ったり、クリミアなどのロシアにとって死活的に重要な地域を奪還すれば、「核兵器」の引き金を引かねないことを、多くの専門家が懸念しています。 ◆日本はウクライナ戦争の仲介役を！ 大川隆法総裁は、戦争が始まった直後に「中立化しか解決はない」と、世界に先駆けて断言し、巨大な霊能力で、各国の指導者の潜在意識にアクセスし、その本心を読み取っています。 『ウクライナ発世界経済とアジアの危機』の「あとがき」で、次のように述べています。 「ゼレンスキー氏は、究極の事態を予想せず、『撤退戦』を知らない。政治家の資質をどうはかるかは難しいが、国を亡ぼす大統領は最悪である。」 本来、戦争の調停役を果たすべき米国のバイデン大統領はロシア憎しで、ウクライナで代理戦争を行っていることが、世界にとっても大きな問題です。 アメリカは米大統領次第では、アフガニスタンのように、最終的にウクライナ支援を打ち切る可能性もあります。 こうしている間に、中国問題は置き去りにされ、北朝鮮もミサイルを連射するなど、中国、ロシア、北朝鮮の核保有国に囲まれた日本の安全保障環境は、危うい状況になっています。 こうした状況のなか、本来であれば、NATOに入っていない「日本」が、ウクライナとロシアの仲介役を担うべきではないでしょうか。 一日も早い停戦と、平和の実現を願いたいと思います。 マスコミが報じないウクライナ戦争。ウ軍の反撃は成功するのか？【前編】 2023.06.10 https://youtu.be/t9CJXxydZHE 幸福実現党党首 釈量子 ◆マスコミが報じないウクライナ戦争 ウクライナ戦争が始まってから1年3ヵ月が経ちました。 日本のマスコミ報道を見ると、「西側諸国がウクライナの支援をしっかり行えば、ロシアへの反撃は成功し、ロシアの支配地域を今度こそ奪還できる」という内容がほとんどかと思います。 両軍が重要視していた、東部バフムトの戦いでも、「ウクライナがロシアの支配地域を一部奪還」という報道が繰り返し行われました。 結局どうなったかと言えば、広島サミットの最中に陥落し、今はロシアがバフムトの全域を支配しています。 戦争は情報戦の面もあるので、日本はウクライナ側に立っているから仕方がないという意見もあるかもしれません。 しかし一方的な偏向報道ばかりというのは、問題です。戦況の見通し次第で、国の立ち位置や停戦のあり方も変わってくると思うからです。 そこで、今回はウクライナ戦争に関して、報道とは違った見方を紹介したいと思います。 ◆ウクライナの砲弾不足 今年2月17日、CNNで、「ウクライナは米国やNATOの製造能力以上に砲弾を使い果たしている」という衝撃の内容が報道されました。 「ウクライナは米国やNATOの製造能力以上に弾薬を使い果たしている」（ＣＮＮ） https://edition.cnn.com/2023/02/17/politics/us-weapons-factories-ukraine-ammunition/index.html 同報道では、「アメリカ・ペンシルバニア州のスクラントンにある兵器工場を取り上げ、一か月に11000発の砲弾を製造しているが、ウクライナはわずか２日か３日で使い果たしてしまう」と紹介しています。 兵器があっても弾が無ければ使えません。「ウクライナの弾薬不足がボトルネックだ」ということは、4月上旬にリークされ、米軍および情報機関の極秘文書でも裏付けられました。 文書には、ウクライナの防空ミサイルが不足しているので、ロシアが制空権を獲得する可能性があると書かれていました。 ウクライナは、ソ連時代のS-300とBuk air defenseの防空ミサイルを主に使用しています。 このミサイルの在庫が5月までに完全に無くなると予測されたほどであり、アメリカがパトリオットを送るなどして、何とか防空体制を維持しているのではないか、と考えられます。 ゼレンスキー大統領はウクライナの制空権を守るためにＦ１６戦闘機がほしい、弾薬が足りないと繰り返し訴えていました。 こうした事実が明らかになってみると、日本のマスコミ報道では、ロシアが制裁を受けて間もなく弾薬が不足すると言い続けていたのは本当だったのだろうかと思います。 ロシアは、ウクライナの重要インフラなどへのドローンやミサイル攻撃を強化することで、ウクライナの迎撃用ミサイルを消耗させて、実質的に、ウクライナの防空能力を無力化している可能性が高いです。 ◆壮絶な戦場 日本ではウクライナがロシアにドローン攻撃をしかけたことしか報道されません。 5月19日、イギリスの英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）というシンクタンクの軍事専門家が、ロシアの軍事作戦に関するレポートを発表しました。 Meatgrinder：Russian Tactics in the Second Year of its Invasion of Ukraine 標題のMeatgrinderとはソーセージやハムを作るときに使う「肉挽き器」のことです。 ワグネルの創設者プリゴジン氏は、ウクライナ東部のバフムトで、ワグネル部隊の約２万人が戦死したと明かし､一方、ウクライナの戦死者は5万人と話しました。 どこまで正確かはわかりませんが、「肉挽き機」とはこうした壮絶な状況を表した表現だと思います。 （後編につづく） LGBTQに猛反発？世界大混乱。ロシア、イスラム諸国、グローバルサウス。【後編】 2023.06.08 https://youtu.be/BvYe-R_WVv4 幸福実現党党首 釈量子 ◆ロシア 前編から引き続き、世界の動きとして、ロシアのプーチン大統領の「LGBTQ」に関する発言も見てみます。 昨年9月30日のドネツク・ルガンスク、ザポリージャ・へルソン併合式典での発言です。 「私たち自身のために、とてもシンプルな質問に答えましょう。私たちは、この国、このロシアで、母親と父親の代わりに「親No.1、親No2、親No3」を持ちたいのでしょうか？」 この「親１親２」というのは何かというと、フランスでは2013年から同性婚が合法化され、さらに2019年から、学校が「父親」「母親」という言葉を使用しなくても済むよう法律を修正する案が国民議会で可決しました。 学校で書類などに「父」や「母」などの言葉を使うのをやめ、「親1」や「親2」という表現を使います。 プーチン氏の発言を続けます。 「私たちは、学校という場所で、子どもたちが学校に通い始めたときから、劣化と絶滅につながる倒錯を押し付けられたいのでしょうか？女性や男性とは別の性別が存在するという考えを頭に叩き込み、性別適合手術を受けさせたいのだろうか。それが私たちの国や子どもたちに望むことなのでしょうか。」 「欧米エリートの独裁は、欧米諸国の市民自身を含むすべての社会を対象としています。これは、すべての人への挑戦です。人間であることの意味を完全に放棄し、信仰と伝統的な価値を転覆させ、自由を抑圧することは、『倒錯した宗教』、つまり純粋な悪魔崇拝と似てきています。」 「イエス・キリストは山上の垂訓で、偽メシアを暴くためにこう言った。『その果実によって、あなたがたは彼らを知るであろう』。この毒の果実は、わが国だけでなく、欧米諸国の多くの人々を含むすべての国の人々にとって、すでに明白なものです。」 なお、ロシアでは「ゲイ・プロパガンダ禁止法」が制定されています。これは同性愛行為そのものではなく、同性愛関係が未成年者の発達に及ぼす悪影響を防ぐことを目的としたものです。 ◆グローバルサウス 最後に、新興国・途上国の様子です。 世界の動向を大きく握る「グローバルサウス諸国は、アメリカ型のリベラルに反発する国は多く、最近ではウガンダや、アジアでもインドネシア（人口の90％がイスラム教）とマレーシア（60％）などは、イスラム保守主義の台頭などで、LGBTに対する法律は厳格になりつつ国もあります。 世界70以上の国と地域が、憲法や国内法、または地域法により同性愛行為などを「犯罪」として取り締まりの対象としていて（難民研究フォーラムによる）、法令で死刑を規定している国は８カ国です。 実際に実施していない国もありますし、法律にはないものの、イスラムの「シャリーア」に基づいて「死刑」とされる国もあります。 同性愛嫌悪が強い国では、同性愛に対する迫害が酷く、難民認定申請をして国外に逃げる人もいます。 婚姻などを規定する「シャリーア」は、そもそも婚姻関係以外のすべての性行為が違法、石打ちの刑や鞭打ちの刑に処せられます。ISISの占領下のイラクでは、支配地域ではビルから突き落とされました。 「これはいくら何でもひどすぎる」と思うのが正直なところで、大川隆法党総裁も、イスラム圏に関しては、「自由の風」を流したいとイスラム教改革について言及を何度もされております。 アジアではシンガポールのマハティール首相が、2018年タイで行った講演でこのように語っています。 「アジア人は度々、西洋の価値観を疑問なしに受け入れてしまう。しかし、すべて真似（copy）する必要があるのだろうか。もし彼らが裸で歩き回ると決めたら、私たちも従わねばならないのか。私たちには私たちの価値観がある。だから私は自分たちの価値観があることを誇りに思っている。」 「彼ら（西側）が受け入れたいならば彼らの勝手だ。しかしそれを押し付けるのは、やめていただきたい。」 どの国も歴史や文化、その根底にある宗教に基づいて、独自の判断をしています。 G7サミットで岸田首相は「ジェンダー主流化」の推進を表明しています。 これは「ジェンダー平等」の観点をあらゆる政策や制度に反映することを指すという宣言で、6月24、25日に日光市で開催されるG7男女共同参画・女性活躍担当相会合でも議論される方向です。 日本の政治は、バイデン政権に追随するだけで、あまり考えてもいないというのが現状です。政治の無責任な姿勢がどういう結果をもたらすかを冷静に考えるべきです。 ◆生まれた性で生き抜くことの大切さ 幸福実現党は、LGBTの問題に対しては、「少数者の権利は守らなければいけないし、それが『魔女狩り』みたいになることは避けるべきだ」と考えます。 本当に苦しんでいる方にお伝えしたいところとして、「性への違和感」には根深い「心の問題」があることがよくあります。 例えば、子供の頃、一番身近な親からマイナスの感情をぶつけられたり、暴力を振るわれたりすることでの自己否定観を持ったり、学校で体型などの悪口を言われたことで、自分の性を否定するケースも多いのです。 そういうマイナスの心には、「波長導通の法則」で「憑依」という現象も起きてきます。「確かに」と思い当たる方も結構いるはずです。 自己否定の感覚を紛らわそうと、不特定多数の性関係を持つティーンエイジャーが立っていますが、人間は神仏の子であるという魂の尊厳や、欲望に負けずに自制心を養うことの大切さを教えるべきでしょう。 また、もっと深く突き止めると、「前世の性別の記憶が魂に残り、それが性の違和感に出る」こともあります。 人生は苦しいことが多くいのですが、「魂の修行の場」であり、やがてあの世に還っていきます。 「この世で自分がしたいことをやれることが幸福」という考えで、行き過ぎたリベラルが、男女を造ったという神の心に反し、地球の伝統的価値観を破壊することには反対です。 公教育で「生まれた性が嫌なら変えてもいいよ」と教えるのではなく、「生まれた性で生き抜くことの大切さ」であり、「その性別にとって違和感がある」のも、永遠の生命を持つ魂の歴史からすると学びの機会であるわけです。 こうした観点で、どういう政策が幸福であるべきかを考えてまいりたいと思います。 「LGBT法」世界大混乱。欧米諸国でも、イスラム諸国は猛反発。【前編】 2023.06.07 https://youtu.be/epD63XOXvYs 幸福実現党党首 釈量子 世界ではアメリカの、特にリベラルな民主党的な価値観を受け容れない、受け入れたくない国との価値観の対立が深まっています。 その代表が、「LGBTQ」に関する考え方です。 岸田首相は、サミットで、「LGBTへの差別を禁じる法律がないのはG７で日本だけ」「日本は遅れている」というイメージづくりの中で「日本もちゃんとやっています」と内外にアピールする狙いで国会に法案を提出しました。 アメリカでも、国を二分する激論が起き、イギリスでは行き過ぎた部分についての揺り戻しも起きています。 岸田政権による、点数稼ぎ狙いの法律をあえてつくる必要はないのではないでしょうか。 ◆日本の状況 日本の各党の法案を見てみます。 サミット開幕当日5月19日に、国会に提出した与党案があり、その後、立憲・共産が共同で対案を出しました。これは２年前の2021年に超党派の議連でまとめたものです。 そして26日に日本維新の会と国民民主党案が提出されました。 争点となった文言ですが、立憲・共産の（2021年超党派議連の法案）には、「性自認」という言葉がありました。 「自分自身の性別をどのように認識しているか」、生物学的には男性でも、自分が女性だと認識しているならそれを認めるということです。 しかし自分の認識だけで性別を決められるなら、本気で悩んでいる人と、自称女性の「変態」男性との区別がつきません。アメリカでは女性刑務所で自称女性のトランス男性によるレイプが起きています。 そこで自公案では今回、「性同一性」ということばにして、ある程度、客観性を持たせようという狙いがあります。 しかし、「性同一性」の客観的な要件は法案に書かれておらず、実際には「性自認」との違いはありません。 維新と国民民主は「ジェンダー・アイデンティティ」と、煙に巻いた感じです。 また21年超党派案の「差別は許されない」という言葉も、訴訟の乱発などに繋がらないよう自公は「不当な」という言葉をつけて、配慮したような体を取っています。 しかし、何が不当なのか客観的な要件がなければ、この法律を根拠とした訴訟リスクは無くなりません。 そうこうしている間、保守を中心に「女性の権利侵害」という声も大きくなり、「維新と国民」は「全ての国民が安心して生活できるよう留意」、さらに自公案が「学校でLGBTQ教育を行う」と踏み込んだのに対して「保護者の理解と協力」という文言を追加しました。 6月の会期末までに自公政権で押し切ろうと思えば押し切れる状況ですが、自民党支持層である保守派の反発を招く可能性も高く、成立の見通しは不透明です。 特に、海外では深刻な事態や揺り戻しもみられます。 ◆アメリカ まず、アメリカでは、バイデン政権と共和党支持者の間で、激しく対立しています。 ＮＹで自殺企図のある11歳の女の子が、学校のカウンセラーに相談したところ「性転換手術（現在は性適合手術）」を勧められて保護者が驚いたという話はよくあると現地の方から聞きました。 子供が親の同意なしに、医師やカウンセラーのもとに行き、「性別転換手術」を勧められてしまうことは、合衆国憲法で「男女差別が禁止」されているのに加え、いま22の州では「公共施設における性自認に基づく差別を禁止する法律」があるからです。 一部保険業者や州のメディケイドプログラムは、補助金を使った医療でトランスジェンダーを差別することを禁止しています。 そのため、こうした州では、「性別転換手術」を含む、トランスジェンダーに考慮した医療へのアクセスを積極的に進めている、というわけです。 特にアメリカで激しい論争になったのが「思春期抑制剤」です。思春期が来るのを遅らせるホルモン療法で、性別転換手術の前に考える時間を持つために投与されるようです。 しかし、「不妊を招く恐れ」もあり、副作用について十分な研究もなされていないとして、利益主義の製薬会社への批判が巻き起こりました。 子供は「男の子には、女の子に生まれた可能性があるし、女の子は男の子かもしれない」と教えられ、実際に自分の性別に違和感を感じる子供も増えています。 こうした教育や社会風潮に「おかしい」と感じる世論を代表しているのが、トランプ元大統領です。 「子供たちに押し付けられている左翼的ジェンダーの狂気は、児童虐待行為です。私が次期大統領となったら初日にジョー・バイデンの残酷な政策を撤回し、いわゆるジェンダー・アファーミングケアという、子供に思春期ブロッカーを与えて身体外観を変え、未成年の子供に最終的に手術を施す馬鹿げたプロセスを撤回するつもりです。」 手術で卵巣や精巣など性腺を取れば、元の性には戻れません。特にホルモンは、血管のしなやかさを保つ働きなど生命を維持するために不可欠なので、命に直結します。 ◆イギリス イギリスでは7月から、「新しく建設する公的建造物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」ことになりました。揺り戻しが起きています。 ケミ・バデノック女性・平等担当相は、「女性が安心できることは重要」と説明しています。 イギリスの小学校では男女共用トイレが増えた結果、トイレを怖がって学校を休む女子生徒がいたり、中にはトイレに行きたくなくて水も飲まない子もいるとして、数年前から問題になっていました。 保護者の多くは、子供の学校で変更が行われる前に相談を受けなかったと述べています。 日本でも、すでに愛知県豊川市の小学校では「みんなのトイレ」という名称で、「個室化、多様化に配慮」したトイレへのリフォームがなされ、入口は男女一緒で、男女共用もしくは男女別の個室が設置されています。 豊川市で小学生向けの塾に勤務する講師の方によると、小２の女子が「学校のトイレは気持ちが悪い。男の子は男の子にしてほしい」という声があったということで、「一体誰がトクするのか疑問だ」ということでした。 また同じ地域の元小学校校長も「腕白盛りの男子がふざけて女子トイレをノックしただけでおおごとになった。子供や親御さんへのアンケート調査など、丁寧に声を聴いて対応すべき」といいます。 （後編につづく） マイナンバー法改正案が成立 マイナンバーの本当の狙いとは？ 2023.06.02 http://hrp-newsfile.jp/2023/4438/ 幸福実現党政務調査会 小川佳世子 ◆システムの欠陥が露呈するマイナンバー 「便利になる」「行政効率が高まる」などとアピールしているマイナンバーカードですが、早くもシステムのほころびが出て来ています。 マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを受け取ろうとしたところ、別人の証明書が発行されるという不具合が、全国各地で報告されました。 また、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、まったく別人の情報が登録されていたというトラブルも相次いでいます。 このトラブルは、2021年10月以降に少なくとも7300件も確認されているとのことです。 自分の病気や通院の履歴を他人に見られる可能性もありますし、他人の医療情報をもとに薬が処方されたら健康被害が出る可能性もあります。 さらには、給付金や補助金などを受け取る銀行口座が、まったく別人のマイナンバーに登録されるというトラブルが６つの自治体で11件確認されたということです（５月25日時点）。 河野太郎デジタル大臣は「十分なセキュリティ対策に取り組んでいる」と強調して、マイナンバーカードを取得するようにアピールしていましたが、セキュリティ以前の大問題です。 ◆法改正でマイナ保険証に一本化 こうした欠陥だらけのシステムを修正しないまま、政府は、マイナンバーのさらなる普及を急ごうとしています。 まずは「マイナンバーカードを作ったら最大２万円のポイントをあげます」というキャンペーンです。もちろん、このポイントの財源は私たちの税金です。 それでもカードの取得をためらっていた人に対して、政府はさらに強硬な手段に出ました。 「現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化します」という方針を打ち出したのです。 日本は国民皆保険の国ですので、健康保険証なら国民全員が持っています。保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化するなら、事実上、カードの取得の義務化と同じになります。 そしてこのたび、現在の保険証を廃止して「マイナ保険証」に一体化することを盛り込んだ、いわゆるマイナンバー法改正案が成立しました。これにより、正式に現在の保険証の廃止が決まります。 このたびの改正案には、行政機関が把握している個人の銀行口座をマイナンバーに登録するというルールも盛り込まれています。 国民の側から「登録を拒否します」返事をしない限り、自動的に口座番号とマイナンバーが紐づけされてしまうのです。 ◆マイナンバーの本当の狙いは貯金税 実は、この「銀行口座が登録される」ということがマイナンバー制度の一番の狙いです。 政府は「補助金や給付金も、マイナンバーカードと銀行口座が紐づけられていれば早く振り込まれますよ」と訴えますが、一方で、銀行口座の情報が把握されれば、個人がどの程度預貯金を持っているかも分かるのです。 今までのマイナンバーの制度では、給料や年金収入など、個人がいくらもらっているかは分かっても、貯金や資産をどの程度持っているのかは分かりませんでした。 銀行口座が紐づけられ、情報が把握できるとどうなるでしょうか。 例えば、昨年度、急に物価高が進んだので、収入が少ない世帯は生活が苦しくなるだろうということで、５万円の給付金を出すという施策が取られました。 しかしながら、高齢者のなかには、現在では年間70万円ほどの年金収入しかなくても、若い時に自営業などをしていて、その時に持っていた土地や建物を売って得た預貯金が１億円ほどあるとしたら、余裕のある生活を送ることができます。 そうなると、マイナンバーで資産状況も把握したうえで、給付するかどうかを決める、という施策を取ることも可能になります。それどころか、「そんなに多くの預貯金があるのなら、税金を負担してください」という議論が出てくるかもしれないわけです。 もともと、マイナンバー制度を作った理由は「公正な給付と負担」にありました。 いわゆるマイナンバー法の第一条には、「行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図る」とはっきり書かれています。 ポイントは「負担」という文言です。つまり、「お金を持っている人には、それ相応の税金の負担をしてもらいますよ」ということです。 政府からお金をもらいやすくなるということは、反面、取られやすくもなるということです。 「貯金に税金をかけるなんて、そんなこと」と言いたいところですが、預貯金など資産への課税の必要性を訴える識者もいます。 さらに、財務省の財政制度審議会の議事録などを見ると「マイナンバー制度の活用などで、様々な資産の捕捉をしっかり行って、真の意味で負担能力に応じた負担を実現していくことが大切である」などという議論が交わされています。 つまり、預貯金をたくさん持っている人はたくさん税金を負担してくださいね、ということです。 お金を持っている人に負担してもらおうということは一見、正しいようにも見えますが、それまで真面目に一生懸命働き、収入のなかから税金も払い、コツコツ貯めた預貯金や資産を老後に税金で取られる社会になれば、真面目に働く人がバカを見ます。 ◆財産の自由を守ることで国民の自由を守る 私たち幸福実現党は、収入や貯金を含む個人情報を政府が把握しようとするマイナンバー制度には反対しています。 それは、政府がこのような個人情報をもとに課税できるようになったら、国民の財産や自由は簡単に奪われるからです。財産の自由を守ることが、行動の自由や思想・信条の自由を守ることにもつながるのです。 幸福実現党の大川隆法党総裁は、マイナンバーについて、国民の収入について、全部、国が一元管理できるようになろうとしていると指摘し、「ある意味で、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』で描かれた未来社会に似た感じの「監視社会」に近づいているような気が、しないでもありません」（『政治哲学の原点』）と警鐘を鳴らしてきました。 さらに、マイナンバーのねらいは「貯金税」の導入であることも指摘しています。 そもそも、なぜ多額の税金の徴収が必要になるかといえば、政府が余計な仕事をし過ぎているからです。 最近では、コロナや物価高など、何かあればすぐに政府は補助金や給付金を出すようになりました。 しかしそもそも、物価高だからといって全員一律に給付金を出す必要はありませんし、コロナ対策として、必要以上に自由を制限しなければ、経済へのダメージも最小限にとどまったはずです。 私たち幸福実現党は、人間の幸福にとって、自由はとても大切なものだと考えています。自由があるからこそ、努力して道を開き、幸福をつかみ取っていくことができるからです。 政府に面倒を見てもらうことを望む人が多ければ、私たちの自由は奪われます。 目の前の便利さやメリットではなくて、自由を守ることを選ぶべきなのです。 Ｊアラート発令、北海道にミサイル着弾の恐れ？ウクライナ戦争の裏で進化する北朝鮮の核戦力【後編】 2023.05.25 https://youtu.be/7ytEDTasZ0g 幸福実現党党首 釈量子 ◆韓国30年ぶりの保守・尹政権の変化 ここで、38度線で対峙している韓国を見てみましょう。 韓国は、30年ぶりの保守政権に復帰しました。尹大統領は米軍との関係強化や、日韓関係の改善を掲げています。 尹大統領は「中国の脅威」も認識し、脱中国を掲げて実際に行動している点、日本もその変化を歓迎すべきだと思います。 国家存亡の危機にある韓国では、1月の世論調査では、「独自の核開発が必要だ」と考える国民が76.6%いました。「核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退も覚悟すべき」という議論も出てきています。 悩ましいのは、先日のＳＮＳの機密情報流出事件で、アメリカのCIAが、同盟国である韓国政府の通信を傍受していたことが判明していたことで、内容も、「アメリカからウクライナに砲弾を提供するよう圧力があった」という話が暴露されました。 韓国には「戦争当事国には武器を供与しない」という政府方針があり、なんといっても北朝鮮とロシアはつながっているので、弾薬を提供すると北朝鮮を刺激しかねません。 尹大統領は、ロイターのインタビューで「民間人に対する大規模な攻撃や国際社会が到底看過できない大量虐殺などが発生した際は、人道主義や財政支援だけにこだわることが難しくなる」と述べ、軍事支援を検討する考えを示しました。 尹政権は、来年4月の「総選挙」で過半数を握るまでは、極めて不安定です。司法やメディアも左派が握っている上に、国内は「赤化」を狙うスパイの巣窟でもあります。 どの国も、国家存続の危機を前に変わらなくてはいけないという苦渋が滲みます。 ◆日本は変われるのか そうした中、一番、変化できないのが日本です。 日本政府は北ミサイルの発射のたびに、「直ちに米国および韓国と緊密な連携を確認し、北京の「大使館」ルートを通じて北朝鮮に厳重な抗議を行い、強く非難」することを繰り返しています。 ウクライナを直視すれば、完全に「代理戦争」の戦場です。国土は破壊され、イギリス軍がウクライナに提供を明らかにしたのは「劣化ウラン弾」です。 国土防衛に「劣化ウラン弾」を使う国などありません。これがゼレンスキー大統領を選択したウクライナの現実です。ウクライナには勝てる見込みがないのは誰もが知っています。 希望はないことはありません。北朝鮮をみごとに押さえた「トランプ大統領再選」なら、第三次世界大戦を起こさせない可能性が出てきます。ただ、バイデン政権からのあからさまな妨害にあって、厳しい状況です。 アメリカの連邦議会では、バイデン一家が中国から金銭を受け取った銀行口座まで明らかにしたにもかかわらず、逆にトランプ氏が起訴され、「司法」を使って政治的迫害を行っているバイデン政権によって、アメリカの信用は地に堕ちています。 アメリカの「核の傘」を信頼できるか分からない以上、「自分の国を自分で守る」ために、国家の自助努力で出来ることをすべきです。 幸福実現党は、日本は「核装備」を検討すべきと訴えてきましたし、憲法9条改正を急ぎ、自衛隊を「国防軍」にすべきです。 そして外交においては、「自由・民主・信仰」という普遍的価値観で手をつなぎ、中国共産党を包囲すべきと訴えてきました。 韓国とも、「反日教育」など、溝は想像以上に深いのですが、日本としてディベートすべき課題を明らかにすべきです。 ただ、根本的な問題解決は、民族的な限界を超えた、普遍的な宗教的価値観なのではないかと思います。日本神道の鳥居を見ると非常に嫌悪感をもよおすというような国もありました。 こうした民族的な教えの限界を超えて、普遍的な価値観や、正義の観念で手をつないでいくことが必要だろうと思います。 韓流ドラマなどでも、霊界描写も豊富で、仏教的な三途の川が出てきたり、転生輪廻が描かれたりします。 人間はともに仏の子の兄弟であって、過去、自分は日本に生まれたこともあれば韓半島に生まれていたかもしれないと考えると、民族主義の枠を超えあられます。 「自由、民主、信仰」といった普遍的価値観を持つ国で手を握れば、インドやロシアも含めて、北朝鮮や中国を包囲できるのです。 「第三次世界大戦」などの危機は、「憎しみを捨てて、愛を取る」心の力が、地球平和の鍵だと確信しています。 Ｊアラート発令、北海道にミサイル着弾の恐れ？ウクライナ戦争の裏で進化する北朝鮮の核戦力【前編】 2023.05.24 https://youtu.be/7ytEDTasZ0g 幸福実現党党首 釈量子 ◆進歩を続けた北朝鮮の核戦力のいま ウクライナの戦火が飛び火して、「世界大戦」に繋がりそうな危険地帯が浮き彫りになってきました。中東、台湾、そして朝鮮半島です。 北朝鮮がいつ韓国に雪崩れ込むか、また日本にミサイルが落ちるか分からない状況です。 特に4月13日に北朝鮮から発射された新型の固体燃料式ICBM「火星18号」は、「Jアラート」が発令され、北海道南西部への落下が予測されたことも分かりました。 陸地への落下が予想されたのは初めてのことで、函館や札幌の空が赤く染まっていた可能性もあります。 ただ、日本の政治家でも危機感はなく、ある野党幹部は「ＮＨＫの朝ドラが飛んでしまった」というような発言をなされていて、何が危険か分からないようです。 ◆北朝鮮のミサイル発射の意図 北朝鮮の軍事的な動きを見ると、「何がしたいのか」がけっこう正直に見えてきます。今年に入ってから北朝鮮が発射したミサイルは以下です。 1月1日 超大型ロケット砲（短距離弾道ミサイル）1発を発射 2月18日 「火星15型」1発を発射 2月20日 超大型ロケット砲（ＳＲＢＭ）2発 2月23日 戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）2型」4発を発射と主張（翌日発表） 3月9日 短距離弾道ミサイル6発（火力襲撃訓練） 3月12日 潜水艦から戦略巡航ミサイル2発を発射（翌日発表） 3月14日 短距離弾道弾２発を発射（地対地戦術ミサイル） 3月16日 「火星17型」1発を発射 北では最大。射程は1万5000キロ超。 3月19日 短距離弾道ミサイル1発を発射。変則的軌道の可能性 3月21日 中距離弾道ミサイル 射程800キロ 3月22日 戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）2型」4発を日本海に向けて発射 3月21～23日 新型兵器「核無人水中攻撃艇ヘイル（津波）1」実験 日本海で実施 3月25～27日 〃再実施 3月27日 弾道ミサイル2発を発射 4月13日 「火星18型」1発を発射 初の固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル 今年は、正月から北朝鮮は勤勉なことにロケット砲の発射から始まり、「韓国全土」が射程に入っていることをアピールしています。 そして 3月16日の「火星17号」は、韓国の尹大統領が来日した当日に発射されました。射程は1万5000キロで、アメリカの心臓部である東海岸を狙えます。 「火星17号」の実戦配備には、大気圏への再突入技術を獲得する必要があるとされます。それができなくても、大気圏外で炸裂させるＥＭＰ（電磁パルス）攻撃で、電子機器がすべて使えなくなり社会機能は停止します。 アメリカが北朝鮮にＥＭＰ攻撃されたら、どうなるのでしょうか。 2021年6月に元CIAの核専門家ピーター・プライ博士が発表した報告書(※)がアメリカ議会の諮問機関でまとめられました。 (※)「北朝鮮: EMPの脅威 北朝鮮のEMP攻撃能力」North Korea: EMP Threat – North Korea’s Capabilities for Electromagnetic Pulse (EMP) Attack | EMP Shield） 「ＥＭＰ攻撃でアメリカ国民3億2200万人が利用する通信インフラが破壊され、航空管制のシステムも被害を受け、航空機は次々に墜落、最大で50万人の乗客が死亡する可能性があるということです。 核爆発によって放射性物質が飛散し、農業、食糧供給が壊滅的な打撃を受け、国民の9割が1年以内に死亡する」と、警鐘が鳴らされました。 ◆進歩する北朝鮮の核戦力 4月13日に発射した「火星18号」は液体燃料式ではなく固形燃料式で、「秘匿性」が高まっています。いつ、どこで発射されるのか分からなくなり、迎撃はさらに困難です。 ミサイルという運搬手段だけでなく、搭載する「核」の開発も着実に進めています。 金正恩委員長は3月27日に核施設を視察し、「威力ある核兵器の生産に拍車をかけよ」と檄を飛ばしました。この時の報道写真では、直径約50センチの小型核弾頭「火山31」が見られます。 北朝鮮は「戦術核」に力を入れており、日本など周辺国において実戦で使うことを念頭に小型核の開発が進んでいます。「Jアラートも鳴らない」うちに、日本に落とされる可能性が高くなります。 他にも放射能津波を起こす「核攻撃型水中ドローン」の実験に成功したと主張しています。 また、4月18日に、金正恩委員長が「国家宇宙開発局」を現地指導し、「軍事偵察衛星１号機の打ち上げを指示」したことも報じられ、ミサイルの精度は飛躍的に上がります。 もっとも、1月には、マッハ５以上の速度で飛行する「極超音速ミサイル」の実験もしています。こうなると迎撃は、無理です。 日本が手をこまねいている間に、北朝鮮の脅威は増大しました。 （後編につづく） 神の正義なき「法の支配」では、国際秩序は作れない 2023.05.22 https://info.hr-party.jp/2023/13328/ 幸福実現党政務調査会 ニュースレター ◆G7によるウクライナ支援の継続で「戦争のさらなる長期化」が必至に ロシアーウクライナ戦争の最中、ゼレンスキー大統領は電撃的に訪日してサミットに出席し、ウクライナへの支援の継続と強化を訴えました。 それに対し、G7は「ウクライナに外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供する」ことで一致しました。 首脳声明では、NATOの東方不拡大の約束を反故にされたロシアの立場を考慮せず、ウクライナ支援を表明すると共に、ロシアを侵略国家と断罪しています。 このように、戦争当事国の一方に肩入れする限り、戦争は一向に終わることはありません。 G7の外交姿勢がロシアと中国の接近を促し、「国際協調」はおろか、世界の「分断」を招いているのです。 そもそも、米国がデフォルト危機に陥っていることをはじめ、各国の財政状況を見ても、ウクライナ支援を行うことは「持続可能」ではありません。 広島が平和の地であるならば、本来、今回のサミットでは、ウクライナに対し過度に肩入れする外交方針を改めるべきであり、また、紛争をいかに一刻も早く停戦に向かわせるかについて議論すべきだったのではないでしょうか。 ◆「核使用の危機」を乗り越えるために 19日には、サミットでは初となる核軍縮に特化した文書として、「広島ビジョン」が発出されました。 「核兵器のない世界」を「究極の目標」と位置付けつつ、中国などが核戦力を増強していることを念頭において、現実性にも配慮した内容となっています。 しかし、被爆国・日本に対して、中国や北朝鮮が核兵器で威嚇しているという現実を直視すべきであり、今求められるのは、「核兵器のない世界」に向けた「核軍縮」ではなく、「核兵器を使わせない世界」に向けた議論です。 広島・長崎の惨劇を防ぐには、核不拡散や核兵器の透明性を高めることを各国に呼びかけるだけでは不十分であり、核抑止力強化は避けて通ることはできません。 今後、日本として自由・民主・信仰の価値観を共有する核保有国との連携を強化するとともに、独自の核装備の可能性を念頭におきながら、核の抑止体制のあり方を、国際社会に提起していくべきです。 ◆唯物論・無神論国家である中国を抑止するために 今回のサミットでは、覇権拡大を進める中国を抑止するとの方向が示されたものの、サミット直前にフランス・マクロン大統領が「G7を『反中G7』にすべきではない」と述べるなど、対中抑止について各国で足並みが揃っていないことは明らかです。 秒読み段階となっている中国による台湾侵攻についても、「台湾海峡の平和と安定」を目指すことで一致したというだけで、具体的な手立てが講じられる道筋が立ったとは言えず、不安が残る形となっています。 米国をはじめG7の相対的な地位が低下する中で、中国は、グローバルサウスと呼ばれる新興国に対し、経済的利益を盾に関係強化を図る動きを見せています。 日本は今後、国際的なリーダーシップを発揮して戦略的外交を展開し、自由・民主・信仰の価値観を押し広げなければなりません。 尚、共同声明では、中国が自国にとって、不利となる外交姿勢をとった国に対して、重要物資の供給を止めたり、不買運動を行ったりして圧力をかける「経済的威圧」に対し、「抑止し、対抗する」との方針が示されました。 日本としても今後、各国との協力関係と自給体制を構築して、経済の中国依存からの脱却を急ぐべきです。 ◆「脱炭素」は西側先進国を没落させる 気候変動、エネルギーに関するセッションでは、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速させることで一致し、首脳声明では、温室効果ガスの削減対策がとられていない化石燃料を段階的に廃止することが盛り込まれるなどしました。 脱炭素社会の到来に向けて先進国が一層の環境規制を行えば、経済成長を大きく阻害させ、G7の経済的な地位が今後、一層低下することは避けられません。 また、先進国が軒並み行っている脱炭素への大規模投資は、太陽光発電設備やEV車の原材料の供給などで優位性をもつ中国に経済的利益が流れることになってしまいます。 そもそも、CO2が温暖化や気候変動に影響を与えるという説はフェイクに過ぎないと私たちは考えています。 先進国の繁栄を守るためには、脱炭素に関する取り組みを根本的に見直すべきです。 ◆信仰ある国で結束を 今回の首脳声明では、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」が掲げられました。 しかし、その「法」に神の正義が根底になければ、形式上「法の支配」を掲げている中国の覇権拡大を押しとどめることはできないはずです。 やはり、大切なのは、キリスト教、イスラム教を問わず信仰があることであり、今回のサミットでは、信仰ある国で結束を強めていくという方向を確認し合うべきではなかったでしょうか。 幸福実現党政調会は、唯物論・無神論国家である中国を抑止するべく、神の正義に基づいた政治が展開されるよう、今後も政策発信に邁進していく所存です。 すべてを表示する « Previous 1 … 4 5 6 7 8 … 253 Next »
