Home/ 新着一覧 新着一覧 MMTは国家破滅への道 2019.08.24 幸福実現党政務調査会・成長戦略部会長・HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真 ◆MMTとは何か れいわ新選組などは消費税廃止を訴えていますが、この主張の論拠となっているのがMMT（現代貨幣理論）と言われるものです。 MMTとは、「金や銀などと交換できない不換紙幣を発行する国では、債務の返還に必要な通貨を自由に創造することができることから政府債務の不履行（デフォルト）は生じない。インフレにならない限りは、財政赤字をいくら膨らませても問題はないのだ」と主張するものです。 ◆MMTはハイパーインフレを防げるのか MMTに従うと増税しなくてもよいということで、この理論がもてはやされています。しかし、実は増税しなくてよいのはデフレの間に限ってのことであり、インフレを抑制しないといけない状況に転じた時には、増税をしなければいけなくなるほか、社会保障費を含めドラスティックな歳出削減を余儀なくされることになります。 こうした状況になれば、いくら安心な日本といえども、経済苦によって自殺者が急増するほか、治安が悪化するなどといったことは、避けて通ることはできないでしょう。 仮に、政府が円を大量に発行させると円の価値が低下して極端な円安となりますが、そうすれば、原油をはじめとした輸入物価が上昇しこれが様々な価格に波及して、インフレが起こることになります。 経済に貨幣がどれだけ供給されているかにもよりますが、場合によっては、一旦インフレになるとこれまでしまいこまれてきた貨幣が使われるようになって、ハイパーインフレに至るリスクもあるとの指摘もあります。そうすると、持っているお金が紙くずになるなどして、経済は大混乱状態に陥りかねません。 それに加え、増税や歳出削減は機動的には行うことができないがゆえに、それをインフレの抑制策として効果的に実施することができるかも疑問が残るところです。 ◆MMTは究極の愚民政策 MMTの論者は増税などを実施する状況に追い込まれることを避けるため、できるだけデフレが続いてほしいと願っているかもしれませんが、この30年間、日本経済が長期不況に陥り、家計や企業が経済的な苦しみに喘いできたのは、まさにデフレによるものです。 こうした意味で、MMTは民の苦しみの上に成立し、政治家にバラマキの財源をもたらす、究極の愚民政策と言えるのです。 不況に陥っている時に限っては、緊急避難的に政府がお金を使うことでデフレから脱却させるという考え方は間違ったものとは言えません。 しかし、政府の財政出動のみに頼るのは、“モルヒネ”を打ち続けるようなもので、その結果、国民から企業家精神などを奪って国力は落ち込み、もはや健全な姿を取り戻すことは難しくなります。 ◆必要なのは、健全な観念を基にした経済成長 この国に本来求められているのは、バラマキによる一時的な人気取りではなく、これまで日本経済の発展の礎にもなってきた自助努力や勤勉性といった、健全な観念を基にした経済成長なのです。これが、国や貨幣の信用力の土台ともなっているのです。 確かなデフレ脱却、持続的な経済成長の達成に向けては、経済成長につながる公共投資を行うだけではなく、民間部門がいかに回復を果たせるかが重要です。 そして、増税に頼らずとも、持続的な経済成長の達成によって、税収を増やしていき、健全財政を実現することができるのです。 アジア解放のために戦った日本 2019.08.14 アジア解放のために戦った日本 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆日本の誇りを取り戻せ！ 8月15日、74回目の終戦の日を迎えました。 今日、私たちの時代の平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。 あらためて「大東亜戦争」で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。 「大東亜戦争」という呼び名は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったのです。 米占領軍が、戦後、「大東亜戦争」という言葉を使うことを禁じた理由は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったことを忘れさせるためでした。 そして、再び日本が強くならないように、日本の誇りを失わせるために、「日本は大東亜戦争で悪いことをやった」という宣伝をマスコミや日教組を使って行いました。 今では日本人自らが「自虐史観」を宣伝するようになっています。 また中国や韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」など、日本がやってもいないことをあたかも本当にあったかのように言っています。 それは、自分の政権に批判が及ばないようウソの歴史を作り上げて「反日」を国是に似なければ国が持たないからです。 しかし大東亜戦争の真実は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、また欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。 日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができ、東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しています。 8月15日前後はマスコミが、アジアで日本がいかに悪い国であったのかを報道しています。 アジアの国は中国と韓国だけではありません。他のアジアの国はどのように日本を評価しているのでしょうか。 以下に、東南アジアの国が、どんな感想を持っていたのかを紹介します。ぜひ、コピーして特に子供達へ伝えていただきたいと思います。 これを読んで、「立派に生きた先人に恥じない生き方をしたい！」と思ってもらえたら、現在の学校で生きている「いじめ」がいかにつまらないことかがわかるはずです。 ◆学校では教えてくれない「日本の誇り」――70年数前、日本人はアジアを救うために戦った 【ビルマ】(現在のミャンマー) ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。 「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。 英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」 ●バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」 ●ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説） 「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」 【インド】 「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていた。同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 ●グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市機関長に対する挨拶) 「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」 ●Ｐ・Ｎ・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より) 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」 【インドネシア】 オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 ●サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」 【マレーシア】 イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 ●ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉) 「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。永い間眠っていた『自分たちの祖国を自分たちの国にしよう』というこころを目醒めさせてくれたのです。」 「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」 ●ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。 「日本はどんな悪いことをしたというのか？マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」 【タイ】 タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。 ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 ●ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 「日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからである。」 【参考】『雷帝.東方より来る』(田中正明著)『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』(吉本貞昭著)『世界から見た大東亜戦争』(名越二荒之助編)等 「あいちトリエンナーレ」における問題から考える 2019.08.13 「あいちトリエンナーレ」における問題から考える 幸福実現党 都市計画・インフラ部会長 曽我周作 ◆「表現の不自由展・その後」の中止 8月１日から愛知県にて、3年に一度開催の美術祭「あいちトリエンナーレ」が始まりました。この美術祭の開催にあたり、注目を集めていたのが「表現の不自由展・その後」でした。 同展示においては開催前から、いわゆる慰安婦問題を象徴する少女像の存在や、昭和天皇の御真影が燃やされる動画の展示などに、抗議の声があがっていました。 結局、「表現の不自由展・その後」は8月3日をもって展示が中止となりました。筆者はその前日の8月2日に現地に行き、中止される前の展示をみてきました。 この展示の中止は、同展示に対して「大至急撤去しろ。さもなくばガソリン携行缶を持っておじゃまする」などと書かれたFAXが会場である県美術館に送られるなどしたことが直接の原因とされています。（その後、威力業務妨害の疑いで50代の男が逮捕されました） 当然のことながら、このような脅迫行為は許されるものではありません。 その上で、展示を見てきた筆者自身の見解を述べたいと思います。 ◆表現の自由は、公共の福祉に資するために行使されるべき 「表現の自由」を含む権利は、公共の福祉に資するため行使される必要があります。 あいちトリエンナーレは愛知県や名古屋市などから公金が投じられて開催される美術祭であり、公共の福祉に資するものなのか、国民からの厳しいチェックを受けるのは当然のことです。 今回の件について、例えば朝日新聞の8月6日付の社説では「『表現の自由』が大きく傷つけられた」として批判していますが、そもそも昭和天皇の御真影を燃やす動画などが美術作品と言えるのか甚だ疑問に感じます。 ましてや公金が投じられる美術祭において、このような日本国民の心を傷つける展示が許されるべきであったのか。当初これらの展示を容認した愛知県の対応には強い疑問を感じるところです。 HS政経塾卒塾生で美術関係に詳しい坂本麻貴氏によると「だんだん文化が豊かになるにつれ、工芸として装飾や肖像画、風景画などの需要が大きくなっていった。そして写真や印刷技術の向上によって、特に平面絵画の存在価値が問われるようになる流れの中で、マルセル・デュシャンが『泉』という作品を発表し、現代美術では『表現の新しさ』『表現の多様性』を求める作品が主流になった。多様な作品が作られ、多様な議論があり、美術とは何なのかが模索される過程は大事だが、『奇抜さ』『人がやらないこと』『タブーを敢えて実行する』事が現代美術の価値かのようになっている事が現代美術の大きな問題」と言います。 ◆公金を投じて展示するようなものではない その他にも、少女像など問題を感じる展示がありました。 少女像の説明書きには「『慰安婦』被害者」と日本語で書かれてあるのみならず、その下の英語訳での説明書きには「the victims of the Japanese military sexual slavery」と書かれており、これは直訳すれば「日本軍の性奴隷制の被害者」となります。 しかし、いわゆる「従軍慰安婦」などという日本軍による性奴隷制度など存在しなかったのは明らかなはずです。政府の公式見解でも、日本軍による性奴隷制度の存在など認めていません。 このような巧妙な政治的なプロパガンダがなされている、非常に反日的展示であったと感じられました。 しかし、何よりも問題なのはそれらが公金を投じた美術祭における展示であったことではないでしょうか。これでは公権力によるお墨付きを与えたと捉えられかねません。 ◆むしろ、わが国の「信教の自由」は大丈夫なのか？ 筆者自身は、特に、昭和天皇の御真影が燃やされる様子が展示されていたことに非常に驚きました。 日本国の象徴であり日本国民統合の象徴の御真影を「燃やす」ことは、天皇陛下のみならず日本国および日本国民へのヘイト行為ではないでしょうか。 さらに考えさせられたのは、天皇陛下とは宗教的ご存在でもあるということです。 確かに、戦後は昭和天皇によるいわゆる人間宣言もあり、天皇陛下御自身は信仰対象ではないかもしれません。 しかし日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると同時に、父方をたどれば天照大神様につながる日本神道の最高神官としてのお姿を通じて、日本国民の信仰観を感じることができるご存在が天皇陛下であられるのではないでしょうか。 私自身、幸福の科学の信仰を持つ者として、そして日頃より天皇陛下は宗教的ご存在だと考える者として、その御真影が燃やされる様子を「美術作品だ」「表現の自由だ」と公金を投じた美術祭に展示されていることに対して、逆にわが国における「信教の自由」の脆弱性が現れている気がしてなりませんでした。 例えば、もし、世界宗教の開祖や、宗教指導者、他国の国家元首等の写真や肖像画を燃やす映像を作品として持ち込まれていた場合、それを展示することを許容したのでしょうか。 大村知事には、表現の自由を言う前に、自らの善悪の価値判断の甘さを考えていただきたいと思います。 ※あいちトリエンナーレは10月14日まで開催中です。 自由を守る！参院選候補「七海ひろこ」の街宣 2019.07.26 自由を守る！参院選候補「七海ひろこ」の街宣 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆渋谷で起こった選挙妨害 参議院選挙では幸福実現党へのご支援、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今回は選挙活動期間中の出来事を紹介します。 ある日の夕方、私は七海ひろこ候補の街頭演説がある渋谷へ向かいました。渋谷駅に着くと、すでに立憲民主党の候補者が街頭演説を行っていました。 もう一つ、忠犬ハチ公の横では舞台を組んで大音量で集会をしている集団がありました。 どこの候補者なのか、政党なのかと思って近くまで行ってみると、「年金、払え！」「安倍、やめろ！」コールの繰り返しです。 この掛け声のテンポは、どこかで聞いたことがある・・・。そうです。首相官邸前で、週末に行われていた「原発、反対！」と同じ。今日は、選挙中にわざわざ渋谷まで出張でしょうか？ よく見ると選挙期間中に掲げなければいけない標記はありません。団体名もどこにもありません。 標記がなければ、選挙活動は行ってはいけないはず。これは選挙妨害だと思い、ちょうど近くに2名の警察官がいたので、やめさせてもらいたいとお願いしました。 しかし、「自分たちは警備で来ているだけ。選挙管理委員会に言ってください」との返答でした。選挙管理委員会に電話しても、もうお勤めが終わったのか出ませんでした。 それなら直接、交渉しようと思い、主催者に申し入れを行いましたが、「ここでやるのは私たちの自由だ。やめるつもりはない」という返答でした。 選挙中の街頭演説は、他の候補者と重なることはよくあることです。その際はお互い様なので普通は交渉して時間を調整しています。良識のある政党、政治団体であれば話は通じるものです。 ところが、選挙の標記もない団体は「やめるつもりはない」と、聞く耳は持っていませんでした。 普通、選挙に届け出をしていない団体は、選挙期間中は街頭での活動を控えます。管轄の警察署にも確認しましたが、この日に渋谷のハチ公前で道路使用許可は出ていないとのことでした。 もちろん年金問題の解決は必要です。その主張を否定するつもりはありません。しかしこうした活動が許されたら、選挙妨害はやりたい放題になってしまいます。 街頭演説の標記も持たず道路の使用許可も取らず、自分たちの主張はやるが、標記を持った正当な政治団体、政党の主張は大音量で邪魔する、そんなことが許されるでしょうか。 ◆七海ひろこ候補、街頭演説を開始 そんな中で七海候補は、街頭演説を始めました。その時の様子をある有権者の方がユーチューブにアップしてくださっていましたので紹介致します。 ハチ公前でやっている集団とはまた別かもそれませんが、演説中に共産党員からヤジが飛んできても、果敢に街頭演説をする七海候補。共産主義の間違いを論破しています。 ぜひ、ご覧ください。 【七海ひろこ】渋谷での街頭演説 自由を守る！ https://www.youtube.com/watch?v=EjWN_qUMq8o ※映像を見た方のコメントから一部紹介します。 「幸福実現党は言ってる事が、一貫している。」 「すごい勇気。涙が出る。頑張って!!」 「七海ひろこさん、サイコー！よく言った。その覚悟、すばらしい。応援するよー！」 「幸福実現党なんてと思っていたけど、極めてまともな事を言うなあと思ったよ」 「ようやく若者に響く政治家が出てきたんじゃないかな？！」 「すげぇ、よく言った！」 「徹底的に真っ向から戦っててめちゃくちゃかっこいいわ・・・流石女神様やで・・・」 「聞いていてこんなにスッキリする演説初めて見た。」 「七海さん、やるわ！その腰の座り方、勇気、正義の志、熱さ！明治維新の志士たちに匹敵する。」 「この動画すごい聞き入ってしまいました！！七海ひろこさん日本の為に本当に当選してほしいです！」 「神演説‼️ファンになったよ。」 今こそ、憲法九条改正！ 2019.07.25 今こそ、憲法九条改正！ 幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志 ◆自民党の加憲案では日本を守れない 参議院選挙から一夜明けて、安倍総理は「令和の時代にふさわしい憲法改正案の策定に向かって、我が党は強いリーダーシップを発揮していく」と憲法改正に向けて意欲を語りました。 しかし自民党が主張する憲法九条の「加憲」で、本当にこの国の安全を守ることはできるのでしょうか？ 「戦力の不保持、交戦権の否認」を規定した第二項を残したまま、「第三項で自衛隊の存在」を位置づけたところで、実質的に日本の防衛体制に変化があるわけではありません。 つまり、自民党の「加憲」案では、「中国の覇権主義や中東からのシーレーンの問題など、安全保障上の危機をどうするのか」という、一番大事な問題を解決することができないのです。 「改憲議論」の中身が、まるで言葉遊びのような「加憲」の是非を問うというのであるならば、これは右も左も取り込もうという「党利党略」のための政策であると言わざるを得ません。 ◆加憲では、自衛隊は「不測の事態」に対処できない 6月に起きたタンカー攻撃事件などについて、「海上警備行動で対応できるのだから、憲法を改正しなくても個別的自衛権で十分対応可能ではないか」との意見もあるかと思います。 しかし、今のままでは自衛隊は、「法律に列挙されている行動しかできず」、「法律に書かれていない行動はできない」というのが現実です。 これは、警察と同じ、出来ることを定める「ポジティブリスト型」で自衛隊の行動が決められているために生じている問題であり、「事前に想定されていない事態に自衛隊は対応できない」ことを意味しています。 しかし、「事前に完全に想定できる脅威」などあるはずがありません。 例えば、米ソ冷戦が終結してから以降の「北朝鮮の弾道ミサイル」や「海賊対処」、「在外邦人の保護」などについては、後から自衛隊法の改正によって自衛隊の任務として追加されていったというのが実態です。 このような状況では、現在自衛隊法でまったく想定されていない事態、例えば、尖閣諸島に国籍不明の船員が突如上陸を開始し、9.11テロのように民間機を用いたテロ攻撃が行われた場合、自衛隊は法律上対処できないことを意味しています。 これらの問題は、自衛隊を「軍隊」として憲法に規定していないことに原因があります。 幸福実現党は、自衛隊をきっちりと「戦力」として規定し、国民の生命・安全・財産を守る「国防軍」として位置づけなければならないと考えています。 中国の覇権主義によって緊迫化するアジア情勢に対応するためにも、ポジティブリスト型で自衛隊の作戦レベルの行動まで縛るべきではなく、国際標準のやってはいけないことだけを定めるネガティブ・リストに改め、自衛隊の対応能力を高めて行くよう、憲法を改正するべきです。 ◆加憲では、本当に必要な装備の開発ができない また、現行憲法では「専守防衛」の考え方の下、自衛隊は本当に抑止力になる装備を開発・保有することができません。 例えば、北朝鮮や中国の弾道ミサイルを抑止するためには、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力を保有しなければなりません。 しかしながら、憲法九条を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置づけなければ、自衛隊は攻撃型装備の開発をすることすらできません。 高い技術力と経済力を持つ日本が本格的に防衛装備の開発を行うことができれば、高い抑止力を持った装備品を開発することができます。自衛隊の抑止力を「装備」という面から高めて行くためにも、憲法改正が必要です。 ◆憲法九条は「自虐史観」の象徴 しかしながら、野党は憲法改正の議論に加わることすら拒絶しております。野党の姿勢は、「国民の生命・安全・財産を守る」という政治の基本的な責任を放棄するものと言わざるを得ません。 九条を全面的に改正して、自衛隊を国防軍と位置づけることを主張しているのは、幸福実現党だけです。 政府に「国民の生命・安全・財産を守ろう」という気概があるのであれば、堂々と憲法九条を全面改正し、国防軍の設置を明記すべきではないでしょうか。 私たち幸福実現党は、憲法九条は「自虐史観」の象徴だと考えています。 自虐史観とは、「先の大戦で日本はさんざん悪さをして迷惑をかけたのだから、軍隊など持ってはいけないのだ」という考え方です。 憲法改正の議論すら拒絶する野党も、改憲を正面から主張しない自民党も、共に「自虐史観」によって「永遠の現状維持」から脱却できていないことは明らかです。 ◆日本の「自虐史観」が、中国の軍拡を野放しにした 日本が「自虐史観」に染まっている間に、お隣の中国はすっかり恐ろしい国に変貌してしまいました。 海を隔てたお隣の国で、近年、ウイグル人に対する恐ろしい人権弾圧の実態が明るみに出ています。100万人から200万人のウイグル人が強制収容所に入れられ、自分たちの信仰や文化を捨てるよう、弾圧を受けているのです。 香港のデモも、その中国に飲み込まれて自由を失うことを拒否し、自由を守るために若者たちが立ち上がっています。 また、中国は核ミサイルを保有し、急速な軍拡によって台湾の独立や南シナ海の国々の主権を軍事的に脅かしています。台湾も必死に抵抗しようとしています。 マッカーサーが押し付けた占領憲法と自虐史観を70年以上も墨守してきたことが、かえって中国の覇権主義を助長してしまったことは否めません。 日本国憲法が成立したころと比べて、国際環境は大きく変わりました。今こそ「自分の国は自分で守る」決意を固め、憲法九条の全面改正に取り組むべきではないでしょうか。 中国のように、覇権拡大のために軍事力を行使することを躊躇しない国に対しては、日本も憲法九条を改正し、真っ当な抑止力を持たなければなりません。 そして、米国と歩調を合わせて台湾との関係を強化し、「中国に武力紛争を起こさせない」国際的な連携を強めていくべきだと考えています。 幸福実現党は宗教政党として、「自由・民主・信仰」の哲学に基づき、日本が世界の大国としての使命を果たせるよう、今後も活動を続けてまいります。 エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（12） 送配電の費用負担方法を変える 2019.07.24 エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（12） 送配電の費用負担方法を変える 幸福実現党 政務調査会エネルギー部会 ◆電気料金の3割を占める託送料金 小売全面自由化が施行された2016年4月以降の電気料金は、原則として事業者の裁量で算定される費用（発電費、購入電力料、販売費等）と、法令に基づき算定される費用（託送料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金等）で構成されています（※1）。 このうち託送料金は、おもに送電・変電・配電にかかる費用で、一般送配電事業者が総括原価方式により算定し、政府が認可する料金です（※2）。 電気料金のうち託送料金の占める割合は、家庭用で約30%、産業用で約20%となっています（※3）。 ◆日本では固定費の多くが従量料金で賄われている 送配電事業は典型的なインフラ型産業であり、総費用のうち約80%が固定費、約20%が可変費（変動費）です。 一方、託送料金の内訳は27%が基本料金、73%が従量料金であり、固定費を基本料金で回収する英国やドイツと異なり、日本では固定費の大部分を従量料金に上乗せして回収する仕組みになっています。（※4） これは、電気を多く使う利用者が、あまり使わない利用者に比べて多額の固定費を負担することを意味しますが、日本では省エネを促し社会的弱者を保護する目的もあって、これまで正当化されてきました。 しかし、今後再エネのコストが下がり、ほぼ「限界費用ゼロ」（※5）で供給できるようになると、固定費を従量料金で回収する制度は潤沢なエネルギーの使用を妨げます。 また、需要側の蓄電池や電気自動車（EV）などを送配電ネットワークの安定運用に用いる際にも、充放電のたびに従量料金が発生すると、有効活用が難しくなってしまいます。 送配電ネットワークの固定費負担の公平性を高め、柔軟なアクセスを可能とするため、託送料金における基本料金の比率を高めることが望ましいといえます。 ◆固定費回収をめぐる経済学の論争 インフラの費用負担の方法について、経済学では古くから論争があります。 米国の経済学者ホテリングは、あらゆるものは限界費用で販売されるときに社会的厚生が最大となることから、電気、水道、鉄道など固定費の比率が高い事業においては、価格を限界費用の水準まで下げるため、政府が税金を通じて固定費を賄うべきだと主張しました。 彼は橋の例を引いて、「通行料金が無料の橋と有料の橋で建設費は変わらないが、無料の場合は橋を迂回することなく通行者が増えるため、社会が受ける恩恵は、無料の橋のほうがはるかに大きい」と説明しています。 実際に、米国のF・ルーズベルト（民主党）政権がニューディール政策の一環として設立したテネシー川流域開発公社（TVA）では、このような考え方に従って連邦政府の資金を大胆に拠出して送電網や発電設備が建設され、ほぼ「限界費用ゼロ」の水力発電によって安い電気を広い地域に供給し、経済発展を後押ししました。 これに対して米国の経済学者コースは、価格は限界費用と同じであることが望ましいという点は認めつつも、政府が消費者の需要を正確に見積もることはできず、非効率な設備投資を招くおそれがあることから、民間の独占企業に委ね、限界費用に一定の料金を上乗せして固定費を回収すべきだと主張しました。（※6） 日本では、1951年に松永安左エ門氏が地域独占・民営の電気事業体制を構築したときから、政府が平均費用で価格規制を行い、固定費を税金ではなく電気料金で回収する制度となっています。 前述の2人の経済学者の中では、どちらかというとコースの考え方に近いといえます（※7）。 ◆インフラの費用負担に対する日米の考え方の違い しかし、米国では民主党だけでなく、「小さな政府」を標榜する共和党政権であっても、インフラに巨額の国費を投入してきました。 例えば、アイゼンハワー政権は、ドイツのアウトバーンに倣い、全米の都市を結ぶ原則無料の州間高速道路（※8）を建設しました。総延長は約8万kmに達し（※9）、経済成長と安全保障を支えてきました。 また、現トランプ政権も、総額2兆ドル（約220兆円）のインフラ投資に向けた協議を進めています（※10）。 一方、日本では伝統的に、インフラのコスト負担を直接の利用者に求めてきました。日本では高速道路の建設費を通行料金で返済する「償還主義」が採用され、諸外国と比べて非常に高い水準の通行料金が課されています。 これは戦後の資金不足も理由の一つですが、自家用車がぜいたく品だった頃に、税金で高速道路を整備することには国民の理解を得られなかったという事情もあります。 現在も日本では、インフラに投資するよりも社会保障の充実や教育の無償化など消費的経費に税金を使うほうが、政治家が票を集めやすい傾向があります。 しかし、自家用車の有無にかかわらず、高速道路は人の移動や物流の大動脈として全国民に恩恵を与えており、直接の利用者からの通行料金で固定費を回収する考え方には、あまり合理性がありません。 ただ、日本では高速道路の料金が高いことが、新幹線や大都市圏における鉄道網の健全経営をもたらしたことも事実です。 ◆送配電ネットワークに国費を さて、今後は送配電ネットワークの増強・更新・次世代化のために、多額の投資が必要です（※11）。 現政権はそのコストを託送料金に上乗せして回収することを検討していますが（※12）、これでは日本の電気料金はますます高くなり、製造業の国際競争力の低下や国外流出が一段と進む可能性があります。 将来の送配電ネットワークの役割は、これまでの単なる電気の流通・販売経路から、海洋や地下を含む各地の未利用エネルギーへのアクセス、植物工場等における農業生産のエネルギー源、EVや空飛ぶクルマによるモビリティ（交通）サービスの基盤などにも拡大し、その便益は電気の直接の利用者だけでなく、広く社会に及ぶものです。 このことを考慮すれば、送配電ネットワークのコストは、託送料金を通じて直接の利用者だけに負担を求めるべきではなく、国費を投入し、公共財として整備していくことも有力な選択肢の一つです。政府が低金利の長期資金を確保し、託送料金の固定費を税金で賄うようにすれば、託送料金を安く抑えることができます。 なお、国内のエネルギー資源が乏しく、日本と似た一次エネルギー供給構造を持つ韓国の電気料金は、資源国である米国よりは高いものの、日本の半額程度です（※13）。このため、製造業が安い電気を求めて韓国に立地し、コスト高の日本と競争しています。 韓国の電気料金が安い理由は、政府出資の電力会社が電気を供給し、電気料金を政策的に安く抑え、全てのコストを電気料金で回収していないことにあります。 このため、電力会社が赤字になっても、安い電気料金が維持されています。韓国の電気事業体制には、政治が過度に介入して経営の非効率を招くなど問題も数多くありますが、日本の製造業は、このような国家戦略を持った国の製造業とも戦わなければならないのです。（※14） ◆安くて無尽蔵のエネルギーで社会が変わる 原発や再エネなどの化石燃料に依存しない電源は、多額の固定費を長期にわたって回収する仕組みがあれば、安い電気を生み出すことができます。また、送配電ネットワークの費用負担方法を変えれば、託送料金を安く抑えることができます。 エネルギーの制約がなければ、未来の社会は大きく変わります。 リニア新幹線で都市間を移動し、都市内では自動運転の「空飛ぶクルマ」やEVで素早く目的地に到達。高品質で安全な農産物が植物工場で生産され、注文した新鮮な野菜がすぐにドローンで配達される。そして、そのコストは驚くほど安い… 幸福実現党は、2050年の社会の大変革を見据え、政府主導で送配電ネットワークの抜本的な再構築を行い、安くて無尽蔵のエネルギーが自由に使える環境を整備していきます。 参考 ※1 「料金設定の仕組みとは？」 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/ ※2 「各一般送配電事業者の託送料金平均単価等」 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/pricelist.html 例えば、低圧の場合の1kWhあたりの託送料金平均単価（税込）は、東京エリアでは9.26円、関西エリアでは8.43円で、小売会社が受け取った電気料金から支払っている。 ※3 「小売電気料金及び託送料金の推移 日本と海外の比較」 消費者庁 2016年6月29日 https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/004_160629_shiryou2.pdf ※4 「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」資料 電力・ガス取引監視等委員会 2017年6月20日 https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/004_03_01.pdf ※5 限界費用： ここでは、追加的に1kWhの電気を発電するためのコスト。 ※6 『限界費用ゼロ社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』 ジェレミー・リフキン NHK出版 ISBN978-4-14-081687-5 ※7 正確には、基本料金と従量料金の「二部料金制」を支持した日本の経済学者・植草益（産業組織論）の考えに近い。 ※8 州間高速道路： インターステート・ハイウェイ（正式名称はDwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways） ※9 Public road length by functional system and Federal-aid highways, Highway Statistics 2017, Federal Highway Administration, US Department of Transportation https://www.fhwa.dot.gov/policyinformation/statistics/2017/hm18.cfm ※10 「トランプ氏と野党、2兆ドルインフラ投資へ協議開始」 日本経済新聞 2019年5月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378660R00C19A5000000/ ※11 「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（11） 送配電ネットワークを次世代化」 HRPニュースファイル 2019年6月24日 http://hrp-newsfile.jp/2019/3671/ ※12 「再生エネ、送電線増強へ全国負担 コストなお課題」 日本経済新聞 2019年5月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890860W9A510C1EE8000/ ※13 「電気料金の国際比較 2016年までのアップデート」 筒井美樹ほか 電力中央研究所 2018年1月 https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17504.pdf ※14 「『電力がぶ飲み大国』韓国の現実」 野口透 JBpress 2011年8月4日 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17408 エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（11） 送配電ネットワークを次世代化 2019.07.23 エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（11） 送配電ネットワークを次世代化 幸福実現党 政務調査会エネルギー部会 ◆送配電ネットワークは増強・更新・次世代化の時期に 日本では1951年に地域独占・民営の電気事業体制が構築されたときから、電力会社ごとに最適な経営が行われてきました。 このため、地域内の送配電ネットワークはとても充実し、高い電力品質が維持されてきた半面、会社をまたぐ地域間連系線の整備があまり進まないという問題がありました。 東日本大震災の際にはこれがボトルネックとなって、西日本から東日本に十分な電気を融通することができませんでした（※1）。 近年は、送電線の容量の制約により、再生可能エネルギーがあっても活用できない問題が顕在化しています。北海道・東北には大量の再エネ資源がありますが、一部しか使うことができません（※2）。 九州では太陽光発電（PV）のピーク時に余った電気を本州に全て送電することができず、PVの出力制御を行っています（※3）。関東でも東京電力が千葉県内での出力制御の検討を始めたと報道されています（※4）。 また、従来の送配電ネットワークでは、火力・原子力発電所などの大規模集中型電源から需要側に向けて、高圧から低圧への一方向に電気を供給することを前提としていたため、分散型の再生可能エネルギーや需要側の蓄電池の利用などには、あまり適していません。 分散型電源、蓄電池、電気自動車（EV）などを既存の大規模電源と柔軟に組み合わせて、未利用エネルギーを効率的に使いながら安定的な電力供給を行うには、送配電ネットワークの仕組みを変えていく必要があります。 日本の送配電設備の多くは1960年代以降の高度経済成長期に建設されたため、老朽化した設備の更新時期が到来することから（※5）、幸福実現党は、この機会をとらえて新しい考え方を導入し、送配電ネットワークの次世代化を進めます。 ◆全国を結ぶ直流の基幹送電線を新設 我が党は送配電ネットワーク増強の一つとして、高圧直流（HVDC）による基幹送電線を新設することを提案しています。 これは、地域をまたぐ再エネの利用促進や災害時の安定供給のためだけでなく、今後開発が期待される海洋温度差、潮力、洋上風力、次世代地熱（EGS）等の再エネを大量に導入する際に、インフラとして不可欠なものです。 HVDCは大容量・長距離の送電に適し、再エネとの連系が容易という特長があります。日本では北海道・本州間や紀伊水道等の連系に用いられ、欧州では英仏、英蘭、ポーランド・スウェーデン、イタリア・ギリシャ等の国際連系に数多く導入されています。HVDCの世界市場は今後10年で2倍になるとの見通しもあります（※6）。 我が党は、HVDC送電線を全国の海岸線に沿って新設し、これらを亜熱帯の領海に設置した海洋温度差発電のプラントとも接続し、大量の再エネを利用できる環境を整えます。 また、HVDC送電線を陸上にも新設し、将来は小型モジュール炉（SMR）を含む分散型電源を結び、多重化された強靭な送電ネットワークを構築します。 ◆空の有効利用のため送電線・配電線を地中化 さらに、今後の交通・運輸の変化を考慮すると、架空電線は大きな支障となるため、できるだけ地中化しなければなりません。 現在、オペレーター（操縦士）によって運行されているドローン（小型無人機）は、近い将来に自律飛行が一般的となり、都市内の管制された空間（ドローン航空路）を縦横に飛び交い、物流の“ラストワンマイル”（※7）になることが期待されています。 米アマゾンは2019年にもドローン配送を始めるとしており（※8）、今後日本でもドローン物流が一般的になると予測されます。その際に、架空電線は目印にもなりますが、円滑な飛行の支障になります。 また、「空飛ぶクルマ」の開発が世界で急速に進められていますが、日本でも2025年頃からeVTOL機（電動垂直離着陸機）の運行サービスが始まり、2030年代には本格的に普及するとの予測があります（※9）。 「空飛ぶクルマ」は、当初は空港や高層ビルの屋上などを結ぶ拠点間の交通として始まると考えられ、この段階では架空電線が支障になることはありませんが、都市内の低いビルや道路面にも離着陸の場所を拡大するには、電線を撤去し地下に埋設する必要があります。 また、eVTOL機ではなく、高速道路で助走して離陸するような空陸両用機の場合、日本では道路を横断する送電線や跨道橋が数多くあることから、このままでは離着陸の支障になるため、道路と送電線の両方を改築する必要があります。 このように、現在の送電線・配電線はドローンや「空飛ぶクルマ」等の低空飛行の物体を想定していないことから、我が党は都市景観や災害対策上の理由だけでなく、将来の空の有効利用の観点からも、送電線・配電線の地中化を進めていきます。 参考 ※1 「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（2） 電気事業の『ゲームチェンジ』」 HRPニュースファイル 2019年5月15日 http://hrp-newsfile.jp/2019/3536/ ※2 「再生エネ、送電線増強へ全国負担 コストなお課題」 日本経済新聞 2019年5月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890860W9A510C1EE8000/ ※3 「太陽光発電の出力制御、対象を500kW未満にも拡大へ」 スマートジャパン 2019年5月10日 https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/10/news040.html ※4 「再生エネの出力抑制 東電が千葉で要請検討」 日本経済新聞 2019年5月17日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44962890X10C19A5TJ2000/ ※5 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG資料 電力・ガス取引監視等委員会 2017年6月20日 https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/004_03_01.pdf ※6 「高電圧直流（HVDC）は知られざる成長分野、EVやデータセンター向けも追い風に」 ビジネス+IT 2018年2月19日 https://www.sbbit.jp/article/cont1/34592 ※7 ラストワンマイル： ここでは、最終拠点から顧客への物流サービスのこと。 ※8 「アマゾン、ドローン配送を開始へ 数カ月以内に」 日本経済新聞 2019年6月6日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750120W9A600C1000000/ ※9 『空飛ぶクルマ 電動航空機がもたらすMaaS革命』 根津禎 日経BP社 ISBN978-4-296-10187-0 「シルバー民主主義」が奪う若者の未来 2019.07.20 「シルバー民主主義」が奪う若者の未来 HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆低投票率が見込まれる「亥（い）年選挙」 7月18日に、時事通信社は「『亥年選挙』で低投票率か」と題した記事を公表。 2019年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」なので「投票率が落ち込む」ことを見込んでいます。 「『選挙疲れ』が指摘される亥年は下落が顕著」で、1995年に最低の44.5％を刻むなど、投票率が「軒並み落ち込んだ」歴史があるからです。 （※07年の58.6％は例外的に前後の年よりも高かった） 同社は、政府関係者が「今回は50％くらい」と予測しているとも報じていました。 ◆過去の参院選投票率の推移 総務省のデータをみると、近年の投票率は落ち込んでいます。 【参院選投票率】（地方区・選挙区） ・16年：54.7% ・13年：52.6% ・10年：57.9％ ・07年：58.6％ ・04年：56.6％ ・01年：56.4％ ・98年：58.8％ ・95年：44.5％ ・92年：50.7％ ・89年：65％ それ以前は投票率が7割台となる年もあったので、最近は、「つまらない選挙」が続いているのでしょう。 ・86年：71.4% ・83年：57% ・80年：74.5% ※07年と95年、83年が「亥年選挙」 ◆世代別投票率はどうなっている？ もう一つ、重要なのは世代別に見た投票率です。 2016年のデータをみると、高齢者の投票率の高さが目立ちます。 ・10歳代：40.5％ ・20歳代：33.9％ ・30歳代：44.8％ ・40歳代：53.5％ ・50歳代：63.3％ ・60歳代：72％ ・70歳代以上：60.9％ 20代から60代にかけて、年代が一つ上がるごとに投票率が約１割ほど上がる構図が見て取れます。 ◆「シルバー民主主義」の3つの特徴 日本の選挙には「低投票率で、高齢者の投票率が高い」という傾向が強まっています。 これは「シルバー民主主義」とも呼ばれますが、そこには、3つの特徴があります。 （※以下、八代尚宏著『シルバー民主主義』中公新書） (１)世代間格差の広がり 「社会保障制度や企業の雇用慣行において、若年者よりも高齢者を優先する」 (２)放漫財政 「政府を通じた画一的な所得移転を重視し、借金に依存した日本の社会保障の現状を放置する近視眼的な政策」 (３)改革に消極的で「先送り志向」が強まる 「過去の日本経済の成功体験に縛られ、経済社会の変化に対応した新たな制度・慣行へ改革することに対する消極的な姿勢と先送り志向の強まり」 ◆19年参院選も、典型的な「シルバー民主主義」 この傾向は、今回の選挙でも目立っています。 (１)の典型は、今の高齢者への「払いすぎ」を減らし、将来の世代に積立金を残す「マクロ財政スライド」をなくそうとした共産党です。 積立金からの支出を増やし「減らない年金」にしようという共産党の訴えは、将来世代を犠牲にして今の高齢者への給付を増やすものです。 そこまで言わなかった他党も、現役世代への負担増を考えず、高齢者への手厚い社会保障を訴えるケースが目立ちました。 (２)は、子供のない世帯や結婚できない低所得層から取り立てた消費税増額分を子供のいる家庭に配る「教育無償化」が典型的です。 また、既成政党は、どこも「税金で公的年金を支える」ことの問題点は言えません。 保険の原則は、保険料の範囲で老齢や病気、障害などに備えることですが、税を投入すれば「給付を減らさないために増税」が行われます。 将来のために給付を減らすのではなく、今の高齢者への高い給付を維持するために、現役世代から税を取り立てる傾向が強まるのです。 (３)は、既得権益の擁護です。 例えば、国民民主党はタクシー業者やバス業者への公費での支援（乗り合いタクシー・バス等の実施）を訴えています。 人口が減りすぎた地域では、そうした政策が要ることもありえましょうが、こうしたルールは、それを必要としない地域にまで適用されかねません。 すでに、現政権はタクシー業界を規制で保護していますが、この政策が実現すれば、さらにライドシェア事業への参入障壁が強まります。 米国では本年にウーバーやリフトが上場しましたが、日本では、政治がライドシェアの広がりに抵抗しています。 日本では、既存業界の保護が強すぎて、新産業の芽が摘まれているのです。 ◆政治参加しなければ、若者の未来は失われる 前掲の3つのパターンの政策は、将来世代の犠牲の上に成り立っています。 公的年金はその典型で、これは現役世代が払った保険料が今の高齢者に給付されています（「賦課方式」）。 しかし、日本では、年金を「もらう側」の投票率は6割以上なのに、「負担する」側の20代は3割、30代は4割しかありません。 そのため、年金の大盤振る舞いが続いています。 若い人がそれを避けたいなら、投票するか、立候補して抗議するしかありません。 ところが、今の日本の政党は、どこも若者よりも高齢者向けの政策に力を入れています。 そのため、若者が「こんな年金は嫌だ」と思っても、その受け皿となる政党が見当たりません。 それで棄権すると、「世代間の不公平」がさらに加速してしまいます。 幸福実現党は、そうした風潮の中で、唯一、将来のために、年金の大盤振る舞いの原因となる「税と社会保障の一体化」に反対してきました。 そうしなければ、若者の負担が増える一方だからです（入ってくる保険料の範囲での給付にすると、今の大盤振る舞いはできなくなる）。 既成政党の言う通りにしていたら、日本は、巨大な養老院になってしまいます。 そうした不幸な未来を避けるために戦う責任政党が必要です。 幸福実現党は、世の潮流に抗し、未来のために正論を訴え続けてまいります。 【参照】 ・時事ドットコム「『亥年選挙』で低投票率か＝立憲、国民民主に危機感【１９参院選】」（2019年7月18日）・総務省HP「国政選挙の投票率の推移について」（平成30年1月） ・総務省HP「国政選挙の年代別投票率の推移について」（平成30年1月）・八代尚宏著『シルバー民主主義』中公新書 防衛予算倍増で同盟強化と自主防衛の推進を 2019.07.19 防衛予算倍増で同盟強化と自主防衛の推進を HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆対中抑止に前向きな米陸軍長官が次の国防長官代行に 7月中旬に入り、米国の安全保障について、2つほど重要なニュースが流れています。 その一つは、次期国防長官に指名されたマーク・エスパー氏（当時は陸軍長官）が、7月16日に上院で公聴会を行ったことです。 エスパー氏は1986年に陸軍士官学校を卒業した後、91年に空挺師団の一員として湾岸戦争に参加。 10年間の軍役を務め、国境警備隊等でも11年務めた後、2007年に陸軍から引退しました。 その後、米防衛大手レイセオン社で7年ほど、政府との交渉を担う重職を担っています。 同氏は、トランプ政権発足後、防衛長官を支えてきたのですが、前任者のシャナハン氏の辞任に伴い、後任に指名されました。 エスパー氏は、ロイター通信の取材で、90年代から中国の軍拡をウォッチングし続けてきたことを明かしています。 「中国との競争、中国の能力といったことは私にとって新しい話題ではない。私はこの進展を20年以上見続けてきた」 同氏は、上院の公聴会では、今後、米軍が中距離ミサイル等を配備することを明かしました。 8月2日には、米露間で「INF全廃条約」が失効しますが、トランプ政権は、米露が射程500～5500kmのミサイル開発と配備を禁止している間に短・中距離ミサイルを増やしてきた中国を抑止しようとしているのです。 こうした、中国の軍拡に対して強い警戒感を持ったリーダーが米軍を率いることは、日本の安全保障にとってはプラス要因になります。 ◆米国防予算案 民主党が下院を制しても7000億ドル台 2つ目の重要なニュースは、7月12日に、米下院で「国防権限法」が可決され、2020年度の軍事費が7300億ドル以上になることが決まったことです。 19年度は7160億ドルなので、民主党が下院を制しても、防衛費の増額は止まりませんでした。 上院では軍事費を7500億ドルにする法案が可決されているので、今後、両院の交渉で金額が決まる見込みです。 民主党が主導した下院でも軍事費が減らないのは、米国には「国防は大事」「国益を守るためには強い軍隊が必要」という共通認識があるからです。 中国の軍拡を見ても、防衛費をたいして増やさない自民党や、防衛費を下げようとする野党とは、大きな違いがあるようです。 （※トランプ大統領は、今後、「メキシコの壁」建設費も含めて、最終案の内容を上院案に近づけるべく、拒否権などを用いる可能性がある） ◆増え続ける中国の軍事費 20年で11倍 トランプ政権に入り、米国の軍事費は3年連続で増え続けています。 それは、中国の軍拡に対抗するために、米軍の再建が必要だからです。 中国の公表軍事費は、20年間で約11倍になりました。 1999年に1047億元だった軍事費は、2019年に1兆1899億元（＝約20兆円）にまで増えたのです。 中国はGDP比1.3％しか軍事費を使っていないと主張していますが、米国防省は、その発表を信じていません。 そこには「研究開発や外国からの兵器調達などの重要な支出項目」が入っておらず、軍事支出は「公表国防費の1.25倍以上」あるとみているのです（※これは、米国防省議会報告書（2017年6月）をもとにした防衛省の見解） 中国の軍事費は透明性が低く、中国軍事研究家の平松茂雄氏は「国家財政支出のなかの国防費は、人件費、部隊の日常運用費、兵器・技術の取得費などの消耗性の支出であり、兵器・装備を研究・開発・生産する費用は含まれていない」（『中国の軍事力』）とも指摘していました。 これは、実額が公表値をはるかに上回る不透明な軍事費なのです。 ◆同盟国にも「防衛費増額」を求めるトランプ政権 そして、トランプ政権は、NATO（北大西洋条約機構）加盟国に「GDP比で2%の防衛費負担」を求めています。 これは、大統領だけではなく、閣僚が訪欧するたびに訴え続けてきた重要議題です。 今まで、日本はこれを他人事のように見てきましたが、米中対立が本格化する中では、日本にも、その程度の防衛費の拠出が求められるでしょう。 GDPを増やすとともに、GDP比に占める割合を2%台にまで上げなければ、とうてい、中国の軍拡には対処できないからです。 ◆世界では「GDP比２％」の防衛費を使う国は珍しくない 実際、GDP比で2%程度の防衛費を使っている国は、かなりあります。 （以下、ストックホルム国際平和研究所の調査〔2018年の比率〕） ・イギリス、台湾：1.8% ・豪州：1.9% ・フランスとベトナム：2.3％ ・インド：2.4% ・韓国：2.6％ ・シンガポール：3.1% ・アメリカ：3.2％ ・ロシア：3.9％ 世界で、GDP比2%の防衛費を用いる国は、珍しくありません。 ◆安倍政権でも、日本の防衛費はたいして伸びていない 左派陣営は安倍政権が防衛費を増やしていることを批判しますが、実際は微増にすぎません。 同時に物価も上がっているので、実質で見ると、年1％程度にすぎないからです。 2014年から2018年までの防衛関係費（米軍・SACO関連経費を含む）は、名目値で3063億円増（伸び率は約6.3%） しかし、同時期の物価は約2.1％上がっているので、実質伸び率は4年間で4.2%。 年間では1%程度になるからです。 ◆防衛予算が増えない中で、米国兵器を買い続ける日本 日本の防衛予算は、3分の2以上が維持費で消え、3分の1で研究開発や装備の更新、新兵器の導入等を行っています。 【平成30年度の防衛予算の内訳】 ・人件／糧食費：44.2% ・維持費等：23％ ・装備品等購入費：16.6% ・基地対策経費：9% ・施設整備費：3.5% ・研究開発費：2.6% ・その他：1.2％ この中で、安倍首相はトランプ政権に対して、米兵器の購入額の増加を約束しました。 ◆主権国家には自国内の防衛産業が必要 確かに、F35は必要ですが、今のお金の使い方には問題があります。 その一つは、予算が増えない中で米国兵器ばかりを買うと、防需を担う日本企業に払うお金が減り、防衛の生産基盤を維持できなくなるということです。 F2戦闘機の生産は止まっているため、新たな戦闘機の開発を軌道に載せなければ、F35を買っている間に国内の技術者が離散し、日本は「戦闘機の作れない国」になってしまう危険性があります。 また、国際政治アナリストの伊藤貫氏は、米国の兵器は「ブラックボックス」で管理されているので、もし、将来の大統領が「中国とは戦わない」と決めたならば、日本に売った兵器をすべて止めることが可能だとも指摘していました。 こうした現実があるので、フランスやスウェーデンは、米国と連携しながらも、長年、国産戦闘機の開発を続けてきました。 新型戦闘機の開発には「兆」の単位のお金がかかります。 そのためには、防衛予算の倍増が必要なのです。 ◆防衛予算の倍増を訴えているのは、幸福実現党のみ 防衛予算の倍増は、日米同盟を維持するためにも必要です。 また、主権国家としての防衛体制を築くためにも必要です。 「防衛費を減らして福祉に回せ」と語る野党や、防衛予算の倍増を打ち出せない自民党は、こうした、日本の存亡をかけた問題から目を背けています。 幸福実現党は、真剣に日本を憂う人々の選択肢となるべく、妥協だらけの自民党では言えない正論を訴えてきました。 今後も、日本国民の生命と安全と財産を守るべく、幸福実現党は責任政党としての役割を果たしてまいります。 【参照】 ・ロイター通信「アングル：次の米国防長官代行、中国脅威論者エスパー氏の横顔」（2019/6/20） ・日経電子版「米次期国防長官『中距離ミサイル開発を推進』ＩＮＦ失効にらみ」（2019/7/17） ・朝日新聞デジタル「米下院、国防権限法案を可決 共和党議員の賛成ゼロ」（2019/7/13） ・読売オンライン「米国防予算７９兆円…権限法成立、中露に厳しく」（2018/8/14） ・SIPRI “Military expenditure by country as percentage of gross domestic product, 1988-2018” ・田村重信著『防衛政策の真実』（育鵬社） ・時事ドットコム「【図解・国際】中国国防費の推移」 ・平松茂雄著『中国の軍事力』（文春新書） ・防衛白書（平成30年版） ・総務省「2015年基準 消費者物価指数 全国）（2019年(令和元年)５月分） ・防衛省「中国情勢（東シナ海・太平洋・日本海）」（2018年2月2日） ・チャンネル桜「【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く」（2018/12/30） 【憲法世論調査】安倍改憲案では「世論の壁」を破れない 2019.07.18 【憲法世論調査】安倍改憲案では「世論の壁」を破れない HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆参院選投票日前に各社が世論調査を実施 投票日が近づく中で、メディアは憲法に関する世論調査を行っています。 各社の調査を見ると、おおむね４割程度の方が改憲に賛成しており、この議論をタブー視する風潮は薄れてきました。 ◆改憲に賛成する国民は4割程度 各社の結果の概要を整理します。 ▽時事通信社（7/5～8実施。対象者は18歳以上の男女2000人） ・（憲法改正について）「選挙後に議論を進めること」への賛否を問うた。 ・「賛成」41.2%／「反対」26.3% ・「どちらとも言えない・分からない」32.6% ▽日本経済新聞社＋テレビ東京（6月末実施） ・自衛隊の存在を明記する憲法改正について、「賛成」と「反対」はともに38％ ・この改憲案に自民支持層の59％、公明党支持層の40％が「賛成」 ・立憲民主党支持層の77％、共産党支持層の76％が「反対」 ※年齢層別に見た賛否は以下の通り。 ・18～39歳：「賛成」46％／「反対」30％ ・40～50歳代：「賛成」41％／「反対」37％ ・60歳以上：「反対」44％／「賛成」32％ ▽朝日新聞社（7月13～14日、調査対象は1000人） ・「与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などが、参議院の３分の２以上を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか」と質問 ・「占めた方がよい」が37％。「占めない方がよい」が40％、「その他・答えない」が23% ▽産経＋FNN合同世論調査（7/14、15実施） ・「憲法改正に前向きな勢力が国会の改憲発議に必要な3分の2以上を占めた方がいいと思うか」を質問 ・「思う」が42.8％、「思わない」が38.8％ ▽ANN世論調査（7/13、14実施） ・「憲法改正を進めたい政党が発議に必要な3分の2を確保した方が良いか」を質問 ・「良いと思う」40％、「思わない」37％ ・9条改正は「賛成」33%、「反対」59% ◆高齢世代は護憲に傾き、若年世代は改憲寄り？ 各社の調査にはばらつきがありますが、30数％から40％程度の国民は九条の改憲に肯定的です。 近年、北朝鮮の核開発の進展や中国の覇権拡大の野心が明らかになり、日本国民の中でも、改憲に賛成する人が増えてきたことが伺えます。 ただ、ここでいう改憲案は、安倍政権の「自衛隊の根拠を明文化」するプランが想定されているので、他の改憲案だと、数字が変わりそうです。 この中で、特に注意が必要なのは、日経が行った世代別の調査です。 護憲派が強い影響力を持っていた頃に学校教育を受けた高齢世代が改憲に否定的なのに対して、冷戦の終わり頃から平成初期に生まれた世代では、改憲への賛成派が上回っています。 世代交代もあって、改憲派は護憲派にひけを取らなくなってきましたが、全体的に見れば、まだ、九条改正を実現するには十分な数字ではありません。 ◆皮肉にも、日本国民よりも米国民のほうが日本の国防強化に肯定的 各社の調査を見ると、まだ、日本の世論は9条改正や国防強化に強い支持を与えていないことがわかります。 しかし、日本の国防強化に関しては、海外の国民は違った目で見ています。 特に、同盟国であるアメリカ国民は、日本の国防強化を強く支持しているのです。 その数字を、平成30年度の「海外対日世論調査」（2019/5/22発表）で見てみましょう。 「日本は防衛力を増強すべきと考えるか」という設問への賛否は以下の％で推移しています。 （2017年⇒2018年） ▽一般国民の返答 ・「増強すべき」：46%⇒43% ・「そうは思わない」：14%⇒19% ・「わからない・回答拒否」：40%⇒38％ ▽有識者の返答 ・「増強すべき」：67%⇒69% ・「そうは思わない」：24%⇒24% ・「わからない・回答拒否」：9%⇒8％ 一般国民でも有識者でも、日本は防衛力を増強すべきだと考えている人のほうが多くなっています。 「増強すべき」と答えた人の数は、「そうは思わない」と答える人の2倍以上です。 皮肉な話ですが、日本国民よりも、米国民のほうが、日本の国防強化に肯定的なのです。 ◆安倍政権の論理で国民に「改憲」を納得させることはできない 日本でも、憲法改正の議論ができるようになりましたが、改憲を実現するには、もう一段の意識変革が必要です。 そして、自民党のように、自衛隊と交戦権を否定する9条の矛盾に目をつぶっていては、国民の側も「なぜ、改憲が必要なのか」という理由が分かりません。 安倍首相は、改憲しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と述べていますが、そう聞いた国民が「だったら、改憲する必要はない」と考えるのは当然だからです。 「今の条文でも自衛隊を運用でき、書き込んでも何も変わらない。しかし、改憲が必要だ」という論理には、無理があります。 改憲が必要なのは、日本国憲法ができたばかりの頃のように、米国に安全保障を任せ切ることができなくなったからです。 中国の軍拡や北朝鮮の核開発が進み、日米同盟は不公平だと主張するトランプ大統領は、さらなる防衛努力を日本に求めています。 もっと日本は自国を守る努力をすべきだという考えが米国内に根強くあることは、前掲の世論調査でも明らかです。 今後の日本は、軍隊と交戦権を否定し、「自衛隊は盾。米軍は矛です。戦いは米国にお任せします」と逃げ続けることはできません。 日本が主体的に戦わない限り、米国軍人が日本を守るために戦ってくれることはありません。 だからこそ、改憲が必要になるのです。 こうした、当然の説明から逃げているのが自民党です。 ジャーナリストの田原総一朗氏は「自民党議員はみんな憲法から逃げている。議員が憲法から逃げて、国民がOKするわけないじゃないか！」と言っていますが、これは正鵠を射た発言です。 幸福実現党は、憲法九条の根本改正から逃げず、1項と2項を含めた根本改正を訴えてまいります。 自衛隊を「軍隊」とし、民主主義のもとで軍を統制し、国民の声明と安全と財産を守らなければならないからです。 【参照】 ・時事ドットコム「内閣支持微減４３％＝改憲議論「賛成」４割－時事世論調査」（2019年7月12日） ・日経電子版「内閣支持率49% 憲法改正は賛成・反対とも38%」（2019/7/14） ・朝日新聞デジタル「世論調査―質問と回答〈７月１３、１４日〉」（2019年7月14日） ・産経ニュース「【産経ＦＮＮ合同調査】参院選最重視は社会保障４２％」（2019.7.16） ・tv asahi GO「世論調査 2019年7月調査」 ・外務省HP「平成30年度海外対日世論調査」（令和元年5月22日） ・ITmedia「田原総一朗が憲法9条で安倍首相を斬る――『“改憲した総理”になりたいだけ』」（服部良祐, 今野大一，2019.6.25） すべてを表示する « Previous 1 … 47 48 49 50 51 … 253 Next »
