Home/ 新着一覧 新着一覧 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること【後編】 2020.04.11 https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月の7日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆30万円給付の基準――世帯主の収入 前編で、一世帯当たり30万円給付の以下2つの条件を説明しました。 （１）「住民税非課税世帯」 （２）「月収半減以下で、かつ住民税の非課税レベルの2倍以下」 さらに、この給付金案の根本的な問題としてある基準が「世帯主の収入」です。 夫婦共働きの場合は世帯収入があるはずですが、あくまでも世帯主の収入だけを基準にしています。 例えば、奥さんが正規の仕事で収入が保障されていたとしても、世帯主のご主人が非正規やバイトで収入が低く、2つの条件を満たしていれば、給付金の対象になるという不思議なものです。 いったい一世帯あたり30万円給付の根本にある考え方が全くわかりません。 ◆アメリカの緊急支援策 ここで比較したいものがアメリカの緊急支援策です。 トランプ政権と米議会は、緊急で総額220兆円という超大型の緊急援助法案を3月末に決めました。アメリカの GDP10%規模です。 総額220兆円の中に日本と同じような給付金があります。その給付金は、世帯ではなく1人当たり1200ドルです。12万円か13万円くらいです。 夫婦の場合でしたら2400ドル、24万円か25万円ということになります。つまり一世帯あたりにすると、24万円か25万円です。 日本の一世帯あたり30万円給付より少ないですが、日本政府はこれを意識したのでしょう。アメリカの経済政策よりも日本の方が上だということを示したかったのだろうと思うのです。 ただ条件が日本とは全然違います。 給付の条件は、年収が7万5000ドル以下です。例えば一人だけの年収で800万円くらい、それから夫婦二人で共働きの場合は、年収は2倍ですが、それでも対象になります。 年収800万円のいわゆる中間層がみんな対象になるわけです。日本とは全く対象が違います。 さらに子供がいたら子供1人当たり500ドル。約5万円が加算されます。 この支給は、2月27日に法案が決まり、3週間以内に対象者全員に行うことになっています。日本とは全然スピード感が違います。 日本は今までいろいろと対策案を言っていながら、4月の後半までかかり、実際に支給は5月中旬くらいだと言っています。日本は全く緊急になっていません。 さらに、アメリカはこのウィルスの危機がその後6週間以上続いたら2回目の支給を同額で行うということも入っています。 しかし給付金があっても、会社から解雇されてしまったら給料がなくなってしまいます。そういう人たちはすぐに失業保険の申請をします。 この失業保険に関しても、今回の緊急支援法案の中では、週600ドルを追加で上乗せしています。月に2400ドルで約25万円ぐらいです。これが今の失業保険にプラスされるわけです。 そのようにアメリカは徹底的に中間層以下の生活を守ろうとしている考えが良く見えます。 ◆日本政府の給付金の考え方 2009年の時の定額給付金もそうですけども、日本政府が給付金の考え方は、辛辣な言い方ですが「国民の足元を見てニンジンや飴で釣れる」と思っているような考え方です。 日本のような1回限りの中途半端な給付金では、多くの人々は「生活保護」の方がいいと思うでしょう。 アメリカの支援策であれば、職を失った人たちは「失業保険」の方に行きます。 失業保険と生活保護はセーフティネットという意味では似ていますが、日本の支援策では多くの人は仕事ができなくなって、「生活保護」の方に走ります。 言わば福祉国家の方向に向くしかないと思います。 ◆給付金で大切なことは、「雇用を守ること」 現金給付も含めて、どういう考え方で政治をやるべきなのか。ここで大事な基本的な考え方があると思います。 二宮尊徳の「勤勉の精神」、日本的な「資本主義精神」です。 日本の国家のリーダーたるものは、国民に勤勉の精神、勤労の意欲を起こさせることが一番大事なことだと思います。 この国の国民が、この勤勉の精神、勤労の意欲を失ってしまったら国が滅びます。 国が滅びる方向に持っていくようなリーダーシップは間違った政治です。 そのために、今回の30万円給付で大切なことは、「雇用を守ること」です。 そういう意味で経済の原理には倫理が必要です。この倫理が経済政策の中にいなければ国が滅んでしまいます。 今まさに、日本はコロナによって滅ぼされるのではなくて、間違って政治のリーダーシップによって滅ぼされるかもしれない危機の中にあります。 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること【前編】 2020.04.10 https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月の7日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆108兆円の緊急経済対策案 4月6日に108兆円の緊急経済対策案の概要が発表されました。 108兆円の緊急経済対策ですが、これが実に日本のGDP の2割に当たると言われています。 アメリカ、イギリス、ドイツも同じように緊急経済対策をすでに決めていますが、だいたい GDPの1割です。 日本は2割で世界的に見ても最大級と安倍総理は言っていました。これについて私は異論があります。この点については次回、解説します。 今回は、とくに注目されている一世帯あたり30万円の現金給付です。この現金給付を解説したうえで、幸福実現党的な考え方についてお話したいと思います。 ◆2009年の定額給付金の問題点 ここで問題にしたいのは、「日本政府の給付金は、しっかりとした考え方があってやっているのか」というところです。 日本政府は過去にも給付金を何度かやっています。 思い出されるのはリーマンショックの後、2009年の定額給付金というものです。 これは自民党から民主党に政権が交代する直前の麻生政権下で、1人当たり1万2000円、総額2兆円規模でした。 この時、定額給付金の対象になったのは日本人だけでなく、なんと在日外国人も対象でした。 私はアメリカとイギリスに外国人として労働ビザを取って住んでいたことがありますが、その時はアメリカやイギリスに税金を払っていました。 税金は払っていましたが、経済対策でアメリカやイギリスが外国人にお金寄付してくれなんて全くあり得ません。 また、反社会的勢力にも給付されたり、別居している夫婦で、ご主人の方にお金が入って裁判になっていたり、定額給付金はいろんなケースがあり問題の多い政策です。 2009年の定額給付金は、総額2兆円規模だったわけですが、結果はどうだったのでしょうか。 麻生総理は、「2兆円を使ってください」と言っていましたが、実際に商品に使われたのは、僅か2割です。GDPに対する貢献度はプラス0.1%から0.2%でした。 ほとんど GDP を押し上げる効果はなかったわけです。 ◆30万円給付の2つの条件 今回は一世帯あたり30万円ですが、今回の問題は対象者がだれか、ものすごく複雑です。 低所得の人が対象者のように言われていますが、そうではありません。 給付条件には2つあります。 一つ目の条件は、「住民税非課税世帯」です。 国に納める所得税ではなく、住民税（地方税）が非課税になるような年収の低い世帯が対象です。住民税ですから、地方によって税金の金額は違います。 例えば、東京や大阪の人口の多いところの「住民税非課税世帯」の基準は次のようになります。 ・単身者の世帯で年収が100万円以下 ・夫婦のみで156万円以下 ・夫婦に子ども1人で205万7千円以下 ・夫婦に子供2人で255万7千円以下 以上の住民税非課税世帯は、住民税がかかりません。 しかし、この年収が基準以下の世帯に30万円を給付するという意味ではありません。 年収100万円は、1か月あたり約8万3000円ですが、給付の条件は、今年の2月から6月の間でどれか1か月が月収8万3000円以下になったら対象になるということです。 ということは、年収300万円の人であったとしても、2月から6月までの間でどれか1カ月だけで8万3000円以下だったら給付金の対象になります。 ものすごく複雑です。 もう一つの対象条件は、「月収半減以下で、かつ住民税の非課税レベルの2倍以下」です。 例えば、月収が50万円の場合、収入が減って月30万円になったとします。 でも、これでは月収が半分になってないので給付の対象外です。 しかし、月収が50万円で25万円だったとしたら、「月収が半減」しています。かつ、住んでいる市町村の「住民税の非課税レベルの2倍以下」の条件に入っていたら、この場合は対象になります。 月収が50万円で30万円だったら給付対象外です。家賃光熱費、子供の学費も払うのが大変でしょう。 しかし、50万円の月収が半分の25万円以下で住民税非課税レベルの2倍以下という複雑な条件に入っていたら30万円の給付金がもらえます。 この給付条件は、どういう発想なのかよくわかりません。 （つづく） 政府は108兆円の緊急コロナ経済対策案――新発想で中小企業を守れ【後編】 2020.04.08 https://youtu.be/3C7Ri9r7jZY （4月3日収録） 前半の続きで「経済対策の提言」の3つ目と4つ目を紹介します。 幸福実現党外務局長 及川幸久 （３）中小企業の既往債務の返済延期、一時凍結 中小企業は、すでにお金を借りており、売上が立たない中でも返済は毎月あるわけです。これが中小企業の経営者の方々の一番の悩みだと思います。 この返済の延期、あるいは一時凍結。これが中小企業の経営者の方々が一番求めているところではないでしょうか。 これは基本的にはやったほうがいいと思いますが、ただ慎重に考えるべきところがあります。 過去に「中小企業金融円滑法」というモラトリアム法とかと言われる中小企業を支援する法律がありました。 リーマンショックの翌2009年に民主党政権下で成立していますが、銀行が中小企業の貸し出しの条件の変更にできるだけ応じなさい」という特別措置法でした。 つまり、すでに中小企業の借金をリスケジュールしてあげる。金利を下げるとか、返済を一時凍結してあげることです。これは2013年に終了しています。 この法案は確かに当時必要だったかもしれませんが副作用もあるのです。それは、いわゆるゾンビ企業が増加するということです。 本来だったらもう経営が成り立たず倒産せざるを得ない企業が、借金返済を延期し倒産しない。これは決して経済全体にとって良いことではありません。 当時、この金融円滑法に基づいて、リスケを申し出た中小企業の約90%が受け入れられています。 リスケを勝ち取るために企業の粉飾というのが横行するわけです。これが大きな副作用です。 そうなると困るのは銀行です。銀行の収益は悪化して銀行が倒産する可能性が出てきます。銀行不況になりかねません。 リーマンショックがあったときのその後の副作用を教訓として考えると、貸す側の銀行は与信判断を厳しくやるべきだと思います。 銀行は、一定の粉飾をきっちり見抜く「与信判断」をきっちりやらなければいけません。 もうひとつは借りる側の経営者も銀行に対して「事業計画書」を新たに出さなければいけません。 「事業計画書」をあとで出すことになっていましたが、これが前回は出してなかったところがたくさんあったわけです。 「事業計画書」をしっかり出すというのは条件として入るべきと思います。そうしないと銀行と経営者、お互いがよくないと思います。 （４）海外に出た日本企業を日本に帰す政策 なぜ海外に出た日本企業を帰す政策が必要かというと、新型コロナウイルスが収束した後に、経済は反転攻勢に出なければいけないからです。 ウイルスが収束したからと言って、すぐに V字回復とはなかなかいきません。 何が必要かというと、もともとこの日本経済にあった根本的な問題解決が必要だと思います。特に中小企業にとっての根本的な問題解決は「日本国内のビジネス量を増やす」ことです。 根本的には仕事がなかったら、いくら資金資金繰りなどの支援をしたとしても問題は解決しません。 そのため、日本でものをつくってくれる企業には特別の減税をする、特別の措置をするということによって海外から、特に中国から日本に帰ってくるように促す政策を今から検討すべきだと思います。 以上、今回は改めて中国ウイルスに対して、中小企業の雇用を守るという観点でいくつか提案をさせていただきました。 政府は108兆円のコロナ緊急経済対策案――新発想で中小企業を守れ【前編】 2020.04.07 https://youtu.be/3C7Ri9r7jZY （4月3日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※4月6日、政府は108兆円（GDPの約2割）の緊急経済対策案を発表しました。今回は、4月3日収録した内容の要約したものです。 ◆コロナ経済対策は新発想で 今、中国ウイルス、新型コロナウイルスの対策で世界中の政府がいろんな案を出し合っているところです。 日本政府も今頑張っているところですが、今回は「緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ」のパート2となります。 緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=16s （3月28日収録） 基本的に幸福実現党は減税政党です。特に消費減税をずいぶん前から言い続けています。 コロナウイルスの問題で日本経済が大変な状態になっている今こそ、消費税を5%に減税、場合によっては、消費税0%を訴えてきました。 しかし、それを日本政府はやらないようです。日本政府が消費減税をやらないならば、それ以外の対策を「新しい発想」で提案したいと思います。 ◆緊急経済対策 今日の内容は4点あります （１）雇用を守る減税 まず、雇用を守る減税。特に「タックスクレジット」です。日本語では、「税額控除」という言い方もされます。 今、日本政府では、企業の納税、法人税などの延期、それから消費税の延期や固定資産税の大幅な減免がすでに検討されています。 これについては、ある種広い意味での減税にあたるのかもしれないので、個人的に非常に賛成です。 （２）中小企業への給付金 アメリカのトランプ政権と連邦議会は3月の末に日本円で220兆円規模（2兆ドル）規模の超大型の緊急援助法を決めました。 これは、アメリカの GDPの10%にあたる、とてつもない大型援助法案です。 220兆円うち110兆円にあたるものが企業を支援する資金です。何としてでも雇用を守るというアメリカ政界の思いが表れています。 そのうち企業の給与、家賃、光熱費にあたる部分は実質給付金です。かなりの部分が特に中小企業に向けての給付になっています。 特徴的なのが、従業員を解雇しないで頑張っている企業であれば、従業員の社会保険料も含めて給与の50%にあたる部分を税額控除するというものです。3カ月で約1人当たり1万ドルまでタックスクレジットする内容です。 こういう形の減税を日本でも検討できるのではないかと思います。 ドイツでは3月末に14兆円規模の補正予算を決めました。その中で中小企業への給付金は、なんと5兆8000億円分です。これは融資でありません。 イギリスも史上初めて政府が労働者の賃金を肩代わりします。 苦しい中で従業員を解雇しない企業には、従業員の給料の最高80%まで、最大月33万円相当まで、さらに2月まで遡って政府が払うというものです。 すでに解雇した従業員を再雇用した分まで政府が肩代わりをします。これも新発想です。 それ以外にオランダとか欧州の他の国々も同じように、貸付だけではなくて給付というふうにしているのです。 こうした「新たな支援策」を日本も導入を考えた方がいいのではないかと考えます。 小さな政府ということを主張している幸福実現党の立場として、企業に対する給付金はある意味、大きな政府の発想です。 それが正しいのかどうなのかは非常に微妙なところだと思いますが、ただこの緊急事態の中で期間限定で検討する価値はあると思います。 （つづく） 危ない！中国の生物兵器に日本の技術が使われる 2020.04.05 https://youtu.be/M9murHZ0-FY (3月19日収録) 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆生物兵器に転用可能なスプレードライヤの技術とは 3月11日、日本のある企業が生物兵器に転用可能な技術を中国に輸出していたのではないかとの疑いで捜査されました。 問題とされたのは、同社の「スプレードライヤ」です。 スプレードライヤとは、「噴霧乾燥装置」のことで「液体」を効率的に乾燥させて「粉体」にする技術です。 乳酸菌などの「細菌」も「粉」にすることができます。 この技術を使った最近の柔軟剤は、香りの成分をマイクロカプセルに閉じ込め、カプセルが割れると、香りが広がります。 まさに、スプレードライヤは、「生物兵器」や「化学兵器」として転用が可能な技術です。 経済産業省の「外為法に基づいて定めた輸出貿易管理令」には、生物兵器の開発に使用される懸念があるものを列挙しています（詳しくは映像をご覧ください）。 トランプ政権も、対中貿易戦争の一環で、不適格と判断した個人や企業、団体を「エンティティリスト」（ブラックリスト）に載せて規制しています。 ◆ココム規制とは 米ソの冷戦時の「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を思い出す人も多いと思います。 1950年にアイスランドを除くNATO（北大西洋条約機構）の加盟国と日本、オーストラリアで始まりました。 日本は発足2年後に加盟し、日本からの輸出産品が、共産主義諸国の軍事力につながることを防止していましたが、軍事に転用された外為法違反の事件がいくつかありました。 2006年1月、経産省は外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反する犯罪があったとして、ヤマハ発動機を静岡、福岡県警察合同捜査本部に告発しました。 これは「農薬散布」や「空中撮影」に使う無人ヘリコプターを、経済産業相の許可を得ることなく、中国に輸出しようとした疑いがもたれました。 売却先は北京の企業で、「農薬撒布に使用されるヘリコプターで、軍事目的に利用できるものではない」と説明しましたが、農薬の撒布ができるなら、化学兵器や生物兵器を撒布することも可能です。 北京の企業は、ヤマハ発動機側に「人民解放軍が2、3年後までに同型の無人ヘリ約100機の購入を希望している」と伝えていたことが明らかとなっています。 ◆ 中国のカントリーリスク しかし、企業だけを責めることもできません。そもそも政府が、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」などと言ってきました。 韓国は、北朝鮮と一体化することを目指す一方で、韓国に米軍の基地を置いています。 日本も、中国に経済をおもねり、安全保障は米国任せです。 中国に対する忖度政治はやめるべきだし、人命軽視の隠蔽体質の国である限り、また同じような疫病は広がるでしょう。 日本は落ち着いたらまた中国人客を呼び込んだインバウンドを期待するのではなく、ウイルスの以前のようには戻らない覚悟を決めるべきだと思います。 「共産党ウイルス」には、引き続き警戒が必要です。 高輪ゲートウェイ駅にかけられた日本経済再生の命運 2020.04.04 https://youtu.be/KwW0WH_eMM4 (収録3月10日) 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆今、大注目の品川地域 3月14日、山手線に30番目の新駅として「高輪ゲートウェイ」駅が開業しました。現在の品川駅と田町駅の間にできる駅です。 今回の新駅開業は、「東京全体の再開発」とも言えるような、大きな経済効果を生むプロジェクトとなる可能性があります。 品川地域は、東京の中で、これから最も発展する可能性が高い地域と言われています。その理由は、交通の利便性が抜群によいことです。 品川は、東海道新幹線の停車駅であり、名古屋や大阪方面にスムーズにアクセスができます。リニア中央新幹線の駅は、現在のＪＲ品川駅港南口あたりにできます。 さらに品川は、京急線を通して羽田空港に直結しており、空のアクセスも非常に良い地域です。また東京湾に面しており、海へのアクセスも期待できます。 中部・関西エリアへの抜群のアクセス、空にも、海にも門戸を開き、海外へのアクセスがよい、という大変有望な土地が品川エリアです。 ◆都市再開発の可能性 さて、この高輪ゲートウェイ駅周辺では、一体どのような再開発プロジェクトが進行中なのでしょうか。 第一期工事として、2024年の完成を目指し、高輪ゲートウェイ駅の西側(泉岳寺駅側)に、30階～45階建てとなる4棟の巨大超高層ビルと、1棟の大型低層ビルの、計5棟の建設が計画されています。 第二期は、2030年以降の完成を目指し、駅の東側に位置する車両基地跡地エリアの開発プロジェクトが予定されております。 こうしたダイナミックな開発を可能としたのは、規制緩和です。 1990年初頭のバブル崩壊後、都心部の地価は下がり、人口が都心に回帰するようになりました。金利も安く、地価も安いという状況で、都心の再開発の機運が高まりました。 そこで、2000年代に小泉純一郎内閣が民間事業者の力を活用した都市開発を進めました。その象徴的な法律が、2002年に成立した「都市再生特別措置法」です。 この法律にもとづいて、「都市再生緊急整備地域」に定められると、容積率や高さ制限といった建築規制が大幅に緩和されるほか、都市再生事業者からの都市計画提案について、行政が６か月以内に応答するよう義務付けられました。 それまで、開発申請は2年8か月もかかっていたので、この期間短縮は画期的なことといえます。 こうした規制緩和によって、東京の「丸の内エリア」「六本木エリア」「汐留エリア」などの再開発が一気に進みました。 今回の「高輪ゲートウェイ駅」周辺の土地開発、街づくり事業も、この「都市再生特別措置法」を活用して行われています。 ◆さらなる規制緩和の必要性 一方で、高輪ゲートウェイ駅の東側、国道15号線を挟んだ道路の反対側には、まだまだ低層の建物が並んでいます。 こうした地域の開発が進まないのは、土地利用に対するさまざまなルールがあることが一因です。 まず、「用途地域」の制限があります。用途地域とは、「都市計画法」によるもので、地域によって建築できる建物の種類や用途が決められています。 大きく分けると、住居系、商業系、工業系の３種類があり、おおむね５年に１度、全国一斉に見直されることになっています。 もちろん、学校や住居の近くに工場があれば、住みにくさや環境の問題もあります。好き勝手に建物を建てれば、街の統一感や美観が損なわれるという問題も生じます。 ただ、こうした規制は必ずしも合理的といえないこともあります。 高輪ゲートウェイ駅周辺のような都市計画の対象地域は、こうしたルールが大幅に緩和されて地価が上がりますが、その他の地域は開発から取り残されてしまうという不公平を生んでいます。 合理的な規制もありますが、用途地域や建築に関する細かいルールは定期的に見直し、不要なものは緩和していかなくてはいけません。 そうすることで、都心部の開発が進み、経済的な活気も出てきますし、若者や子育て世代が、もっと安くて広い家に住むことが出来ます。 しかも規制緩和は新たな税金がかからない、有効な景気刺激策と言えます。 日本経済を元気にするために幸福実現党は、より都市開発が進みやすい環境づくりに力を入れていきたいと思います。 もう詰んだかと思った日露平和条約 逆転の芽【後編】 2020.04.03 https://www.youtube.com/watch?v=rdLPWggTqME 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆それでも日露平和条約はなぜ必要なのか？ それでも日露平和条約は必要です。その理由は、急速に軍事拡張する中国があるからです。 中国の軍事力は、公表されている国防費も30年間で約48倍に膨れ上がり周辺諸国を圧倒しています。 アメリカ政府機関である合衆国平和研究所の2018年のレポートでは、「アメリカが、中国かロシアのどちらかと戦争をすれば、ギリギリ勝てるかどうかであり、両方を同時に相手にしたら、圧倒されてしまう」というような報告も出ています。 つまり、日本にとってもロシアを敵にしてしまったら、日本を守り切れない危険性が大きいわけです。逆にロシアを味方にできれば、中国の軍事的な暴走を抑えることができます。 日本にとって、ロシアは中国の後ろにあるため、中国を挟み撃ちにできる関係にあるわけです。 また、中国が進める巨大経済圏の「一帯一路」構想は、旧ソ連圏の中央アジアなどにも広がっており、ロシアからすれば、痛しかゆしです。 中国に対して「経済的な投資はいいけれども、軍事を入ってこられるのは困る」というのがロシアの率直な考えです。 ロシアと中国は、合同軍事演習をするので一見仲良く見えるのですが、お互いに信用していない「便宜的結婚」とも言われています。 ですから、日本にとっても、ロシアにとっても日露平和条約を結ぶ意味があるわけです。 ◆ロシアと中国の違い それでもロシアは信用できないと考えている方も多いと思います。 ソ連時代、戦後のどさくさに紛れて、北方領土を占領し、60万人以上の日本人をシベリアに抑留した記憶は今も残っています。 しかし今のロシアは、かつてのソ連とも今の中国とも違います。 ソ連のスターリンは1000万人以上を虐殺したと言われ、習近平氏もウイグル人300万人をいわゆる強制収容所で人権弾圧しています。 スターリンも習近平氏もそんなことができるのは、自分の上に神がいないからです。 自分より偉い存在がいると信じている権力者は、一定の歯止めがかかります。 ロシア人は、もともと信仰厚き民族です。 ソ連崩壊以降、ロシア正教の信者数は2倍以上になったとされ、帝政時代に続いて、2度目の繁栄を迎えつつあると言われています。プーチン大統領自身も熱心な信徒です。 2014年のノルマンディー上陸作戦七十周年の式典があったときに、パフォーマンスのなかで、広島で原爆が炸裂した際のきのこ雲の映像に、プーチン大統領が思わず十字を切る姿が報道されました。 今回の憲法改正でも、実は、「神への信仰」という部分が憲法に加えられる予定です。プーチン大統領自身の、権力者を超えた存在である神を大切にする姿が感じられます。 また、意外と知られていませんが、ロシアにはたくさんのイスラム教徒がいます。2012年の調査では、ロシア人の６％がイスラム教徒です。 ロシア第３の都市であるカザンは、イスラム教とロシア正教が共存する街です。街には、教会（ブラゴヴェシェンスキー大聖堂）とイスラム教のモスク（クル＝シャーリフモスク）が並んで建っています。 このようなロシアの姿には、ときとして自分の正しさを押し付けてしまいがちのアメリカ的価値観を超える、人類共通の普遍的な価値観があるのではないでしょうか。 アメリカは地球を見守っている神のような視点から「違い」を見るのに対して、ロシアには「共通しているところ」に目を向け、互いに調和していく宗教融和の姿が実現していると言えます。 ◆日露平和条約の締結を こうしたロシアだからこそ、唯物論国家中国の暴走を止めるための、日本にとってのパートナーになります。 日本とロシアなら、「世界に普遍的な価値観を広げるに、どういうふうにもっていけばいいのか」そうした理想を語り合える関係になれると思います。 そして、対立するロシアとアメリカをつなげ、中国に対する包囲網をつくりあげられるのは、日本しかないのではないでしょうか。 そうした未来を実現するためにもロシアの今回の憲法改正を一つのチャンスとして、一刻も早い日露平和条約の締結を望みます。 もう詰んだかと思った日露平和条約 逆転の芽【前編】 2020.04.02 https://www.youtube.com/watch?v=rdLPWggTqME 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆プーチン大統領が2036年までの続投になる可能性 今回のテーマは、ロシアの憲法改正についてです。 ロシアでは、憲法改正の国民投票がレーニン生誕150周年の記念日である4月22日に行われる予定です。 ロシアの憲法改正は、日本とは関係ないと思う人も多いかもしれませんが、実は今後日本の運命を左右するかもしれません。 その理由は、今回盛り込まれる憲法改正の中身にあります。 まず、今回の憲法改正案の大きな焦点は、「次のロシアのリーダーは誰になるのか」です。 ロシアでは「大統領に3回以上なることが禁止」されていましたが、3月11日、プーチン大統領が2024年の大統領選挙に出馬できることを盛り込んだ憲法改正案が可決され、2036年までの続投になる可能性が出てきました。 また、大統領になれなくても、大統領の諮問機関であった「国家評議会」は、国家としての方針や優先順位を決められるようになり、メディアでは、「プーチン大統領が、退任後に国家評議会の議長になって、陰の権力者になるのではないか」といった報道もされました。 ◆北方領土が日本に戻る可能性 2月13日に、プーチン大統領と憲法改正準備作業グループの会合で、メンバーの有名な俳優から驚きの提案がされています。 それは、「領土割譲の禁止」、つまり、「ロシアは他国との交渉で『自国の領土をあげる、あげない』といった話は一切してはいけない」という条文を付け加えようじゃないか」というものです。 これに対しプーチン大統領も、「アイデアそのものは、私も気に入っている」とコメントしました。3月2日には、実際に「領土割譲禁止」を盛り込んだ改正案が下院に提出されました。 一方で、同改正案には、「国境線をどう決めるかという話は、領土割譲の話と一緒ではない」という内容も盛り込まれています。 これは北方領土返還を目指す日露平和条約交渉はまだ可能であることを意味しています。 むしろ、5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝75周年式典に向けて「技をかけてこい」というプーチン大統領からのメッセージではないでしょうか。 ◆難題な日露平和条約交渉 もちろん、日本側がロシアに「技をかける」と言っても、一筋縄ではいきません。 1956年の日ソ共同宣言では、北方領土の一部を平和条約の締結後に引き渡すことが合意されていますが、日ソ共同宣言から60年以上経った今でも、平和条約が締結されていないわけです。 ソ連解体のときなど、北方領土の返還が実現するターニングポイントはいくつかありましたが、日本側が、「北方領土の全ての返還を求める」主張をし、ロシアはそれには応じないというような構図を繰り返してきました。 もちろん、これは日本の「主権」を守るためには譲れない一線でもありました。 ロシア側は、日ソ共同宣言以来、返しても、色丹島、歯舞群島の二島だけだと主張してきました。 ロシア側が択捉島と国後島にこだわる大きな理由の1つは、両島の間に幅30キロメートルほどの「国後水道」があるからです。 国後水道は水深が約480メートルと深く、冬でも海の中が凍りません。そのため、1年中、潜水艦が潜って通過することができます。 もし、四島返還が実現したら、当然、国後水道は日本の領海になるので、国際法上、ロシアの潜水艦は、浮上して国旗を掲げて、通過しなくてはいけなくなります。 現代において、潜水艦は非常に重要だと言われています。それは、核ミサイルが搭載された原子力潜水艦は、本土を攻撃されても、自由にやり返せるため、相手に攻撃をさせない「抑止力」として期待されるからです。 ロシアにとって、そうした原子力潜水艦を自由に動かすために国後水道は外せない場所と言えます。 また、現在、色丹島には、国後水道を守るべく警備隊が配備されているため、色丹島すらも日本には返したくないのが、ロシアの本音なのかもしれません。 （つづく） 緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ【後編】 2020.04.01 https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=16s （3月28日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 【前編】からの続きをお送りいたします。 ◆米国と比べ、規模の小ささは否めない援助予算 3点目に言えるのが、こうした資金繰り対策は非常にいい対策で、政府も頑張ってくれているとは思いますが、何とっても総額1兆6,000億円と規模が小さいところは否めません。 例えば、前述した米国の220兆円の緊急援助のうち、なんと半分の110兆円が企業の資金援助のために用いられます。 これは米国が企業規模にかかわらず、何としても米国人の雇用を守るという強い意志の表れでしょう。 一概に単純な比較は禁物かもしれませんが、日本の1.6兆円に対して米国は110兆円で、日本はせめてもう一桁増やせないものだろうかという感じはあります。 米国の220兆円の内容ですが、例えば中小企業への貸付だけでも約37兆円に上ります。 その中でも特に、この貸付を受けることが出来た場合、従業員の給与、家賃、光熱費等の固定費については貸付ではなく、給付にするという位まで米国は踏み込んでいます。 納税の延期については約24兆円、また新たに約49兆円もの規模の企業貸付基金が用意されています。 ◆中小企業の雇用と給与を保障する英国の判断 更に米国は、先ほどの何とか雇用を維持してくれる企業に対して、従業員の給与の50%分をタックスクレジット、すなわち給与の50％分は無税にするという対応をしています。 ここまでして米国政府は企業の雇用を守るために対応していますが、英国政府についても、企業の従業員の約32万円/月に当たる賃金の肩代わりを政府が行うということになっています。 これは英国政治史上初めてのことであり、米国のみならず、英国も中小企業の雇用を守ることを特に重点に置いているのが現状です。 そういう意味では、繰り返しとなりますが日本の1.6兆円という支援額の規模は非常に小さく、これを何とかもう一桁上げられないのかというのが、本日の緊急提言の中心となります。 では財源をどうするのかという議論にもなるでしょう。 結局、国債をあの新たに発行していくしかないとは思いますが、当面は財源の議論は置いておいても、中小企業に対しての支援は何を置いてでもやるべきだと思います。 ◆期間限定でもやるべき消費減税 最後のポイントとして、「給付金より消費減税すべきではないか」ということです。 いま自民党の若手議員のグループやマスコミからも「今こそ消費税をゼロにすべきだ」といった消費減税の議論が出ております。 一方で、財界からは社会保障に大きなダメージがあるから「消費減税は筋が悪い」という声もあります。 しかし、放っておいたら黒字倒産、連鎖倒産によって、沢山の中小企業が倒産し、大量の失業者が溢れるような危機的な経済状況において、そんな悠長なことを言っていられないのではないでしょうか。 1年間など期間限定であっても、消費減税をやるべきだと思います。 例えば、1年間は軽減税率を全項目に適用するということによって、消費税を5%に下げる、もしくは10%の消費税を1年間だけゼロにするということもありだと思います。 ◆商品券に見え隠れする大企業とのつながり まとめると、救済の最優先は中小企業であり、今すでに政府がやっている資金繰りの対策についてはすぐに活用すべきです。 しかし、この資金繰り対策の規模が残念ながら小さく、もっと大きな支援を行うために発想を大きく変える必要があると思います。 また、和牛などの商品券に象徴される給付金といった発想にこそ、背後には大企業がいて、儲かるように出来ていて、大企業と政界とのつながりが象徴的に表れているわけです。 そんなことよりも中小企業や一般の国民のために、一刻も早く消費減税をすべきであるというのが、今回の提言です。 緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ【前編】 2020.03.31 https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=16s （3月28日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆コロナショックによって最優先で救済すべきは誰か？ 各国政府はコロナウイルスの感染拡大に対して、医療的な対策を打ちながら、経済的な対策を進めていますが、今回は緊急提言として「経済対策は新発想で中小企業を守れ」というテーマで4点から述べて参りたいと思います。 第一に「救済すべき最優先は中小企業である」という事です。 大きな経済危機になると大企業が政府に援助を求めるのが通常で、政界と大企業とのつながりが中小企業よりもはるかに近いため、政府も大企業を優先しがちです。 しかし、日本の約358万社ある全企業のうち、99.7％にあたる357万社が中小企業にあたります。 また被雇用者数も4678万人のうち、約7割にあたる3200万人以上が中小企業に所属しており、日本の経済界は中小企業によって支えられているといって過言ではありません。 そして、今回のコロナウイルス危機の特徴として挙げられるのが、全産業がストップしてしまうという点です。 それによって、売上げは激減、経済全体がほぼストップしてしまいます。 一方、売上げが激減しても、人件費や家賃等、毎月の固定費は無くなるわけではなく、売掛金の回収が困難になれば、キャッシュ不足に陥り、黒字倒産、また得意先と共に連鎖倒産という事態が想定できます。 これが今回のコロナウイルスの恐ろしい特徴だといえます。 ◆中小企業の援助に全力を投じている米国 緊急支援について全世界で最も力が入っているのが米国です。 米国政府、そして連邦議会は緊急援助法案を制定し、220兆円にも上る超大型の予算を用意しています。 そしてこの220兆円の用途は、主に中小企業の雇用を守るために使われることになっています。 また大きな特徴として、大企業を支援するにあたって条件が設定されており、それは「自社株買いの禁止」という項目です。 こうした恐慌下においては、株主や株を保有している経営陣の利益を守るために、大企業は内部留保の資金を使って、自社株を買い支えようとしますが、それと同時に公的援助を求めるのは筋が違うのではないかというのがトランプ大統領の考え方なのです。 これは日本の大企業にも全く同じことを当てはめることが出来ます。 要するに、自社株を買い支える余剰資金があるなら、そのお金で自社の雇用を守ってくれというのがトランプ大統領、そして議会のメッセージです。 ◆日本政府が打ち出す2つの資金繰り対策 2点目は、資金繰り対策として日本政府が既に打ち出してくれている点も、なかなかマスコミに出てこないので、ここでご紹介したいと思います。 まず一つが信用保証協会の「セーフティネット」で、通常は担保等がないと民間銀行は融資してくれませんが、突発的自然災害時には、無利子・無担保で最大2億8千万円まで融資してくれるものです。 条件としては、コロナウイルスの感染拡大によって、売り上げが前年同月比でマイナス20％以上、落ち込んだ場合に限ります。 そして、もう一つが日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」というもので、新たに新設されたものです。 こちらも無担保・実質無金利で、前年対比で売上マイナス5％以上と少しハードルは低くなっている反面、最大6000万円までの融資と、信用保証協会よりは融資規模は小さくなっています。 （つづく） すべてを表示する « Previous 1 … 38 39 40 41 42 … 253 Next »
