Home/ 新着一覧 新着一覧 日本国憲法改正へ、今がその時 2021.05.11 https://youtu.be/5vPRzx2pqOs （4月30日収録） 幸福実現党政調会長 里村英一 ◆進まない憲法論議 今年で日本国憲法が施行されてから74年目を迎えました。コロナ問題で前面に出にくい昨今ですが、国際情勢が大きく変わる中で日本国憲法はこのままでいいのでしょうか。 隣国の中国あるいは北朝鮮の核武装が進んでいる時、憲法改正について議論しないのはあまりも無責任であると思わざるを得ません。 最近のある世論調査によると国民は憲法改正に53%が賛成です。政治もマスコミも日本国民の生命、安全、財産に関わる問題があるのだという観点からしっかりと憲法問題を取り上げ報道していただきたいと思います。 例えば、尖閣諸島では中国公船が頻繁に接近あるいは領海侵犯するようになっています。また、台湾の防空識別圏に対して中国軍機の進入が増えています。 先日の日米首脳会談でも「台湾」という言葉が入りましたが、アメリカはこの問題で動くかもしれません。 しかし日本は何ができるのか、そうした法整備が日本では進んでいません。憲法9条によって日本の手足が縛られた状態では心もとないと思います。 日本をこうした不安定な状態に置いているのは、政治やメディアの責任放棄であると言わざるを得ません。 ◆憲法改正の必要性 2点目として、「世代間の責任」についてです。 憲法改正が進まない理由には、日本国憲法の原点に先の「戦争における反省」があります。私たち日本人は、もう武器を取らないと決めたのだと。 百歩譲って終戦直後はそのような認識が正しいと言えるような状態もあったかも分かりません。しかし、今の若い達には何の関係もない話です。 ある意味で戦後を経験した私たち世代が責任を持って憲法改正すると必要はあると思います。 憲法前文もあるように、「平和を愛する諸国」を信頼して日本の安全を委ねるようなことは、はっきり言っても矛盾しています。 ですから「平和を愛する諸国」でない国に対しては「憲法前文の適用を除外」する。あるいは「憲法9条を改正」する。さらに一歩進んで21世紀にふさわしい「新しい日本国憲法」を制定するべきだと思います。 ◆憲法改正の政治思想的な必要性 3点目として、「政治思想的な必要性」について触れておきたいと思います。政治思想家のハンナ・アレントは次のような学説を述べていました。 「フランス革命は失敗した。しかしアメリカの独立革命は成功した。その理由はアメリカの独立革命が自由の創設に成功したからだ」と。 なぜアメリカの独立革命が自由を創設できたのか、それはアメリカの建国の祖たちが国民の議論によってあるべき憲法というものを決めたからです。 その憲法がアメリカ国民の自由を保障することになったとハンナ・アレントは評価しました。しかし、フランス革命は恐怖政治を生み出し、多くの方をギロチンに送り出しました。 その意味でフランス革命は、「自由・平等・博愛」を掲げながら全く逆のものを生み出したのです。 このハンナ・アレントの意見に照らし合わせた時に今の日本も考えなければならないと思います。 実際、日本の憲法は、GHQ（占領軍）に押し付けられたものです。今国民がゼロから議論し自分たちで制定したわけではありません。 その意味において、憲法の権威というものがありません。さらに言えば自分たちの議論によってつくった憲法によってこそ権威が生まれるのであれば、私たち日本人は自由をも生み出してないことになります。 つまり、今のこの日本国憲法というものは実は日本がまだ独立してない、自由もない、その証であるというようなことになるわけです。 これは非常に民主主義国家日本にとって不幸なことだと思います。今こそ私たち日本人は互いに議論し、そして自分たちで制定した憲法を生み出す時に来ていると思います。 最後に、この点において日本国憲法の議論すらこれを否定する一部の政党、メディアがあります。「反省してない」とか「憲法対する冒涜だ」という意見があります。 やはり議論をし、その上で自分たちの新しい法律あるいは方針を公的領域において決めていくということ。これそのものが民主主義にとって大切なあり方です。 つまり、憲法議論の否定は民主主義を否定するということのなにものでもありません。 「憲法改正は、今がその時である」と言わせていただきます。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 ワクチンパスポートは国家による国民管理を助長し、自由を奪う 2021.05.08 ワクチンパスポートは国家による国民管理を助長し、自由を奪う 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆ワクチンパスポート導入に向けた議論 新型コロナウィルスのワクチン接種が世界で進むなか、ワクチン接種を済ませたことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の議論が進んでいます。 国民の約半数が２回の接種を終えたというイスラエルは、ワクチンパスポートを持っている人に、レストランの店内利用、スポーツジム、イベントなどへの参加を認めています。 EUではパスポートを持っている人は加盟国内を自由に移動できるようにする方針を固め、夏までの導入を進めています。 アメリカ政府は連邦レベルでは導入しないと発表しましたが、州によっては発行を進めています。 こうした流れを受け、日本でも導入するべきではないかという意見が出てきています。 今のところ政府は否定的ですが、3月15日の参院予算委員会では、河野太郎ワクチン接種担当大臣が「国際的にワクチンパスポートの議論が進んでいくということになれば、日本も検討せざるを得ない」と述べました。 海外渡航の際、相手国から求められる場合にはやむを得ないケースもあるでしょう。しかし、このワクチンパスポートを国内で導入することには反対します。 ◆安全性の検証が不十分 反対の理由の一つ目は、ワクチンの安全性の検証が十分になされていないという点です。 優れたワクチンの開発は感染症抑制の有効な手段であり、研究者たちの努力によって、感染症で亡くなる人を減らしてきたことは確かです。 通常、ワクチン開発には感染症が発見されてから、5年以上かかるとされます。麻疹のワクチンも10年かかっています。しかし、今回のワクチンは１年あまりのスピードで接種が開始されました。 しかも今回、各国で承認されているコロナワクチンの多くは「遺伝子ワクチン」と呼ばれ、今まで実用化されたことのないタイプのものです。 基礎研究は重ねてきたものですが、長期的に人体にどのような影響が出るかの検証はまだ不十分です。 また４月末時点で、日本でワクチンを接種した228万人のうち、接種後に19人の方が亡くなりました。 厚生労働省は、いずれのケースもワクチンとの因果関係は「評価できない」としていますが、うち15人は接種後一週間以内に亡くなっていますので、何らかの関係を疑ってしまいます。 もちろん100％安全なワクチンはありませんので、ワクチンを推進すべきか否かは、感染抑止効果とワクチンによる副反応リスクを冷静に比較して判断する必要はあります。 ただ、現在の日本の感染状況を考えれば、ワクチン接種はリスクが高いと感じる人も少なからずいるでしょう。 こうした観点から見ても、ワクチン接種はあくまでも自由意志に任せるべきです。 ワクチンパスポートを導入し、これによって利用できる施設や行動範囲が限られるとすれば、事実上、ワクチンの強制になります。 ワクチンを打たないと決めた人の自由を制限することはあってはなりません。 ◆ワクチンは万能ではない 二つ目の理由は、ワクチンは万能ではなく、接種すれば感染が防げる保証はないということです。 実際、ワクチン接種後に感染が確認された方が出ています。 韓国では、１回目のワクチン接種を受けた約230万人のうち、278人がコロナに感染したとのことです。 また、一定以上の効果が認められるワクチンができても、変異したウィルスには効果が薄いということは以前から指摘されていました。 ゆえに、ワクチンを打った人だけが自由に行動してもよいというのは、合理的な施策とは言えません。 ワクチン接種をしたからといって基本的な感染対策を怠れば、かえって他の人に感染を広げてしまう可能性も高まるといえます。 ◆国家による国民管理につながる ワクチンパスポートに反対する三つ目の理由は、国家による国民の健康管理につながりかねないということです。 ワクチンパスポートの発行により、国家が、国民の誰がワクチンを接種していて、誰がしていないかという健康にかかわる情報を把握することになります。 かつて、ナチス・ドイツは国民の健康診断を実施して、一人ひとりの健康状態を把握し、健康な国民だけを残そうとしました。 自由主義国である日本で、政府が健康情報を悪用することは考えたくありませんが、「感染症予防のためなら、私権の制限は仕方がない」という空気が高まる今、ワクチン接種をしていない人への風当たりが強くなり、差別を助長することは十分に考えられます。 その意味でも、個人の情報を国家が把握・管理する道を開くべきではありません。 ◆自由の確保と感染抑止の両立のために ワクチンパスポートの導入が経済活動再開につながると期待する向きもありますが、ワクチンに期待していたほどの効果がないことが分かったら、また活動にブレーキがかかることになりかねません。 「ワクチンを打ったら自由に行動してよい」といった条件付きの自由は、条件が変われば、簡単に奪われてしまうからです。 では、各自の自由を守りながら感染抑止をしていくために何が大事かといえば、一人ひとりの免疫力を高めることしかありません。 恐怖心から自由になり、明るく積極的な心を忘れず、健康生活を送ることが、免疫力アップの一番の近道といえます。 各自が免疫力を高め、感染対策をすることは、自由を守る道でもあるのです。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 ウイグル人権弾圧、岐路に立つ日本外交と企業【後編】 2021.05.02 https://youtu.be/bbWJoSzrZus 幸福実現党党首 釈量子 ◆北京冬季五輪ボイコット、３つの方法 「ユーラシアグループ」が提唱する「北京冬季五輪ボイコットの3つの方法」の一つ目は、外交的ボイコットと呼ばれるもので、可能性が６０％あると見ています。 これは、政府高官を北京に派遣させないことで、オリンピック開催国としての立場を外交面から批判するものです。 参加国は、米国、カナダ、英国、オーストラリアに加え、EUの数か国と予想し、日本やインド、韓国は中国との経済的なつながりが大きく、参加しないと見ています。 二つ目は、アスリートのボイコットで、可能性が３０％あると見ています。 アスリートのボイコットは、米国内の政治圧力により、オリンピック選手が競技に参加することを中止させることです。 また、米国民が観客として北京に行かない、米国内でテレビ放映も行わない、スポンサーにならないことによって中国に利益を与えない、という経済的ボイコットもあります。 アスリートのボイコットや経済的ボイコットは、外交的ボイコットよりも厳しい対応になるので、米中関係は冷戦状態に入り、中国政府は欧米ブランドのボイコットを指示するだろうと予想しています。 三つめは、当たり障りのない中国非難声明を出すものです。これは、公式のボイコットではありませんが、一番可能性が低く１０％と見ています。 米上院議員（ロムニー）の中には、外交的ボイコットと経済的ボイコットの併用が最善の策だと主張しています。 なぜなら、米国民が観光客として北京に行かないので、中国はホテルや食事、チケットで儲けることができない。 一方で、人生をかけて練習してきたアスリートの舞台を用意することができるからです。 今後も、米国やヨーロッパで北京オリンピックのボイコットについて議論されると思います。 米国務省は、「ボイコットを公式に決めてはいないが、今後大いに議論したい」と、ボイコットに含みを持たせています。 ◆ウイグル人権弾圧、岐路に立つ日本企業 日本はウイグル人権弾圧に対する制裁と同じく、新たな外交姿勢が問われることになります。これまでの加藤官房長官や公明党・山口代表の発言を見ると、これからも「中国忖度政治」が続くような気がしてなりません。 民間企業にも影響が出ています。衣料品ブランドは批判リスクを負って、新疆綿を使い続けるか、取引を止めて中国の不買運動を受けるか、難しい対応を迫られています。 スウェーデンのＨ＆Ｍは強制労働の疑いがあるので、新疆綿を使用しないと発表しましたが、中国の不買運動に直面しています。 ナイキも、同様の理由で、新疆綿の使用を停止しました。 しかし、無印良品の良品企画は新疆綿の使用を継続し、問題があれば取引を停止すると発表しました。ユニクロの柳井会長は「政治問題なのでノーコメント」と答えました。 日本企業は歯切れの悪い対応となりました。そんな中、カゴメが新疆産のトマトペーストの使用を中止すると発表しました。 総じて、Ｈ＆Ｍやナイキなどの欧米の企業は、ウイグルで人権弾圧の疑いが残っている限りは、取引しない。日本の良品企画は、確かな証拠がないので、取引を継続する。このように判断が分かれています。 日本政府や日本の企業は新たな対応を迫られています。日本が中国との経済的関係が深いのは確かですが、現在、経済原理を超える価値判断が求められています。 日本人の意識も変わりつつあります。産経新聞とＦＮＮの世論調査によると、ウイグルや香港の人権問題について、日本も国会決議や制裁で関与すべきかどうか聞いたところ、８割が「関与すべき」と答えています。 中国の人権弾圧に対して、日本は宗教観や政治哲学に基づいて、価値判断すべき時が来ているのではないでしょうか。 今後は欧米に足並みを揃えるという消極的姿勢ではなく、アジアのリーダー国として日本が率先して人権擁護に動くべきだと思います。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 ウイグル人権弾圧、岐路に立つ日本外交と企業【前編】 2021.05.01 https://youtu.be/bbWJoSzrZus 幸福実現党党首 釈量子 ◆二股外交の元凶、親中派と公明党 4月16日、菅首相とバイデン大統領が会談し、共同声明を発表しました。 共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記しました。「香港」や「ウイグル」の人権も問題視し、中国を牽制しました。 欧米は中国の人権問題について制裁に動いており、「人権中国包囲網」が出来つつあります。 まず、今年1月、トランプ政権のポンぺオ国務長官がウイグルの人権弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に認定しました。同月、ウイグル産の綿やトマトの輸入を停止しました。 国連の「ジェノサイド条約」では、殺人のほか、集団構成員に重大な肉体的または精神的な危害を与えることや、意図的に出生を妨げることなどが含まれています。 最近、ウイグルから逃げ出した女性たちの勇気ある証言が出てきていますが、レイプや拷問に加え、不妊手術があったと証言しています。 日本はそもそも「ジェノサイド条約」を批准していません。加藤官房長官は、米国のジェノサイド認定を受けて、「懸念を持って注視している」という懸念表明を行いました。会見の中で「ジェノサイド」という言葉も使用しませんでした。 3月には、ＥＵがウイグルの人権弾圧に関わった当局者に対する制裁を発動しました。天安門以来初の制裁です。 その後、米国、英国、カナダはＥＵに足並みを揃えて、制裁を課しました。 これで、Ｇ７（アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、フランス、イタリア、カナダ）の中で、制裁に参加していないのは、日本だけになりました。 公明党の山口代表は、「欧米に足並みを揃えるべきか」と質問を受け、「人権侵害の根拠がないのに、制裁を課せば、外交問題を引き起こす」と答えました。 こうした状況なので、日本の国会はウイグル人権侵害を非難する「国会決議」も行っていません。 そんな中、4月6日には「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足しました。自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員が発起人代表です。 発起人の一覧を見ると、共産党議員も参加し、まさに超党派です。しかし、なぜか公明党議員の名前が見当たりません。 共産党の志位委員長は、「毛沢東を一番礼賛したのは公明党」と皮肉を述べましたが、言い得て妙です。 このように日本の二股外交の元凶は自民党の親中派や公明党にあると言わざる得ないわけですが、これが欧米の不信感を生んでいます。 米国はウイグルの人権弾圧に加担した企業をブラックリストに載せ、米国企業の輸出先を失いました。米国は身を切って、中国の人権弾圧に対峙しようとしています。 しかし、米国は今、同様の覚悟が、日本政府にあるのかを問うています。 ◆世界に広がりつつある北京冬季五輪ボイコット 日本政府が躊躇っている間に、2022年2月に開催予定の北京冬季五輪をボイコットすべきかどうか、米国で議論が始まっています。そして、世界に広がりつつあります。 ボイコットの支持者は、ウイグルやチベット、香港の民主活動家弾圧、台湾への軍事的威圧を許してはいけない。北京五輪をボイコットし、中国を罰する必要があると考えています。 中国にとっては、北京五輪は国内支持を固め、世界中にプラスのイメージを広めるまたとないチャンスです。各国政府が難しい対応を迫られるのは間違いありません。 イアン・ブレマー氏が創業した米国のコンサルタント会社「ユーラシアグループ」は、ボイコットの方法を３つに分類し、どれほどの可能性があるか、算出しました。 （後編につづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 過剰なコロナ対策は、自由を圧迫する「緊急事態」 2021.04.30 http://hrp-newsfile.jp/2021/4075/ 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆都市部に３度目の緊急事態宣言が発出 ４月25日に、４都府県に３度目となる緊急事態宣言が発出されました。 これを受け、酒類を提供しない飲食店は時短営業を、酒類を出す飲食店には基本的に休業が要請されます。 さらに、一日の売上が億単位に上る百貨店にも雀の涙ほどの補償金で休業要請が出ました。百貨店は中小企業のことも考慮して、「休業自粛の対象にしないでほしい」と声を上げましたが、悲痛な声は行政には届きませんでした。 「休業要請などに協力して感染者が減れば、またお客が戻ってくる」と信じていた経営者たちも、度重なる宣言発出に、経済的にも精神的にも限界が来ています。 ◆私権を制限することの抵抗感が薄れている 都府県によって事情は違いますが、東京都が緊急事態宣言の発出を要請した段階では、感染者数、重症者数共に、２回目の緊急事態宣言の際の３分の１以下です。 従来より感染力が強いとされる変異株が懸念されるとのことですが、国の基準に照らすと病床使用率は「ステージ３」に当たります。 「医療の提供に支障が生じている」ことが要件である、緊急事態宣言発出の基準に合致しないのではないかという指摘もされています。 そもそも、世界一の病床数を誇り、欧米諸国よりも人口当たり感染者数が少ない日本において、医療体制を整えるための対策を十分に行わず、国民の自由を奪う緊急事態宣言を何度も出すこと自体が問題だといえます。 さらに東京都の小池知事は、夜のネオンや街頭の消灯を要請し、「戦時中の灯火管制のようだ」とネット上で騒がれました。 他にも、大阪の吉村知事が「個人の自由を大きく制限するような法令が必要だ」と発言したり、秋田県の佐竹知事が、飲食店が早く閉まってしまうために、若者たちが路上で集まってお酒を飲む「路上飲み」について、「力ずくで排除するくらいやらないとダメ」と発言したりして物議をかもしています。 こうした発言に象徴されるのは、「コロナ対策という名目ならば、国民の自由を奪うことは許される」という発想です。政府や自治体のリーダーが、国民の自由を奪うことについて、抵抗感が薄くなっていること自体「緊急事態」と言えます。 ◆緊急事態宣言で感染者が減る確たる証拠はあるのか もちろん、緊急事態宣言によって一時的に自由を奪うことが、感染を抑制し、多くの人の命を救うことになるならばやむを得ない面もあるでしょう。 しかし、緊急事態宣言が感染抑止につながるという確たる根拠は示せていません。 例えば、昨年４月に出された１回目の緊急事態宣言について、政府の専門家会議は「感染の抑止に貢献したが、感染のピークは宣言前だった」と述べています。 つまり、緊急事態宣言が感染抑止に直結したとは言い切れないわけです。 しかも、飲食店や商業施設に対し、時短営業や休業を要請することが感染抑止につながるということも、科学的根拠が薄いと言えます。 東京都では、判明している感染経路としては「家庭内」が最も多く、続いて「職場内」介護施設などの「施設内」と続きます。 多くの「感染経路不明」には、マスクを外して食事をする飲食店や、多くの人が行きかう商業施設やイベント会場が含まれるのではないか、という仮説に基づいて、飲食店などを狙い撃ちしているにすぎません。 しかし、一人で静かに食事をすることで感染リスクが高まるとは思えませんし、感染抑止と夜８時以降の営業自粛との因果関係も明確とは言えません。 ワタミを経営する渡辺美樹氏は、日経新聞のインタビューに対し、アメリカ人から「なぜ日本は時短なんだ」と驚かれたというエピソードを語っています。アメリカは店内の人口密度が問題視され、時間帯は関係ないというのです。 実際、飲食店や商業施設は、顧客に安心して利用してもらうため、感染対策に投資してきました。席と席の間を開けたり、売り場を広くしたりして、密にならない工夫を重ねてきたのです。 一律の時短、休業要請は、こうした民間の努力と知恵を無にする行為といえます。 さらに、開いている飲食店が少ないと、限られた時間に人が殺到してしまいます。百貨店も休業前日の土曜日には、「閉店前に必要なものを買っておこう」ということで、大混雑するという事態を引き起こしました。 行政が「計画的」に人を動かそうとすると、かえって人が密集するという皮肉な結果になります。それよりは、民間企業や国民の知恵を信じた方がいいでしょう。 ◆過剰なコロナ対策で犠牲にされる命と自由 今、テレビや新聞では毎日のようにコロナ感染者や死者が報じられています。これはあまりにも過剰反応ではないでしょうか。 これだけ毎日報じられていては、人々は冷静さを失い、恐怖に支配されます。毎年、インフルエンザで１万人、肺炎で10万人亡くなっていますが、これは大問題になっていません。 昨年は肺炎やインフルエンザによる死者が減りましたが、トータルの死者数も減っています。徹底した感染対策に加え、例年なら「肺炎」と判定された方が、「コロナ死」と判定されているケースも考えられます。 さらに、昨年11月～今年１月下旬にかけ、深刻な医療危機に直面した札幌市に派遣された、厚生労働省災害派遣医療チーム事務局次長の近藤久禎氏によれば、病院・施設にいた人は、コロナの「患者数」でみると札幌市内全体の１割程度だが、「死者数」だと市内全体の76％を占めていたというのです。 さらに、クラスター発生病院で感染した死亡者のうち72％は「寝た切り状態」だったとのことです。これは期間中の札幌市内の全死亡者の45％に当たるとのこと。（東洋経済オンライン記事より引用） 全国的に見ても、高齢者の致死率が高いことは指摘されていますが、かなり免疫力が落ちている寝たきりの患者の死者が多かったというデータは注目すべきものがあります。 もちろん、お一人おひとりの命は尊いものです。ただ、ゼロリスクを求める過剰なコロナ対策は、別の命を犠牲にしてしまう可能性があることも知っておかなくてはいけません。 経済活動を抑制すれば、倒産、失業が増えます。失業は生活の糧を奪うだけでなく、人々の生きがいも奪います。 昨年の第二波の際(7月~ 10月)には自殺者数が過去３年間と比べて約16%増加しました。特に女性の自殺率は37%、20歳未満の自殺は49%上昇しています。そして、昨年の自殺者は11年ぶりに増えたのです。 地方在住の党員からは、「経営者や従業員にコロナ感染が出たと噂されたお店が、次々とつぶれている」「家族にコロナ感染が出た近所のお宅が、いつの間にか引っ越ししていた」などという話を聞きました。 自殺の原因はさまざまでしょうが、コロナを「特別扱い」することで、人々が必要以上に恐怖心を持ち、感染以外の原因で精神を病み、命を落としていることがうかがえます。 何よりも、自由は人間の尊厳にとって極めて大事なことです。私たちは、この世でただ命を長らえるためではなく、自由のなかで何かを為すためにこの世に生まれてきているからです。 行政のリーダーたちは、その厳粛な真実に思いを馳せ、行動の自由を制限することの重みを知っていただきたいと思います。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 人民元・基軸通貨への挑戦VS日米豪印クアッド＋欧州【後編】 2021.04.28 https://youtu.be/bhWYlKosh7M 幸福実現党党首 釈量子 ◆中東で人民元取引拡大。米ドル覇権への挑戦 中国が中東に接近する狙いの二点目は、中東での人民元取引拡大です。これは、米ドル覇権への挑戦を意味します。 3月30日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、中国とイランは「中国イラン銀行」も設立すると述べています。 現在、世界の貿易や金融は米ドルを中心に取引されています。 米国の力の源泉は軍事力や経済力に加え、このドルの支配力にあります。 米国が管理するドルの決済システムから、制裁対象の銀行や企業を排除すれば、その後の貿易決済などが出来なくなります。 中国やイランにとって、このドル支配を打ち破ることは大きな目標です。今回の協定により、人民元の取引を増やしていくはずです。 気になるのは、中国の最大の原油輸入国、サウジアラビアの動きです。 4月3日の香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが3月、「中国のエネルギー安全保障を確保することは、今後50年間で最大の優先事項である」と報じています。 同紙では、「この発言から、将来的に、中国のサウジアラムコから輸入する原油は、人民元で取引される可能性が高い。そうなれば、他の国に波及する可能性がある」と指摘しています。 少し背景を補足すると、トランプ前大統領は、サウジアラビアとの関係を重視していました。 しかし、バイデン大統領は2月、人権外交の一環として、「ムハンマド皇太子がサウジアラビア記者のカショギ氏殺害を承認していた」という情報機関の報告書を公表し、皇太子の警備隊など76人に制裁を課しました。 結果として、中国とサウジアラビアが接近することになったわけです。 原油取引にドルを使うことは、米国のドル覇権を維持するための重要な要素でした。 サウジアラビアが米ドル決済から人民元決済に移行するようなことがあれば、これまでの枠組みを破壊する、米ドル覇権への挑戦だと言えます。 ◆「日米豪印クアッド＋欧州」で一対一路阻止へ 現在、中国が主導し、17カ国が「国連憲章を守るための友好グループ」を立ち上げ、米欧に対抗する勢力として、参加を呼び掛けています。 17カ国とは、中国、北朝鮮、ラオス、カンボジア、イラン、シリア、アルジェリア、パレスチナ、アンゴラ、エリトリア、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、セントビンセント・グレナディーン、ロシア、ベラルーシです。 参加国を見ると、北朝鮮やベネズエラなど、独裁色の強い専制国家が名を連ねています。今後、中東の国が参加する可能性があると思います。 これらの動きに対して、バイデン大統領は3月25日の記者会見で、世界の現状は「民主主義勢力と専制主義勢力の戦いだ」「近いうちに、米国で民主主義サミットを実現させたい」と述べました。 バイデン大統領は翌日の26日、イギリスのジョンソン首相との電話で、中国の一帯一路に対抗し、「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想」を提案しました。 現在、中国の一対一路に対抗する枠組みとして、日米豪印クワッドがあり、3月12日には、四カ国首脳のテレビ会議が開催されました。 しかし、主題が、新型コロナウイルスのワクチン供給になっていることに物足りなさを感じます。 海上自衛隊の発表によると、3月17日～18日、中東のアデン湾で、護衛艦「ありあけ」が、フランス海軍の原子力空母「シュルル・ド・ゴール」やベルギー海軍のフリゲート艦「レオポルド1世」と共同訓練を行いました。 3月19日～20日には、フランスとベルギーに加え、米海軍の強襲揚陸艦「マキンアイランド」とも共同訓練を行いました。 イギリスも5月に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃軍を、ドイツも8月にフリゲート艦をインド太平洋に派遣する予定です。 日本にとって、これらの動きは歓迎すべきことですが、東シナ海や南シナ海、中東での中国の覇権拡大を抑え込むためには、もう一段踏み込む必要があります。 具体的には、日本はクワッドを軍事同盟である「アジア版NATO」として格上げすることを提案すべきだと思います。これは、中国が一番嫌がっていることです。 国内の親中派勢力は反対すると思いますが、今後は「クアッド＋欧州」で中国の一対一路を阻止しなくてはなりません。 トランプ政権の中には、日米豪印のクアッドを「アジア版NATO」に発展すべきとの声が実際にありました。 今後は、主体的に、日本から声を上げていくべきではないでしょうか。 日本はウイグルや香港の人権弾圧を終わらせるためにも、正義を貫く「武士道の国」として生まれ変わらなくてはなりません。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 人民元・基軸通貨への挑戦VS日米豪印クアッド＋欧州【前編】 2021.04.27 https://youtu.be/bhWYlKosh7M 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国王毅外相、中東６カ国訪問 3月24日～30日、中国の王毅外相は中東6カ国（サウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーン）を訪問しました。 その狙いは、中国は経済協力や新型コロナウイルスのワクチンをテコに、中東との関係を強化し、ウイグルや香港の人権問題を巡る米欧の圧力に対抗することです。 3月27日には、中国の王毅外相とイランのザリフ外相が、25年間の「包括的戦略パートナーシップ協定」に署名をしました。 今回の公式発表では、協定の詳細は明らかになっていませんが、昨年夏にリークされた協定内容によると、中国は、原子力や港湾、鉄道などインフラ投資、原油・ガスのエネルギー開発、５G通信の科学技術協力などを行う見返りとして、イランの原油を安価で購入するというものでした。 中国は、約4000億ドル（約40兆円）の巨額投資を行う予定です。イランにとっては、安定した原油の買い手を確保したことになります。 中国外務省の発表によると、王毅外相は署名に先立ってロウハ二師と会談し、「世界がどのように変わろうとも、中国とイランの関係は変わらないだろう」と話しました。 また、外国勢力の介入や理不尽な制裁を非難し、米国のイランに対する経済制裁を牽制しました。 中国はイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくろうとしています。 ◆ペルシャ湾に中国軍駐留か このような動きをする中国は、具体的に何を狙っているのかでしょうか。 一点目は、中東での軍事的影響力拡大、エネルギー資源確保です。 中国は米中対立が激しくなる中、ここ数年、戦略的にイランへの関与を強めてきました。 例えば、2016年、習近平国家主席初となるイラン訪問を行いました。 今回の協定は、習近平氏のイラン訪問以降、水面下でずっと進めてきたものです。 イランの地元メディアによると、今回の協定で、中国はイランからペルシャ湾のキーシュ島を25年間借りて、中国軍の兵士が最大5000人駐留することができるようになります。 これは、ペルシャ湾に中国人民解放軍が駐留するという事態になります。 さらに、中国はホルムズ海峡の外側に位置する戦略的要衝のジャスク港（Jask Port）にインフラ投資し、軍事拠点化する可能性があります。 ジャスク港を押えればホルムズ海峡を押えることができます。 また、イラン以外でも、2015年、アフリカのジブチに中国人民解放軍の海外初の軍事拠点を設けました。 ジブチは「アフリカの角」と呼ばれ、バブ・エル・マンデブ海峡の南端にあり、アデン湾から紅海、スエズ運河へと船が通過する戦略的要衝です。 ジブチは中国に対してGDPの約70％の債務があります。債務の罠で、中国に掠め取られた国の一つです。 中国はすでにスリランカを「債務の罠」にかけ、スリランカのハンバントタ港を実質的に手に入れています。 スリランカ、パキスタン、イラン、ジブチの港をつなげると、中国の「真珠の首飾り」がより強固なものになることがわかります。 これらの動きを見ると、中国が中東やインド洋で軍事的影響力を拡大し、アメリカなどの影響力を排除しようとしていることがわかります。 （後編につづく） 温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げは、国家破滅への道そのもの 2021.04.24 http://hrp-newsfile.jp/2021/4069/ 幸福実現党政調会エネルギー部会長 壹岐愛子 ■温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げ 4月 22〜23日、気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）が開催されました。 この中で菅義偉首相は、2030年度のCO2等の温室効果ガスの排出削減目標（NDC）について、現行の「26％減」から、「46％減」への大幅引き上げを表明しています。 菅首相はさらに、「50%の高みに向けて挑戦を続ける」とも強調していますが、NDCの引き上げなど脱炭素化の動きというのは、結論から言えば「国家破滅への道」にほかならず、大いに問題があると言わざるをえません。 ■NDC引き上げの弊害 NDCを引き上げた今、「脱炭素」に向けて具体的なアクションを取れば、日本にはどのような弊害が生じると考えられるでしょうか。 例えば、「太陽光や風力発電、電気自動車の導入を急拡大すれば、日本の製造業は、レアアース含めた鉱物資源を多く有する中国への依存を高めることになる」といった指摘もなされています。 グリーン投資（環境に配慮した経済活動への投資）を日本国内で進めるとしても、再エネを導入する資金は中国に流れて同国を大きく利する形となり、かたや日本の経済成長にはほとんど寄与しないというのが実際のところでしょう。 また、今回のNDC引き上げにより、今後、環境規制の一環として、「炭素税」の本格導入など含め、環境分野における課税強化がなされることも想定されます。 しかし、こうした増税など行えば、製造業の生産コストをむやみに高めることになり、場合によっては、厳しい環境規制にさらされていない国に生産拠点が移り、日本は「産業の空洞化」を経験することにもなりかねません。 いずれにしても、日本の産業界はエネルギーコストの上昇に直面する可能性が高く、経済活動は大きく阻害されることが懸念されるのです。 ■環境規制は行うべきではない 以上を踏まえて、今回のNDCの引き上げは、国富を中国に流出させることになるほか、エネルギーの供給体制を脆弱にして日本の安全保障をも脅かすことになることから、「百害あって一利なし」と言えます。 そもそも、CO2などの温室効果ガスが地球温暖化に影響を及ぼしているということは、仮説の域を超えていないのが実際のところです。この考えをもとに環境規制を強化することなど、本来あってはならないことのはずです。「炭素税」なども国民の財産権を不当に侵害する手段として用いられかねず、絶対に導入すべきではありません。 NDCの引き上げや「カーボンニュートラル宣言」は、外交関係を踏まえれば、ある程度やむを得ない部分はあったという見方もできるでしょう。 しかし、そもそも「CO2温暖化」は「フェイク」と言え、脱炭素はやればやるほど中国にお金が流れ、軍事費となって日本の脅威として跳ね返ってくるというのが事実ではないでしょうか。 （参考） 杉山 大志「CO2ゼロで高まる日本の中国依存とサイバー攻撃の脅威」（キャノングローバル戦略研究所, 2020年11月16日） 日米両国の繁栄をもとに、断固として中国の覇権を止めるべき（党声明） 2021.04.19 https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11688/ 4月18日、下記声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 ■日米両国の繁栄をもとに、断固として中国の覇権を止めるべき（党声明） 2021年4月18日 幸福実現党 日本時間の17日に開催された日米首脳会談で、アジア太平洋地域の平和に向けて、日米同盟の重要性が改めて確認されました。 今回の会談では、香港や新疆ウイグル自治区で激しい人権弾圧行為を繰り広げる中国に対して、強くけん制する姿勢が示されました。 会談を受けて発表された共同声明では、「台湾海峡の安定」にも言及しています。日米両国が「人権弾圧を許さない」とする立場を明らかにするとともに、台湾の自由を守るとの意思を示した点は、一定の評価ができます。 しかし、米国をはじめとする各国が、人権弾圧を理由とする経済制裁を行っているなか、日本は、法整備が進んでいないこともあって、各国の動きに歩調を合わせることができていない状況です。 日本政府は今後、「人権の蹂躙は断固として許さない」との姿勢を、行動力を伴う形で示すべきです。 さらに今回は、米国の対日防衛義務を定めた、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることも確認されました。 とはいえ、日本が自国の領土を守る姿勢を見せなければ、米国が一方的に守ることはありません。現状、日本政府は尖閣諸島沖への侵入を繰り返す中国船に対し、効果的な手が打てていません。 このままでは尖閣は危ういと言わざるをえません。日米の連携を強化しつつも、自らの国は自らで守る体制整備を行っていかなければなりません。 また、脱炭素を強力に進めようとする菅・バイデン両氏が、今回の会談で、「日米が世界の脱炭素をリードしていく」との考えを、改めて示しました。 両国がコロナ禍においてバラマキ・増税路線を進めながら、脱炭素社会の構築を目指すことは、「世界大恐慌」への道につながりかねないと危惧するものです。 二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化に影響を及ぼしているということは、仮説の域を超えておりません。 「脱炭素」のための環境規制などは、経済を冷え込ませ、ひいては文明を破壊しないとも限らず、断固としてやめるべきです。日本としても、菅首相が唱える「カーボンニュートラル」という政策目標を撤回すべきです。 「自由・民主・信仰」という普遍的価値観を共有できる日米の両国が強力な紐帯を築き上げ、世界に対して正しい方向性を打ち出すことは、極めて重要です。 中国の覇権主義を押しとどめるために、日本がしかるべき使命を果たし、日米が連携して世界をリードできるよう、幸福実現党は今後も活動を続けてまいります。 以上 デジタル教科書が子供の思考力を奪う？GIGAスクール構想で教育が危ない【後編】 2021.04.18 https://youtu.be/FI22XvltFMM （4月6日収録） 幸福実現党党首 釈量子 前編では、「教育のデジタル化で危惧される３つ視点」の２つまで述べましたが、後編では3つ目の視点からお送り致します。 （３）デジタル教科書と学力 「教育のデジタル化」で危惧される３つ目の視点は、「デジタル教科書」です。 一人一台タブレットが実現すれば、教科書視力の低下もありますが、学習内容の理解度が下がる可能性が指摘されています。 15歳を対象とした国際機関による調査18年では、読解力テストの平均点について、日本は、本を「紙で読む方が多い」と答えた子供が「デジタルで読む方が多い」を大幅に上回っています。（朝日新聞記事）。 デジタルノートの導入も、プリンストン大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究者のデーターによると、パソコンに打ち込むより手書きでノートを取る学生の方が総じて成績が良いことが判明しています。 「手は第二の脳」と言ったのはカントですが「書く」というプロセスは、筆圧や紙との摩擦など感じ、手を動かすなど記憶する上で重要なのだろうと思います。 もっとも塾に通えない子供にとっては、ユーチューブ番組で理解を深めたり、英語ではネイティブの発音をマスターするのにいいという声もあります。 そういう子は中から上の子供が多く、家に帰って勉強しない子供は、「習熟」の面で、置き去りになる可能性もあります。 デジタル教科書は、紙の教科書のような無償給付の対象とはなっておらず、自治体や学校が費用を負担することになります。 民間の調査によれば2025年度のデジタル教科書市場は800億円と推計されていて、今後公的な支援が見込めると期待する向きもあります。 しかし、そうした皮算用の中で、今回の「GIGAスクール構想」はじめデジタル化が進んでしまえば、子供たちの記憶力や思考力を奪い、ひいては「亡国」の政策になる恐れがあると言わざるをえません。 特に、菅政権はデジタルを成長の起爆剤と考え、その方向で人材づくりを考えています。 さらに昨年12月には政府が、小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーに紐付けてオンラインで管理すると言い出して批判されました。 政権自体が、まるでロボットのようで、中国のAI全体主義に近づいているような怖さを感じます。 結局、この原因は、現在の教育行政が「唯物論」に基づいているからではないかと思わずにいられません。 特に、２００１年文部省と科学技術庁が一つになって「文部科学省」ができてから、「科学によって証明されないものは学問ではない」と思われ始めている傾向が出てきました。 しかし、教育の本質は、「真理」の探究であり、人間として何が正しいことなのか、世界の仕組みや宇宙の法則などを探究していく、そして学問の一番奥にあるものはなにか。未知の奥にはこの大宇宙を創造した神仏の心があるわけです。 昨今の政治家や官僚を見ても、高学歴で優秀な人材が、嘘をつき、保身のために真実を改ざんし隠蔽するような事件が噴出しています。 いくら教育のデジタル化を進めても、自己中の人間ばかり輩出し、戦後共育そのものの失敗を象徴していると思われます。 ではどうするかということです。 ◆一国の興隆は、教育にあり 幸福実現党としては、戦後教育で欠落した「道徳教育・宗教教育」を充実させて、「善悪」の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教えることを重視すべきだと考えています。 仏教の釈尊、イエス・キリスト、孔子やソクラテスといった人類の教師たちの言葉を教え、「人間は等しく神の子である」という真理を学ぶことが、人権の尊厳の根拠を教えることにもなりますし、自己肯定感をはぐくむうえでも重要です。 「二宮尊徳」のような偉人を教えることも、志を立て、自助努力の精神で人生を切り開く力になるはずです。 朝読書や、図書館に司書を置いて充実させたりして、バランスを採る必要もあると思います。 子どもたちの読書時間は、平成18年から少しずつ増えていたのですが、平成28年度は学年が上がるにつれて減少し、今や高校二年生は「ほとんど読まない」と答えています。 一日の携帯スマホの利用時間の長い子供ほど一か月に読む冊数は少なくなる。1日3時間以上使用する子供の５割が「ほとんど読まない」と答えています。 これが何年後かにどういう結果を招くのか、気付いたころには手遅れでしょう。 一国の興隆は、教育の成功に始まり、一国の衰退は、教育の失敗に端を発するものです。 すべてを表示する « Previous 1 … 25 26 27 28 29 … 253 Next »
