Home/ 新着一覧 新着一覧 現代の「禁酒法」から飲食業界を守れ！ 【後編】 2021.06.19 https://youtu.be/WUmB2EbzOOE （6月9日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆行政による「飲食店潰し」は関連業界に波及する 行政によって血祭りにあげられたのが、飲食業界ですが、その倒産のウネリが、取引業者や関連業界にも波及しつつあります。 帝国データバンクによると、新型コロナの影響で倒産した企業数は昨年2月から6月15日までで累計1,606社に上り、そのうち16.5％にあたる265社が「飲食店」、次いで「建設・工事業」が156社となっています。 また、「飲食店や宿泊業の倒産に伴い、こうした業種から修繕や電気工事などを請け負っていた中小の事業者が連鎖的に倒産するケースが増えている。緊急事態宣言が再延長となれば、更なる増加につながる懸念もある」としています。 連鎖倒産が予想される業界は「建設・工事業」に止まりません。 実際に、飲食業界と密接な「飲食料品製造業」は－6.2％、「飲食料品卸売業」は－5％と大幅に減収し、氷やおしぼり業者なども大変な苦境に陥っているようです。 ◆中小企業の約3分の1が「過剰債務」に 飲食業界を中心に暗雲が立ち込めるなか、2021年4月度の全国の企業倒産件数は、50年間で「最少」を記録しています。 これは「実質無利子・無担保融資」など、緊急避難的な金融支援が、企業の資金繰りを一時的に緩和しているわけですが、今後計り知れない「副作用」につながる恐れも予想されます。 具体的には、企業の経営状態にこだわらない緩慢な貸出が横行したことで、経営側のモラルハザードを誘発してしまい、気が付いた時には「売上減少、借入増加」によって、本業での償還が難しい「過剰債務」に陥る企業が続出するという恐れが言われています。 東京商工リサーチが4月下旬に行った調査によると、実に法人の99.7％を占める中小企業の約3分の1がいま「過剰債務」にあるとされ、この夏を境に倒産が一気に増える展開が現実味を帯びてきていると分析しています。 ◆底をつきつつある「雇用調整助成金」 また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用を維持することを目的に給付されている「雇用調整助成金」の財源も底をつきつつあるとも報じられています。 雇用調整助成金は特別会計の一つ、労働保険特別会計の中の「雇用安定資金」が財源にあたりますが、2019年度末には1.5兆円もあった資金が、2020年度末には864億円にまで一気に激減しています。 政府は21年の通常国会で臨時特例法を制定し、一般会計からの投入で雇調金の給付停止はひとまず回避されましたが、今後倒産企業が急増し、失業者が大量に出た場合、失業給付等に回るはず財源が枯渇しているという事態に直面する可能性も否めません。 実際、東京都の財政調整基金の残高は、19年度末9345億円もあったのに、20年度末には21億円と、約99.8％減少しています。 ◆いまこそ必要な「抵抗権」 考え方を転換すべき時が来ており、それが「抵抗権」です。 幸福実現党としては、前述の旭酒造の意見広告の主旨に全面的に賛成で、それ以外の業種でも、勇気をもって営業を継続する経営者の判断には、心からの声援を送りたいと思っています。 「お上に従順に従う」という姿勢は、一見、日本人的には美徳に見えますが、政府や自治体の言い分がエビデンスとして根拠に欠け、理不尽な命令を乱発している最中にあるわけです。 抵抗権とは「人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利」とされ、17世紀イギリスの思想家ジョン・ロックの社会契約論でも認められた正統な権利であり、無秩序に暴徒化するのとは全くもって異なります。 自由に対する侵害に対しては、根本的な人間の生存権があるので、国の行政命令や、不当な法律に対して、「抵抗する」という努力もするべきです。 もはや、全ての業種の全ての損害を政府が請け負うことなど出来やしませんし、国家財政破綻は必定でしょう。 そして変異株の流行が続くことが予想されている以上、「自らの生活は自らで守る」という姿勢がどうしても必要となっているわけです。 そして、行政においては飲食店を血祭りにあげ、経済を破壊するのをやめて、一刻も早く「通常モード」に戻すべきでしょう。 現代の「禁酒法」から飲食業界を守れ！ 【前編】 2021.06.18 https://youtu.be/WUmB2EbzOOE （6月9日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆時短営業が「常態化」する飲食店 緊急事態宣言が6月20日まで再延長され、緊急事態がもはや「常態化」しています。 東京都においては、デパートや映画館などへの休業要請は緩和するものの、酒類やカラオケ設備を提供するような飲食店には休業要請を継続しています。 （※17日現在の報道では、東京都は緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置に移行し、飲食店に対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請したうえで、酒を提供する場合には制限を設ける方向で調整中。） 首都圏1都3県で1月7日に緊急事態宣言が発出されて以降、なし崩し的に延長を重ね、時短営業の要請や酒類提供の大幅に制限されるなど、今年に入ってから飲食店が通常営業出来た日は実質的に「ゼロ」となります。 そうした無茶な要請を長期間行う一方、時短営業に協力する飲食店に払われる「感染拡大防止協力金」の支給に遅れが目立ち始めています。 首都圏の3月休業分（3/8～3/31）について、埼玉では9割以上が支払い済ですが、東京・神奈川・千葉では約半数が未払い（5月末時点）となり、1・2月の休業分すら、受け取っていない事業者も少なからずいるようです。 「これ以上は耐えられない」という飲食店経営者の憤懣と悲痛の思いは、至極真っ当な感情でしょう。 ◆意見広告が示す「感染経路」に関する不都合な真実 そんな中、「抵抗」する人々が現れております。 象徴的なのが、5月24日の日経新聞の全面広告で、日本酒『獺祭』で有名な山口県の蔵元「旭酒造」が「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」という意見広告を出したことでしょう。 ＊旭酒造ホームページに掲載 https://www.asahishuzo.ne.jp/news/info/004899.html 行政に対して「いったい感染経路として飲食店の割合はいかほどなのか？」と問いかけ、一例として「兵庫県の感染経路別患者数」が示されています。 これによると家庭52.1％、職場16.2％、福祉施設7.5％に対し、飲食店は僅か2.9％に留まっているようです。 首都圏からも、以前は出ていた感染経路別の割合が出ていたのですが、今はなぜか示されてはおりません。 47都道府県のうち6番目となる約4万人の感染者を出している兵庫県の母数規模から考えても、感染経路の割合が他県と比べて大幅に異なるということは、統計的に見てもないと思われます。 ◆現代の「禁酒法」で力を得ているのは誰か？ 更に、意見広告には「一律20時閉店、酒提供の禁止、または19時ストップ」という時間規制こそ、逆に感染拡大を誘発する「密状態」を人為的に創り出しているのではないか」、という鋭い指摘もされており、その通りかと思います。 まさに、現代の「禁酒法」さながらといった感じでしょうか。 当時の米国では、酒類の製造から販売まで禁止されましたが、その裏で力をつけていったのが、アル・カポネに象徴されるようなマフィアでした。 現代日本においては、国民生活を犠牲にしてでも、有事における強いリーダーシップ像を演出し、支持率を高めたい政治家たち、特に東京都知事に代表されるような自治体のトップがそれにあたるのかもしれません。 ◆首長による「全体主義の練習」が不況を長期化させる 繰り返される緊急事態宣言、時短営業や酒類の提供禁止、大規模なワクチン接種推進など、「全ては東京オリンピック開催のため・・・」という方向で突き進んでいるのは確かです。 そして今回のオリンピックで、アスリートたちによる感動が余韻として残りながら、景気が回復していけば万々歳でしょう。 しかし、幸福実現党の大川隆法総裁は、6月8日に行われた法話『コロナ不況にどう立ち向かうか／Ｑ＆Ａ』の中で「このコロナ不況は一過性のものではなく、２、３年で景気循環風に回復に向かってもとに戻ると思っている人が多いのですが、そうではない」「不況の循環風に終わることはない」という判断をされています。 しかも、今回の不況は、株大暴落や戦争などと異なり、政府ないしは地方自治体の長の宣言によるもので、「全体主義の練習」をしているに等しいと指摘されています。 都知事の命令で、一方的に特定の業種の営業が止められ、酒類の提供や、20時以降の営業禁止など、気が付くと瞬く間に、国民の基本的人権や、経済活動の自由が奪われました。 それが、適法手続きによるものではなく、「空気の支配」の中で、不況が深刻化していくという側面があるわけで、まさに「行政による不況」と表わすことが出来るでしょう。 （後編につづく） 日米台の半導体「中国包囲網」へ。日本復活のカギは？【後編】 2021.06.17 https://youtu.be/UT3GXmPe9kc （6月8日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆「周回遅れ」にある日本の半導体産業 前編では、台湾、韓国、中国、アメリカの半導体事情を紹介しましたが、その中、日本のルネサスエレクトロニクスが40ナノで、日本企業がいかに立ち遅れているのかが分かります。 考えられるボトルネックとしては、先端工場の運営ノウハウが不足していることに加えて、「微細化」するほど、工場や製造装置の投資額が莫大になるので、本来は相当な利益を上げて、投資に回さなければいけません。 TSMCの利益や投資額を見てみますと、20年12月期売上約5兆円、純利益約2兆円で、トヨタの純利益が2.2兆円（21年3月期）とほぼ同じレベルとなっています。 また、21年の設備投資計画は最大約2.9兆円で、まるで国家予算かと思うほどの投資規模で、税金を使わずに、TSMCは民間企業としてこれだけの投資を行っています。 台湾経済への貢献は甚大で、採用が追いつかないほどの雇用を生み、台湾国内に工場を次々と新設していますが、これらの中には、2022年下半期に量産予定の3ナノ生産用の設備投資や新工場も含まれています。 現時点で、兆単位の設備投資に耐えられるのは、TSMC以外では、サムスンやインテルくらいです。 ◆先端工場誘致を進める米国 米国は現状をよく把握しており、中国に負けないためには、米軍の最新鋭戦闘機で先端半導体を使用しないといけませんし、米国内で生産できる体制を整える必要があります。 昨年、トランプ政権の時に、米政府はTSMCに働きかけ、アリゾナ州に1兆円～1.2兆円の5ナノ工場を建設するという誘致に成功し、今後、更にアリゾナ州に2.3兆円～2.5兆円の3ナノ工場の追加投資を検討しているとのことです。 TSMCの他には、サムスンが5ナノ、インテルが７ナノの先端工場を、米国内に建設予定で、バイデン政権はこうした企業を支援するために、米国内に工場や研究開発拠点を設ける企業に、5年間で4.3兆円の補助金を検討しています。 ◆TSMCにとって「経済合理性」が低い日本 では、日本はどうすべきでしょうか。 日本は約2000億円の支援基金で先端工場の誘致に動いていますが、如何せん、金額が見劣りする点、米国のようにアップルや軍需産業などの納品先が少ない点、人件費が高い点など、TSMCにとってはほぼ「経済合理性」がありません。 経済産業省は「TSMCが日本で実施する半導体の研究開発に5年間で190億円出す」と発表しましたが、これは、日本に先端工場を誘致したかったが、実現しなかったことを意味します。 TSMCにとって負担の少ない研究開発で折り合いをつけたと言えるかもしれません。 それを裏付けるように、今年1月のTSMC決算発表会で、モリス・チャン社長は「単独での日本進出も、合弁での進出もない」と話しました。 一方、4月下旬には、中国南京市のファウンドリーに新ラインを設置し、約3100億円を投資し、自動車向けの半導体（10ナノ以上）を増産するという発表がありました。 これらを見ると、TSMCは非常に「したたか」で、民間企業として「経済合理性に基づいて判断している」ということです。 一般的には、海外の半導体メーカーが日本に研究所を置く場合、実際の目的は、企業や大学研究室からの「最先端技術情報」の収集や、優秀な技術者のリクルートにあって、ボランティア精神で、日本に貢献しようとはあまり考えていないのが実情です。 ◆製造装置と素材は日本の「強み」 そこで、改めて着目したいのが日本の強みであり、半導体の設計・製造を側面から支える「製造装置メーカー」としては、世界最強で、2020年のトップ15社のうち、7社が日本企業です。 他にも、シリコンウエハーなど「素材」の分野も大きな強みで、こうした日本企業がなければ、TSMCも先端半導体を作ることができません。 まず、こうした技術を死守することが大事です。 中国は日本の技術を常に狙っており、TSMCとの共同研究を行って、気づいたら、日本が身ぐるみはがされていたとならないように注意が必要です。 ◆国内の生産体制を構築し、地方に雇用創出を また、米国は製造装置メーカーから先端工場まで、国内で一貫して生産できるように誘致を進めています。 日本の素材・製造装置メーカーが開発拠点を米国に移転したら、日本が空洞化する可能性もあります。 半導体は「産業のコメ」と言われ、製造業の基盤になっているので、おろそかにできませんし、安全保障の問題にも直結します。 脱中国、日米台の連携を深めることも大事ですが、製造装置や素材など、日本の強みで、国内の生産基盤を死守しながら、雇用を生むことを考えて、国内に半導体の先端工場を作るべく努力すべきだと思います。 政府もなんとかしないといけないという危機感はあるようですが、一刻も早く付加価値の高い製造業で雇用増大を図り、地方に工場を建設し、地方の活性化を目指すべきだと思います。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 日米台の半導体「中国包囲網」へ。日本復活のカギは？【前編】 2021.06.16 https://youtu.be/UT3GXmPe9kc （6月8日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆日本の半導体が敗れた理由 政府は6月2日、今月決める成長戦略の原案を公表し、半導体産業を成長戦略の中核に据えることを明らかにしました。 背景には、「半導体はもはや食料やエネルギーと同じ戦略物資だ」という考え方があります。 現在、日本や米国は、特に「最先端の半導体」については、台湾のTSMCに依存している状況です。 もし台湾が中国による軍事侵攻を受け、半導体供給網が断たれてしまったら、世界経済は大混乱に陥ってしまうという危機感から、世界で国内に製造拠点を確保しようという流れがきています。 ◆「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の80年代 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれていた80年代後半、日本の半導体産業は世界シェア１位（1988年：50.3％）でした。 半導体の売上高は年々増え、今後も伸び続けていくことは間違いありませんが、日本企業のシェアは88年の50.3％をピークに下がり続け、2019年には僅か10％にまで低迷しています。 将来的には、シェア0％になる可能性もあるとされます。 また、1992年と2019年の企業別の売上ランキングを比較すると、1992年は10社中6社が日本企業で、2019年は1社のみがランクインしています。 ◆半導体産業の凋落の背後にある米国 「なぜ日本の半導体は凋落したのか？」といえば、幾つかの要因が挙げられます。 一つ目は、1986年に結んだ「日米半導体協定」です。 80年代後半、日本の半導体がシェアを伸ばし、米国は脅威を感じて圧力をかけました。 例えば、「ダンピング防止」という理由で「米国が決めた公正価格」を下回ったら、ダンピングと見なされました。 この協定によって、日本企業は価格決定権を奪われてしまったわけです。 また、当時の日本国内の半導体市場は、9割以上が日本製の半導体が占めており、これに対し、米国は「日本は鎖国している」と批判し、「開国」を迫りました。 その結果、91年に締結された「新日米半導体協定」では、日本国内における海外半導体のシェアを20％以上に高めないとダメだという文言が盛り込まれ、相当エネルギーを割かれました。 その後、1996年にこの協定は解消されましたが、こうした日本の扱われ方をみて、「第二の敗戦だった」と言う方もいます。 ◆金融政策のミスリードで苦境に陥った半導体産業 二つ目としては、「円高」の影響が挙げられ、1985年の「プラザ合意」以降、日本の円高傾向が続き、半導体の輸出には相当なダメージを与えました。 例えば、99年に日立やNECの事業再編から生まれた「エルピーダメモリ」という会社が2012年に倒産、米国の会社に吸収合併され、当時の社長は「（リーマンショック前と比べ）韓国のウォンと比較して70％も円高になった。企業努力ではカバーしきれない」と悔しそうに記者会見で語っていたのが印象的です。 このように、当時の金融政策が円高を生み、日本企業を守れなかった側面もあるように思います。 他にも、「企業の問題としてマーケティング力が弱く、日本の技術力を活かせなかった」という要因も挙げられるでしょう。 これらの要因が重なって、日本企業の勢いは一気に衰退しますが、それと反比例するかのように、韓国のサムスンや台湾のTSMCなどがシェアを伸ばしてきました。 さらに、最近では、中国が半導体を自前で製造できるように、巨額の投資を行って追い上げています。 ◆微細化を巡る熾烈な技術競争 現在行われている半導体戦争のキーワードは「微細化」です。 半導体の性能は1ナノメートル単位の回路幅で表され、幅が狭いほど、処理能力が高くなり、消費電力が低くなります。 現在、最先端の半導体を製造しているのは、TSMCとサムスンで、回路幅は5ナノです。次に、インテルが10ナノで、あのインテルが全力を尽くしても、TSMCの5ナノに追いつくことができません。 TSMCは2022年に3ナノ量産を予定しており、いま圧倒的に独走中なのがわかります。 なお、3ナノというのは「3秒間で伸びる髪の毛の長さ」と同等で、いまの半導体の驚異的な微細レベルがよく分かります。 中国のSMICが14ナノで、TSMCの技術力と比較すると、SMICは4～5年遅れていると言われています。 また、米国の輸出規制により、TSMCがSMICなどに対して、10ナノ以下の「先端半導体」は輸出できないことになっています。 （つづく） 六四天安門事件から32年、日本政府は中国に民主化を促すべき（党声明） 2021.06.05 ※6月5日、下記の党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ■六四天安門事件から32年、日本政府は中国に民主化を促すべき（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11795/ 令和3年6月5日 幸福実現党 昨日6月4日、中国で民主化運動が武力鎮圧された「六四天安門事件」が発生して、32年となりました。 中国政府はこれまで、同事件に対して厳格な情報管制を敷いてきたことから、中国国内では事件を知らない、あるいは信じていないという若者が増えてきています。暴力行為により自由を抑圧するという、中国政府の体制を象徴しているこの事件を風化させることなど、決してあってはなりません。 現在、中国は、“コロナパンデミック”の責任を省みることなく、香港やウイグルでの人権の蹂躙や、軍事力を背景とした台湾への威嚇、沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入などを続けており、中国の暴力的な行為は深刻さを増しています。来月23日には、中国共産党の結成から100年となりますが、これを機に中国は今後、覇権主義を一層強めかねません。 欧米諸国が、ウイグルや香港での人権侵害をエスカレートさせる中国に対する経済制裁を実施しているなか、日本政府は中国に配慮する姿勢を続け、制裁を見送っています。 日本はかつて、六四天安門事件を起こして国際的に孤立した中国政府を擁護する姿勢を示しましたが、その結果、中国の覇権主義を招きました。日本は今、当時の政治判断の誤りを認め、中国に対する姿勢を改めるべきです。また、当時の武力弾圧などについて「完全に正しかった」と述べる中国政府に対して、真摯なる反省を促し、事件の実態を公表させることで、被害者の名誉回復を図るべきです。 中国の民主化が実現し、中国国内の人々を全体主義から解放することが、中国にとっての希望、新しい時代の到来であると考えます。自由・民主・信仰といった価値観があまねく広がる世界を目指し、幸福実現党は今後も活動を続けてまいる所存です。 以上 トランプ再始動！バイデン外交で戦争勃発！？ 2021.06.02 https://youtu.be/e7V27w_oSMc （5月18日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆トランプのもとで共和党一枚岩に！ 5月14日、アメリカ共和党の下院議員団はトランプ大統領と対立していた下院ナンバー３の共和党会議議長リズ・チェイニー氏に代わり、親トランプ派のエリス・ステファニク氏を選出しました。 ステファニク氏は、ハーバード大学出身のエリートで、若干30歳の時に史上最年少で選出された若手政治家です。 ステファニク氏は記者会見で、「私はトランプ大統領を支持する。彼は共和党の重要な代弁者で、一緒に仕事をするのを楽しみにしている」と話しました。 トランプ氏も、「圧倒的な大勝利だ。これで下院共和党は結束した」と歓迎する声明を発表しました。 これで、共和党がトランプ大統領のもとで一枚岩になり、2022年の中間選挙を戦うことになったわけです。 ◆2024年大統領選、トランプ出馬！？ トランプの存在感を示す出来事は、他にもあります。4月10日、共和党全国委員会がフロリダ州パームビーチで春の幹部集会を開催しました。 共和党の連邦議員、州知事、有力市長、大口献金者など数百人が集まって、今後の活動方針を話し合いました。この集会にトランプ氏は特別ゲストとして招かれました。 参加者から漏れ伝わってきた内容によると、次期大統領候補のニッキ―・ヘイリー氏の発言が注目に値します。 ヘイリー氏はトランプ政権で国連大使として活躍したインド系の女性政治家ですが、次のように述べています。 「私は次回の大統領選で民主党候補と戦う意欲は十分にあるが、トランプ前大統領が出馬する場合には競争はせず、彼の支援に回ります。」 この話を聞くと、共和党の幹部たちは、2024年の次期大統領選にトランプ氏が出馬することをある程度容認していることがわかります。 ◆バイデン外交で高まる戦争リスク バイデン政権はトランプ政権の対中強硬路線を踏襲していると言われていますが、「似て非なるもの」だと言えます。 （１）対中外交 3月18日、アラスカで行われた米中会談では、中国の外交担当・楊潔篪（ようけつち）氏が自国の人権弾圧を棚に上げ、米国の「ブラック・ライブス・マター」の問題を激しく非難しました。 3月下旬、FOXテレビのインタビューを受け、トランプ氏は「米国側は交渉の場から立ち去るべきだった」「もし同じことをしていたら、私は対中関税を2倍に上げていただろう」と答えています。 トランプ政権は、オバマの対話路線が中国を助長させたと考え、巨大な軍事力を背景に相手国に譲歩させる「力による平和」を実現しようとしたわけです。 しかし、5月4日、対アジア、対中政策を決めるキーパーソン、インド太平洋調整官カート・キャンベル氏は「ウォール・ストリート・ジャーナル」が主催したシンポジウムで次のような演説を行いました。 「バイデン政権の対中政策は、オバマ大統領とトランプ大統領のそれぞれの中国に対する政策の混合形態であるが矛盾もある。私たちは、中国と共通の懸念を抱く課題について、中国と協力できる分野に関心を高めている。」 バイデン大統領をはじめ、キャンベル氏やブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官など、外交分野のキーパーソンは全てオバマ政権にいた方々です。 オバマとトランプの混合形態と言っていますが、オバマ時代に逆戻りしています。 （２）北朝鮮問題 トランプ氏は最近、「FROM THE DESK OF DONALD J. TRUMP」という公式サイトを立ち上げました。 4月23日、トランプ氏は、朝鮮半島問題を取り上げ、「北朝鮮の金正恩氏は韓国の文在寅大統領を全く尊敬していなかった。私が北朝鮮による韓国侵攻を止める役割を担った」と書いています。 トランプ氏が金正恩氏と会談した後は、北朝鮮のミサイル発射は一度もありません。トランプ氏による「力による平和」が実現されていたのです。 しかし、バイデン政権に代わった後、日本海に向けて弾道ミサイルを2発発射しました。 バイデン大統領は「人権外交」を掲げており、北朝鮮との折り合いをつけるのは難しいと思います。 （３）イスラエルＶＳハマス 現在、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの交戦が続いています。 これについても、5月11日、トランプ氏は、「私の平和な大統領時代には、イスラエルの敵方は、もしイスラエルが攻撃を受ければ、即座に米軍の報復を受けることをわかっていた」「バイデンのイスラエルに対する支援不足が、ハマスによる新たな攻撃を許してしまった」と述べています。 バイデン政権は4月、トランプ政権が停止していたパレスチナ支援を再開しました。そのため、5月10日に始まったイスラエルとハマスの交戦が始まってからも、バイデン大統領は積極的な発言を控えてきました。 15日になって、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府トップのアッバス議長と電話会談を続けて行ったのも、より中立的な立場から調停したいという思惑があったからだと思います。 このように、バイデン政権は対立を避け、中立的な立場からバランス外交を大事にしていますが、かえって紛争の火種を撒いています。 共和党より、民主党の時代の方が、戦争が多くなると言われますが、その通りになってきました。 台湾やウクライナにも、紛争の火種があります。 トランプの発言をチェックしていくことで、バイデン外交の弱点が見えてきますが、今後も、ウォッチしていきたいと思います。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 バイデン、台湾見殺しか？「日本版台湾関係法」で日米台の連携強化を！【後編】 2021.05.29 https://youtu.be/CHtr9G7-J2o （5月15日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆バイデン政権、米中対話路線に転換か？ 前編では、米国議会では、中国の台湾侵攻を防ぐため、安全保障対話・合同軍事演習の枠組み構築、台湾との二国間貿易協定交渉などの議論が増えていることを指摘しました。 ところが、こうした議論が増える中で、5月4日の「フィナンシャルタイムズ」のオンラインイベントで、バイデン政権でアジア政策を統括する重要人物、インド太平洋調整官のキャンベル氏が、次のような気になる発言をしました。 「米国が中国の武力侵攻から台湾を守る立場を明確にすると、重大な不都合が生じる。中国は世界中で米国の国益を損なうような行動を取るだろう。従って、これまでの『戦略的曖昧さ』を維持すべきだ。」 オバマ政権時代に、米軍の「アジア回帰」を推進した人物でアジア通として知られていますが、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めることを許してしまった張本人です。 キャンベル氏の本音は、トランプ政権のように、台湾の軍事支援を強化し、政府高官の交流を促すような政策をどんどん行えば、中国を刺激し、米中衝突のリスクが高くなるので、これまで通り、台湾の問題は曖昧なままでよいというわけです。 しかし、挑発的な発言を繰り返し、他国を刺激しているのは、中国であることを忘れてはいけなせん。巨大な軍事力を備えた中国の横暴を、事なかれ主義で止めることはできません。 また、キャンベル氏はオンライン会議で、米中の不測の事態に備えるために、「米中対話のホットライン」を作るべきだと主張しました。 中国共産党系のメディア「環球時報」は、この発言に対して、「ホットラインを作りたいならば、台湾問題に口を出すことを止めなくてはいけない」と答えています。 もしバイデン政権がオバマ時代のように中国との対話路線に戻っていくならば、台湾が危ない状況に置かれることになります。 ◆「日本版台湾関係法」制定を！ 日本と台湾は運命共同体です。日本は米国と同じく、台湾政策を見直す時期に来ています。そして、日米同盟を基軸に、日米台の連携を主導すべきだと思います。 4月17日に行われた「日米共同声明」では、「台湾」が明記されました。1969年以来、52年ぶりで非常に画期的なことです。 しかし、喜んでいたのも束の間、菅首相は4月20日、衆議院本会議で共産党・赤嶺議員から、台湾問題に言及したことに関する質問を受け、「軍事的関与などを予断するものではない」と回答をしました。 また、公明党・佐藤議員から、台湾有事の対応について質問され、「いかなる事態が（米軍を後方支援できる）重要影響事態などに該当するか一概に述べることは困難だ」と答えました。 いかにも、自民党親中派や公明党に配慮し、中国を刺激しないように配慮した官僚答弁になっています。 重要影響事態とは、「日本以外の他国への攻撃であっても、放っておいたら日本が危ない場合は、自衛隊が米軍など他国軍の後方支援を行うことができる」というものです。 日本が米軍の後方支援を行うためには、台湾有事を「重要影響事態」と判断しなくてはなりませんが、日本への影響をどう見積もるかで解釈の余地のある政治的判断が必要です。 強い政治的リーダーシップが求められますが、菅首相の答弁を聞いていると心配になります。 5月11日～17日、陸上自衛隊とフランス陸軍は、離島への上陸や市街地戦を想定した共同軍事演習を行っています。 中国は台湾攻撃後、市街戦を行うので、台湾防衛のための共同訓練と言ってよいでしょう。 さらに、東シナ海で日米豪仏の共同軍事演習も行っています。しかし、台湾防衛と言いながら、これまで一度も日米台の共同軍事演習を行っていません。これを何とかしなくてはなりません。 その際、日本と台湾の間に正式な国交がないことがボトルネックになります。 日本も米国を見習って台湾との間に「日本版台湾関係法」をつくり、日米台の共同軍事演習や経済交流促進、首相の訪台などを盛り込んではどうでしょうか？ 国会には、日米共同声明を具体化するために「日本版台湾関係法」制定の議論をしてほしいと願います。 日本の国益を守り、アジアの自由と平和を守るために、「日本版台湾関係法」の制定を強く訴えたいと思います。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 バイデン、台湾見殺しか？「日本版台湾関係法」で日米台の連携強化を！【前編】 2021.05.28 https://youtu.be/CHtr9G7-J2o （5月15日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆米国の台湾政策「戦略的曖昧さ」とは？ 今日は「台湾防衛」をテーマにお話ししたいと思います。 5月初め、イギリスの雑誌「エコノミスト」では、中国が軍事的圧力を強化していることを受け、台湾のことを「地球上で最も危険な場所」と指摘しました。 蔡英文総統は不安を打ち消そうとすぐに反応し、「考えられるリスクを管理し、必ず台湾の安全を守れる」とコメントしました。 もし台湾が中国の侵略を受けた場合、米国は台湾を守るために本当に軍事行動に出るのでしょうか？ 現在、米国ではこの問題に関する議論が増えています。キーワードは「戦略的曖昧さ」です。 「戦略的曖昧さ」とは何かというと、これまでの米国の台湾政策である、中国が台湾に侵攻した場合の米国の対応を明確にしないことを意味します。 1972年にニクソン大統領が中国を訪問し、冷戦時代のソ連に対抗するために中国と国交を結び、台湾との国交を断絶しました。 しかし、当時の親台湾派の議員が、「このままだと台湾が中国に飲み込まれてしまう」という危機感を感じて、1979年に「台湾関係法」という法律を作りました。 これによって、米国は台湾との正式な国交は無いものの、台湾を中国の侵略から防衛するための武器を輸出できるようになりました。 こうした状況の中、米国は「戦略的曖昧さ」によって、中国の台湾侵攻を抑止するとともに、台湾の独立宣言を阻止し、アジアの安定に寄与してきました。 例えば、1995年、中国がクリントン政権に対して「もし中国が台湾を侵攻したら、米国はどのように対処するか？」と聞いたら、「それはわからない。状況次第だ」と答えました。 これが、米国の台湾政策における「戦略的曖昧さ」です。米国は数十年間に渡り、ずっとこのスタンスを維持してきました。 ◆米国で高まる台湾政策見直し論 しかし、中国はこの間、台湾奪取を狙って虎視眈々と軍事力を増強してきました。 これに対して、トランプ大統領は、ニクソン以降の対中政策を見直すことを表明し、台湾に対して最新鋭の武器輸出や政府高官を派遣するなど、米台関係の強化に貢献しました。 今年に入ってからはさらに進んで、米国の台湾政策「戦略的曖昧さ」を見直すべきではないかという意見が出てくるようになりました。 これまでの曖昧さこそが、中国の横暴を助長させているのだから、「中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を必ず守ること」を明確にするものです。 今年1月、前インド太平洋長官のデービッドソン氏は上院軍事委員会で、「現在の中国の軍事展開を見れば６年以内に台湾侵攻の可能性がある」と警告を発して、日本でもかなり報道されました。 その際、「米国はこれまで『戦略的曖昧さ』の政策により恩恵を受けてきたが、中国との軍事バランスが変わった今、定期的に見直す必要がある」という意見も述べています。 デービッドソンの後任となった、現在のインド太平洋長官アキリーノ氏も、「『戦略的曖昧さ』の台湾政策を変更することで、どんなリスクや代償が生まれるのか、ぜひとも議論したい」と話しています。 インド太平洋軍のトップがここまで突っ込んだ話をしているのを見ると、軍人の間では、台湾が香港のようになってしまうという危機感を共有しているのではないかと思います。 こうした意見を持つ人は、共和党議員やシンクタンクに根強くいます。 例えば、トランプ政権で大統領補佐官を務めたボルトン氏は昨年7月、「選挙で選ばれた政府を有する台湾のような国を承認しようとしないのであれば、国家承認の意義とは一体何か」と述べ、台湾を国家として全面的に認めるよう訴えました。 また、米共和党のリック・スコット上院議員とガイ・レッシェンサラー下院議員は今年2月、中国の台湾侵攻を防ぐため、大統領に一定の武力を行使する権限を付与すべきとする「台湾侵略未然防止法案」（Taiwan Invasion Prevention Act）を上下両院に再提出しました。 法案の内容は、米台と理念の近いパートナーを交えた安全保障対話・合同軍事演習の枠組み構築、台湾との二国間貿易協定交渉の推進、大統領や国務長官の訪台、台湾総統の米議会での演説などです。 （後編につづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 米国で再燃「武漢研究所コロナ起源説」！人民解放軍の関与を示唆する「爆弾文書」とは？【後編】 2021.05.26 https://youtu.be/LM78qTAeuRU 幸福実現党党首 釈量子 ◆米英科学界からも噴出する「ＷＨＯ調査結果」への疑念の声 共和党議員による厳しい追及が続く中、5月14日には、英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学などの科学者18人が、科学誌『サイエンス』への書簡で、「パンデミックの起源を判断するにはさらなる調査が必要だ」と主張しました。 書簡では、「武漢研究所から偶然漏えいした可能性と、動物から人へと感染した可能性は、理論上両方ともあり得る」との見解を示しました。 ＷＨＯの調査団が作成した最終報告書では、「コウモリから別の動物を介して人に感染した可能性が高い」との見解を示し、研究所からウイルスが漏えいした可能性は「極めて低い」と結論付けました。 しかし、科学者らは報告書が漏えい説について「バランスの取れた検討」がされていないと厳しい指摘をしています。 5月19日には、下院情報委員会の共和党議員が中間報告書「新型コロナウイルスと武漢研究所」を発表しました。 これによると、「新型コロナの起源が武漢研究所であることを示す重要な状況証拠が次々と明らかになっているが、中国が主張する自然発生説を示す証拠はほとんどない。二度とパンデミックが起きないように、政府は中国に対して情報開示するよう圧力をかけるべきである」と主張しています。 ◆「爆弾文書」が明らかにする中国人民解放軍の関与 新型コロナ起源の状況証拠の一つとして注目したいのが「中国人民解放軍の関与」です。 前述の中間報告書では、「中国人民解放軍は生物兵器開発プログラムを持っており、武漢研究所の研究にも関与していた」ということを挙げています。 これに関連して、5月上旬、豪メディア『ザ・オーストラリアン』で、ある「爆弾文書」がリークされました。 どんな文書かと言うと、2015年に人民解放軍科学者、除徳忠らによって書かれたもので、米国務省が新型コロナの起源を調査する過程で入手したものです。 ◆新型コロナウイルスは「生物戦争」を戦う中国の兵器 「爆弾文書」の注目ポイントは、以下2点となります。 第一に「第三次世界大戦は『生物戦争』になる」という記述です。 文書には、「中国人民解放軍の科学者は、第一次世界大戦は『化学戦争』であり、第二次世界大戦は『核戦争』、第三次世界大戦は『生物戦争』になる。第三次世界大戦に備えて、2015年から新型コロナウイルスを含むウイルスを“生物兵器”として研究開発する」と書かれています。 新型コロナ感染拡大による被害の大きさは戦争被害と比較されますが、見事に予言していたかのように感じます。 例えば、アメリカの第二次大戦の死亡者は約40万人ですが、すでに現時点で超えています。 ◆事前に考え抜かれていた「ウイルス攻撃」の理想的条件とは？ 第二に、「生物兵器の使用方法を計画していた」ということです。 文書には、「戦争で勝利するために生物兵器が重要になることを踏まえ、生物兵器を使用し、最大限の損害を与えるための理想的な条件を示す。具体的には、強烈な太陽光はウイルスにダメージを与えるので、晴れた日の日中に持ち運ぶべきではない。また、雨や雪は空気感染の影響を弱まらせる。従って、夜や明け方、もしくは、曇りの日で、適度な風が吹いている日に、ウイルスをばら撒くべきだ。そうすれば、ウイルスは対象エリアに広がっていくはずだ。その結果、ウイルス攻撃によって、入院治療を必要とする患者が溢れ返り、敵国の医療システムを崩壊させることができる」と書かれています。 これは、まるで各国で問題になっている「医療崩壊」を予言していたかのような、リアルな描写です。 中国は早速、この書類は「中国を貶めるためのでっち上げだ」と反論していますが、米国や豪州、カナダの政府機関での経験を持つデジタル科学捜査の専門家、ロバート・ポッター氏によれば、「この書類は作り物ではなく、事実である」と言っています。 このように、米国では、新型コロナウイルスは武漢研究所から漏れたのではないか、という議論が再燃しています。 日本ではなかなか、こうした報道を見かけることもありませんが、全世界を地獄に引きずり込んだ新型コロナ起源の追及を決して忘れてはならないと思います。 米国で再燃「武漢研究所コロナ起源説」！人民解放軍の関与を示唆する「爆弾文書」とは？【前編】 2021.05.25 https://youtu.be/LM78qTAeuRU 幸福実現党党首 釈量子 ◆再び注目を集める「武漢研究所コロナ起源説」 かつては「陰謀論」として無視されていましたが、いま米国では「武漢研究所から新型コロナが流出した」という見方が再び注目を集めています。 本年1月、トランプ政権の時に国務省が発表したファクト・シートには「武漢研究所が中国人民解放軍と共同研究していたことや、2019年秋の段階で何人かの研究者が新型コロナと同じような症状で倒れていた、という事実を隠蔽している」という指摘がありました。 バイデン政権はトランプ前政権のこうした見解を認めており、世界保健機関（ＷＨＯ）による中国武漢の調査結果が3月に発表されましたが、ブリンケン国務長官は「中国寄りだ」と不満を述べ、「コロナ発生源を明らかにする必要がある」とも語っています。 また、米国の情報機関を統括する、アブリル・ヘインズ国家情報長官は「自然発生か、武漢研究所から漏れたのか、両方の可能性を調査している」と話しています。 ◆真相究明に立ち上がった米・共和党議員たち こうした言葉とは裏腹に、バイデン政権は武漢研究所を本気で追及する気があるとは言えない状況が続いている一方、共和党議員たちが独自に真相究明に乗り出しています。 今年3月、エネルギー・商業委員会の共和党議員は「国立衛生研究所（ＮＩＨ）」のフランシス・コリンズ所長宛てに、また、4月には「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザック氏宛てに、武漢研究所と行った共同研究に関する記録を全て提出するよう求めました。 共和党議員の厳しい追及を受けている渦中の一人が「コロナ研究の第一人者」として知られるピーター・ダスザック氏で、2005年以降、コロナに関する研究論文を21本発表、中国のコロナ研究者と長年、直接仕事をしてきた人物です。 2019年には、数百万匹のコウモリが住む中国の洞穴で、ダスザック氏が見慣れぬ防護服を着ていたため、洞穴を見に来た観光客からの「何をしているのか」という問いに対し、「ＳＡＲＳのようなウイルスを探している」と答えた、というエピソードが残っています。 トランプ前大統領は昨年4月、この話を引き合いに出し、エコヘルス・アライアンスへのコロナウイルス研究の助成金をストップしています。 ◆米中のコロナ共同研究に米政府からも多額の資金提供が…？ 5月5日、共和党のマイク・ギャラガ―議員は「国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）」のアンソニー・ファウチ所長宛てに書簡を送り、「今回のような悲惨な感染症の起源について、これまでのような浅い理解のままでは許されない」と指摘し、詳しい情報提供を求めています。 この「国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）」と、その母体である「国立衛生研究所（ＮＩＨ）」によって、米国の科学者と武漢研究所の間で行われた共同研究に多額の資金が提供されていたことが分かっており、この中には、コウモリのコロナウイルス研究も含まれていました。 ギャラガ―議員は、ファウチ氏が「武漢研究所コロナ起源説」に対して、これまで何度も冷や水を浴びせてきたことを問題視し、武漢研究所に対する米国政府の資金提供や支援がいかに行われたかを、洗いざらい開示するよう要求しています。 ◆人工的に作れる致死率の高いコロナウイルス また「コロナ遺伝子変異に関する研究」について明らかにすることが大事だと強調しています。 なぜなら、意図的に遺伝子配列を変えることによって、自然界に存在するコロナウイルスよりも感染力が強く、致死性の高いコロナウイルスを作ることが可能になるからです。 ノーベル生理学・医学賞を受賞された、北里大学特別栄誉教授の大村智氏が雑誌『到知』（2020年12月号）の中で、「新型コロナウイルスの遺伝子は遺伝子配列の四か所がエイズウイルスと同じであり、人工的に作られたフシがいっぱいある」と言っておられました。 今回の情報開示によって、新型コロナウイルスと同じようなウイルスを実験で作っていたことがわかれば、「武漢研究所コロナ起源説」を裏付けることになります。 今のところ、これらの情報開示請求に対して、ファウチ氏、コリンズ氏、ダスザック氏からの回答は得られていないようです。 更に、5月6日、共和党のキャシー・マクモリス・ロジャース議員らはブリンケン国務長官宛てに書簡を送り、国務省が機密文書扱いにしている新型コロナウイルスに関する機密研究調査報告書に関して「機密解除」するよう求めています。 （後編につづく） すべてを表示する « Previous 1 … 24 25 26 27 28 … 253 Next »
