Home/ 新着一覧 新着一覧 民主党＝財務省＝マスコミの「増税密約」に騙されるな！ 2011.09.06 民主党は5日、党の政策調査会に税制調査会を新たに設置し、増税の必要性を強く主張する藤井裕久元財務相を会長に起用。今年度第３次補正予算案の財源となる「復興増税」や、社会保障と税の一体改革に伴う「消費増税」などを論議することとしました。 いよいよ、増税推進派の野田首相が先頭に立って、党を挙げた本格的大増税に舵を切りました。 そうした動きを強力に後押ししているのが、朝日新聞をはじめとした大手新聞です。産経新聞を除いて、各紙共にほぼ増税賛成か容認で、野田政権の増税路線を後押しするかのような論調を張っています。 例えば、朝日新聞は9月1日の社説で「復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう」と述べ、日経新聞は9月3日の１面社説で「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、はっきりしている。……社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道筋をつけ……」と述べています。 大手新聞は、増税論者の学者を登場させては「増税がなくては日本の財政は立ち行かなくなる」という論陣を張り、世論調査でも、国民を「増税やむなし」という方向へ世論誘導しています。 例えば、9月3日の朝日新聞では「野田首相は震災復興増税や社会保障にあてる消費税引き上げに積極的だと説明した上で、その姿勢を聞くと、『評価する』57％が『評価しない』32％を上回った」との調査結果を掲載しています。 こうした「姿勢を評価する」といった曖昧な表現を駆使し、焦点をぼかすことで、世論調査はいくらでも誘導が可能です。 まるで民主党政権とマスコミ界が手を組んで、「大増税路線」を積極的に敷こうとしているかのようです。 しかし、その一方で 大手新聞社など130社以上が加盟する「日本新聞協会」は、消費税について「軽減税率の適用」を国(経済産業省)に求めています。 毎日のように「増税、増税」と紙面で煽るその一方、「日本新聞協会」に加盟する法人は消費税率を低くしてほしいという要望を行なっているのです。これは「信義則」に反する行為です。 そして、その要望を政府は内諾し、その代わりとして民主党や財務省が進める増税路線に協力するよう「裏取引」がなされているとも言われています。 もしそれが事実なら、「軽減税率」と「増税キャンペーン」を取り引きするという、日本を沈ませる「悪魔の密約」そのものです。 このように、野田政権が強力に推進し始めた「大増税路線」は、民主党、財務省、マスコミが裏で結託し、国民を洗脳、扇動していることは明らかです。 国民は決して、そのカラクリに騙されてはなりません。 (文責・矢内筆勝) 経済成長なくして、財政再建なし 2011.09.05 野田首相は組閣を受けた会見で「私は財政原理主義ではない」と語りましたが、同時に「財政が安定し、政治が信頼され、課題を乗り越えたところで、ようやく外交力の源泉が生まれる」と健全な財政が政策実行の前提であるとの考えを示しました。 しかし、この考えはやはり「財政原理主義」「財政再建至上主義」に近いと言わざるを得ません。 幸福実現党は、財政再建は「経済成長」を実現した結果、達成されるのであり、「財政再建」を目的としたら、経済成長も財政再建も失敗すると指摘しています。 例えば、財政赤字削減に取り組んでいるギリシャでは、付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)の増税や歳出減による緊縮策が取られています。 しかし、緊縮策により景気後退が予想以上に悪化。ギリシャ経済は今年、最大5.3％のマイナス成長が予測されています。 その結果、増税による歳入増も予想以下になる見込みで、ギリシャ政府は9月2日、今年の財政赤字の削減目標が達成困難になったと発表しました。 9月2日付WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)によれば、ギリシャ政府当局者は「多くの国民は納税すべきお金を持っていない。景気を拡大させなければならないが、緊縮政策が全ての足かせとなっている」と述べています。 景気が悪化し、GDPが減少すれば、当然、財政赤字の対GDP比が増大し、財政指標が悪化します。家計に例えれば、借金は変わらないのに、年収が減少すれば借金の負担が重くなるのと同じです。 今後、ギリシャ政府は更なる付加価値税増税に踏み込む方針ですが、悪循環に陥っていると言わざるを得ません。 野田首相が復興増税や消費税増税、公共事業削減などの緊縮政策を取れば、景気は悪化し、日本もギリシャと同じような悪循環に陥ることは避けられません。 幸福実現党は、大胆な財政政策や金融緩和、規制緩和、未来産業の育成等の複合政策による「高度経済成長政策」を打ち出しています。 高度経済成長が実現すれば、GDPが増大しますので、財政赤字や債務残高の対GDP比率が小さくなり、財政指標が大幅に改善されます。家計に例えれば、年収が倍増すれば、借金負担が半分に軽くなるのと同じです。 財務官僚の振り付けによって「財政再建なくして経済成長なし」として増税を唱える野田氏に対し、「経済成長なくして、財政再建なし」との立場から、幸福実現党は増税に絶対反対、高度経済成長の実現を訴えてまいります。 （文責・黒川白雲） 「シビル・アンコントロール」内閣 2011.09.04 一川防衛相は防衛大臣就任に伴い、「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアン・コントロール(文民統制)だ」と述べました。 この発言に対して、自民党の石破茂政調会長(元防衛相)は「閣僚解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判し、国会などで追及する考えを示しました。 「シビリアン・コントロール(文民統制)」とは、「民主主義国家における軍事に対する政治優先」、または「軍事力に対する民主主義的な政治統制」を意味しています。 研究社の新英和中辞典によれば、“civilian”とは、名詞として「(軍人・聖職者に対して)一般人、文民、軍属、非戦闘員」とあり、形容詞としては「文官の」「文民の」という意味があります。 すなわち、(軍人でない)政治家が軍を統制することであり、広い意味では(政治家を選ぶ)国民が軍を統制する原則です。 これは、旧憲法下において統帥権が独立し、内閣の統制が及ばずに軍部が独走した反省を踏まえ、国民の意思によって、自衛隊が整備・運用される制度を企図したものです。 具体的には、内閣総理大臣は自衛隊に対する最高の指揮監督権を有し(菅直人氏は首相就任後、しばらくしてこの事実を知ったそうですが…)、防衛大臣は自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括することでシビリアン・コントロールが図られます。 防衛大臣は、防衛官僚や自衛隊高官の意見を聞き、決断し、一国の運命と国民の生命・安全・財産を守る責任があり、その判断責任は極めて重く、決して素人であって務まるものではありません。 特に、現状においては、軍拡にひた走る中国の覇権主義に対する対策、尖閣諸島防衛の強化、北朝鮮の核ミサイルと朝鮮半島有事への対応、普天間基地移設問題の解決等、我が国を取り巻く外交・国防上の課題は緊急かつ重大な局面を迎えています。 そうした中、防衛大臣が“安全保障の素人”では、防衛省や自衛隊を統制できず、「シビル・アンコントロール(無統制)」状態に陥ってしまいます。 野田首相は新内閣を「適材適所の布陣だ」と自負していますが、防衛大臣のみならず、外務大臣に就任した玄葉光一郎氏も外交経験がありません。また、財務大臣に就任した安住氏も財政、為替、経済政策等の経験がなく、素人同然の布陣だと言えます。 重要三閣僚がこれでは、野田内閣を「シビル・アンコントロール」内閣と命名したくなります。 (文責・黒川白雲) 野田新内閣「中国様子見内閣」「内向き内閣」発足。 2011.09.03 9月2日、野田新内閣が発足しました。マスコミ各社では、新内閣の評価が躍っています。 顔ぶれの前に、まず、野田首相の政治姿勢です。 内閣が発足した途端、「靖国神社には参拝しない」と明言して中国や韓国を喜ばせました。 野田首相がいよいよ首相を目指そうという8月15日終戦記念日に、靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者ではない」と発言していただけに、ガッカリです。 わざわざ、今、発言することではありません。中国への様子見ばかりが目立ちます。（中国の報道だけは喜んでいましたが） 「靖国云々…」の問題もさることながら、人間としての姿勢、誠実さ、正直さとして、一本貫くものがないのではないかと、多くの方が思ったことでしょう。 そして、この発言によって、「鳩山元首相や菅前首相よりはマシか」と期待させていた国防について、国民に不安を与えました。 さらに、「国防は素人だから、シビリアンコントロール（文民統制）できる」と早くも失言する一川防衛大臣を起用。 日米同盟、中国の台頭など、国防にとって大事なカジ取りが求められる時期に、「コックピットには操縦方法を知らない機長が座ってしまった」と言えます。 そのように国防には不安を与える中で、2010年代半ばまでには消費税率を段階的に10％に引き上げる法案に意欲を示し、増税だけは明言。 これは野田首相自身が経済明るくないため、財務省に配慮しなければ政治が進められなくなるといった、財務省への内向きな配慮をしたものでしょう。 そうでなければ、松下政経塾で松下幸之助氏から「無税国家論」を学んだ野田首相は、「政経塾で何を学んだのか」ということになります。 松下幸之助氏はあの世で悲しんでいることでしょう。（参考：公開霊言 「沈みゆく日本をどう救うか」抜粋映像⇒http://www.youtube.com/watch?v=EpLy6JfIxPs&feature=player_embedded） さらに、「外国人参政権チーム」とも言えるメンバー。民主党の外国人参政権賛成派の議員連盟「永住外国人法的地位向上推進議連」の設立時のメンバーが8人が入閣しました。 藤村修官房長官、川端達夫総務相、平岡秀夫法相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、鉢呂吉雄経済産業相、前田武志国土交通相、一川保夫防衛相です。 簡単に外国人参政権を認めることは、日本を内部から崩壊させていくことにつながります。このようなメンバーが閣僚入りすることによってどこの国が喜ぶのか、よくよく見ておかなくてはなりません。 民主党には、外国人参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法等、どちらの国の政治家かわからないような方が多いため、そのような面にも配慮をしたということでしょうか。 その他、各グループを配慮して閣僚人事を行うなど、旧自民党の派閥人事的な側面は報道されている通りです。 その他、日教組のドン、輿石東氏が幹事長に就任したことも見逃せません。 このように見てくると、周りばかりを配慮して一貫する信念がないような内閣の布陣ですが、 中国に配慮して国防を弱らせる方向性、 消費税増税による財務省主導の消費冷え込み体制、 外国人参政権、日教組など、日本を左翼化して内部から泥だらけにしていく方向においては一貫性があるようです。 野田首相には、内向き、村長型の典型的な日本型リーダー像が浮かび上がります。 中国や北朝鮮による国防上の危機、デフレ景気による乱気流時代には、明確に未来を指し示し、ビジョンを掲げるリーダーシップが求められます。 松下政経塾の精神を思い起こしていただきたいものです。 （文責：小島一郎） 国防は、どうする？野田新首相 2011.09.01 先の民主党代表選挙では、どの候補者からも国防について語られることは全くありませんでした。 まるで、代表選候補者の間で、中国に対して配慮し、国防は代表選の争点にしないよう示し合わせたかのようです。 民主党代表選で国防を争点にしたくなかった野田氏の本音は、民主党政権として中国や韓国を刺激すれば、政権がもたないため、政権延命のためには「国防」を代表戦の争点にはしたくなかったのでしょう。 しかし、中国はそんなに甘い対応はしないのが現実です。 菅首相が退陣を正式に表明して民主党代表選が告示日される直前の8月24日、中国の漁業監視船２隻が尖閣諸島の領海を侵犯しています。 政治空白を狙って日本の国防を揺さぶる行動をこれまでも中国はたびたび取ってきました。 つまり、中国はこうして次期政権を牽制して、次期政権がどう出てくるか、その反応を見ているのです。 恐らく中国は、野田政権も尖閣諸島海域を侵食しても日本は何の適切な対応もできないと判断したに違いありません。 野田首相は、外交・安全保障政策については「保守的思想」を持っていると言われていますが、骨抜きになることは目に見えて明らかです。 民主党代表に就任後の記者会見で、野田首相が以前、「『Ａ級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との認識を示したことについて、即刻、軌道修正し、「ことさら歴史認識を振りかざして何か言ってきたつもりはない」と語ったのはその証左です。 今後、中国の尖閣諸島の領海侵犯がますますエスカレートすることは間違いなく、野田政権の間に更なる尖閣危機がくる可能性が高く、魚釣島の実効支配も秒読みの段階に入ってくるものと思われます。 国防とは、現実の国際社会のあっては、お人よしで相手国を信用し、敵を刺激しないことによって築かれるものではありません。 周辺国にどんな意図を持った国があり、自国を侵食する意図がある場合には、外交によって、言うべきははっきり相手国に伝え、国防法制や国防を充実させる必要があります。 そうした具体的な努力が相手の侵略的な野心を食い止め国を守る力となるのです。 一国の宰相がドジョウのように泥の中に潜り、国防から逃げ続けていては、もはや国が滅ぼてしまうと言わざるを得ません。 （文責・矢内筆勝） 野田首相の増税路線を警戒する市場 2011.08.31 2009年の「政権交代」から早くも三人目の総理大臣として、野田佳彦氏が指名されました。 野田氏は、直前まで財務大臣だったことも強く影響しており、外国為替市場からは「財政再建至上主義者」とも揶揄されております。 同じ金融市場でも、債券市場と外国為替市場では、新総理に対する評価が分かれています。 例えば、債券市場では、野田首相の財政再建路線への安心感が評価されており、今後は国債などへの投資が増えると予測されています。一方、外国為替市場では、増税による景気悪化への懸念から、相場は「先安観」が強いと判断されています。言い換えれば、野田首相の経済政策では、先々株式相場が上昇する可能性は低いと判断されているわけです。 その証拠に、野田首相誕生に併行して、株式市場は8月19日以来、約2週間ぶりに8900円台を記録しても、「ご祝儀相場ではなく、アメリカ株式市場が急伸したため」と見る投資家もいるほどです。 さて、上記の記述から分かる通り、幸福実現党の見方は株式市場に近いと言えましょう。 既に、ついき党首による声明文で触れていますが、わが党は野田氏の増税路線を批判しています。 理由は簡単で、デフレと不況が深刻化している際の増税は、家計の消費と企業の投資を冷え込ませるからです。 その結果、日本経済全体で不況が深刻化する可能性が高く、税収が伸びる見通しは低くなります。経済政策的には、海江田万里氏が主張した金融緩和の方が正しく、日銀の国債直接引受まで含めた対策を打てば、行き過ぎた円高対策にもなります。 大手証券からは、売り上げが増えない中での増税は、円高メリットを受けている業者をはじめとした幅広い銘柄にまで悪影響が出ると予測しています。この見方は実に正しいと思われます。復興増税を行えば、被災地の東北以外にも増税負担が及ぶ論理と同じで、増税による影響は、日本経済全体に及びます。短期的な財源確保としての増税は、復興を遅らせるだけではなく、日本経済まで萎縮させる愚行なのです。 このまま、野田首相が財務省の振り付けどおりの政策を実行すれば、デフレと円高の解決は遠くなることを意味しています。 経済に暗い総理が三代も続くことは、日本経済にとっては極めて深刻です。 国民を豊かにし、増税なき財政再建と経済成長を目指す政治家が求められているなか、現在の日本は真逆の選択をしています。一部を除き、マスコミも増税を支持する論調が強いのも問題です。そのため、国民の皆様が「増税やむなし」という意見に反映されています。このままでは、日本経済は貧しくなることを自ら選択しているようなもので、誠に奇異な行動をとっていると言わざるを得ません。 幸福実現党は、安易な増税路線を批判し、デフレ不況と円高、そして復興を見据えた大胆な財政金融政策を訴え続けて参ります。 そして、「まだまだ日本の繁栄は揺るがない」という信念でもって、政治活動を展開していく所存です。 （文責：中野雄太） 輿石幹事長内定で左翼亡国政権誕生か？ 2011.08.30 30日、菅内閣が総辞職し、国会は総理大臣に民主党新代表の野田佳彦氏を指名しました。 午後には野田氏が、輿石東（こしいし・ あずま)・参院議員会長に幹事長就任を打診、輿石氏は難色を示していましたが、最終的に輿石氏に内定したと報道されています。 ここで輿石東氏がいかなる人物であるかについてお伝え致します。輿石氏の支持基盤は、日本教職員組合(日教組)、及びその傘下の山梨県教職員組合（山教組）です。 輿石氏は、2009年１月の日教組「新春の集い」で、輿石氏は「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日政連(日本民主教育政治連盟)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております」と挨拶をしています。 輿石氏の政治信条としては、子供たちの教育を良くすることではなく、自分や民主党の支持基盤である日教組の教師の生活を守ることしかありません。 野田首相は、イジメ問題や学級崩壊、授業の質の低下等、戦後の教育の荒廃が社会問題となっている中、教師だけを「神聖不可侵」の領域として守ろうとする日教組の重鎮、輿石氏を野田氏は起用するという暴挙に至りました。 蓮舫氏も官房長官候補に浮上しているということですが、この一点だけを見ても、野田氏の見識の無さ、信念の無さが顕れています。 野田氏は、日米同盟の重要性や集団的自衛権など、その政策や信条に保守的な傾向性が散見され、同氏に保守的な政策の実現を期待し、民主党の再生を期待する有権者も多かったはずです。 しかし、幹事長は、当の党務全般を握る要職であり、いくら小沢陣営の取り込みのためと言っても、いま日本を亡国に追いやっている「左翼勢力の牙城」である日教組の中核たる輿石氏を幹事長に起用したということは、民主党の運営に党内左翼の直接的な影響力の行使を許し、預けたということにほかなりません。 野田首相は、まさに自らの政権維持と安定と引き換えに「国民の未来を悪魔に魂を売った」と言えます。 野田政権もまた、鳩山政権、菅政権とほぼ同じ顔ぶれの閣僚構成となり、左翼亡国への道を歩むことが濃厚となっています。 (文責・矢内筆勝) 日本の実験棟「きぼう」ブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を初めて観測 2011.08.29 国際宇宙ステーションに設置されている日本の実験棟「きぼう」の観測装置が、地球から３９億光年離れたブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を世界で初めて観測しました。快挙です！ 国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」には、様々な天体から出されるエックス線を観測する装置が搭載されていて、今年３月２８日、地球から３９億光年離れた銀河の中心にある、ふだんは暗い天体から強いエックス線が出ている画像の撮影に成功しました。 同じ現象はＮＡＳＡの観測衛星でも捉えられ、双方の観測結果を日本とＮＡＳＡの研究チームが共同で解析した結果、この強いエックス線の画像はブラックホールに星が吸い込まれた瞬間を捉えたものであることが分かりました。 ブラックホールは太陽の１００万倍以上の重さがあるため、重力が大きく、近くに来た星を吸い込んでしまいます。（下の映像は、ブラックホールに太陽と同じくらいの恒星が吸い込まれる瞬間をシミュレーションしたもの） NASAと並んで世界の最先端を走る、日本の宇宙開発。宇宙時代を切り拓くためにも、宇宙開発にはより一層力を入れるべきでしょう。 （文責・小島一郎） 大増税で“野田不況”到来か？ 2011.08.29 ようやく、日本解体を進めてきた菅直人氏が退陣しました。6月2日に開かれた民主党の代議士会で、菅直人氏は「(退陣したら)私にはお遍路を続ける約束も残っている」と語っていましたが、菅氏は弘法大師・空海より四国巡礼を禁じられていることを念押しでお伝えしておきたいと思います。 （幸福実現党発行『もし空海が民主党政権を見たら何というか』参照） さて、菅直人氏退陣を受け、本日29日、親小沢派vs反小沢派といった怨念と派閥の駆け引きだけで、民意は全く無視して、両院議員総会で民主党の新代表、次期首相が決定されました。 民主党の新代表に就任した野田佳彦氏は、復興増税や消費増税を強く主張して来ており、首相就任後は増税路線を歩むことが予測されます。 野田氏は民主党代表選の間は、増税慎重派が目立つ党内で支持拡大につなげたい思惑から「いろんな意見を踏まえて対応する」と増税をトーンダウンしたかのように装っていました。 しかし、代表選が終わった直後の記者会見では、野田氏は、東日本大震災からの復興費用の財源については、増税で賄う従来の方針を堅持するとの考えを発表しました。 さらに、野田氏は2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」を推進する姿勢を堅持しており、自民党を巻き込んだ大連立、大増税路線に向かい、“野田不況”が到来する危険性が出てきました。 野田氏は、松下幸之助氏から直接薫陶を受けた松下政経塾第1期生で、松下政経塾出身としては初の総理大臣となりますが、もはや「無税国家論」を掲げた松下幸之助氏の信条を捨て去っており、「増税路線を突っ走る財務省公認候補だ」と批判されています。 米国をはじめとする世界景気減速の懸念が和らいだこともあって、本日29日の東京株式市場は一時、上げ幅は120円を超えましたが、民主党の新代表に復興増税に最も積極姿勢を示している野田氏が選出されたことで、景気への影響を懸念する売りが出て、53円高で終わりました。 これは投資家が増税を主張している野田氏に対して一定の警戒感を表したものと言えるでしょう。 外交・安全保障政策については、憲法改正や日米同盟重視を持論とする野田氏は保守的立場と言えますが、今後、自らの信念を民主党政権内でどこまで貫けるかは不明です。 例えば、野田氏は「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と公言していても、野田氏は昨年に続いて、今年も靖国参拝をしておらず、どこまで保守的信条を貫き通せるか疑問を感じます。 中国や韓国は野田氏を「右派」と認識しており、既に警戒感が高まりつつあり、経済運営と同様、外交・安全保障においても野田氏の信念と実力がすぐさま試されることとなるでしょう。 (文責・黒川白雲) リビア「恐怖の圧政」からの解放 2011.08.27 リビアの反体制派が27日、首都・トリポリ市内を制圧し、カダフィ政権が事実上崩壊しました。 アラブ連盟は27日、カイロの外相会合で、カダフィ派に代わって反体制派が出席することを承認し、リビアの国旗も反体制派の三色旗に変えられました。 カダフィ政権の崩壊を受け、国民が「恐怖の圧政」について証言し始めました。 反体制派組織のメンバーで、３年前からデモを組織した弁護士は、「理由なき逮捕」を７回も経験したといいます。 刑務所では、傷口を殴られ、電気ショックで痛めつけるなどの拷問が、収監された反体制派の面前で、恐怖心を植え付けるべく行われるそうです。 カダフィ政権崩壊後、刑務所を含む複数の収容施設で埋葬された多数の遺体がみつかったようですが、反体制派は過去数カ月だけで５万人以上が行方不明になっています。 人間を人間と見做さない圧政の実状が、世界中に明るみになりました。 独裁政権下での圧政は、言論も人権も蹂躙されるのがよく分かりました。 そして、リビアで語られた恐怖の圧政は、中国共産党の弾圧と重なります。 中国経済も、全国民のわずか0.4％が国民所得の70％を占有する、異常な富の偏在と格差を生み出しています。こうした状況への不満も頻発するデモの原因となっています。 とりわけ、中国で「恐怖の圧政」といえば、異民族への弾圧です。内モンゴル、チベット、ウイグルに対し、現在も「民族浄化策」が進んでいます。 言葉に表せないおぞましい人権弾圧が少しずつ明らかになってきました。 ↓参考：《幸福実現TV》第24回放送 「ウイグル虐殺の真実と日本」 中東で起こっている“ジャスミン革命”は、一党独裁、言論弾圧、自由の抑制に対する抵抗運動ですが、ネットなどの通信革命もあり、一気に広がりました。 世界は一党独裁体制に代わる、民主的な体制を受け入れていく方向に動いているのです。これは決して中国も例外ではないでしょう。 (文責・竜の口法子) すべてを表示する « Previous 1 … 250 251 252 253 Next »
