Home/ 新着一覧 新着一覧 情報開示されない公教育の闇――生徒一人あたり税金100万円投入の価値を検証せよ！ 2012.08.13 8月8日、文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。 全国学力テストは、自民党・安倍政権時代に全校実施が始まり、政権交代後、長年、学力テストに反対して来た日教組の反対圧力により、民主党政権が見直しを表明しました。 民主党政権は2010年度から全校実施から抽出方式に変更し、サンプル抽出率も、行政刷新会議の事業仕分けで３割に削られました。その他は自主参加という方式が取られています。 今年は自主参加を含めた参加率は小学校・中学校とも８割を超えており、実質的に生徒の学力を図る指標の一つとして現場では定着して来たと言えます。 しかし、問題は学力テストの情報公開のレベルが低いせいで、実態は生徒の学力向上に繋がっていないことにあります。 なぜなら、文科省方針により、学力テストの市町村別結果や学校別結果の公開を認めておらず、また、平均点のみで偏差値が出ないため、生徒や保護者にとっては成績の客観的な指標とならないからです。 学校側にとっても、保護者から学力テストの結果を受けて突き上げを受けないため、学力テストの結果は教員それぞれの自主的対策にとどまり、現実的な学力向上には繋がらない(または繋がりが検証不可能)と言えます。 余り知られていないことですが、実は公立学校の教育には、生徒一人あたり、平均で年間100万円前後もの税金が投入されています。 例えば、生徒30名の小学生クラスだとすると、担任教員は年間3000万円の税金の支出に見合った成果責任を負っています。 ごく普通の民間企業なら、その成果責任は様々な視点から厳しくチェックされ、査定されます。 また、仮に自営業者なら、他業者との熾烈な競争の中で、サービスの質や価値が高い場合は生き残り、そうでない場合は淘汰されます。 しかし、残念ながら学力テストという数値データが公開されない公立学校現場では、そうしたチェックやフィードバックが、学校や教員に対して、まだ働いていません。 昨今のいじめ問題によって、学校現場が教育委員会も含めた隠ぺい体質が明らかになっていますが、本来、学校の役割は「学力向上」にあります。 いじめ問題の隠ぺい体質と同様、学力テストの情報公開がされていない現状も、学校現場における内部改革や外部によるガバナンスが及ばず、学校の非効率性が放置されています。 したがって、まずは全国学力テストの結果は最低限、全都道府県において市町村別・学校別の結果を公表すること(一部県・市は自主的にすでに実施)、そして次にはさらに踏み込んで、「クラス別」結果の公表すべきです。 こうした情報公開を行わなければ、教員一人ひとりの指導力の検証が厳密にできません。 更には、学力テスト結果と学校や指導教員の評価・人事考課・給与との連動も検討すべきです。 こうした改革の中で、より優秀な人的資源の流動化が起こってくるでしょう。現行の教員免許制度の見直し、規制緩和による優秀な民間人の教員登用も検討すべきです。 いじめにしても、学力にしても、現在のように情報公開がされず、学校が「聖域」として治外法権化され、教室という密室で大切な子供たちが何をされているか分からない状態がいつまでも続くなら、日本の公教育は前述のような税金投入の価値を疑わざるを得ません。 幸福実現党は、学校への競争原理の導入、情報公開、学校設立や教員登用の規制緩和等により、徹底的な教育改革を進めて参ります。（文責・村上よしあき） 李韓国大統領の竹島上陸――対応を誤れば、次は中国の尖閣諸島上陸も 2012.08.11 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が8月10日午後、日本固有の領土である島根県・竹島に上陸しました。 竹島については、2008年に当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相が上陸したことがありますが、韓国の大統領が上陸するのは初めての事態です。 李大統領の上陸にあたっては、韓国軍は、日本海上保安庁や自衛隊の接近を警戒し、KF16戦闘機編隊が空中警護を行い、駆逐艦や護衛艦、哨戒艦が海上警備を行うなど、ものものしい厳戒体制が取られました。（8/11東亜日報) 竹島は国際法に照らしても、歴史的事実に照らしても、明らかに我が国固有の領土であり、韓国による許しがたい「不法占拠」が続けられて来ました。 1905年、明治政府が竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になりました。（外務省「竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場」⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html） しかし、日本の敗戦後、米占領軍が竹島を日本の行政権から外したことを口実に1952年、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、公海上に「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を一方的に設定し、竹島に守備隊を駐屯させました。 韓国は97年に竹島の接岸施設工事、2005年には竹島への一般観光客の入島を解禁する等、年々、実効支配強化を進めています。 日本政府は54年と62年に2度に渡って国際司法裁判所への提訴を提案しましたが、韓国側は受け入れませんでした。国際司法裁判に持ち込めば、竹島が日本の領土と認められることは明らかだからです。 玄葉外相は11日、李明博大統領の竹島上陸への対抗措置として、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明しましたが、韓国外交通商省当局者は「一考の価値もない」と述べ、裁判開始に必要となる提訴への同意を拒否する考えを鮮明にしました。 韓国は自国の主張に自信があるのであれば、速やかに国際司法裁判に委ねるべきですが、そうしないのは、韓国側が敗訴することが分かっているからです。 韓国は国策として「反日」で国家をまとめてきた経緯があり、その一環として竹島を「独島(ドクト)」と名づけ、国家規模で歴史を捏造し、「独島は韓国領」という教育を続けて来ました。 自立した国家であれば、他国を責めることなく独立自尊の国家運営をなすべきです。それが出来ないのが韓国の弱さでもあります。 一方、日本は日本で、育鵬社等の保守系教科書が登場するまでは、公教育では竹島が自国の領土であることは教えて来ませんでした。 また、日本政府は国際社会で「竹島は日本領土である」という主張を怠って来ました。 「親日」と言われて来た李大統領の竹島上陸の背景には、前国会議員の実兄が逮捕されたことによる支持率低下を挽回すべく、8月15日の解放記念日や五輪男子サッカーの日韓戦を直前に控え、「竹島上陸」カードを使ったのではないかと報じられています。 こうした背景を鑑みてか、森本防衛相は「韓国の内政上の要請によるものだ。他国の内政にとやかくコメントすることは控えるべきだ」と述べました。 しかし、日本の領土を守り抜く責任を負った防衛大臣が、竹島問題は韓国の「内政問題」であり、日本は干渉すべきではないとしたことは極めて重大な問題発言であり、防衛大臣としての資質が欠落していると言わざるを得ません。 野田首相は、今回の竹島上陸に対し、「極めて遺憾」として武藤駐韓大使を帰国させることを明らかにしましたが、相手国への抗議の意思を示す「召還」ではなく、抗議の姿勢をトーンダウンさせた「一時帰国」の形を取りました。 これまでも民主党政権は、鳩山元首相は韓国に対して竹島への「不法占拠」という表現を封印し、菅前首相は日韓併合100年にあたって韓国に対して「首相談話」として謝罪。野田首相は、返還義務のない「朝鮮王朝儀軌」を引き渡しました。 韓国は、民主党政権の３年間で、日本は「ごり押しすれば簡単に退く国家」と確信したのでしょう。 特に、今回の対処を誤れば、事は対韓国の問題だけでは済みません。 今回の日本側の対応を、北方領土に足を踏み入れたロシアのメドべージェフ首相や尖閣諸島実効支配を虎視眈々と狙っている中国が注目しています。 日本政府の最終兵器が「遺憾の意を表す」程度に過ぎなければ、着々と竹島の実効支配強化を進める韓国に倣って、ロシアは北方領土領有の既成事実化し、中国が尖閣諸島の実効支配を進めることは間違いありません。 尖閣諸島は、8月中に東京都が尖閣諸島の調査の許可を国に求めています。しかし藤村官房長官国は「何人も尖閣諸島への上陸を認めない」との方針を打ち出し、中国に弱腰姿勢を見せています。 幸いにも8月初旬に３つの台風が尖閣諸島を通過しました。「神風」が中国船の出港を阻み、辛うじて守っているような状態にありますが、問題は日本国家に自国を守る意志があるかどうかが問われています。 今回の韓国大統領の竹島上陸に対する対応を誤れば、次に来るのは中国の尖閣諸島上陸であり、「日本占領」のシナリオです。 日本政府は、今回の対応の失敗が国難を呼び込むことを肝に銘じ、日本固有の領土である「竹島」を守り抜くべく、毅然たる態度で、竹島の主権確立を目指すべきです。(文責・佐々木勝浩) 消費税法案可決――8月10日、日本の民主主義が死んだ日 2012.08.10 消費税増税法案が10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。 現行5％の消費税率は2014年4月に8％、15年10月には10％と2段階で引き上げられます。 消費税5％分の引き上げで国民の負担は13.5兆円増えます。単純計算で、国民一人当たり年間10万円以上の負担増、４人家族で年間40万円以上の負担増となります。国民にとっては大変重い負担となります。 今回、野田首相、及び民主党議員は国民の「信」を徹底的に裏切りました。まさしく、「日本の民主主義は8月10日に死んだ」と言えます。 民主党は「消費税増税をしない」ことを公約に掲げて大勝し、政権を取りましたが、政権を取るや一転して「政治生命を懸けて」消費税増税を行うなど、あってはならない事態です。この点、小沢氏の言い分が正しいと言えましょう。 野田首相は10日夜、消費税増税法案が成立したことを受け、首相官邸で記者会見を行い、冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べました。(8/10 読売⇒http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120810-OYT1T01097.htm） 消費税増税してからお詫びの姿勢を示すなど、よくも白々しい茶番が言えたものです。国民を愚弄するのもいい加減にすべきです。 「お詫びの姿勢」を示すのであれば、野田首相をはじめ、消費税増税に賛成した民主党議員達は、マニフェスト違反を認め、日本の民主主義を踏みにじった罪で即刻、議員辞任すべきです。 また、今回、2014年、2015年と２段階の消費税増税が決定されました。これは「増税後の増税」まで決定したことを意味します。 ２段階増税は企業や小売店、消費者等に煩瑣な手間と労力、資金負担をかける上、３年後の経済状況がどうなっているかも全く読めない中で増税することを決めるなど、一種の「恐怖政治」と言わざるを得ません。 本来であれば、こうした国政の暴走状態に対してブレーキをかけるのが参議院の役割ですが、「早期解散」という民主・自民の党利党略の駆け引きによって、深い議論がなされないまま、法案の早期成立を認めた参議院は存在価値が無いに等しいと言えます。 幸福実現党が主張して来た「参議院不要論」の正しさが証明された形です。 また、国政の暴走に対して警鐘を鳴らす役割を持ったマスコミは、「社会の木鐸」と言われる責任を微塵も果たしておらず、ひたすら民主党政権や財務官僚に尻尾を振り、財務省の広報紙に成り下がりました。「言論の自由は死んだ」と言えましょう。 また、デフレ期に増税をすることの悪影響を十分に理解しているはずの経済学者や財政学者達も、一部を除いて、ほとんどが「黙して語らず」を貫きました。たかが「御用学者」になりたいために、最も大切な「学問の良心」を捨て去って良いのでしょうか。 この国は「増税批判」を一切許さない、事実上の「国家総動員法」が敷かれているかのようです。 今回、明らかになったように、税金のあり方は「民主主義の成熟の度合いを示すバロメーター」です。 民主主義の発展の歴史は、課税権を専制君主から市民の手に戻す歴史でありました。 民主主義の最も大きな成果の一つは「代表なければ課税なし」という原則を確立し、国民が税をコントロールする地位を確保したことにあります。（参照：吉田寛著『公会計の理論』東洋経済新報社） どの世論調査を見ても、６割前後の国民が反対している消費税増税について、国民に「信」を問うことなく、増税を強行した野田政権は、日本の民主主義を明治時代まで引き戻したと言っても過言ではありません。 こうした異常事態を受け、幸福実現党の立木秀学党首は声明「消費増税法の成立を受けて」を発表し、マスコミにリリース致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html 日本に「真の民主主義」を取り戻すべき時は今です！ 衆議院の解散は近づきましたが、幸福実現党は次期衆議院選を全力で戦い、国民の負託を受け、消費税増税を凍結に追い込んで参ります。皆様の更なるご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・黒川白雲） 「脱原発」は民主運動か？―日本から自由を奪う「エセ革命」 2012.08.09 2012年5月末、エジプトでは60年ぶりに大統領選挙が実施され、その結果、ムスリム同胞団が推すモルシ氏が国民の幅広い支持を受け、大統領に就任しました。 この発端となったのは、チュニジアから始まり、中東の若者の心に革命の炎を灯した「ジャスミン革命」です。 「王政打倒による民主化」の名の下に、既にチュニジア、リビア、そしてエジプトなどが民主国家への道を歩み始めています。 一方、日本では「脱原発デモ運動」が「紫陽花(あじさい)革命」と呼ばれ、一部の国内メディアにおいては、「あじさい革命」のような運動こそ民主主義の原点であり、「安保闘争を超える」と礼賛する論調も出ています。 しかしながら、この「あじさい革命」は二つの大きな矛盾をはらんだ「エセ革命」であると言えます。 １.「あじさい革命」は「日本の民主主義の死」をもたらす なぜなら、民主国家に必要不可欠なはずの「国にとって何が正しいのか」という「見識」が欠落しているからです。 「脱原発」運動は、マスコミや一部の意図的な扇動者が作りだした「科学的根拠なき感情論」により、多くの人々が「大衆化」された運動です。 既に原発敷地外では、誰も健康被害を受けないという「科学的見解」と、原発事故による死者はまだゼロであるという紛れもない「客観的事実」は揃っています。(高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』) にもかかわらず、先月その事実を述べたに過ぎない中部電力社員に対する多数の苦情など、大衆扇動による実質的な「言論封殺」がまかり通っています。 一方で、脱原発を推進するドイツなど一部の国を除いた政府、そして海外メディアは一様に「今まで３割の電力を原子力に頼ってきた日本にとって原発再開は当然、脱原発は道理にかなわない」と冷静な反応を示しております。 また、収監中の元ライブドア代表の堀江貴文氏は、原発集会で坂本龍一氏が「たかが電気のために命が危険にさらされなければいけないのか」と発言したのに対し、「原発による電気がどれほどの命を救っているか、考えたことがあるのだろうか？」と述べています。 「2年半で2000冊読書できたらいい」と収監された「読書家」の堀江氏だからこそ、社会と隔絶された環境にあっても、正しい見識を得ることが出来たと言えますが、多くの人々が扇動者に盲信追従する「大衆化」が進めば、日本においてナチスドイツのような「全体主義国家」すら発生しかねません。 ２.「あじさい革命」は、日本から「自由」を徹底的に奪う 政治哲学者ハンナ・アーレントは「革命とは自由の創設であり、自由を創設できなければ革命としては失敗である」(Hannah Arendt『革命について』(1963))と述べています。 中東の「ジャスミン革命」の背景には、多くの人々が自らの生命を賭し、「自由」を獲得せんとした「革命」であると言えましょう。 しかし、「あじさい革命」を「ジャスミン革命」と同一視し、自己陶酔に陥るような風潮は断固許すことができません。 なぜなら、脱原発推進者たちが訴える「原発からの自由」は、少なくとも年間10兆円の経済的損失、そこから所得減少、企業倒産、大量解雇という経済破壊を引き起こし、国民の「自由」の領域を劇的に狭めてしまうからです。 突然の失業など、生活環境の激変を余儀なくされることで、年間３万人以上の日本の自殺者が更に急増することが大いに予想されております。(『正論』京都大学大学院教授・藤井聡著「原発が止まる『地獄』こそ直視を」) 「あじさい革命」に参加される方々には、「死者の出ていない原発汚染」は許されず、「景気悪化による自殺者増加」はなぜ許されるのかということをこそ、まず問いたいと思います。 以上のように、「民主主義と革命」という美名の下で、人々の自由を奪っていく「エセ革命」に騙されてはいけません。 そのためには、まず原発がどれだけ「人類にとって有益なものであるか」という正しい知識を持つことが大切です。 第一に、原子力エネルギーはほぼ資源を必要とせず、化石燃料に依存しないため、国家戦略における独立性を担保できるという点が挙げられます。 原発が更に普及し、化石燃料への依存度が低下させることで、国際政治の混迷の原因となっていた「戦略物資としての原油」という変数を減らすことができ、国際平和への道が近づくと言えます。 中東においても、安価で継続的な原子力エネルギーが民主化後の国力を支えながら、産油国の体制内民主化をも後押しすることにも繋がります。 第二に、日本の原発技術・安全性は名実ともに世界No.1であるという事実です。震災以降もその評価は変わりません。 なぜなら、福島の原発事故は原発自体の性能ではなく、菅前首相をはじめとする人為的な判断ミスの集積によるものであることを、各国の政府筋は既に見抜いているからであります。 だからこそ、日本の「国富」の基となる原子力技術を更に高めるためにも、国内での「原子力の火」を止めてはならないのです。 「日本が誇る原発技術は、世界中の人々の生命と世界平和にも貢献する秘密兵器である」という正しい認識に基づいて、幸福実現党は「脱原発反対」「原発輸出推進」を引き続き訴えて参ります。 日本の「自由」を守りぬくためにも、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに原発の必要性を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り迫る■8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html） 幸福実現党は立場や組織に関わらず、ご賛同いただける皆様と力を合わせて、日本を正しい方向へ導いて参ります。今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。 ちなみに、私、城取良太は、来る8月24日(金)20時より、ユートピア活動推進館において「誰でも分かる中東事情と日本が果たすべき役割」というテーマでウィークデー政策研究会を開催させて頂きます。皆様のご参集お待ち申し上げております。(HS政経塾1期生・城取良太) 原爆投下とソ連の侵略があった8月9日 2012.08.08 8月9日は、米軍が長崎に原爆を投下した日です。 1945年8月9日午前11時02分長崎県長崎市に対して米軍が投下したのは、広島に投下されたウラン235型よりも1.5倍強力なプルトニウム239型でした。 当時の長崎市の人口24万人のうち、約14万9千人が死没し、40％近くの建物が全壊ないし半壊したほどの破壊力でした。 広島と長崎では、いまだに原爆の後遺症に苦しむ方もいます。原爆によって失われた遺族の方々の気持ちを考えれば、毎年訪れる8月6日と9日に心が痛むのは私だけではありません。 広島と長崎から恒久平和と核廃絶の願いが出てくることは自然なことです。しかしながら、次の論点は政治やメディア、そして教育で長年タブー視されてきた問題であるため、多くの日本人は答えることができません。 例えば、実戦で原爆を投下して大量の市民を巻き込んだ米国が正義に適ったものであるのか。戦争を早期に集結するために、本当に原爆投下が必要であったのかは、依然として議論が分かれます。というより、議論すら許されていないのが現状です。 米国在住のジャーナリストの日高義樹氏の最新刊『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』(PHP研究所)という本を出版しました。日高氏の精力的な取材に基づけば、日本に落とされた原爆は「人体実験」だというショッキングな内容が記されており、話題を呼んでいます。⇒http://amzn.to/NZg8yg 同書は、広島と長崎の原爆に限らず、東京をはじめとする大都市の空襲にも焦点を当て、米軍による非戦闘員(軍人以外の一般人)の大量虐殺は到底容認することはできないことを記しています。特に広島と長崎は通常爆弾の空襲を受けていませんでした。 つまり、米軍は一発の原爆の威力と人体や建造物への影響を試したかったと思われます。広島型(ウラン)、長崎型(プルトニウム)の原料の異なる原爆の“実験”であったというのは米国側のこうした都合によるものです。 また、東京大空襲で司令官カーチス・ルメイ米国中将は、東京の民家は小さな軍需工場であり、その空襲は非戦闘員への攻撃ではないとの理屈立てましたが、これを素直に受け入れることはできません。 実際、戦後に実施された東京裁判(正式には、極東国際軍事裁判。1946年5月3日から48年11月12日まで行われた)では、日本の戦争犯罪が裁かれました。 東条英機首相をはじめ、28名の指導者を裁いた東京裁判では、通常の戦争犯罪を含めて「平和に対する罪」「人道に対する罪」が柱となりました。 当裁判が国際法の観点を欠いたものであることは、上智大学の渡部昇一名誉教授らを筆頭に歴史家によって明らかにされています。 さらに、日本側から提出された却下史料を掲載した『東京裁判日本の弁明』(講談社学術文庫小堀桂一郎編)は熟読に値する書物です。⇒http://amzn.to/Q9ncUf 特に清瀬一郎弁護人の論文は秀逸ですが、一連の論文を精読すれば、広島と長崎の原爆投下や非戦闘員まで巻き込んだ大空襲こそ「平和に対する罪」であり「人道に対する罪」だと結論が導けます。 人類史上、原子爆弾を投下した国の大統領や指導者は一切謝罪することなく、投下された国民は「日本は悪い国だったから原爆を落とされた」と謝罪するのは奇妙です。 むしろ、「米国こそ裁かれるべきだ」と東京裁判で唯一日本無罪を主張したR・パール判事の意見にこそ耳を傾けるべきです。 最後に、8月9日に関して忘れられた歴史を紹介します。 1945年8月9日は、ソ連が日ソ不可侵条約を破棄して宣戦布告。満州や朝鮮、南樺太や千島列島に侵略をしました。日本大使館から本土に向けての電話回線は切断されており、完全な奇襲攻撃でした。 原爆投下とソ連の奇襲によるダブルパンチは、戦況が悪化していた日本軍には相当な痛手でした。 さらに悪いことに、ソ連は8月18日に千島列島の最東端の占守島を侵略。千島列島を不法占拠しました。 精鋭部隊でもあった戦車第十一連隊の活躍があったおかげで、北海道から東北地方の占領は免れたとはいえ、現在の北方領土はこの時に占拠されています。 要するに、スターリンによる手段を選ばない卑劣な手段が背景にあったということです。その意味で、「北方領土奪取は、火事場泥棒であった」と言わざるを得ません。 現在、日本は米国とロシアと友好関係にあります。幸福実現党は、日米同盟や日露通商協定を主張しているので、こうした議論は矛盾すると思われるかもしれません。 しかしながら、既に敗戦から67年が経過しました。米国は「真珠湾を忘れるな」と同盟国の日本を批判的に教育していますし、ロシアは9月2日を対日戦勝記念日として制定しています。 国によって歴史認識に違いがあるのは当然のことですが、日本だけが自虐史観を抱えたままでは、対等以上の外交はできません。同盟国だからといって一方的な受け入れは避けるべきです。 歴史認識は内政問題ですから、何か言われたら内政干渉として退ければよいだけです。親米とか反米の問題ではなく、独立国として当然のことです。 自虐史観＝東京裁判史観の脱却は、幸福実現党の教育政策の柱の一つであり、今後も力を入れていく分野です。 8月15日の終戦記念日におきましては、党役員、候補者による靖國神社参拝も予定しており、今日の平和な日本を築いてくださった英霊への深い感謝と、豊かで誇り高き日本の復活を誓わせていただく予定です。(文責・中野雄太) 「原発ゼロ」という偽造民意――「真実の民意」とは何か？ 2012.08.07 野田首相は6日午前、広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか」について検討するよう関係閣僚に指示する考えを示しました。 首相官邸前で毎週金曜日行われている、原発再稼働への抗議デモの急拡大、意見聴取会等における脱原発世論の盛り上がり、広島「原爆の日」平和記念式典において「核と人類は共存できない、市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策を一刻も早く確立すべきだ」と訴えた広島市長に配慮した措置とも考えられます。 将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く「意見聴衆会」が、7月14日から全国11カ所で実施され、1,400人が参加しました。(8/4終了) 内、原発比率0％での選択肢で発言を希望した人の割合は68％に達しました。また、細野原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では、発言した30人のほぼ全てが0％を主張し、そのほとんどが「即廃炉」を求める内容でした。(8/5 中日新聞) 原発に関する「意見聴衆会」は、左翼・原発反対勢力勢力がネットでも呼びかけて総動員しており、「一般国民」が参加しているような状態ではありません。全くの「偽造民意」であると断言できます。 また、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査(DP)の討論会が5日東京都内であり、二日間の日程を終えました。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的だったと報道されています。 「脱原発」を一貫して推進している中日新聞社(東京新聞)は、政府が圧倒的な「原発ゼロ」という国民の声を政策に反映できるのかが焦点となると報道しています。 つまり「原発ゼロ」という「(バイアスのかかった)民意を政策に反映せよ」というのが中日新聞・東京新聞の明確な主張なのです。 わざわざ、記事中、政府の討論型世論調査(DP)では「全体的に原発ゼロを求める意見が多数を占めるものの、中には0％から15％に意見を変えた参加者もいたことを、政府が都合よく「民意」として抜き出す懸念は消えない」とクギを刺しています。（8/6 東京新聞「討論型世論調査『原発ゼロ』へ変わる意見」） このようにマスコミが報ずる圧倒的「脱原発」世論を「民意」とするならば、政府のエネルギー政策は限りなく「2030年原発ゼロ社会」に向かって収斂していきます。 大事なことは、マスコミ報道で喧伝されている民意が、真実の「民意」であるかどうかです。 60年安保闘争において、日米安全保障条約の改定を命がけで断行した岸信介総理(当時)は、「私には“声なき声”が聞こえる」と日米安保体制の継続という「民意」を自らの信念・責任を以て受け止めました。 岸総理は、大規模なデモ隊によって国会や総理官邸を取り囲まれ、投石と共に「岸殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん(孟子：自ら省みて正しければ、敵が千万人いようとも、恐れることなく堂々と自らの信ずる道を歩む)」の断固たる気概で安保改定を成し遂げました。 岸総理は「安保改訂がきちんと評価されるには50年はかかる」と考えていたそうです。これこそ、日本の未来に全責任を持つ首相の判断です。 「民意に従う」という判断は、往々にして「誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか(中略)によって決まる」と米ジャーナリスト、ウォルター・リップマンは、自著『世論』において警鐘を鳴らしています。 国民の未来に責任を持つ立場、すなわち政治家が認識すべき「民意」は、販売部数を伸ばすためにセンセーショナルに恣意的につくられた「民意」であっては断じてなりません。 「2030年原発ゼロ社会」は、マスコミの売り上げを伸ばさんがためのセンセーショナリズムというバイアスがかかった民意であり、真実の民意ではありません。 オスプレイ配備についても当てはまることですが、一時的な情緒に流されることなく、多面的、長期的にリスクを考え、決断し、責任を取るのが政治家の立場です。 シーレーン封鎖の可能性への対策（エネルギー安全保障）や、原発ゼロによる経済衰退(地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比最大45兆円減少)によって、国力が没落し、他国の侵略を受けるようでは、日本の国に責任を持つ政治家の判断とは到底言えません。 真実の民意(サイレント・マジョリティー)は、「繁栄した未来社会の構築」にあります。 そのためには、原発の安全性をさらに高め、原子力発電は継続させていくべきです。 政府は聴取会の他、インターネットやファックスなどで意見を募るパブリックコメントを8/12まで実施します。まだ未集計ですが、事務局によると既に30,000件以上のコメントが寄せられ、原発比率0％が多いといいます。(8/5 中日) つきましては、「真実の民意」を伝えるべく、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに真実の民意を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html） 幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁の大川隆法氏は、近著『猛女対談 腹をくくって国を守れ』の中で、「原子炉の再稼働をさせる人」が次期総理である、原発に反対したら、総理にはなれないと断言しておられます。 ここに、「繁栄の未来」があることを知らなければなりません。(文責・加納有輝彦) 「核兵器の使用は悪である」――戦後の呪縛から脱し、主権国家として当然の抑止力強化を。 2012.08.06 8月6日、広島は67回目の「原爆の日」を迎えました。世界初の核兵器投下により、一瞬の内に約14万人が死傷し、その後も多くの人が被爆などが原因で亡くなりました。犠牲になられました多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 同日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われ、広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の子孫が初めて参列し、「私が広島にいることを許さない人もいるかもしれないが、米国に帰って核兵器をなくす活動を続け、広島で会った被爆者の心に応えたい」と語りました。 広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは 繰返しませぬから」という言葉が刻まれていますが、明確にすべきことは「原爆は、落とされたほうが悪いのか、落としたほうが悪いのか」という一点です。 私達は日米同盟を重視しており、今後とも安全保障の基調と考えるものですが、「原爆は落としたほうが悪い」「人道に対する罪である」「使ってはいけない道具である」と考えます。 戦後、日本への原爆投下について、アメリカが責任を問われることはありませんでした。原爆投下は当時の事情から見てやむを得なかったとの説があるからですが、これは本当でしょうか？ 「原爆投下はやむを得ない」とされている背景には、主として以下の３つの主張があります。 １.原爆投下は、真珠湾攻撃などの卑劣な行為をした日本への当然の報復行為である。 ２.日本の抵抗が激しく、日米両国の被害を最小限に抑えるためにやむをえなかった。 ３.日本が最初の段階でポツダム宣言を受け入れなかったため、投下せざるを得なかった。 これについては、以下のような反論があることを知っておくべきでしょう。 １.原爆投下は、真珠湾攻撃などの卑劣な行為をした日本への当然の報復行為である。 宣戦布告の通告が遅れたため、真珠湾攻撃は「だまし討ち」と非難されていますが、これをもって原爆投下を正当化することは出来ません。 まず、真珠湾攻撃は軍事基地に限定されており、広島や長崎への原爆投下のように無防備な市民を多数死傷させたわけではありません。 また、原爆開発を指示したルーズベルトは、日本の真珠湾攻撃の前から核兵器の製造を考えていました。 実際、原爆開発の予算6000ドルを計上し、議会を通過させたのは、日本の真珠湾攻撃の前日だったとのことです。(『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著による) ２.日本の抵抗が激しく、日米両国の被害を最小限に抑えるためにやむをえなかった。 アメリカ側の主張として、「原爆を使わなければ日本は降伏せず、より多くの人の命が奪われた」というものがあります。 しかし、ルソン島、硫黄島、沖縄戦におけるアメリカ軍の戦死者の総計は2.7万人程度でした。さらに、九州への上陸作戦を予定していたマッカーサーも、戦死者は多く見積もって6万人であると考えていました。 ゆえに、広島・長崎合わせて、20万人以上とも言われる死傷者を出した原爆を使う必要はなかったといえます。 当時のアメリカ軍指導者も、原爆投下は不要であったと述べています。第二次世界大戦でヨーロッパ戦線における連合軍の最高司令官を務め、後に34代大統領となったアイゼンハワーも「日本の敗色は濃厚で、原爆使用はまったく不必要であり、もはや不可欠ではない兵器を使用することで、世界の世論に波紋を広げることは避けるべきだと考えていた」と語っています。 ３.日本が最初の段階でポツダム宣言を受け入れなかったため、投下せざるをえなかった。 『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』の著者、鳥居民氏は「ポツダム宣言は正式な外交文書とは思わせないように作成し、また原案から天皇の地位保全の条項を削り、あえて日本側が「黙殺」するような状況を仕組んだ」「戦争が終わってしまえば、原爆開発に費やした巨額な資金の支出について国民と議会に納得させることが難しくなると考え、原爆投下まで日本を降伏させたくなかった」と指摘しています。 そもそも、原爆使用が「国際法違反」であったという説もあります。 東京裁判において、日本人弁護士団を補佐したアメリカ人弁護士たちは、「原子爆弾という国際法で禁止されている“残虐な兵器”を使用して、多数の一般市民を殺した連合国側が、捕虜虐待について日本の責任を問う資格があるのか」と主張しました。 このような反論を見るまでもなく、核兵器のような残虐な兵器を使うことは悪であり、「落とした方が絶対に悪い」ことは明らかです。 しかし、日本は、「落とされた方が悪い」かのごとくのスタンスに立ち、学校教育でもそのように教えています。 1979年から1995年の4期にわたって長崎市の市長を務めた本島等氏は、1998年の産経新聞のインタビューに対して「米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。 確かに、日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」などと発言しています。 また、2001年度の文科省の検定を通った、東京書籍発行の中学校歴史教科書には、「広島は軍都であったから原爆が投下された。そのような過ちを繰り返さないことが大切」と、原爆投下の責任が日本側にもあるかのような記述がなされています。 さらに、1955年、5名の被爆者を原告として「原爆投下は国際法に違反する戦争犯罪である」とする賠償訴訟が起こされた際、日本政府は「原爆投下によって日本の降伏が早まり、交戦国双方の人名殺傷を防止する結果をもたらしたので、原爆投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下しがたい」という趣旨の陳述をしています。 このあたりにも、アメリカと事を荒立てたくないという政府の姿勢が見て取れます。 もちろん、戦後、日本がアメリカに安全保障面や経済面で助けられてきたことには感謝すべきであり、ことさらにアメリカに抗議を行うことは外交上得策とはいえません。 かといって、「日本が悪かったから、原爆を落とされてもやむを得ない」と卑屈な立場に立つこともバランスを欠いています。 必要以上に自らの非を認め、謝罪するだけでは平和は訪れません。それどころか、アメリカの軍事力にかげりが出てきている今、日本の非を強調すれば、中国や北朝鮮に核兵器使用の口実を与えかねません。 幸福実現党は、世界平和の実現を目指す政党として、「侵略目的を持つ国家の核の廃絶」を目指しています。 広島・長崎の惨劇を繰り返さないためにも、「核兵器の使用は悪である」ことを明確にし、悪意を持った周辺諸国から国家と国民を守るため抑止力を強化していくべきです。（文責・HS政経塾 小川佳世子） 平成24年度版『防衛白書』を読む――「多様化する脅威」から日本を守れ！ 2012.08.05 8月6日、広島は67回目の原爆の日を迎えます。 広島において、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げますと共に、日本と世界の平和を守り抜くことを固く誓わせて頂きます。 広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは 繰返しませぬから」という言葉が刻まれています。 この言葉に代表されるように、私たち日本人は、戦後、占領軍によって導入され、日教組が育ててきた「自虐史観教育」の中で、「日本が外に行けば悪いことをする民族である」と刷り込まれ、「暴虐な日本が戦争を放棄さえすれば世界は平和である」と洗脳されて来ました。 日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳っていますが、これは、自国の平和を他国に依存するという「植民地条項」であり、主権の放棄です。 残念ながら、国際社会は善意に満ちているわけではありません。中国の軍事拡大、尖閣諸島を巡る日本への恫喝、北朝鮮のミサイル発射や核実験を行い、「平和を愛する諸国民」ではない近隣国が存在していることは明らかです。 こうした現状を踏まえ、先日7月31日、平成24年度版『防衛白書』が公開されました。⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2012/w2012_00.html 同白書は、中国に関し海軍艦艇部隊の太平洋進出が「常態化しつつある」と懸念を表明すると共に、北朝鮮については弾道ミサイル発射を「今後も行う可能性が高い」と警告しています。 「中国や北朝鮮の脅威」を正面から捉え、踏み込んで表記したことは当然と言えば当然ですが、評価できます。 また、「国際社会の課題」と題した第2章において、グローバル化・多角化する安全保障問題について言及している点も評価できます。 特に、本章で重要なテーマは、第２節で取り上げられている「サイバー空間をいかに防衛していくのか」という課題です。 サイバー空間はコンピュータネットワークとして社会インフラの重要な部分を占めており、これをいかに防衛するかという問題に関しては、非常に重要な問題です。 しかし、日本は自衛隊内部に専門部隊が創設されていないために警察任せとなっており、先進国の中で最も対策が遅れています。 一方、同白書で評価できない点は、日本の国益(National Interest)と日本の国益における軍事力の役割(National interest and the Role of Military power)を明確な形で規定していないことにあります。 これは、日本が自国の利益をどのように考えているか、そしてその利益を守るためにどのように軍事力を用いるのかという重要な命題について明確に答える用意がないということを意味しています。 このことが周辺国を含めた諸外国にどのような影響を与えているかと言えば、日本は中国以上に「訳が分からない怪しい国」「何をするか分からない国」して認識されているということです。 東南アジアの国々が、日本に積極的に頼らず、アメリカだけに頼るのはこのことが原因です。 私達は、もっと自らの戦略を内外にアピールしていく必要があります。日本は今、自国の国益をあらゆる脅威から守るために、安全保障戦略を真剣に考えなければならない時期に来ています。 現在、日本の脅威は多様化しています。国際関係においては、日中問題というバイラテラル(2国間)の問題のみらならず、ますます「脅威」が多様化・複雑化する様相を呈しています。 グローバル化が進んだ現在、たとえ日本から遠く離れている国々の出来事であろうとも、日本に影響を及ぼすということは十分にあり得ます。 特定の脅威に視野が狭まると、他からの脅威に対応できなくなる隙が生まれます。私たち日本国民は、日本の防衛について深く知り、更なる大局観を持って見ていく必要があります。 特に、サイバー空間における戦いは「国家対国家」の戦いであるばかりでなく、ウィキリークスやアノニマスに代表されるように、ある集団が国家を敵に回して戦える時代が到来しています。 今こそ、私たち日本国民は、こうした「多様化する脅威」から自分の国を守ることを真剣に考えなければなりません。 そのための第一歩として、『防衛白書』は非常に役に立ちます。是非、御一読をお勧め致します。（文責・佐々木勝浩） 沖縄県民が「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会を開催!! 2012.08.04 オスプレイM22の普天間基地への配備をめぐって揺れている沖縄県で8月4日、県民によるオスプレイ配備を求める県民集会「中国の脅威から沖縄・尖閣を守ろう！大会」(中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会[代表・徳留博臣氏])が開催されました！ 地元沖縄県の市民団体が「中国の脅威から尖閣・沖縄を守るために、オスプレイ配備に賛成を表明しよう！」と開催したもので、幸福実現党沖縄県本部も協賛団体の一つとして参加致しました。 沖縄では今、オスプレイの普天間基地への配備を巡り、連日のように地元２大紙がオスプレイの危険性を煽り、県議会や市町村の首長らがこぞって「オスプレイ配備反対」を表明しています。 しかし、この日開かれたオスプレイ配備を求める県民集会には、爽やかな青空の下、約700人を超える家族連れや若者たちが参加されました！ 集会は沖縄県庁前で午後3時過ぎから始まり、下地玲子・沖縄の自由と繁栄を守る女性の会代表、幸福実現党ついき秀学党首、並びに私、矢内筆勝(沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当))らが挨拶致しました。 それぞれが、中国の軍事的脅威と「尖閣防衛の切り札」と言われるオスプレイの沖縄配備の必要性を強く訴えました！ そして、沖縄防衛プロジェクトの実行委員長の金城竜郎氏が、以下の決議文を読み上げ、参加全員の賛同を得て採択しました。 (1)老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に積極的に協力し、尖閣諸島の防衛体制を強固なものとすること。 (2)与那国町、宮古島市、石垣市に自衛隊を配備すること。 (3)政府は集団的自衛権の行使を認めて日米同盟を強化するとともに、自衛隊を軍隊とし、自衛のための戦争を認める等、普通の国家並みの防衛体制を確立すること。将来的には憲法9条の改正も求める。 その後、参加者は７班に分かれて県庁前を出発。それぞれ「オスプレイが中国の侵略から尖閣・沖縄を守る！「Okinawa Welcomes Osprey！」「オスプレイは沖縄・尖閣防衛の切り札だ！」といった横断幕を掲げ、オスプレイの安全性と必要性を訴えました！ 「中国が沖縄を狙ってまーす」「オスプレイは防衛に必要でーす」――拡声器を手に訴える明るく、かつ真剣な訴えに、沿道の人々や外国人らが満面の笑顔で手を振って応えてくださいました！ 一方、8月5日(日)に宜野湾海浜公園で予定されていた、沖縄の左翼陣営の「オスプレイ配備反対」の県民集会は、3日に突然発生した台風11号の影響により、急きょ中止(延期)となりました。何らかの「天の意志」を感じます。 県内の左翼系の二大新聞と左翼陣営が総力を挙げて、行政ぐるみで約5万人の動員を目標に準備を進めていただけに、主催者側にとって、開催直前の大会の中止は、大打撃のはずです。 こうした左翼陣営のオスプレイ反対運動によって、オスプレイの配備が遅れれば、中国による尖閣の侵略を許し、日米同盟にも深刻な亀裂を生じさせる危険性があり、今回の台風による「反対集会」の中止は、まさに、現代の「神風」と言えるでしょう。 いずれにしても、今後どれだけ、迫り来る「中国の脅威」の現実と、オスプレイ配備の必要性をどれだけ県民の皆様にとお伝えできるか――。ここに、今後の沖縄と日本の未来がかかっていると言っても過言ではありません。 今後とも幸福実現党、そして「沖縄・九州防衛プロジェクト」は日本を守り抜くべく全力を尽くして参ります！皆様の益々のご支援とご協力の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝) 消費税は「不安定財源」――「欠陥」消費税増税法案を廃案にせよ！ 2012.08.03 野田首相は8月3日、消費増税法案について10日の参院採決を目指すよう指示しました。お盆前採決を求める自民党側に配慮した形です。(8/3 読売「消費増税:参院採決10日を指示 首相、輿石幹事長と会談」) 政局の都合によって、参議院での十分な審議もなされないまま、国家の衰退をもたらす消費税増税を早期採決することは言語道断です。 そもそも、消費税増税法案の正式名称は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」ですが、本当に消費税は「安定財源」と言えるのでしょうか？ 財務省や財務省と一体となったマスコミが「安定財源」と称賛してやまない消費税がいかに「不安定財源」であるか。あるデータが発表されました。 7月30日、今年3月までの1年間で、国税の滞納額は6073億円となったことを国税庁が発表しましたが、内、消費税は3220億円と全体の53％を占め、これまでで最高の割合になりました。（7/30 NHK「国税滞納 消費税が50％超に」） 消費税の国税に占める割合は23.0％(平成24年度予算)にもかかわらず、新規滞納額が国税全体の半分を超えており、極めて異常です。 なぜ、他の税金と比べて、消費税の滞納が、これ程までも突出しているのでしょうか？ それは「消費税」という納税システム自体に根本的な欠陥があるからです。 消費税は、商品を販売した業者が、商品の代金と一緒に消費税をいったん預かり、年度末にまとめて国に納める仕組みです。 国税庁は、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています(同上)。しかし、それだけが原因ではありません。 立場の弱い中小・零細小売店が、厳しい価格競争にさらされ、消費税分を売値に上乗せできない場合が多くあります。その場合、中小・零細小売店は｢もらってもいない消費税｣が課され、自腹を割いて納税しています。 東京・新橋のある居酒屋経営者は、大手チェーンとの激しい競争にさらされ、消費税分を価格に反映できず、「毎回かろうじて消費税を払っている状況で、今後、税率が引き上げられるようなことがあっても価格に上乗せできず、経営が続けられないかもしれない。厳しいのひと言だ」と苦悩を語っています。（同上） 中小企業庁が2002年に実施した調査によると、売上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高くなっています(売上高1000万円以下で「完全な転嫁はできない」57.3％)。 その結果、消費税分を自らの資金から補填すべく、資金繰りに苦しんだり、泣く泣く滞納する業者が増えています。実際、東京商工リサーチによると､消費税率の引き上げ時期に、倒産件数が目立って増えています。 1996年に14,834件だった倒産が､消費税を増税した1997年には16,464件､1998年には歴代5位の18,988件に急増しており、現在、｢消費税増税倒産｣の増加が懸念されています。(6/27 東京新聞「消費税は取りはぐれないか？延滞額は不動の1位」) また、倒産の増加は失業者の増大、そして自殺者の増大を招きます。消費税増税後の1998年の自殺者数は31,755人となり、前年の23,494人の35.2％も増加し、史上初めて3万人を上回りました。 わずか2％の消費増税でも、日本社会はこれだけのダメージを受けたのです。ましてや消費税5％アップの暴挙は壊滅的ダメージをもたらします。 消費税を増税しても、結果として滞納が増えるのみであり、その結果、倒産、失業、自殺者を激増させ、「不幸の拡大総生産」を生み出すことを野田首相は知るべきです。 幸福実現党は、国民を不幸にする「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、全国各地で正論を訴え続けております！皆さまのご指導ご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲) すべてを表示する « Previous 1 … 216 217 218 219 220 … 253 Next »
