Home/ 新着一覧 新着一覧 改造内閣も消費税増税内閣となるか 2014.09.04 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆改造内閣と自民党役員人事 9月3日、安倍晋三首相は新しい内閣の閣僚を発表しました。 女性閣僚が歴代最多の5人であったことや、経済産業大臣に歴代最年少の小渕優子氏の入閣が大きく報じられています。 また、自民党役員人事の発表も同日に行われ、谷垣禎一氏が幹事長に就任したことで、安部首相と政策的に距離のある勢力を取り込んだ形になったといわれています。 一説には、今回の内閣改造、役員人事は消費税を増税するために自民党内をかためる目的があって行われたという指摘もあります。 ◆8％への増税を決めたGDP速報値 前回の消費税増税では、都合のいいタイミングで、都合のいいGDP速報値が発表されました。 5％から8％の消費税増税の際は、安部首相は7‐9月期のGDPが2％増加に届かなかった場合には増税を見直すという発言もありましたが、1.9％という速報値が出たために、増税が確定しました。 しかし、その後確定値発表され、GDP成長率は実際にはたったの1.1%だったことが明らかになりました。目標の2％にまったく届かない数値です。 2％という目標を本気で気にかけていたのであれば、確定値が発表された12月にでも、増税をストップしていたはずです。 ◆増税の影響が現れた－6.8%の経済成長率 先月8月には、4‐7月期のGDP成長率が発表され、年率換算で－6.8％という衝撃的な数値が発表されました。 主な原因は家電製品や自動車、パソコンなどの耐久品や住宅の販売が大幅に減少したためで、予想通り消費税増税の影響が如実に出ています。 内閣官房参与である本田悦朗静岡県立大学教授は、景気後退は想定以上だとして、消費税増税は1年半先送りするべきだと主張しています。 参考：内閣参与「消費税10％は、1年半先送りを」http://toyokeizai.net/articles/-/46850 ◆政府支出でも調整できるGDP成長率 GDPは個人が使ったお金、企業が使ったお金、政府が使ったお金、さらに輸出から輸入を引いたお金の合計です。ですから、個人や企業が使ったお金が減っても、それ以上に政府がお金を使えばGDPは増えます。 4－7月期のGDPは個人と企業が使ったお金は減りましたが、政府が使ったお金は増えました。にもかかわらず、－6.8％という数値が出たのは、それだけ個人と企業の消費が冷え込んだからです。 先ほど、2013年にGDP速報値が実際よりも大きく出たことで、増税が確定したという話をしましたが、政府はその気になれば、「景気対策」と銘打って使うお金を増やしGDPを強引に増やすこともできるのです。 ◆景気対策は潜在的に民間需要のある範囲にとどめるべき すでに、消費税増税の景気後退を打ち消すために、大規模な景気対策をすべきであるという意見が出ています。 しかし、政府支出を増やし、GDP成長率を大きくし、消費税を増税して景気を悪化させるのであれば、本末転倒です。 さらに、企業の側からすると新しい顧客を獲得しながら、固定客を作っていくことが事業を継続するために必要であり、継続的な契約につながらない政府の景気対策は、事業の継続性という観点から考えると理想的ではありません。 実際、小泉内閣で公共事業を削ったために、建設業界、土木業界は現在人手不足に陥っています。だからといって、恒常的に政府がお金を出すようになれば、補助金漬けとなり、業界の競争力は落ち、財政の負担は増していきます。 景気対策は、景気後退で一時的に需要が落ち込んでいる分野にとどめるべきであり、景気が回復しても民間需要が戻ってこないようなボリュームを大きく超えて行うべきではありません。 ◆経済成長は民需主導で実現すべき 経済成長の目的は国民一人ひとりが豊かになることであり、経済成長そのものが目的ではありません。国家の財政は補助的なものであり、主役はあくまでも民間です。 せっかく民間主導の景気回復が実現しつつあったものを、消費税増税でつぶしてしまったことの影響はこれからさらに明らかになるでしょう。 景気対策で政府支出を増やし、高いGDP速報値を発表することで景気回復を演出し、消費税を10％にするという茶番だけは絶対にやめるべきです。 学問の領域に潜む黒い影――中国孔子学院の実態 2014.09.03 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆中国「孔子学院」の実態 日本の学問の領域に静かに忍びよる黒い影があります。中国の文化教育・宣伝機関である「孔子学院」の存在です。 中国政府が03年から「中国語を世界語に」とのスローガンのもと、中国語・中国文化を世界に広げる国家プロジェクトが推進されました。 この国家プロジェクトの趣旨は、「世界に中国語を広め、世界各国の中国に対する理解と有効を深め、世界における中国の影響力を拡大すること」とし、その目標を達成するための中心政策が孔子学院なのです。 04年にソウルで一校目が設置された後、14年7月までに、全世界で約400、米国では90数カ所に開設され、日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学など約20大学に開かれています。 世界各国に設立されている孔子学院は、中国の政府機関と海外の教育機関との共同設置・運営を行っています。 限られた予算の中で授業を行わなければならない多くの教育機関にとって、中国側が初期投資の費用を提供してくれる孔子学院は魅力的であり、中国側にとっても提携機関のインフラを利用することで設備投資を軽減出来るメリットがあります。こうしたフランチャイズ方式が急速な拡大を可能にしたのです。 また、中国当局の訓練を受けた教師が中国から派遣され、教科書やプログラムなども中国当局が作成したものが使われています。しかし、相手国の教育機関のニーズをもとに作られているため中国のプロパガンダとは一見分からないようになっているのです。 大学などの教育機関の内部に設置され、教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を度外視していることが特徴的です。 政府主導で自国の言葉や文化を広める英国のブリティッシュ・カウンシルや、ドイツのゲーテ・インスティテュートなど他国の組織は独立した語学学校という形を取っています。 孔子学院は、一般国民からは、中国語と中国文化を教える学校にしか見えませんが、中国教育省の高官は、「我が国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調しているほど、その実態は中国共産党のプロパガンダ的要素が強いのです。 ◆米国の教育機関を侵食する孔子学院 中国政府は、米国における中国語教育・中国文化の普及を大変重要視しているため、米国内の100近い大学に孔子学院が設置され、世界最多となっています。 しかし、今年の6月に、米国大学教授会は、「孔子学院は中国国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」との公式声明を発表しています。 この公式声明が発表された背景には、米国の大学内にダライ・ラマの肖像画を飾ることを禁止したり、法輪功に加わったカナダ人教員に脱退を求めたり、中国政府に弾圧された民主化運動家の陳氏に対して圧力をかけ大学からの退去を求めたり、事実上、中国政府のコントロール下にあることに対して、市民の反対の声が大きくなってきたことにあります。 6月14日付のワシントンポスト紙の社説でも米国の大学が中国に管理されつつあることに警告を発しています。 果たして、米国のこの声明が中国の宣伝工作に対して歯止めをかけることができるでしょうか。 ◆中国の戦略的な手法 中国は、2020年までに世界の500の都市に孔子学院を設置することを目標にしています。今後は、さらに、初等教育や中等教育における中国語の普及により一層、重点を置くと考えられています。 米国の小・中・高等学校の教育課程において中国語教育の普及を広めるために、中国政府は毎年、米国から小・中・高等学校の校長、教育委員会から約2000名を中国に招聘して、豪華な中国旅行でもてなしています。その結果、中国語科目を提供する学校が以前より4倍に増加しています。 また、孔子学院を設置する州も中国との貿易が活発な州や、政府機関が多いワシントンD.C.近郊の州にターゲットを絞り、他の国の孔子学院の3倍の資金を投入するなど極めて戦略的です。 ◆日本は新たな「占領」を許すな 孔子学院の問題は、米国だけではなく、日本の教育機関に関わる大きな問題です。 大学設置審議会においては、孔子学院に代表される学問の領域への中国の宣伝工作の是非がしっかりと審議されるべきではないでしょうか。 未だ、GHQの占領政策による深い闇から抜け出せない日本において、新たな「占領」を許すわけにはいきません。幸福実現党は、日本と世界の平和のために自由の革命を起こして参ります。 ｢南京大虐殺｣の虚構――なぜ宣教師はウソの証言したのか 2014.09.02 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆聖職者がウソの証言をした理由 東京裁判では宣教師が日本軍の虐殺や、強姦があったことを証言しました。裁判では、その証言が検証されないまま採用され判決が下されています。 では中立の立場であるべき、神に仕えるアメリカの聖職者である宣教師の証言は、本当に信用できるものだったのでしょうか？ その証言はあまりにも信憑性に欠けるものでした。 その理由の一つは、アメリカの宣教師にとって、4億人の人口と近代化が遅れている中国は最大の布教地だったからです。歴史的経過として南京大学や鼓楼病院をつくるため、アメリカのキリスト教関係者はアメリカで募金を集めてきました。 それは明治の終わりから始まって、大正までずっと続いてきましたが、信者が思うように増えませんでした。それで昭和に入る頃には、もう中国大陸への伝道をやめようじゃないかという声がアメリカで起こったわけです。 宣教師の中には帰国命令を受けた人もいます。宣教師としては、大陸伝道を何とか頑張ろうと、布教活動をアメリカに認めさせる必要があったのです。そのために日本を悪者にする必要がありました。 つまり「中国人は本当にかわいそうだ。それは日本人のせいだ」とアメリカへの報告書で強調し、日本から受けた市民の被害を針小棒大に書いて、「だから布教をやめてはならない」とアメリカを説得しました。 これが宣教師のウソの証言につながっています。 ◆中国を愛するアメリカ人たちの証言 また南京にいたアメリカの宣教師たちは、日本軍が攻めている中を、よく生き残ったのですが、10年前(1920年代)以下のようなことがありました。 その頃、南京では軍閥が占領しており、そこに蒋介石が攻めてきました。蒋介石軍が攻めようが、そのときも南京大学や鼓楼病院も無事で宣教師たちも生き残ったのです。 例えばこのときに生き残ったウィルソンという鼓楼病院の医師は、中国で生まれています。他にもＹＭＣＡの理事をやっていたフィッチも中国で生まれています。彼らにとって中国は自分の国のようなものです。 また宣教師のベイツやマギーはアメリカで生まれていますが、20代に南京に渡ってきており、アメリカ以上に南京の生活が長く大陸に非常に愛着を持っています。 こうしてアメリカの宣教師は、明治の終わり頃から施設もない南京に大学や病院を建て30年、40年支援を続けてきました。 宣教師は最初の頃は病院や大学をつくって布教できましたが、なかなかそれが通用しなくなり、こうした時期に戦争が起き医療、薬が必要になったのです。 アグネス・メドレーの「戦争は彼らにとって神からの贈り物だ」という言葉もありますが、宣教師たちは、戦争を布教のチャンスととらえたのです。 ◆マギー証言――「私が見たのはたった一人です」 こうして大陸で伝道をしていくための論拠として宣教師たちの日本軍に対する証言が針小棒大になっていきました。牧師のマギーとベイツが中心に東京裁判で日本軍による南京虐殺を証言したのです。 マギーは、東京裁判で「日本軍が来ると市民から時計から何から全部奪った。それから至るところで次々と殺していった。強姦もたくさんやった」と、日本兵のやった残虐な行為を2日間に亘って証言しました。 こうした証言の最後に日本の弁護士が反対尋問したのですが、そのやり取りが以下です。 弁護人「マギー証人、それではただいまお話になった不法行為、もしくは殺人行為というものの現行犯を、あなたご自身、いくらくらいご覧になりましたか？」 マギー「私は自分の中にはっきりと申してあると思いますが、ただわずか一人の事件だけは自分で目撃しました」 2日に亘って「日本軍がいたるところでやった殺人や殺戮」を証言したのにも関わらず、マギーは、自分が目撃したのは「たった一人です」と答えているのです。 また強姦に関する証言でも、弁護人が問い詰めるとマギーが見たのは「たった一件だけ」でした。聖職者がまさかウソを言うはずはないと思うわけですが、実際には噂、伝聞の証言をしました。 こうして見てもいない、検証もされない証言がそのまま採用され東京裁判で「日本軍は20万人の市民を虐殺した」という判決が下されました。松井石根大将はこうして汚名を着せられたまま死刑になったのです。 それが現在でも日本の教科書では、「南京大虐殺」として教えられているのです。中国から謝罪しろと言わたら、本当の真実も知らずに「すいませんでした」と謝罪してきたのです。 戦後70年、そろそろ日本人は本当の歴史を世界に説明し、その汚名を晴らさなければ、私たちの子孫もまた世界から「いじめ」を受けることでしょう。その汚名を晴らす役目は、いま生きている私たちの世代の役目でもあります。 次回、「戦争で勝って宣伝戦で敗けた日本」と題して、お送り致します。 「自立した農業」実現へ――北海道・浜中町『高品質牛乳』の成功 2014.09.01 文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表 松澤 力 ◆年末にかけ「農協改革の攻防激化」 政府は、年内に具体的な農協改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針となっています。 今回の農協改革の大きな狙いの一つとして、一律的な経営指導に批判の多いJA全中の影響力を弱め、全国約700の地域農協の創意工夫が引き出されることが期待されています。 ただ、JA全中の万歳会長は、政府の抜本的な農協改革の動きに対して、「改革案はJA自らが決めたい」と自己改革を訴えています。 先日、万歳会長が行った記者会見の中でも、「自己改革はスピード感を徹底した議論を進めていくとともに、国民のみなさまにご理解いただけるよう検討していく」と改めて強調しました。（8/8 SankeiBiz） 今後、あくまでも自己改革を目指すJA全中と、JA全中を頂点とする中央会制度の「廃止」も含めて検討する抜本改革を目指す安倍政権との攻防が、年末かけて激化していく可能性が高まっています。 ◆ハーゲンダッツも認めた「浜中町の高品質牛乳」 日本農業が再生するための一つのカギとなる、地域農協と農業者の方々の創意工夫によって「自立した農業」を実現しているのが、北海道の酪農の町『浜中町』です。 JA浜中は、酪農専門の農業地帯にある農協で、生産組合員戸数は184戸と小規模ながら、年間生産額が約100億円という高い生産性を実現しています。 浜中町の酪農によって生産されている牛乳は、乳脂肪分が4.0と高く、一般のスーパーでは手に入らない高級牛乳です。実は「乳脂肪分4.0」という濃厚牛乳を、一年通じて生産できているのは、現在 日本で浜中町だけです。 全国で生産されている牛乳の中でも、特に品質が高いとして、あの高級アイスクリームを製造するハーゲンダッツも、1984年に日本進出して以来30年間、浜中町の牛乳をアイスクリームの原料としています。 現在、JA浜中の成功に学ぼうと、多くの地域農協・農業関係者が浜中町へ視察に訪れています。また先日は、テレビ番組「カンブリア宮殿（テレビ東京）」で特集されるなど、その取り組みには大きな注目が集まっています。 ◆奇跡を起こした「トップの信念」 これまでの浜中町 酪農の成功には欠かせない人物がいます。それが、浜中町農協の石橋組合長です。 全国トップクラスの高品質牛乳を支えているのが、30年以上も前から全国に先駆けて浜中町農協が造った「酪農技術センター」です。 酪農技術センターでは、2日に1回、浜中町の各牧場が生産する牛乳の成分や雑菌のチェックを行うほか、牧草の栄養や土壌の状態まで全てをデータ分析し、その結果を酪農に活用することで、牛乳の品質を徹底的に高めてきました。石橋組合長は、この技術センター建設を主導してきました。 ただ、今でこそ高品質牛乳の生産に欠かせない「酪農技術センター」も、建設当時は行政や農協上部組織が猛反対。反対理由は「農協がやる仕事ではない」というものでした。 しかし、石橋組合長には、農協の使命は「組合員である農家のサポートだ！」という信念があり、分析機械代だけで約2億7千万円の費用を投じ、酪農技術センター建設に踏み切りました。この決断が、現在の浜中町 酪農の成功の大きな礎となりました。 その後も、石橋組合長は、安い消毒液を海外から直接輸入することや1年中休みのない酪農家が休みを取れるようヘルパー制度の導入、新規就農者が3年で一人前の酪農家となれるように支援・指導する「就農者研修牧場」の設立など、行政や農協上部組織の反対を受けながらも、「組合員のため」と信じて様々な酪農改革を進めてきました。 様々な改革の結果、農家の後継者問題では、「後継者がいる」農家は全国で4割といわれる中、浜中町では7割に上る農家で後継者を確保しています。また、全国で年々増えている「耕作放棄地」も浜中町には存在せず、約15,000ヘクタールもの広大な農地が有効活用されています。 石橋組合長の信念と浜中町 酪農家の方々の絶え間の無い努力の積み重ねによって、浜中町では奇跡の酪農が実現しました。 ◆地域で「創意工夫」できる農協改革を！ 農業は地域ごとに事情が異なり、全国一律の政策は取りづらいのが現実です。浜中町の成功事例からも、日本農業復活のカギは、各地域の事情に合わせたやる気ある農業者・地域農協の方々の主体的な「創意工夫」にあると思います。 その大きな一歩として、一律的な経営指導に批判の多いJA全中の影響力を弱め、全国約700の地域農協の創意工夫が引き出されることを目指す農協改革は非常に重要だと考えます。 補助金に頼る農業を終わらせ、各地域の新たな取り組みによる「自立した農業」を実現していくため、農業者・地域農協の方々の自由な発想を発揮できる制度が強く求められます。 長崎市平和公園――「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」建立を許すな！ 2014.08.31 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆反日的な碑文 韓国民団が、今年1月、長崎平和公園内の中に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を行う申請を市に対して行ったことが2月上旬、報道により明らかになりました。 申請によると、この石碑は、長崎平和公園内の一角に建立の予定で、直径4.4メートルの円形台座に、高さ3.7メートルの巨大なものとされており、本来は2月24日着手、4月18日完成の予定で工事が行われる予定でした。 さて、この碑文が大きな問題とされているのは、この中で「この地（長崎）で（朝鮮人が日本人から）過酷な強制労働と虐待を受けた」と記載される予定になっているからです。 この「強制労働と虐待」という内容についてですが、すでに1959年に外務省が「韓国人の強制連行はなかった」と公式な見解を示しております。原爆による被害を受けた韓国人がいたことは非常に残念なことでありましたが、本人の自由意思に基づいて長崎にいたケースが多いはずです。 現在、幸福実現党は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」について、中国が、今年一月、ユネスコの記憶遺産への登録申請を行った事が報じられ、この登録申請について反対の署名活動を行っています。(http://info.hr-party.jp/2014/3159/) 今回の「碑文」申請についても、歴史的に事実ではないことをねつ造して長崎市の施設の中にはっきりと掲げることは、いわば反日的な動きの一環であることが明らかです。 ◆党長崎県本部のメンバーが長崎市議会で意見陳述 この報道を受けて、幸福実現党長崎県本部は、他団体に先駆けて直ちに行動を起こし、石碑の建立が始まる前に、長崎市議会に建立申請に対して抗議の陳情を行いました。 この陳情は長崎市議会で取り上げられ、建設水道委員会において審議されることになり、去る3月5日、党県本部の山田聖人副代表が、今回の碑文建立反対の意見陳述を行いました。この意見陳述の詳細は、長崎市議会のウェブサイトより、議事録で検索していただけます。 市議会の議事録によると、山田県本部副代表による意見陳述の主な内容は、 (１)碑文は、「原爆で亡くなった韓国人への慰霊」という以上に、日本に対する非難が強い内容になっている。 (２)この碑文が認められると、日本の強制連行を認めた事になり、国益を損ねる。 (３)日本、長崎市のイメージ低下にもつながる。 (４)事実をねつ造し、反日的な内容を記載している碑文の建立を認めてはいけない。 以上、日本の国益の立場から堂々たる主張を展開しました。 上記意見陳述がきっかけとなり、出席した市議の間で碑文建立への疑問の声が上がり、現時点に至るまで、市においては最終的な判断がなされていないのが現状です。 また、党長崎県本部では、「石碑建立反対」の署名活動も行われ、長崎市を中心にこの実態が多くの国民に対して知らされる事になりました。 ◆釈量子党首も8/28に市長あて陳情書を提出 こうした状況の中、去る8月28日（木）、釈量子幸福実現党党首が長崎市へと飛び、田上市長あて、幸福実現党による「石碑建立反対」の要望書及び、同様に合計5,934筆に及ぶ「石碑建立反対」の署名を提出しました。 その後、長崎市役所内での記者会見を行い、市内での街宣活動でこの実態を県民に訴えました。 今回の碑文建立計画にあたり、幸福実現党は他の政党に先駆けてその非を明らかにし、反日的な活動を食い止め、着実に「日本の誇り」を取り戻しつつあります。 ◆長崎市が世界に訴えるべきは「原爆投下の必要があったのか」という事 現在、長崎と広島は、全国・全世界で、「原爆の被災地」として知られています。広島市の原爆祈念公園内に設置された石棺前には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」との碑文が刻まれています。 広島市によると、世界人類の反省の弁、という事のようですが、単純にこの言葉を聞く限り、私たち日本人が「過ち」を起こしてしまったために、原爆投下という悲劇を起こしてしまった、というように受け取れます。 しかし、原爆投下の判断を下したのは、当時の米大統領のトルーマン氏であり、米軍によって原爆投下がなされたのです。 広島、長崎には当時、軍需工場が所在していたものの、原爆によって亡くなった2都市合わせて約20万人の犠牲者のほとんどが、一般の市民でありました。現在に至るまで、米国側からはこの「大虐殺」について一回も反省の言葉がありません。 一方、日本側は、単なる「証言」だけで実態が確認されていない「従軍慰安婦」「南京大虐殺」については、河野談話などを通じて、政府として公式に謝罪しています。 残念ながら、昨今の日韓関係は大変厳しい状況が続いています。本来は、両国の友好親善を進めて行きたいのですが、事実でないことを事実として受け止められることは許してはいけません。 また、日米関係についても、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏による「ザ・レイプ・オブ・南京」の著作などによる誤った歴史観が米国人の中に刷り込まれており、「日本人は原爆投下されてもやむを得ない事をしてきた民族だ」と思われている節もあります。 私たちは、日本人が行ってきたことは、アジアの植民地解放など、本来は賞賛されるべき偉業を成し遂げてきた事を訴えていく必要があります。今後とも、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解を賜りますよう、お願いいたします。 公教育改革を進めよう――恐れるものへの挑戦を 2014.08.30 文／兵庫県本部 副代表 湊 侑子 ◆学力の底上げが実現 文科省が今月25日に全国学力テストの結果を公表しました。 国公私立計35000校、約215万人が参加した今回の結果を見て驚いたことは、毎年最下位もしくはそれに近かった沖縄県の学力が小学校で大幅に改善されていたことです。 小6算数Aが昨年の最下位から今年は全国6位に。国語A・Bや算数Bも例年の40位以下から30台前半へと上昇しました。 成績上昇は沖縄だけではありません。 今回のテストでは全国平均と下位3県の平均との差が、中3国語Bを除く7科目において昨年度よりも0.3～1.2ポイント縮まりました。（2014.8.26 産経「学力底上げ進む」） 下位層が全国平均値に近づいてきたことにより、全体的に学力が上がったことが分かります。都道府県別の結果の公開をした結果、わずかながらも学力が底上げされました。 現に沖縄県内でも学力が最下位であった八重山地区、特に石垣市では低学力の犯人捜しを辞め、学校・家庭・地域が責任をもって子どもたちの教育にあたったところ、正答率が上昇し、沖縄県の学力底上げにつながったと言います。（同上 産経） 公開テストの結果開示は、子供たちの学力増進につながると言えます。 ◆公教育にかかる教育費、実は高い！ さて、皆さまは公教育にどのくらいの費用がかかっているか、ご存知でしょうか。 少し古いデータですが、平成21年度教育費の総額は16，4兆円、そのうち公教育にかかるコストは、13,7兆円でした。これらには、すべて私たちの税金が使われています。 公教育に対して国民すべてが一人当たり、年間約10万円を負担していることになるのです。 生徒一人あたりの学校教育費は、小学校で91万円、中学校で106万円、高校で115万円、高等専門学校で211万円、定時制高等学校で164万円で、これらの多くは人件費（教員・事務員の給料）に使われています。学校の施設維持費などを加えると、これがおよそ1.5～2倍になると思われます。 公教育はただ、というのは単なる思い込みであり、間違った認識です。 国民の尊い血税を使っている以上、公教育は成果を出さなければなりません。その成果とは、国益にかなう日本人を育てることであり、世界に貢献する日本人を輩出することです。 そう考えるならば、現在問題とされている多く事柄、自殺までつながる陰湿ないじめ、学習内容の薄さと低学力、一部の教師の怠慢、日教組などによる過度な平等・平和教育、教育委員会の機能不全、などの解決に向けてもっと真剣に取り組むべきです。国民は、公教育に無関心であってはならないと思います。 ◆公教育に競争と情報公開を 都道府県別の成績は公開されても、市区町村別・学校別の学力テストの公開は、まだまだ程遠いのが現実です。 この度、一定の条件付きではありますが、市区町村別・学校別テストの結果を公開できるようになりました。 しかし「過度の競争おそれ」を抱く教育委員会は、各学校の責任に任されている自校の成績公開に関して、「公開しないように」と要請する大阪・堺市教育委員会さえ存在しており、公教育の成果はなかなか明らかにされません。 公教育に本当の競争を導入し、各学校が切磋琢磨しながら努力と改善を行うための最も良い方法は、学区制を廃止もしくは広範囲に設定し、生徒が自分の行きたい学校を選ぶことができ、生徒数に合わせて各学校に予算を配分する「生徒・保護者の足による投票」、欧州型の教育バウチャー制度導入であると私は考えます。 そのためには、各学校の様々なる情報の公開が欠かせません。競争が質を向上させること、競争がないとことには腐敗が生まれる、ということは明らかです。 公教育は誰のためのものなのか？ それは、教育を受ける生徒たちのものです。彼らはこれからの日本を担う、主役であり主力なのです。文科省・各教育委員会・学校・教員たちは、生徒たちのための公教育改革をはじめなければなりません。 それは多分に痛みと反対を伴うものでしょうが、恐れるものへの挑戦こそが、未来を切り開く鍵なのです。 「日米同盟」と「自主防衛力」に関する考察と戦略 2014.08.29 文／茨城県本部副代表 中村幸樹 ◆「防衛白書」（平成26年度版）で観る、我が国の安全保障政策 中国の脅威が高まる中、その対処として「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）」（平成25年12月17日閣議決定）に沿って、 国際協調主義に基づく積極的平和主義、防衛力の「質」「量」の確保、「統合機動防衛力」の構築、日米同盟の強化等を推進する方針、また、「国の存続を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年度7月1日閣議決定）で「集団的自衛権」を行使可能とし、前進したと言えます。 (1)日米同盟を基軸として、不敗の地に立て、(2)台湾を中心としたシーレーンを守れなければ、日本のエネルギー危機が来て未来は危ない、ということ（「日本外交の盲点」）を、一応押さえていると見られます。 しかし中国の覇権への執念と「日本支配」の可能性、「日米同盟」弱体化の危険見積もりという点では、判断に甘さが感じられます。 ◆帝国主義的侵略を目指している、危険な中国 中国の公表国防費は、過去26年間で約40倍、過去10年間で約4倍となっています。2014年度は約13兆円ですが、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊コスト、ミサイル戦力コスト、医療費と年金コスト、経営する武器製造企業のコスト、輸入外国製兵器、宇宙戦争予算等が入っていないために、実際は20兆円～30兆円とも言われています。 「先軍政治」で、数千万人粛清してでも国体を維持し、資源争奪、他国支配で、「軍事力をお金に換える」体質を持っています。 「アクセス（接近）阻止/エリア（領域）拒否」（「A2/AD」）能力の強化で、第一列島線～第二列島線と支配圏を拡大し、日本降伏と支配の計画、さらには世界制覇の野望も持って、軍事力の近代化を推し進め、三戦(さんせん)（輿(よ)論戦(ろんせん)、心理戦、法律戦）を展開しています。 ◆日米同盟の脆弱性(ぜいじゃくせい)。 アメリカは、時折、正義を見失い、判断を誤ることがあります。 日本に、人種差別をし、石油を止め、ABCD包囲網を敷き、ハルノートなどの外交で開戦に追い込んだ例、東京大空襲と原爆投下で民間人を大虐殺した例、戦後は、台湾を裏切り、中国共産党と手を組んだ例などです。 現在も、 (1)経済的理由で、世界の警察官としての使命を放棄し、『孤立主義』に入る可能性。 (2)中国との軍事的対決を避けるため、また中国との経済的関係を重視して、東アジアは中国に任せよう、との誘惑に駆られ、日米同盟を破棄し、『米中同盟』に入る可能性。 (3)将来、中国の軍事力が日米を上回って、日米同盟が『機能不全』に陥る可能性。 は完全には捨てきれず、戦略と対策が必要です。 ◆日米同盟の強化、継続の力 日米同盟の強化と継続には、日本が、アメリカから見て、 (1)敬意を払いたくなる『徳力』。 (2)敵対したくない『防衛力』。 (3)中国より魅力的な『経済力』。 を持っていることが、有効な力となります。 ◆敬意を払いたくなる『徳力』 「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの捏造歴史認識を、日本中・世界中から払拭させ、 「世界から人種差別と植民地支配をなくしてきた、正義のサムライ国家・日本」「世界最古の王朝が連綿と続く、奇蹟の国・日本」「今後も、世界の恒久平和のために尽くす、平和と正義の守護神・日本」といった内容のPR活動を大々的に行い、世界人類の幸福に責任を持って、発言力、外交力、リーダーシップを発揮していくべきです。 ◆敵対したくない『防衛力』 アメリカとの友好関係は常に親密にし、相互に軍事協力は推し進めつつも、同時に、高度な技術を有する「自主防衛力」を構築することが大事です。 傭兵に頼って経済的繁栄だけを求めていたカルタゴが徹底的に殲滅された事例を考えれば、自主独立した、高度で、頼りがいのある防衛力を保持することが、国防の隙をなくし、誇りある健全な同盟関係を持続させていく鍵になります。 自衛隊の最新兵器は、レベルは高いのですが、アメリカがソフトのコードを変えれば機能しなくなるものも多いという弱点があります。同盟関係なら問題ないのですが、米中に組まれたら、日本は奴隷国家へと転落するか、消滅するかという結末になります。 アメリカが日本を敵に回したくない「最新（未来型）通常兵器」の自主開発、「核抑止力」の自主構築が必要と考えます。 具体的には、各種軍事作戦を遂行し得る宇宙衛星、宇宙兵器、ミサイル防衛システム、原子力潜水艦、原子力空母、巡航ミサイル、弾道ミサイル、次世代航空機、各種無人機、ロボット兵器、レーザー兵器、サイバー戦技術、島嶼戦の装備、核シェルター、核抑止力、核ミサイルを無力化する兵器等において、技術的に中国に対して圧倒するレベルを確保することが大事です。 自主開発の高性能兵器を、アセアン諸国、インド、オーストラリア、韓国、ロシア、その他の友好国に、戦略的に輸出することは、中国包囲網を形成し、中国の侵略を抑止するための有効な方策となります。 ☆『経済力』に関しては、別の機会で論じたいと思います。 日露首脳会談は開催できるのか？！ 2014.08.27 文／HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表 曽我周作 ◆混迷するウクライナ情勢 前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。 （「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/） その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。 そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。 日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。 さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。 ◆プーチン訪日の意義 そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。 しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。 これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。 ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。 特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。 一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。 ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。 ◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応 やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。 アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。 一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。 もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。 しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。 プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。 また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。 ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。 ｢南京大虐殺｣の虚構――南京安全区文書の検証 2014.08.26 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆南京安全区文書 これまで東京裁判の証言から「南京大虐殺」が本当にあったのかを検証してきました。 今回は、別の角度から、東京裁判の検察側の証言がいかに間違っていたかについて指摘しておきます。 裁判の最初に証人が出た後、検察側は「日本はこんな悪いことをやった」という証拠として「南京安全区文書」を出してきました。 これは南京に残ったアメリカなどの宣教師たちが「国際安全委員会」という組織をつくり、南京の南にいた船賃もなく南京城外に逃げることができなかった市民を保護する目的で南京城内に「安全区(難民区)」をつくりました。 これについては日本軍も承認し戦闘の際に、日本軍は「安全区」に入らないことを約束しました。これで安全区内の一般市民の安全を保障したのです。 実際に12月12日に国民党と間での戦闘が始まりましたが、日本軍が12月13日に南京に入城すると、14日に日本の外交官であった福田篤泰氏が南京城内に入りました。彼は、アメリカやドイツの宣教師や商人の身の安全を確保するようにとの命令を受けてやってきたのでした。 日本の外交官であった福田氏は、後に東京裁判で証言した宣教師のベイツ等と、その当時連絡を取って、日本軍から被害を受けていないかを聞いて回りました。その宣教師たちが日本の外交官に提出した文書が、ベイツらが書いた「南京安全区文書」です。 同文書によると、3日間で安全区の中で起きた事件は5件で、死者数は24人です。つまりベイツは「南京安全区文書」で死者は24人と当時書いていながら、東京裁判では「1万2千人が死んだ」と証言したのです。 つまりベイツが当時出した「南京安全区文書」の内容と、東京裁判で証言した内容とは、まるっきり違っていたのです。ここからもベイツの証言がウソだということが分かると思います。 ◆日本の外交官、福田篤泰氏の証言 しかし、この死者「24人」の報告についても疑問があります。日本の外交官である福田氏は国際安全委員会の安全と外国人の希望や意見を受け付けるのが仕事ですから、毎日、安全区にある事務所に行くわけです。 そこに中国人がやってきて、あそこで日本軍がこういう事件が起こした、とベイツたちに報告にきます。それをベイツがタイプに打っていたのです。 それを見た福田氏はベイツに対して、「中国人が言っていることを確認した上で打たなければいけない」と注意し、実際に宣教師を連れてそこに行ってみると、何も事件は起きていなかったのです。 他にもアメリカ大使館から南京にあるアメリカ法人の会社に日本軍が入って、窃盗を働いているという抗議が入りました。福田氏はびっくりして上海派遣軍の渉外担当の本郷忠夫参謀とすぐその現場に行ってみたのですが、そこでも何もありませんでした。 このように「南京安全区文書」に書かれていることは検証もされず、なかったことまで伝聞のままに記載されているのです。ですから同文書にある死者24人という報告にも疑問があります。もし仮に24人は本当だとしても、東京裁判で出てきた1万2千人という数字は疑問が残ります。 福田氏は、当時、安全区内の第三国人のパイプ役として毎日、安全区の中を行ったり来たりしています。東京裁判には証人として出ませんでしたが福田氏は後にこう言っています。 「東京裁判でマギー神父が証言しているように、街路に死体がゴロゴロしていた情景はついぞ見たことがない。」 ◆同盟通信の記者、前田氏の証言 さらに同盟通信の記者、前田氏の証言があります。(同盟通信は戦後に共同通信と時事通信に分かれた) 通信社は取材のため上海から新聞記者とカメラマンが無線や食料を車に積んで軍の後を追ってきました。 前田氏は12月15日に城内に入り、その取材車で城内を回りました。その様子を次のように書いています。 「私は、車で城内を回った。住民居住区は『避難民区』とされ、その周辺には警備隊が配備されていた。」 つまり安全区の周りには、日本軍の警備隊がいて、むやみやたらと入れなかったという証言をしています。しかし「(同盟通信の)旧支局が区内にあるとの理由」で前田氏は中に入ることができました。 「また店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」。これが12月15日の難民区の中の様子です。 安全区には大学や日本領事館、ドイツ公使館などの大きな建物が建ち並んでおり、比較的、高級な街です。そこに難民が20万人もおり、道路にまでムシロで覆いをして人でいっぱいだったということを書いています。 市民は安全区に避難しているわけですから、中国が言うように日本軍が30万人を虐殺したとすれば、安全区の中に「死体がゴロゴロ」しているはずです。しかしそうではありませんでした。 ここからも最初の2、3日で男女子供1万2千人を殺害したというのは、全くのつくり話だということがわかります。 9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活 2014.08.25 文／HS政経塾第3期生 森國英和 ◆社民党のポスター『あの日から、パパは帰ってこなかった』 今夏、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った安倍晋三内閣に対し、社民党は7月16日に、憲法9条の解釈変更への反対を訴える新ポスターを発表しました。そのポスターには、『あの日から、パパは帰ってこなかった』と大きく記されていました。 このポスターは、「多くの自衛隊員が戦死する」「日本が徴兵制の国になる」ことを連想させるものであり、非常に扇動的であると言っても過言ではありません。自衛隊出身の佐藤正久衆議員は、「怒りと悲しさを覚える」と地方紙でコメントしていました。（北海道新聞7月27日付） このポスターは、集団的自衛権の行使容認や9条の改正への反対論を象徴しています。それを見ると、「平和憲法9条は日本の誇り」という戦後の“常識”を説得し切れていないことについて、反省させられます。 そこで改めて、憲法9条を改めることの意義を考えると、日本が古来より培ってきた「和の精神」「武士道精神」を取り戻すことであります。 ◆「和の精神」―アジア・西太平洋地域の友好国との連携強化 迫りくる日本の国防の危機とは、共産党の一党独裁国家・中国の軍事拡大です。 中国は、この10年で軍事費を4倍以上に膨らませると同時に、日本や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド等に対して、軍事的な圧力をかけ続け、虎視眈々と領土拡張を狙っています。 その中国を抑え込めなくなる可能性が高まっています。その世界的脅威を前に、日本が「和の精神」を発揮し、アジアや太平洋の友好国との連携を強化することが急務です。 例えば空軍力について、外交評論家の岡崎久彦氏は、かつては日本の自衛隊や在日米軍は、単独でも中国の空軍力に対抗できていたが、これからは、日米の軍事力を一体として計算しなければ、中国軍の動きを抑止できなくなると指摘しています。（文藝春秋2014年7月号『尖閣激突 中国航空戦力が日米を上回る日』） 集団的自衛権の行使容認、さらには9条の改正によって、日本の領域の外側でも自衛隊と米軍が共同して活動を行えるようになれば、中国の「拡大欲」にメスを入れることができます。 また、シーレーン防衛を共通の目的として、ASEANやオーストラリア、インドとの協力関係を築くことも重要です。 安倍首相は昨年12月の日・ASEAN特別首脳会談等の中で、「日本とASEANが、“WA”の精神で結ばれるとき、アジアと世界の未来は明るいことを信じましょう」と述べています。武器輸出や共同訓練、共同哨戒活動等を重ねながら、日本の「和の精神」の下で各国が連携する体制をつくり、中国の海洋進出を抑止することが望ましいと考えられます。 ◆「武士道精神」―大国としての道徳的な義務を果たす 敗戦後の日本は長らく、自衛隊の海外派遣すら行えませんでしたが、1991年の湾岸戦争以降、少しずつ活動の幅が広がっています。しかしながら、国家としての国際社会で道徳的な義務を果たせているとは、到底言えません。 日本の周辺、台湾や朝鮮半島で有事が起こったとき、日本の自衛隊を出動させられないことは当然として、日本に基地を置く米軍に対する後方支援すらも、大きく制限されています。 現在の日米ガイドラインでは、水や食料の提供や医療活動等はできますが、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油は、日本国内でもできないことになっています。 集団的自衛権の行使容認で、活動の幅は多少広がるとはいえ、東シナ海や南シナ海、インド洋などの「航行の自由」を守るために万全とは言えません。 さらに言えば、日本がアジアにおいて、「対中国戦略の旗手」となることを示さなければなりません。 南シナ海への中国の海洋進出は、70年代半ばから始まり、すでに西沙・南沙諸島に恒久軍事施設を建設しており、南シナ海が完全に「中国の海」となることも予想されます。 このような惨禍に「見て見ぬふり」をすれば、日本は国益を損なうのみならず、「武士道精神は失われた」と国際社会から酷評されかねません。 ◆9条改正をしっかりと掲げよ！ 集団的自衛権の行使容認に伴って自衛隊法など10本以上の法改正が必要となるため、安倍首相は9月に、「安全保障法制担当大臣」を新設します。 国会審議の中で、野党や左翼・護憲派の論陣から、さらなる反論・批判が寄せられることが予想され、先の社民党のポスターのような国民扇動にも対抗せねばなりません。そういう時だからこそ、9条改正の重要性を明言すべきです。 「平和憲法が日本の誇り」というのは、全く荒唐無稽です。少なくても数百年以上、日本が誇ってきたのは、「和の精神」と「武士道精神」であり、それは9条改正と方向を一にしています。 安倍首相には、今秋の臨時国会の所信表明演説、もしくは来年の施政方針演説において、9条改正をしっかりと明言するよう迫りたいところです。 すべてを表示する « Previous 1 … 142 143 144 145 146 … 253 Next »
