Home/ 新着一覧 新着一覧 相続税改正から考える私有財産の重要性 2015.03.02 文／HS政経塾4期生 幸福実現党・大阪本部副代表 数森圭吾 ◆2015年 相続税の増税 2015年1月1日、改正相続税がスタートしました。今回の改正における大きな変更点は基礎控除額（非課税枠）の縮小です。 従来の相続税は基礎控除額が大きかったために、「一部の資産家のみに課されるもので、一般庶民には無縁の話」と思われている方も多いのではないでしょうか。 従来の基礎控除額の算出は「5000万円＋（1000万円×法定相続人数）」。たとえば、夫婦と子供2人の世帯で世帯主が亡くなって相続が発生すると、法定相続人は、世帯主の配偶者と2人の子供の3人で、基礎控除額は8000万円となり、家・建物、現金、預金、株など遺産の合計が8000万円以下なら相続税はゼロとなります。 しかし、今回の改正において基礎控除額が「3000万円＋（600万円×法定相続人）」に引き下げられました。 相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4800万円。これは土地や家を所有し、退職金を得た一般的な多くの人が課税対象となる額ではないでしょうか。 ◆課税対象者の倍増 財務省の発表によると、今回の改正によって相続税の対象者は1.5倍に拡大すると言われていますが、特に東京や神奈川など地価の高い地域においては深刻な問題となりそうです。 2014年の1年間では、都内で亡くなった方のうち、約9,400人(9%)が相続税の課税対象となっていましたが、改正後は約19,700人(19%)と倍増する見込みです。 ◆相続税の課税根拠 憲法第29条第1項は「財産権はこれを侵してはならない」と規定して、財産権を保障しています。つまり相続税を肯定するには、国家が財産権をどこまで制限することが可能かということが問題となります。 過去の政府税制調査会（内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する審議会）が示す相続税の課税根拠を要約すると、大きく以下のようなポイントがあげられます。 (１)富の集中排除（富の再分配） (２)資産引継ぎの社会化 (３)所得税補完・故人生前所得の清算課税 (１)は豊かな人の財産を貧しい人に分け与えることで格差を是正するのが目的です。 (２)は近年は核家族化が進み、社会保障に頼る人が増えているため、資産を社会に戻すべきだという考えが前提となっています。 (３)は故人が生きているときに取れなかった税金を相続のときに取ろうという考えが前提となっています。 (１)、(２)は平等の精神が基盤となっており、(3)は財源確保の狙いが根底にあると考えられます。 しかし、この相続資産は「私有財産」です。 今回の改正によって相続税の最高税率も50％から55％に引き上げられましたが、これは個人が働きながら所得税などの税金を真面目に納め、その結果残った私有財産の半分以上を、さらに税金として納めなければならないケースが出てくるということです。 これは「二重課税」という意味で問題であると同時に、重い相続税を課すこと自体が、私有財産を否定する考え方であると言えます。 ◆私有財産の重要性 20世紀を代表する自由主義の思想家であり、自由主義経済学の大家であるフリードリヒ・ハイエクは以下のように述べています。 「私有財産制は、財産を所有する者だけでなく、それを所有しない者にとってもそれに劣らず、最も重要な自由の保障である」 「私有財産を持っている人が自由なおかげで、私有財産を持っていない人まで自由でいられる」 歴史的に、社会主義国などでは私有財産は認められず、国家が強大な権力を持ち、個人の自由や経済活動が制限されていました。 このような恐ろしい権力を国家や官僚に持たせないために、私有財産が必要であるとハイエクは述べています。個人が自由な経済活動、自由な生活を得るためには私有財産の肯定が不可欠なのです。 ◆重税路線からの脱却を 日本の相続税は結果の平等に重きを置き、格差是正のためという建前で、二重課税の問題にふれることなく国民から税金を巻き上げているというのが実態と言えます。 これは日本が実質的に、私有財産を認めない社会主義的な構造に陥っていると言えるのではないでしょうか。近年「格差」の問題が多く取り上げられています。確かに戦後日本は経済成長のなかで格差が広がったのも事実ですが、国民全体の生活水準は明らかに数十年前と比較して向上しています。 日本政府は安易な平等に陥ることなく、重税路線から脱却し、真剣に経済成長を目指すべきだと考えます。「豊かな者はより豊かに、貧しき者も豊かに」というように、国民の財産を増やすことこそが日本再生への道ではないでしょうか。 2007年、世界であがった「対日非難決議」の教訓 2015.03.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆米国で中国の「抗日連合会」が仕掛けた反日工作 現在、米国では複数の「慰安婦像」が建てられ、反日感情の象徴になってしまいました。こうした土壌は、2007年、つまり第一次安倍政権の時につくられました。 もしこの時に、「慰安婦」に対する誤解を日本が世界に発信していれば、「慰安婦像」も建っていなかったのではないかと考えます。 2007年4月にアメリカ政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」は、8年の歳月と30億円のお金をかけてナチスの戦争犯罪について大規模な調査結果をまとめました。 この調査は、もともとはナチスの戦争犯罪を検証するプロジェクトだったのですが、実はこのとき中国系の反日団体である「抗日連合会」が米国政府に働きかけをし、日本の戦争犯罪も一緒に検証してほしいと要望したのです。 ◆米政府――日本の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず その結果をＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏が議会向けに、最終報告書として提出しました。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページで、そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書でした。 「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書には、「日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記」の報告がありましたが、しかし慰安婦関連は皆無だったのです。 【参考】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに (2014/11/27産経) http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html スティーブン・ガーフィンケル氏は、中国系の「抗日連合会」に対しても日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の資料は一点も発見されなかったことを謝罪し、以下のように報告しました。 「アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が出てくることを期待していた方々(「抗日連合会」)は、失望するでしょう。私は2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する(日本の戦争犯罪に関する資料を探してほしいという)思い入れの深さを知りました。」 「抗日連合会の目的は、戦時において大日本帝国の統治下にあったアジア地域における戦争犯罪を世に伝えることです。私は彼らに対して、IWGがアジアにおける戦争犯罪に関する資料を探すために努力し、入念な調査をしたことに疑いの余地がないことを言っておきたい。」 「IWGがアジア戦域における日本の戦争犯罪に関する資料を見つけることができなかった理由は、そのような機密文書が存在しなかったからです」と。 結局、米国は中国系の抗日連合会の要請を受けて、8年間、クリントン政権、ブッシュ政権、民主党・共和党政権を挙げて、日本の戦争犯罪の証拠を調べたわけですが、日本の慰安婦問題に関する戦争犯罪を示す資料はまったくなかったのです。 ◆慰安婦問題を覆せなかった日本政府 本来であれば、この2007年4月に出された報告をアメリカ政府もマスコミも大きく取り上げて然るべきでした。そして日本政府も日本のマスコミもしっかりとこの結果を内外に知らせるべきでした。 なぜならば、この3カ月後に中国系や韓国系から献金を受けていた日系人議員のマイク・ホンダ氏が議会攻勢をかけた結果、アメリカ下院が日本の慰安婦問題を取り上げ、対日非難決議を上げてしまったからです。 しかし、朝日新聞の誤報に端を発する国際的な誤解が広がってしまったこともあり、その後アメリカのみならず、様々な国が対日非難決議をあげました。 アメリカが2007年7月の下院決議で対日非難決議を上げると、オーストラリアが2007年9月、カナダが2007年11月、オランダが同じく11月、欧州連合EUが12月、フィリピンが2008年3月、台湾が2008年11月と、次々に世界で対日非難決議を上げたのです。 こうして「慰安婦問題」は、日本がきちんと反論して来なかったために、国際的な誤解は取り返しのつかないところまで来てしまったのです。 ◆今年「南京大虐殺」で日本を国際的失墜に追い込もうとしている中国 戦後70年の今年、中国は「南京大虐殺」をネタに、「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産へ登録申請しています。登録されるかはユネスコが7月頃に決定します。 実は2月10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が訪問、中国の南京大虐殺のユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行いました。 幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199 いまのところ日本政府は、ユネスコに対して明確な抗議の声を申し入れていません。 このまま中国が申請した「南京大虐殺のユネスコ記憶遺産登録」が認められてしまった場合は、「慰安婦問題」と同じように、今度は「南京大虐殺」の濡れ衣を着せられ日本は国際社会で信用を失ってしまいます。 こうしたことを避けるためにも、是非、下記署名のご協力をよろしくお願いいたします。 ●「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名 (3月24必着) http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 大ヒット映画「KANO」が問いかける日台関係 2015.02.28 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆台湾映画「KANO」日台で大ヒット 現在、台湾で製作された映画「KANO」が大ヒット上映中です。 「KANO」とは、戦前の台湾に所在していた「嘉義農林（かぎのうりん）」の愛称の事で、1931年（昭和6年）、近藤兵太郎監督が率いる嘉農野球部が、甲子園高校野球大会に初出場にして、見事準優勝まで勝ち上がる実話を元に製作されたものです。 この映画は、昨年2014年に地元台湾で公開。大ヒットした後に、日本でも1月下旬から公開され、現在も全国各地で上映中です。 映画「KANO」公式サイト http://kano1931.com/ 戦前、台湾が日本の統治下にあった時代は、台湾や満州国の代表校が甲子園に出場していたのです。 「嘉農」は、元々は、台湾でも無名に近い弱小チームでしたが、松山商業の初代監督としても知られていた近藤監督の着任以来、選手たちは厳しい練習に耐え、めきめきと実力をつけて行きました。 ◆「嘉農」チームには、人種差別がなかった 「嘉農」チームの特徴は、日本人だけでなく、中国人、台湾現地人の3民族混成チームである事です。これは、日本の台湾経営に人種差別的な考えがなかった事を示しています。 映画の中でも近藤監督の言葉として「3つの民族はそれぞれ特徴がある。漢人（中国人）は打撃力、蛮人（台湾現地人）は、俊足で、日本人は守備が得意。その特徴を生かしたチーム作りを行う」と語っています。 1931年には好投手・呉明捷を擁した嘉農チームは台湾代表として甲子園に初出場。快進撃を続け、決勝戦にまで進みます。 最終的には、空前絶後の3連覇を達成した中京商業に敗れたものの、はるばる台湾からやってきた球児たちの活躍に当時の日本でも「嘉農」ブームが起きたと言われています。 その後、大黒柱として活躍した呉明捷選手は、早稲田大学に進学。打者として、長嶋茂雄氏に破られるまで東京6大学記録となる7本の本塁打を記録しました。 「野球の本場」と言われた米国では、1930年代はもちろん、戦後まで白人と有色人種が同じフィールドでプレーをすることが許されなかった事と比較すると、同時期の日本において、人種差別の壁がなった事は、大いに誇りとすべき部分でしょう。 ◆日本の台湾政策が成功した理由 さて、日本の植民地経営は、中国や朝鮮ではあまり評判は良くないのですが、台湾では現在でも賞賛されている部分が多くあります。 台湾は、日清戦争の勝利の後に日本の領土となりましたが、最初は現地人の抵抗もあり、武力によって鎮圧することが必要でした。 しかし一旦、日本による統治が開始されると、台湾の住民は大変な恩恵を受けることが分かりました。日本は本国の予算の中から、台湾の統治のための予算を割いて、様々な事業を通じて、結果として、下記のように台湾の近代化を進める事に成功しました。 １、治安が良くなった。 ２、衛生状態がよくなった。 ３、様々なインフラ整備が進んだ。 ４、日本人と同様の世界最高水準の教育を受けることができた。 これは、清国時代から考えると、全く考えることができなかった事です。また、満州・朝鮮半島と異なり、コミンテルン（共産主義）の影響が少なく、政略的な謀略が入る余地も少なく、台湾の人たちは素直に日本の統治を受け入れました。 今回の映画「KANO」の中で、話す言葉は9割が日本語です。また1930年代当時、近藤監督の元で、嘉農野球部員で活躍した方数名が現在もお元気で、映画の宣伝番組に登場していますが、驚いたことに、全ての方がごく普通に日本語を語っていました。 そして、異口同音に日本統治の時代を懐かしんでいました。現在に至っても、台湾の人たちにとって日本統治の時代は、幸福だったと言えるのではないでしょうか。 現代の台湾では、中国寄りの政策を掲げる国民党馬英九政権の人気も低迷している中で、この映画の大ヒットを通じて台湾人の親日ぶりが、改めてクローズアップされた形になりました。 ◆今年は、日台関係を強化する好機 さて、台湾では昨年、学生たちが中心となって中国との「サービス貿易協定」締結への反対を表明して、国会を占拠するという事件が発生しました。 学生たちにとって、このまま中国共産党政権との関係が強化される事で、自らの自由が制限されるかもしれない、また経済的にも台湾にとって利益になるのか、という大きな危機感があり、捨身の行動となったと思われます。 HRPニュースファイル「岐路に立つ台湾からの現地レポート」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1372/ 1972年の「ニクソンショック」と言われた米国と中国共産党政権との国交樹立と機を一にして、台湾は日本・米国との国交が断絶し、現在に至っています。 しかし日本にとって、台湾はシーレーンの重要な地域であり、ここの近辺が中国共産党政権の支配下に入ることは、日本にとってエネルギー危機に陥ることを意味しています。 そうした中、現在、映画「KANO」の大ヒットで、台湾の親日ムードが高まっています。日本としては、一層の日台関係の強化を進めていくべきではないでしょうか。 戦後70年という事で、中国習近平政権は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請などの反日キャンペーンを強めることが予想されますが、中国共産党政権に対し反対の声を挙げた台湾の若者たちは、逆に日本のような自由でかつ、繁栄を求めていく国家との連携を求めているはずです。 今年の日台関係にも大いに注目したいところです。 米国でいじめにあう日本の子供達――日本は正しい歴史観の発信を！ 2015.02.27 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆「日本軍が南京で40万人虐殺」――米高校授業 今年1月8日付の産経新聞の一面トップで「40万人犠牲、米高校試験に」という記事が掲載されました。 この中で米国の高校の歴史授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」をどのように教えられているか、驚くべき現状が明らかにされています。 米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書では、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目で「日本軍は2カ月にわたって7千人の女性を強姦」「日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」と誤った記述がされています。 「日本軍は、14歳から20歳までの20万もの女性を強制的に採用し、徴用し、高圧的に『売春宿』とか『慰安所』と呼ばれる軍の施設で奉仕させた。軍はその女性を天皇からの贈り物あると言って部隊に提供した。」 記事の中から、米国の公立高校に通う日本人生徒の証言をまとめてみました。 試験問題では「日本軍が中国で残酷なことをした事件は」との問いに「ザ・レイプ・オブ・南京（南京大虐殺）」と答えさせ、また「虐殺で何人が犠牲になったか」という問いには、「20万人、30万人、40万人」の中から選ばせる、生徒らは教科書を熱心に暗記している。 慰安婦については、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と先生から説明され、アジア系の生徒に「天皇からの贈り物だって。すごいよね」と言われ、衝撃を受けた。 日本の生徒は、仲の良かったアジア系の級友に「慰安婦の強制連行」「南京大虐殺」はなかったと反論しても一蹴されたといいます。 ◆アメリカ教科書の誤った記述 米国の特にレベルの高い生徒たちは、この「マグロウヒル」の教科書で学んでおり、大学のテキストにもなっています。 「マグロウヒル」の教科書について、明星大学高橋史朗教授 (『正論』3月号「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」) が調査したところ「慰安婦の数」についてきわめてずさんな記述になっています。 教科書の過去の版をみると、ある時は慰安婦の数が「30万」、「20万」になっており、「80％韓国出身」だったという記述が、今度は「朝鮮と中国の出身者が大多数」と書き換えられているというのです。 根幹の記述が、版を重ねるごとに変わり、いかに根拠薄弱な記述が教科書に載っているかがわかります。 ◆米国でいじめにあう日本の子供達 授業を受けた日本の子供たちは、「日本兵は野蛮！」と口々に言われ、「授業が終わるまでうつむいたまま、自分の祖国が酷く言われることは、日本人である自分が責められているようで辛かった」と証言しています。 全米の学校では、6、7歳児から高校生に至るまで広がり、「学校で中国系の生徒数名から執拗ないじめにあった」「言葉で日本人であることを責められた。…とうとう一方的に殴り掛かってきた。次は殺すとまで言ってきた。」との証言もあります。 ウソの歴史が米国の学校で教えられ、日本の子供たちが「日本人」であるというだけで、いじめにあっているのです。日本の子供たちは訴えます。 「日本語の本や文献しかないので、反論できない。」 「日本政府の立場や、歴史の捏造に対する反論を「英語でも発信してほしい。」 「政治家は国土と国民を守るのが仕事だと聞いているけれど、教科書の記述をしっかりさせることも日本国民を守る仕事だよね？」 さすがに日本政府も、「慰安婦の強制連行」について、この記述を書いた米教育出版社「マグロウヒル」に対して、是正を求める政府要請を行いました。しかし、明確な回答は得られていないようです。（1/12産経） 韓国や中国が主張していた「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述がそのままアメリカの教科書に記述される背景は、その裏で中韓が反日包囲網を世界的に仕掛けているからです。 今、それが日本の子供たちを苦しめているのです。日本政府としても、中韓が仕掛ける「歴史戦」に対抗するためには、相応の予算を組んで戦略的に対抗していく必要があります。 他にも中国は、世界的な反日包囲網を築こうと「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の国連のユネスコ記憶遺産へ登録申請をしています。これに対し我が党は 日本政府に万全の措置を求める署名の活動に取り組んでいます。 是非ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ●「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名 (3月24必着) http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて 2015.02.26 文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆第1歩を踏み出した、戦後70年談話の議論 今年の夏に発表する安倍談話の内容を検討する「21世紀構想懇談会」の初会合が25日に行われました。 会合の中で、安倍首相から以下の、5つの検討項目が示されたことを各紙報道しています。 1）20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。 2）戦後の日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価。 3）アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方。 4）21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのように貢献するべきか。 5）戦後70周年の具体的施策。 （2/26朝日1面、読売1面より） 今後、有識者会議でも、過去の事例にとらわれず様々な角度から議論を深めていくことが期待されます。 「従軍慰安婦」を取り上げている「河野談話」や「村山談話」・「小泉談話」とは明らかに一線を画した、戦後70年の区切りに相応しい未来志向の談話を目指していただきたいものです。 ◆あらためて考える朝日新聞の報道責任 戦後70周年の談話を、日本がどのような内容で発表するかは、中国・韓国をはじめ大きな注目を集めています。 しかし、そもそも隣国の反応ばかりを気にして、国益を傷つけてきた自虐史観の発端はどこにあったかといえば、朝日新聞の報道責任に触れざるをえません。 中西輝政京都大学名誉教授が委員長をされている、「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告」が2月19日に公表されました。 ［参考］朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会・報告書 http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf 同報告書の中では、朝日新聞の「従軍慰安婦」にまつわる報道の問題点について以下のように指摘しています。 「朝日は1980年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991年から1992年1月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として、「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したという事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた。」（報告書P.4） 同報告書では、特に1992年1月までの朝日新聞の一連の報道により、プロパガンダが国際的に定着したという意味で、「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付け、2014年8月に「従軍慰安婦」に関する訂正記事を出すまで、誤りを放置してきた責任について、厳しく指摘しています。 また、92年1月の朝日新聞の報道を契機として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの米国の主要紙で、朝日新聞の報道を参考にしたと思われる「慰安婦問題」の記事が出てきたことも詳細に分析されています。 国際社会において、日本側の史実に基づいた主張を伝えて、誤解を解消していかねばなりません。 そのためには、朝日新聞としても海外において、記事の誤りを丁寧に説明することが求められますし、外務省を中心とした戦略的な広報外交を考える必要があります。 ◆国内世論の喚起と、対外的な広報戦略の強化を！ 2月23日、国連安全保障理事会において公開討論では、中国の王毅外務相が「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と日本を暗に批判する発言もあり（2/25読売）、中国側の宣伝戦が本格化しています。 こうした動きに対応するためにも、「日本側の立場を対外的にしっかりと伝えるべきだ」という国内世論をもう一段高める必要があります。 幸福実現党は「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名」活動は、「真実を世界に堂々と発信するべきだ」という一人でも多くの方々のお声を、日本政府に届けようという試みでもあるのです。 「嘘も100回言えば真実となる」状況を看過することは将来大きな禍根を残すことになります。戦後70年の区切りに、自虐史観の払拭を進めるべく日本側の史実に基づいた立場を、国際社会に粘り強く訴えられるかどうか、日本側の覚悟が問われています。 歴史認識――正論に基づく堂々とした反論を！ 2015.02.25 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆安保理会合での対日批判 23日、ニューヨークで行われた中国外相が主宰する国連安全保障理事会の討論会合において、中国の王毅外相が「歴史的事実がすでに明らかであるのに、過去の侵略の犯罪を糊塗にしようとしている国がある」と、名指しはしないまでも、明確な対日批判を展開しました。 これを受け、日本の吉川大使は、先の大戦への「深い反省の念」に基づき、「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と訴え、反論したと報じられております。（2/25産経新聞3面） ◆中国共産党こそ歴史修正主義者 日本はそろそろ、「（自虐的）反省」ではなく「ファクト（事実）」に基づいて反論すべきです。70年前、日本が負けた国は、現在の中国共産党ではなく、中華民国（台湾）ですから、そもそも言われる筋合いがないですし、現在進行形で侵略を行っている国に非難される謂われはありません。 国連憲章における常任理事国は英・仏・米・ソ・中の五か国ですが、忘れてはならないのは、ソ連崩壊後はロシアが引き継ぐことになったものの、中華民国は台湾なので、本来、常任理事国は現在の中国ではなく、台湾だということです。 戦後、中国共産党は大躍進政策で数千万人を殺し、チベットを侵略した際、120万以上もの僧侶を虐殺したとも言われています（チベット亡命政府の発表）。さらには新疆ウイグルや内モンゴルを侵略し、89年の天安門事件では、民主化を求める数千人の学生たちを戦車でひき殺し、銃殺しました。 これは、まぎれもない事実であり、デマやプロパガンダではありません。ですから、冒頭の王毅外相に対しては、「歴史的事実は明らかであるのに、現在(・・)の侵略を糊塗にしそうとしている国がある」と言い返したいところです。 現在も第一列島線付近もすべて中国の海に変えようと実効支配を強めています。22日の産経新聞によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島における人工島の建設を急ピッチで進めており、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあると報じています。 ここでは、軍事用滑走路や軍港、さらには対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とのことですが、これらは領有権を主張するフィリピンを無視して勝手に建設しているのです。 ◆「日本は無罪だ」とするマイケル・ヨン氏の鋭い指摘 本年2月号の月刊ザ・リバティの独占インタビュー記事に続き、アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏のインタビューが23日の産経新聞に掲載されました。 『月刊ザ・リバティ』2月号 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 – 戦後70年日本の誇りを取り戻そう http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918 そこでヨン氏は、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話について、「謝罪」を盛り込むべきとする左翼勢力に対して「第二次大戦をいつまでもひきずってはいけない」とし、ＩＷＧ報告書（※）を調査した結果、「米政府が3千万ドルかけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も見つけられなかった。（中略）（従軍慰安婦の強制連行説は）理論的でない」と断じています。 ※ＩＷＧ報告書…中国系反日団体「抗日連合会」の働きかけにより、米国が07年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書のこと。850万ページのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関する文書だが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪を裏付ける文書は全く発見されなかった。 ◆「戦後」を終わらせるために 本年4月に戦後70年を記念して天皇皇后両陛下が先の大戦における激戦地であるパラオ・ペリリュー島に慰安のためにご訪問される予定です。 この程、大川隆法総裁により、「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言」が収録され、「憎しみではなく、愛のために戦った」大日本帝国軍人の誇り高い精神性が明らかとなりました。 パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言 http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12901/ 改めて、中・韓・米が主張するいわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などありえないという真実を、武士道精神の体現者である中川大佐の魂を揺さぶる言霊でもって、一人でも多くの日本人に感じていただきたい―。 われら幸福実現党、戦後70年、先人の名誉回復と、日本の誇りを取り戻すため、全力を尽くしてまいります。 『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ 2015.02.24 文／幸福実現党・兵庫県本部 副代表 みなと侑子 ◆愛知県の中学校長が学校HPに掲載したブログの内容と、削除の経緯 愛知県の中学校長が学校のHP上のブログに書いた建国の記述をめぐっての記事が、2月22日の産経新聞に掲載されていました。 http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html このブログをめぐって、校長は市の教育委員会から注意を受け、記事を削除しています。 中学校長は、朝礼で生徒たちに話した内容の基になったものをブログに掲載しました。 その内容は、 ・建国の起源は神武天皇が即位した日であること ・仁徳天皇が善政を敷き、民を思いやる政治を行ったため、民からも大変尊敬を受けたこと ・昭和天皇がマッカーサーの前に立ち自分の命を差し出す代わりに民を助けてほしいとおっしゃったこと ・日本の民主主義は、アメリカから与えられたものでも、革命で日本人同士が殺しあったものでもない。天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのが日本である。 そして、 「私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません」 「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」 と結んでいました。 このブログの内容に対し、批判の電話が１件寄せられたことを受けて、市教委が校長を注意。校長は周りに迷惑をかけたくないとして、自ら記事を削除していました。 ◆建国の経緯や天皇の善政は、神話であれ史実であれ、生徒に伝えるべきこと 市教委が与えた注意には、「神話を史実のように断定的に書いている」というものでした。 仁徳天皇に関しては、世界一の古墳である大仙陵古墳が存在し、数多くの和歌を残していらっしゃる、れっきとした歴史上の人物であります。 また神武天皇に関しては、日本最古の歴史書である古事記、日本最古の正史である日本書紀の両方に明確な記述が存在します。 それらには東征から長髄彦との戦い、そして即位に至るまでが詳細に描かれています。古事記には神武天皇が137歳まで、日本書紀では127歳まで生きたと書かれているため、それが史実ではないとの根拠になるのかもしれません。 しかしここに、戦前における価値観の否定、すなわち日本人が信じてきた史実・事実を積極的に否定し、尊敬してきた天皇をはじめとする偉人を批判したいという意図を感じるのです。 更にこれらが史実ではなく、神話であったとしても、問題はありません。 中学社会の学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに留意すること」 小学６年社会の学習指導要領にも、「神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」「神話・伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」 と明記されており、神話・伝承は生徒が学ぶべきことです。 今回のブログの件をうけて、学校側には教職員組合から抗議文が出されたとのことですが、 「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに，我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる」 という中学歴史の学習目標から考えて、教職員組合の行動はそれに反する行為であると考えられます。 ◆古事記・日本書紀に描かれる日本人の古代からの精神性を生徒に教えるべき 戦前「建国記念の日」は「紀元節」と呼ばれ、「紀元節」の歌が存在していました。 この歌の四番の歌詞を紹介しますと、 空にかがやく日のもとの よろずの国にたぐいなき 国のみはしらたてし世を 仰ぐ今日こそたのしけれ 歌詞の内容は日本国がつくられたことの喜びと感謝、世界に類をみない日本国のさらなる繁栄を願うものとなっています。 しかし今の日本は戦前の価値観をすべて否定した結果、国の誕生日を喜ぶこともできないような状態です。さらに、「建国記念の日」の意味を生徒に説明することができる教師がどのくらい存在するのか疑問です。 そのような中で、国の成り立ちをはじめ、歴代天皇がどれほど民を思いやってこられたのかをやさしく教え、日本に誇りを感じさせることができる校長は、大変貴重な存在であります。 今回の件を受け、批判よりも校長を評価・激励する声のほうが多いというのもうなずけます。 ぜひ、この中学校長には再度、HPにブログを掲載していただくと共に、事あるごとに天孫降臨をはじめ日本の歴史に関して生徒に語ってやってほしいと思います。 「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」 このように生徒を正しく導きたいと願う校長、また教師を後押しし、彼らが胸を張って神話や歴史を語れるようにするためには、日本人が大切に培ってきた信仰心をはじめとする様々な価値観を取り戻さなければなりません。 さらに、先の大戦に関する歴史を正しく見直すことが不可欠です。 まずは私たちが『自分よりも人のため』に生きる本来の日本人となることが、はじめの一歩となるはずです。 日本の国を守るために――住民投票に関する憲法上の問題 2015.02.23 文／HS政経塾 3期生 田部雄治 ◆与那国島の住民投票 与那国島で、自衛隊配備受け入れの賛否を問う住民投票が行われました。2月22日投開票で、受け入れ賛成が632票と、反対の445票を大きく上回りました。 僅差となることが予想されていましたが、これを覆す結果でした。85%という投票率からは、有権者の関心の高さが伺われます。 与那国島に配備予定の自衛隊とは、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」です。沿岸監視レーダーが建設され、島人口の約一割に当たる約150人の隊員が配備されます。 あわせて、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーも配備予定となっており、周辺を飛行する航空機などのより効果的な警戒監視が可能となる見込みです。 与那国島は日本最西端の「国境の島」として知られ、尖閣諸島から約150キロの位置にあります。 中国が不穏な動きを高める中、監視部隊によって航空機や船舶の動きを把握することは大変重要な任務となります。 与那国島では、自衛隊が配備されることで経済効果を期待する声もあります。 ◆沿岸監視隊配備までの経緯 これまで陸上自衛隊は沖縄本島よりも西には常駐しておらず、空白地帯となっていました。 1990年代後半には、沖縄近海の排他的経済水域などで中国の軍艦と海洋調査船の活動が活発化してきます。 与那国島には２名の警察官が駐在していますが、住民からは「拳銃２丁で国境の島が守れるのか」という不安の声も上がっていました。 2008年、危機を感じた与那国町町議会によって自衛隊の誘致が決議され、2011年には防衛省が与那国島への自衛隊配備を決定しました。配備予定地ではすでに工事が始まっており、2015年度末までに完了する予定です。 ◆今回の住民投票に関する憲法上の問題 住民投票で沿岸監視隊の配備が賛成多数となったことは、国防の観点からは望ましいことです。しかし、そもそも今回の住民投票の結果について法的効力は無いと言われています。 むしろ違憲ではないかとの指摘もあります。中央大の長尾一紘名誉教授（憲法学）は、二つの問題点を挙げておられます。 一つ目の問題点は、住民投票の実施そのものに対する違憲性の疑いです。自治権（条例制定権）は地方公共団体の権限事項に限られており、政府の専権事項である国の安全保障の問題への自治体の関与は認められていません。 もう一つの問題が、投票権が永住外国人にも与えられたことです。外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反するという点で、違憲の疑いがあります。 自衛隊配備反対派の要求を呑んで行われた今回の住民投票のやり方が、悪しき前例として残ってしまう恐れがあります。違憲は違憲として、各地方自治体は認識しなければなりません。 ◆国防のために 中国の動きは、これまでも本ニュースファイルで度々指摘されています。 http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/ http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/ 資源を輸入に頼っている日本が恐れなければならないのは、貿易経路を塞がれること、あるいは貿易経路に対する脅迫です。 沖縄が特に重要なのは、貿易経路の要衝の一つでもあるからです。中国の艦船や航空機に対する防衛手段を備える必要があり、沖縄の島々の重要性は高まっています。 領土的野心が明確な中国に対して、どうやって祖国を守ってゆくのか、私たち一人ひとりが考えていかなければならない時代に入りました。 民主主義の中で民主主義を守り続けるために、幸福実現党は「国防の強化」というブレない政策を訴え続けてまいります。 家庭教育支援条例の試み 2015.02.22 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆地方議員立法による「家庭教育支援条例」の制定の動き 本年は、年明け早々より育児放棄、幼児虐待、子供が犠牲となった殺人事件等の報道が相次ぎました。いじめ問題も後を断ちません。 このような子どもを取り巻く厳しい環境下にあって、近年、全国複数の地方議会において議員立法による「家庭教育支援条例」が制定されております。 「家庭教育支援条例」制定の流れは、平成18年に「教育基本法」が改正され、家庭教育の独立規定（第10条）が盛り込まれ、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と親の自覚を促すとともに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記したことから始まっています。 この「教育基本法」の理念を受けて、地域社会全体で家庭教育を支えていくという機運を盛り上げて、地方行政が、家庭教育支援施策を総合的に推進していくという目的で条例が制定されています。 ◆大阪市議会「家庭教育支援条例案」の蹉跌 平成24年5月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案の中身は、大変な物議を醸しマスコミでも注目されました。 当条例案で特に批判された箇所は、「乳児期の愛着形成の不足が軽度の発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」であり「伝統的子育てによって（発達障害は）予防できる」と断定的に書かれていることに対してでした。 これに関し「親の育て方が原因であるような表現は医学的根拠がない」というのが、批判の最大のポイントとなり、発達障害児を持つ親が精神的に傷ついたと、この条例案は似非科学であると大きな批判を浴びました。 同時に、この条例案を主導したとされた親学推進協会理事長の高橋史朗明星大学教授も批判の対象となりました。 高橋教授は、これらの批判に関し、一部誤解があるとし、緊急声明を出しました。（平成24年5月） 緊急声明の中で、高橋教授は、傷ついたであろう関係者達に誤解を解く努力をされた上で、「親の『人権侵害』だと声高に叫ぶ人たちには、子供にも発達段階に応じて親から保護される権利があり、教育基本法第10条が「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって・・・・・心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と明記していることも忘れないでほしい。」と訴えておられます。 家庭教育支援条例案に対する緊急声明 親学推進協会理事長 高橋史朗 http://www.oyagaku.org/userfiles/files/rinnji20120508.pdf 結局、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案は、議会に提出されませんでしたが、その後、全国の複数の県議会が、子供たちの健やかな成長を育むために、条例の制定に動き、実現させました。 ◆地方議員の「ささやかな」勇気 直近では、昨年の12月、岐阜県議会の議員提案で、「岐阜県家庭教育支援条例」が制定されました。 内容は、大阪維新の会で批判の対象となった、発達障害等に関する個別の言及を避け、一般論として、少子化や核家族化の進行、共働きやひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下を指摘し、育児不安、児童虐待、いじめなどが社会問題となっていると問題定義しています。 また特筆すべきは、家庭教育として、具体的に次の九つを上げていることです。 一、基本的な生活習慣、二、自立心、三、自制心、四、善悪の判断、五、挨拶及び礼儀、六、思いやり、七、命の大切さ、八、家族の大切さ、九、社会のルール。 親は、これらの具体的徳目を子供に家庭において教育する第一義的責任を負うという前提を明確にした上で、地域社会、地方行政が、これをサポート、支援していくということです。 実際にこの条例の制定を中心的に主導した県議会議員は、「有権者が選ぶ議員が、このような有権者を上から目線で指導するような条例を制定することはおこがましいと思うが、家庭教育に関しそれほどの危機感を持っている。」とその心情を吐露しました。 教育勅語の「子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い・・・」の時代に逆戻りさせる反動的条例との左翼陣営からの極端な批判も聞こえなくはないですが、家庭のあるべき姿を、県議会議員が覚悟を持って県民に指し示すことは、「徳知主義的民主主義」の小さな一歩として、そのささやかな勇気に、宗教政党の党員として敬意を表するものであります。 新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』(釈量子著)に迫る 2015.02.21 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆女性が政治を動かす時代 本日は、我が党党首釈量子の新刊書をご紹介させていただきます。 『太陽の昇る国――日本という国のあり方』 幸福実現党 党首 釈量子著/幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403 「女性の時代」と言われて始めたのは、いつ頃からだったでしょうか？最近はビジネスの管理職から政治の大臣クラスまで女性が進出する時代になりました。 昭和の時代は、「オヤジ」が経済や政治を動かしていましたが、最近は、女性たちが表舞台で活躍する時代が到来しています。 「国防女子」という言葉が流行るほど、かつては「オヤジ」が語っていた「国防」まで、若い女性が語る時代です。 我が党党首は、「釈量子」という「女子!?」が率いる政党です。この度発刊された新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』からは、我が党の党首である釈量子という「女子!?」の凜とした政治にかける思いが込められています。 ◆釈量子の「素顔」を、この一冊に凝縮 また、【特典映像DVD】付で、子供のころから最近のたくさんの写真でビジュアル化し「フォトブック」にまとめられています。 釈量子が多くの人の悩みに応える理由、 それは、困っている人を放っておけない気持ちがあるから 「聞き流すことが出来なんですよ、一緒に悩んで、一緒に泣いて…」 「悩んでいる人の痛いところといいますか…」 「穴があったら入りたいとか、」 「出口なしの葛藤にないなものを見たとき分かるよ理解できるので…」 （「特典映像DVD」より） こんな「人柄」が、「愛の強さ」が、「国を守る」という志にまでつながっているのが我が党党首・釈量子の魅力です。 自らを「正義感強く」「まっすぐに突進していくイノシシ」にたとえる、釈量子の、その「素顔」が、この一冊に凝縮しています。 ◆釈量子が目指す政治 そして釈量子が目指す日本の理想について、「女性」の持つ繊細な感性から「国防」「経済」「教育」「歴史観」の４を点に端的にまとめてあります。 収録された「街頭演説」は、釈量子が訴える「国防」「経済」「教育」「歴史観」、そして未来の「日本のビジョン」がわかりやすく端的に表現されており、これを読んだだけでも幸福実現党の目指すものが良くわかります。 また「歴史観」の視点については、「日本の誇りを取り戻すため」に何が必要なのか、上智大学名誉教授の渡部昇一氏との対談で明らかにしています。 「国防面」では、日本に迫る中国の軍事的脅威について、中国軍事に詳しい平松茂雄氏や、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーデル女史、香港民主党初代党首の李柱銘氏との対談で明らかにしています。 女性がこんな詳しい国防知識を持っているのかと、どこで勉強しているのかと、驚かれるでしょう。 一転して女性の立場から「子供の未来をどうしたら守れるのか」、親友のお母さんたちとの対談もあり優しい面も覗かせています。 この一書から、「人生を私物化しない」という釈量子の日本の政治に命を懸けた真剣な思いが伝わってくることでしょう。 日本の主宰神である天照大神のように昇る太陽の如く、この日本を、そして世界を照らすのは、このような凛とした「女子!?」である、国政に送りたい！それが幸福実現党党首・釈量子です。 政治に失望した「オジサン」、まだ政治が難しくてわからない「若い世代」から「お母さん」まで、ぜひおすすめしたい一書です。 新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』幸福実現党 党首 釈量子著/幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403 【特典映像DVD付】 目次 1 鼎談 日本が現在抱えている問題 ×幸福実現党財務局長・七海ひろこ ×幸福実現党兵庫県本部副代表・湊侑子 2 特別対談 中国の未来は香港が握る ×香港民主党初代党首・李桂銘(マーティン・リー) 3 対談 日本経済復活への道 ×株式会社エース代表取締役社長・北野秀雄 4 対談 中国の覇権主義に対抗する外交戦略 ×中国軍事専門家・平松茂雄 5 特別対談 日本がアジアで果たすべき役割 ×世界ウイグル会議総裁・ラビア・カーディル 6 鼎談 夢と志を抱ける新しい教育を! ×教育事業に携わるお母さんたち 7 対談 日本の誇りを取り戻すために ×上智大学名誉教授・渡部昇一 「自由の大国」を目指して 第47回衆議院議員総選挙 街頭演説≪抄録≫ すべてを表示する « Previous 1 … 125 126 127 128 129 … 253 Next »
