June | 2023年 | HRPニュースファイル

2023年 June

LGBTQに猛反発？世界大混乱。ロシア、イスラム諸国、グローバルサウス。【後編】

2023.06.08

https://youtu.be/BvYe-R_WVv4 幸福実現党党首釈量子 ◆ロシア前編から引き続き、世界の動きとして、ロシアのプーチン大統領の「LGBTQ」に関する発言も見てみます。昨年9月30日のドネツク・ルガンスク、ザポリージャ・へルソン併合式典での発言です。「私たち自身のために、とてもシンプルな質問に答えましょう。私たちは、この国、このロシアで、母親と父親の代わりに「親No.1、親No2、親No3」を持ちたいのでしょうか？」この「親１親２」というのは何かというと、フランスでは2013年から同性婚が合法化され、さらに2019年から、学校が「父親」「母親」という言葉を使用しなくても済むよう法律を修正する案が国民議会で可決しました。学校で書類などに「父」や「母」などの言葉を使うのをやめ、「親1」や「親2」という表現を使います。プーチン氏の発言を続けます。「私たちは、学校という場所で、子どもたちが学校に通い始めたときから、劣化と絶滅につながる倒錯を押し付けられたいのでしょうか？女性や男性とは別の性別が存在するという考えを頭に叩き込み、性別適合手術を受けさせたいのだろうか。それが私たちの国や子どもたちに望むことなのでしょうか。」「欧米エリートの独裁は、欧米諸国の市民自身を含むすべての社会を対象としています。これは、すべての人への挑戦です。人間であることの意味を完全に放棄し、信仰と伝統的な価値を転覆させ、自由を抑圧することは、『倒錯した宗教』、つまり純粋な悪魔崇拝と似てきています。」「イエス・キリストは山上の垂訓で、偽メシアを暴くためにこう言った。『その果実によって、あなたがたは彼らを知るであろう』。この毒の果実は、わが国だけでなく、欧米諸国の多くの人々を含むすべての国の人々にとって、すでに明白なものです。」なお、ロシアでは「ゲイ・プロパガンダ禁止法」が制定されています。これは同性愛行為そのものではなく、同性愛関係が未成年者の発達に及ぼす悪影響を防ぐことを目的としたものです。 ◆グローバルサウス最後に、新興国・途上国の様子です。世界の動向を大きく握る「グローバルサウス諸国は、アメリカ型のリベラルに反発する国は多く、最近ではウガンダや、アジアでもインドネシア（人口の90％がイスラム教）とマレーシア（60％）などは、イスラム保守主義の台頭などで、LGBTに対する法律は厳格になりつつ国もあります。世界70以上の国と地域が、憲法や国内法、または地域法により同性愛行為などを「犯罪」として取り締まりの対象としていて（難民研究フォーラムによる）、法令で死刑を規定している国は８カ国です。実際に実施していない国もありますし、法律にはないものの、イスラムの「シャリーア」に基づいて「死刑」とされる国もあります。同性愛嫌悪が強い国では、同性愛に対する迫害が酷く、難民認定申請をして国外に逃げる人もいます。婚姻などを規定する「シャリーア」は、そもそも婚姻関係以外のすべての性行為が違法、石打ちの刑や鞭打ちの刑に処せられます。ISISの占領下のイラクでは、支配地域ではビルから突き落とされました。「これはいくら何でもひどすぎる」と思うのが正直なところで、大川隆法党総裁も、イスラム圏に関しては、「自由の風」を流したいとイスラム教改革について言及を何度もされております。アジアではシンガポールのマハティール首相が、2018年タイで行った講演でこのように語っています。「アジア人は度々、西洋の価値観を疑問なしに受け入れてしまう。しかし、すべて真似（copy）する必要があるのだろうか。もし彼らが裸で歩き回ると決めたら、私たちも従わねばならないのか。私たちには私たちの価値観がある。だから私は自分たちの価値観があることを誇りに思っている。」「彼ら（西側）が受け入れたいならば彼らの勝手だ。しかしそれを押し付けるのは、やめていただきたい。」どの国も歴史や文化、その根底にある宗教に基づいて、独自の判断をしています。 G7サミットで岸田首相は「ジェンダー主流化」の推進を表明しています。これは「ジェンダー平等」の観点をあらゆる政策や制度に反映することを指すという宣言で、6月24、25日に日光市で開催されるG7男女共同参画・女性活躍担当相会合でも議論される方向です。日本の政治は、バイデン政権に追随するだけで、あまり考えてもいないというのが現状です。政治の無責任な姿勢がどういう結果をもたらすかを冷静に考えるべきです。 ◆生まれた性で生き抜くことの大切さ幸福実現党は、LGBTの問題に対しては、「少数者の権利は守らなければいけないし、それが『魔女狩り』みたいになることは避けるべきだ」と考えます。本当に苦しんでいる方にお伝えしたいところとして、「性への違和感」には根深い「心の問題」があることがよくあります。例えば、子供の頃、一番身近な親からマイナスの感情をぶつけられたり、暴力を振るわれたりすることでの自己否定観を持ったり、学校で体型などの悪口を言われたことで、自分の性を否定するケースも多いのです。そういうマイナスの心には、「波長導通の法則」で「憑依」という現象も起きてきます。「確かに」と思い当たる方も結構いるはずです。自己否定の感覚を紛らわそうと、不特定多数の性関係を持つティーンエイジャーが立っていますが、人間は神仏の子であるという魂の尊厳や、欲望に負けずに自制心を養うことの大切さを教えるべきでしょう。また、もっと深く突き止めると、「前世の性別の記憶が魂に残り、それが性の違和感に出る」こともあります。人生は苦しいことが多くいのですが、「魂の修行の場」であり、やがてあの世に還っていきます。「この世で自分がしたいことをやれることが幸福」という考えで、行き過ぎたリベラルが、男女を造ったという神の心に反し、地球の伝統的価値観を破壊することには反対です。公教育で「生まれた性が嫌なら変えてもいいよ」と教えるのではなく、「生まれた性で生き抜くことの大切さ」であり、「その性別にとって違和感がある」のも、永遠の生命を持つ魂の歴史からすると学びの機会であるわけです。こうした観点で、どういう政策が幸福であるべきかを考えてまいりたいと思います。

「LGBT法」世界大混乱。欧米諸国でも、イスラム諸国は猛反発。【前編】

2023.06.07

https://youtu.be/epD63XOXvYs 幸福実現党党首釈量子世界ではアメリカの、特にリベラルな民主党的な価値観を受け容れない、受け入れたくない国との価値観の対立が深まっています。その代表が、「LGBTQ」に関する考え方です。岸田首相は、サミットで、「LGBTへの差別を禁じる法律がないのはG７で日本だけ」「日本は遅れている」というイメージづくりの中で「日本もちゃんとやっています」と内外にアピールする狙いで国会に法案を提出しました。アメリカでも、国を二分する激論が起き、イギリスでは行き過ぎた部分についての揺り戻しも起きています。岸田政権による、点数稼ぎ狙いの法律をあえてつくる必要はないのではないでしょうか。 ◆日本の状況日本の各党の法案を見てみます。サミット開幕当日5月19日に、国会に提出した与党案があり、その後、立憲・共産が共同で対案を出しました。これは２年前の2021年に超党派の議連でまとめたものです。そして26日に日本維新の会と国民民主党案が提出されました。争点となった文言ですが、立憲・共産の（2021年超党派議連の法案）には、「性自認」という言葉がありました。「自分自身の性別をどのように認識しているか」、生物学的には男性でも、自分が女性だと認識しているならそれを認めるということです。しかし自分の認識だけで性別を決められるなら、本気で悩んでいる人と、自称女性の「変態」男性との区別がつきません。アメリカでは女性刑務所で自称女性のトランス男性によるレイプが起きています。そこで自公案では今回、「性同一性」ということばにして、ある程度、客観性を持たせようという狙いがあります。しかし、「性同一性」の客観的な要件は法案に書かれておらず、実際には「性自認」との違いはありません。維新と国民民主は「ジェンダー・アイデンティティ」と、煙に巻いた感じです。また21年超党派案の「差別は許されない」という言葉も、訴訟の乱発などに繋がらないよう自公は「不当な」という言葉をつけて、配慮したような体を取っています。しかし、何が不当なのか客観的な要件がなければ、この法律を根拠とした訴訟リスクは無くなりません。そうこうしている間、保守を中心に「女性の権利侵害」という声も大きくなり、「維新と国民」は「全ての国民が安心して生活できるよう留意」、さらに自公案が「学校でLGBTQ教育を行う」と踏み込んだのに対して「保護者の理解と協力」という文言を追加しました。 6月の会期末までに自公政権で押し切ろうと思えば押し切れる状況ですが、自民党支持層である保守派の反発を招く可能性も高く、成立の見通しは不透明です。特に、海外では深刻な事態や揺り戻しもみられます。 ◆アメリカまず、アメリカでは、バイデン政権と共和党支持者の間で、激しく対立しています。ＮＹで自殺企図のある11歳の女の子が、学校のカウンセラーに相談したところ「性転換手術（現在は性適合手術）」を勧められて保護者が驚いたという話はよくあると現地の方から聞きました。子供が親の同意なしに、医師やカウンセラーのもとに行き、「性別転換手術」を勧められてしまうことは、合衆国憲法で「男女差別が禁止」されているのに加え、いま22の州では「公共施設における性自認に基づく差別を禁止する法律」があるからです。一部保険業者や州のメディケイドプログラムは、補助金を使った医療でトランスジェンダーを差別することを禁止しています。そのため、こうした州では、「性別転換手術」を含む、トランスジェンダーに考慮した医療へのアクセスを積極的に進めている、というわけです。特にアメリカで激しい論争になったのが「思春期抑制剤」です。思春期が来るのを遅らせるホルモン療法で、性別転換手術の前に考える時間を持つために投与されるようです。しかし、「不妊を招く恐れ」もあり、副作用について十分な研究もなされていないとして、利益主義の製薬会社への批判が巻き起こりました。子供は「男の子には、女の子に生まれた可能性があるし、女の子は男の子かもしれない」と教えられ、実際に自分の性別に違和感を感じる子供も増えています。こうした教育や社会風潮に「おかしい」と感じる世論を代表しているのが、トランプ元大統領です。「子供たちに押し付けられている左翼的ジェンダーの狂気は、児童虐待行為です。私が次期大統領となったら初日にジョー・バイデンの残酷な政策を撤回し、いわゆるジェンダー・アファーミングケアという、子供に思春期ブロッカーを与えて身体外観を変え、未成年の子供に最終的に手術を施す馬鹿げたプロセスを撤回するつもりです。」手術で卵巣や精巣など性腺を取れば、元の性には戻れません。特にホルモンは、血管のしなやかさを保つ働きなど生命を維持するために不可欠なので、命に直結します。 ◆イギリスイギリスでは7月から、「新しく建設する公的建造物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」ことになりました。揺り戻しが起きています。ケミ・バデノック女性・平等担当相は、「女性が安心できることは重要」と説明しています。イギリスの小学校では男女共用トイレが増えた結果、トイレを怖がって学校を休む女子生徒がいたり、中にはトイレに行きたくなくて水も飲まない子もいるとして、数年前から問題になっていました。保護者の多くは、子供の学校で変更が行われる前に相談を受けなかったと述べています。日本でも、すでに愛知県豊川市の小学校では「みんなのトイレ」という名称で、「個室化、多様化に配慮」したトイレへのリフォームがなされ、入口は男女一緒で、男女共用もしくは男女別の個室が設置されています。豊川市で小学生向けの塾に勤務する講師の方によると、小２の女子が「学校のトイレは気持ちが悪い。男の子は男の子にしてほしい」という声があったということで、「一体誰がトクするのか疑問だ」ということでした。また同じ地域の元小学校校長も「腕白盛りの男子がふざけて女子トイレをノックしただけでおおごとになった。子供や親御さんへのアンケート調査など、丁寧に声を聴いて対応すべき」といいます。（後編につづく）

マイナンバー法改正案が成立　マイナンバーの本当の狙いとは？

2023.06.02

http://hrp-newsfile.jp/2023/4438/ 幸福実現党政務調査会　小川佳世子 ◆システムの欠陥が露呈するマイナンバー「便利になる」「行政効率が高まる」などとアピールしているマイナンバーカードですが、早くもシステムのほころびが出て来ています。マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを受け取ろうとしたところ、別人の証明書が発行されるという不具合が、全国各地で報告されました。また、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、まったく別人の情報が登録されていたというトラブルも相次いでいます。このトラブルは、2021年10月以降に少なくとも7300件も確認されているとのことです。自分の病気や通院の履歴を他人に見られる可能性もありますし、他人の医療情報をもとに薬が処方されたら健康被害が出る可能性もあります。さらには、給付金や補助金などを受け取る銀行口座が、まったく別人のマイナンバーに登録されるというトラブルが６つの自治体で11件確認されたということです（５月25日時点）。河野太郎デジタル大臣は「十分なセキュリティ対策に取り組んでいる」と強調して、マイナンバーカードを取得するようにアピールしていましたが、セキュリティ以前の大問題です。 ◆法改正でマイナ保険証に一本化こうした欠陥だらけのシステムを修正しないまま、政府は、マイナンバーのさらなる普及を急ごうとしています。まずは「マイナンバーカードを作ったら最大２万円のポイントをあげます」というキャンペーンです。もちろん、このポイントの財源は私たちの税金です。それでもカードの取得をためらっていた人に対して、政府はさらに強硬な手段に出ました。「現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化します」という方針を打ち出したのです。日本は国民皆保険の国ですので、健康保険証なら国民全員が持っています。保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化するなら、事実上、カードの取得の義務化と同じになります。そしてこのたび、現在の保険証を廃止して「マイナ保険証」に一体化することを盛り込んだ、いわゆるマイナンバー法改正案が成立しました。これにより、正式に現在の保険証の廃止が決まります。このたびの改正案には、行政機関が把握している個人の銀行口座をマイナンバーに登録するというルールも盛り込まれています。国民の側から「登録を拒否します」返事をしない限り、自動的に口座番号とマイナンバーが紐づけされてしまうのです。 ◆マイナンバーの本当の狙いは貯金税実は、この「銀行口座が登録される」ということがマイナンバー制度の一番の狙いです。政府は「補助金や給付金も、マイナンバーカードと銀行口座が紐づけられていれば早く振り込まれますよ」と訴えますが、一方で、銀行口座の情報が把握されれば、個人がどの程度預貯金を持っているかも分かるのです。今までのマイナンバーの制度では、給料や年金収入など、個人がいくらもらっているかは分かっても、貯金や資産をどの程度持っているのかは分かりませんでした。銀行口座が紐づけられ、情報が把握できるとどうなるでしょうか。例えば、昨年度、急に物価高が進んだので、収入が少ない世帯は生活が苦しくなるだろうということで、５万円の給付金を出すという施策が取られました。しかしながら、高齢者のなかには、現在では年間70万円ほどの年金収入しかなくても、若い時に自営業などをしていて、その時に持っていた土地や建物を売って得た預貯金が１億円ほどあるとしたら、余裕のある生活を送ることができます。そうなると、マイナンバーで資産状況も把握したうえで、給付するかどうかを決める、という施策を取ることも可能になります。それどころか、「そんなに多くの預貯金があるのなら、税金を負担してください」という議論が出てくるかもしれないわけです。もともと、マイナンバー制度を作った理由は「公正な給付と負担」にありました。いわゆるマイナンバー法の第一条には、「行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図る」とはっきり書かれています。ポイントは「負担」という文言です。つまり、「お金を持っている人には、それ相応の税金の負担をしてもらいますよ」ということです。政府からお金をもらいやすくなるということは、反面、取られやすくもなるということです。「貯金に税金をかけるなんて、そんなこと」と言いたいところですが、預貯金など資産への課税の必要性を訴える識者もいます。さらに、財務省の財政制度審議会の議事録などを見ると「マイナンバー制度の活用などで、様々な資産の捕捉をしっかり行って、真の意味で負担能力に応じた負担を実現していくことが大切である」などという議論が交わされています。つまり、預貯金をたくさん持っている人はたくさん税金を負担してくださいね、ということです。お金を持っている人に負担してもらおうということは一見、正しいようにも見えますが、それまで真面目に一生懸命働き、収入のなかから税金も払い、コツコツ貯めた預貯金や資産を老後に税金で取られる社会になれば、真面目に働く人がバカを見ます。 ◆財産の自由を守ることで国民の自由を守る私たち幸福実現党は、収入や貯金を含む個人情報を政府が把握しようとするマイナンバー制度には反対しています。それは、政府がこのような個人情報をもとに課税できるようになったら、国民の財産や自由は簡単に奪われるからです。財産の自由を守ることが、行動の自由や思想・信条の自由を守ることにもつながるのです。幸福実現党の大川隆法党総裁は、マイナンバーについて、国民の収入について、全部、国が一元管理できるようになろうとしていると指摘し、「ある意味で、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』で描かれた未来社会に似た感じの「監視社会」に近づいているような気が、しないでもありません」（『政治哲学の原点』）と警鐘を鳴らしてきました。さらに、マイナンバーのねらいは「貯金税」の導入であることも指摘しています。そもそも、なぜ多額の税金の徴収が必要になるかといえば、政府が余計な仕事をし過ぎているからです。最近では、コロナや物価高など、何かあればすぐに政府は補助金や給付金を出すようになりました。しかしそもそも、物価高だからといって全員一律に給付金を出す必要はありませんし、コロナ対策として、必要以上に自由を制限しなければ、経済へのダメージも最小限にとどまったはずです。私たち幸福実現党は、人間の幸福にとって、自由はとても大切なものだと考えています。自由があるからこそ、努力して道を開き、幸福をつかみ取っていくことができるからです。政府に面倒を見てもらうことを望む人が多ければ、私たちの自由は奪われます。目の前の便利さやメリットではなくて、自由を守ることを選ぶべきなのです。