Home/ 2021年 August 2021年 August ■9/3（金）【生中継】パネルディスカッション「中国が企む台湾・沖縄侵略 どうする日本？」のご案内 2021.08.29 https://info.hr-party.jp/2021/11933/ 9 月3 日(金)、【生中継】幸福実現党主催パネルディスカッション「中国が企む台湾・沖縄侵略 どうする日本？」を開催致します。 習近平氏は、今年7月の中国共産党創立100年の記念式典の演説で、台湾について「祖国の完全統一を実現することは共産党の歴史的任務だ」と強調しました。 今年、その意志を示すかのように中国軍機が頻繁に台湾の防空識別圏への進入を繰り返しており、7月8月には台湾近海で上陸作戦を想定した実弾軍事演習を複数回実施しています。さらに、中国軍は台湾に対するミサイル攻撃能力を誇示するため短距離改良型の「弾道ミサイル発射実験」も行いました。 その一方で、7月中旬、中国サイトに「日本が台湾有事に軍事介入すれば、即座に日本への核攻撃に踏み切る」という核恫喝の動画がアップされました。尖閣諸島でも、ほぼ毎日のように中国の海警局の公船が航行を続けており、8月には100隻の中国漁船が接続水域で操業するなど、日本への圧力も増しています。 台湾情勢や沖縄近海が緊迫化する中で、今回のパネルディスカッションでは、用田和仁氏（陸上自衛隊元幹部）とロバート・D・エルドリッヂ氏（在沖海兵隊元幹部）をお迎えし、釈量子（幸福実現党党首）と今後の中国の軍事行動の予測やアメリカの対中姿勢を明らかにし、「今後日本はどうあるべきか」について議論を深めて参ります。 本行事は、幸福実現党公式YouTubeチャンネルより生中継（ライブ配信）致します（本会場は無観客）。当日、下記「党公式YouTubeチャンネル」のトップページにバナーを掲示致しますので、バナーをクリックすると視聴いただけます。 ↓↓↓9月3日、こちらからご覧ください↓↓↓ 党公式YouTubeチャンネル【ライブ配信】 URL：https://www.youtube.com/watch?v=B1OnOl8WDuQ *～*～*～*～*～*～*～*～* *～*～*～*～*～*～*～*～* *～*～*～*～*～*～*～*～* *～*～*～*～*～*～*～* ■パネルディスカッション「中国が企む台湾・沖縄侵略 どうする日本？」》 【開催要項】 日時：9月3日(金)19:00～20:30頃(予定) 【パネリスト】 用田和仁氏（陸上自衛隊元幹部） ロバート・D・エルドリッヂ氏（在沖海兵隊元幹部） 釈量子（幸福実現党 党首） 司会：里村英一（幸福実現党 政務調査会長） 開催形態：幸福実現党公式YouTubeチャンネルにてライブ配信（無観客行事） 【プロフィール】 ◆用田和仁氏（陸上自衛隊元幹部） 昭和27年福岡県生まれ。防衛大学校卒業（第19期）。陸上幕僚監部教育訓練部長・統合幕僚監部運用部長・第7師団長などを歴任し、2008年3月～2010年3月、西部方面総監。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に『近未来戦を決する「マルチドメイン作戦」日本は中国の軍事的挑戦を打破できるか』など。 ◆ロバート・D・エルドリッヂ氏（在沖海兵隊元幹部） 1968年、米国ニュージャージー州生。リンチバーグ大卒(国際関係論)。神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程終了。政治学博士。2009年～15年、在日海兵隊基地外交政策部次長。現在、エルドリッヂ研究所代表。著書に『沖縄問題の起源』『尖閣問題の起源』『トモダチ作戦』など。 ワクチンパスポートは全体主義への道 それより治療の選択肢を増やすべき【後編】 2021.08.28 ワクチンパスポートは全体主義への道 それより治療の選択肢を増やすべき【後編】 幸福実現党政調会長代理 小川佳世子 ◆医師と患者の治療の選択肢を増やす 前編では、ワクチンパスポートの危険性についてお伝えしました。 現在の政府のコロナ対策は、健康な人にワクチン接種を進めることのみで、コロナにかかった場合は軽症なら自宅で回復を待つしかありません。 都市部では命の危険が迫った重篤な状況に陥っても、すぐに入院ができない状況です。 しかし、「副作用が大きすぎるロックダウン 医療体制を通常モードにして患者を救うべき【後編】」でも述べたように、「早期に発見して早期に手を打てば、重症化は防げる」「コロナを５類相当の対応にして、保健所を通さずに診察、治療できるようにすべきだ」と訴える医師もいます。 ただ、その前提としては、医師たちにコロナと戦う武器を提供する必要があります。 つまり、医師と患者に「治療の選択肢」を増やすことが重要なのです。 ◆抗体カクテル治療薬を外来で まず、先月特例承認され、重症化を防ぐ効果があるという「抗体カクテル療法」ですが、これは24時間の経過観察が必要とされ、入院しなければ使えません。 しかし、東京などでは入院自体が困難なわけですから、大勢の人の治療の選択肢とはなりえません。 重症化を防ぐ効果があるのに、軽症の段階では投与できないというのは矛盾しています。 ここにきてようやく政府と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内すべての医療機関にコロナの病床確保や人材派遣を要請しましたが、増え続ける患者数に対応するには限界があります。 600人を超えるコロナ患者を診察してきた、日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師は、テレビ朝日の取材に対し、以下の提言をしています。 （１）『抗体カクテル治療薬』を外来で皮下注射する。 （２）ステロイドなどの抗炎症薬を在宅患者にも処方する。 いずれも入院しなくても外来で対応でき、重症化を防ぐための策です。 医療行為としてのリスクはゼロではないとのことですが、何もしないことで生じるリスクよりは理解が得られるはずです。このように、実際に患者を診察している現場の医師の提言や知恵を生かすべきではないでしょうか。 なお、厚生労働省は８月25日、投与後の健康観察や容体悪化に対応できる、入院設備が整った医療機関などに限定して、外来でも「抗体カクテル治療薬」の投与を認める方針を明らかにしました。 大きな一歩で歓迎したいですが、そうした医療機関は数が限られているため、軽症者の治療の選択肢としては十分とは言えません。 ◆イベルメクチンはなぜ治療の選択肢にならないのか もう一つ、外来で処方できる飲み薬の選択肢としてイベルメクチンがあります。 ダニによる皮膚病である疥癬、寄生虫病の治療薬として、ノーベル賞受賞者の大村智氏がアメリカの製薬会社、メルク社と開発しました。 日本では現在、北里大学を中心に臨床試験中であり、正式な治療薬（適応薬）としては認められていませんが、昨年５月の段階で、厚生労働省は「医師と患者の合意のもと、イベルメクチンをコロナ治療に使ってもよい」として保険適用の対象になっています。 イベルメクチンはアメリカやインド、アフリカ等で「重症予防効果がある」という臨床論文が出ていますが、一方で、効果はないとする論文も発表されており、使用についての賛否が分かれています。 ただ、世界で５億人以上の使用実績があり、重篤な副作用はほとんど報告されていないため、「少しでも効果があるなら使いたい」という医師や患者の声もあります。しかし、現在のところ日本では積極的に使われていません。なぜでしょうか。 東京都医師会の尾崎治夫会長は、読売新聞のインタビューに対して、「メルク社が新型コロナの治療・予防には効かないという見解で、供給を制限している」と語っています。 また、臨床試験を得て正式な治療薬として認められたわけではなく、現状では副作用の被害救済制度の対象外のため、医師が使いづらいと指摘しています。 これについては現在、立憲民主党の中島克仁議員が中心となり、特例として副作用の救済措置の対象とする法案を提出していますが、議論の俎上に乗っていません。 副作用リスクに対応できる法律ができれば、処方する医師も増え、インドや中国で作られているジェネリック薬品の輸入や、国内での製造も進むと見られます。 現時点では「特効薬」ではありませんが、少しでも治療の選択肢を広げ、自由の幅を広げることは政治の仕事と言えます。 ◆健康生活と信仰心で免疫力を高める とはいえ、コロナに対する万能の治療法はありません。コロナに打ち克つ最終兵器は、各人の免疫力です。 食事や睡眠、適度な運動など、普段から健康生活を心がけることが大事です。 東京大学名誉教授の小柳津広志氏は、酪酸菌を増やすことで、重症者に生じているというサイトカインストームを抑制できると言います。 玉ねぎやゴボウ、ヤーコンなどには、酪酸菌のエサとなるフラクトオリゴ糖が多く含まれているため、こうした食材を積極的に取り入れてみることも一つです。 そして、明るい心、積極的な心を持ち、日々を生きることです。そして、神仏を信じ、自らが生かされていることに感謝する心、すなわち信仰心を持つことが、コロナに打ち克つ力になるのです。 実際、アメリカでは、宗教活動や祈りが免疫を高め、がんなどの病を癒す効果があるという研究結果も報告されています。 幸福実現党は宗教政党として、心の力、信仰の力の大切さも訴えてまいります。 ワクチンパスポートは全体主義への道 それより治療の選択肢を増やすべき【前編】 2021.08.27 http://hrp-newsfile.jp/2021/4124/ 幸福実現党政調会長代理 小川佳世子 ◆ワクチンパスポート導入の議論 新型コロナの感染拡大が続くなか、ワクチンパスポート導入の議論がされています。 現在は、海外渡航者のために発行されていますが、ワクチンを接種した人に証明書を発行し、所持者が公共や民間の施設を活用できるようにするものです。 ８月25日の記者会見で、菅義偉首相は「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べ、ワクチンパスポート導入に意欲を示しました。 政府分科会の尾身茂会長も「ワクチン接種や検査の陰性を証明できた人が経済活動を再開できるようにするなど新たなルールを議論する時期が迫っている」と述べています。 フランスでは、８月９日より、飲食店や長距離移動の交通機関、病院などでのワクチンパスポートの提示が義務付けられ、不携帯の場合は罰金も科されます。しかし、反対する人も多く、５週連続でデモが起きています。 厚生労働省HPには「予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています」「接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします」とあります。 ワクチンパスポート導入検討は、この方針と矛盾し、事実上の接種強要に繋がりかねません。 ◆ワクチンでは感染は完全に防げない ワクチンには感染や重症化予防というメリットもありますが、副反応のリスクもあります。 幸福実現党は、各自がメリットとリスクを検証した上で、接種は自由選択に任せるべきだと考えます。 ゆえに、事実上の接種義務化につながるワクチンパスポートには反対です。接種を希望する人の自由も、接種を希望しない人たちの自由も守られるべきだと考えるからです。 先日、コロナで亡くなられた俳優の千葉真一さんが「ワクチンを打っていなかった」と報じられましたが、摂取についての個人情報が当たり前のように報じられることに違和感を覚えました。こうした報道が自由の侵害につながらないか注視が必要です。 感染抑止という「公共の福祉」の観点から、ワクチン接種を進めるべきだとの声もあります。 しかし、ワクチンを打っても、完全に感染から守られるわけでもなく、他人に感染させなくなるわけでもないため、義務化の正当性は低いといえます。 大阪府からは、３月以降に確認された新規感染者計約８万５千人のうち、２回のワクチン接種をして発症した人は0・4％で、重症者や死亡者はいないとのデータが公表されました。 三重県は2回接種後に感染したのは5・2％で、重症者と死者はいないとしています。 このように一定レベルの有効性はあるといえますが、感染は100％防ぐことはできません。 イスラエルはワクチン接種を進めることで一度は感染者を大幅に減らしましたが、再び感染拡大に苦しんでいます。 アメリカやイギリスなどでも、接種者が増えても広がっています。そもそもワクチンの効果が何か月続くかは明らかではなく、特に新たな変異株が出てきたときには、効果が低下すると言われます。 すでに日本でも、２回目接種を終えた人の感染や死亡も報告されています。 厚労省のHPにも、ワクチンを２回接種しても感染を完全に予防できる訳ではなく、ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があると書かれています。 重症化を防ぐことができるというだけなら、そのことにメリットを感じる人だけが接種すればいいのであり、「公共の福祉」を旗印に事実上の強制をすることは許されません。 ◆長期的な治験が終わっていない もう一つは、今回のワクチンはわずか数か月の治験（臨床試験）だけで特例承認されたものであり、長期的かつ十分な治験が終わっていないということです。 長期的な副反応については不明で、現在進行形で情報収集が行われています。 国民はそのことについて十分知らされておらず、承諾のない治験に参加させられていると言っても過言ではありません。 短期的な副反応だけを見ても、ワクチン接種が始まって約半年の間に5100万人以上が接種した段階で、死亡報告や重篤な副反応が少なからず報告されています 厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会によれば、８月25日時点の発表で、死亡報告数は1088人、８月８日時点の重篤な副反応報告は3098人（死亡報告除く）です。 いずれも因果関係は「評価できない」とされていますが、かといって無関係とも言えない副反応がこれだけ生じています。 なお、令和元年シーズンに、5600万回接種されたという季節性インフルエンザワクチンの死亡報告数は５人です。これと比べてもやはり多いといえます。 このように考えると、ワクチンパスポートの推進は、健康リスクのある治験への参加を国民に強要することになりかねないと言えます。 ◆自由は何よりも大事な価値 一方、経済界は、ワクチンパスポートを経済回復のために使いたいと考えているようです。 経団連は６月24日付で「ワクチンパスポートの早期活用を求める」という提言を公表しました。ワクチン接種を条件に、経済活動を再開していこうというのです。 しかし、このような「条件付き自由」は、長期的にはかえって経済活動の自由を失わせることになります。 例えば、ワクチンを接種したのに再び感染が拡大しているイスラエルなどを中心に、ブースター接種が進んでいます。これは、ワクチンの効果をブースト（強化）するという、三回目のワクチン接種のことです。 「ワクチンパスポートがあれば、飲食店やコンサート会場に入れる」という条件を付けて経済活動を再開すれば、ワクチンの効果が落ちてきたらその自由は奪われ、ブースター接種の義務化など、また新たな条件が付けられることになりかねないのです。 それよりも、コロナに感染した人に対する治療の選択肢を広げることが急務です。 （後編へつづく） 国債大増発で大丈夫？地方財政も崩壊寸前――自治体がサバイバルするために必要な発想とは【後編】 2021.08.26 https://youtu.be/e_IA1Z5Zygo 幸福実現党党首 釈量子 ◆PPP先進国・アメリカから学ぶべきこと それに比べて、格段に進んでいるのがやはりアメリカです。 特筆すべきポイントが「シティマネージャー制度」で、自治体の財政運営全般を「経営」として捉え、市長が、その道の「プロ」であるシティマネージャーに、自治体経営の一部を委託するという仕組みです。 自治体の7割近くで導入されており、アメリカは大学でシティマネージャーを育成する教育がなされているようです。ちなみに、日本ではまだシティマネージャーのような存在はありません。 この背景には、アメリカでは憲法で、自治体に対する「バランス・バジェット」、予算均衡が法制化されていることも大きいでしょう。 例えば、自治体に返済手法がなければ起債できないなど、厳しい規律が求められています。 実際にフロリダ州では、州の法律で「バランス・バジェット」を監視して、州政府の商務省自体を民営化させるところまで行った事例もあります。 更に、踏み込んだのが、ジョージア州アトランタ郊外にあるサンディスプリングス市です。ここでは、市の全ての公共サービスが民間に委託されています。 もちろん世界で初めてのケースで、市の職員は僅か4名、シティマネージャーに自治体経営の全般を任せ、市長の報酬もわずか2万ドル（220万円程度）、議員6名も含めて、みな兼業です。 2005年末からPPP手法が取られていますが、伝統的な運営手法に比べて、民間型の厳しい経営努力が実を結び、あらゆる分野で支出を削減し、自治体としていわば黒字経営を実現している稀有な事例といえます。 ◆地域の「強み」を最大限活かして、稼げる経営体になる もう一つ、自治体に求められるのが「マーケティング」発想、いわば地域が持つ「お宝」や「強み」を最大限活かして稼げる自治体、富を還流させる地場産業を作るということです。 私も全国各地の支持者に会う中で、日本でも官民力を合わせて努力している自治体に実際足を運んで、お話を伺ってきました。 例えば、「長野県阿智村」は、「星を売ろう」ということで、冬以外は動かないスキーのゴンドラに客を乗せて、標高1400ｍ地点で星空が楽しめるという「天空の楽園ナイトツアー」を2012年にスタートしました。 2006年に環境省「全国星空継続観察」で、阿智村の夜空が「星の観測に適している」に選ばれたことで「星が最も輝いて見得る場所」をうたい文句に売り出しました。 村長に話を伺ったら、役場に星の観察が好きな人がいて、申請したところ通ったという話でした。夜は真っ暗だという田舎は山ほどありますが、その真っ暗な山を楽しめるよう取り組んでいます。 ◆スペイン北部の田舎町バスクが国内最高所得を実現 世界に目を向ければ、富裕層が集積する大都市圏よりも、平均所得が高いリッチな「田舎町」というのも少なからず存在しています。 例えば、日本では「バスクチーズケーキ（バスチー）」が人気ですが、スペイン北部にあるバスク州は、首都があるマドリッド州とほぼ並んで、一人当たりの所得が最も高くなっています。 バスクは、激しい独立運動が激しかった80年代、州都ビルバオは不況と高い失業率、大洪水被害などで、錆れた地方都市に成り下がっていました。 このままではまずいと危機感を持った行政や企業、大学等が連携し、「ビルバオ大都市圏再生プラン」が作成されました。 本格的なPPP(官民連携)をベースに、飛躍的な発展を遂げ、今やスペイン随一の「クリエイティブ・シティ」として君臨しています。 またビルバオと共に、バスクの双璧をなす港町サン・セバスチャンは、18万人という人口ながら、なんとミシュランの星が16個と、人口あたりの星密度が世界一を誇り、魅力的なピンチョスやバルなどでも満たされた「美食の街」として、世界中の食通たちに愛される地域の「強み」も併せ持っています。 まさに地方自治体としての「イノベーション」と「マーケティング」が両立した格好の模範事例と言えるでしょう。 ◆地方自治体に必要なマネジメント思考 国も地方も「小さな役所」を目指すことが時代のトレンドにならねばなりません。 そのためには、法律や条例をリストラし、「補助金を配るために増税する」というバカバカしい仕組み自体に、メスを入れていくことです。 国も際限のないバラマキなど許されませんし、地方も「国から予算を引いてくる」のが仕事かのような地方議員のあり方は時代遅れになっていかねばなりません。 また、国と地方が経営マインドを発揮するのを阻害する日本国憲法86条に規定された「予算単年度主義」の見直しも必要です。 江戸時代に全国700もの錆れた農村を復興させた二宮尊徳は、身を粉何して働き、日本型資本主義を打ち立てた方です。 コロナ禍であらゆるものが崩れていく中、危機感を持った卓越した経営感覚を持つ英雄たちが現れてくると信じたいところです。 税金を使わずに智慧を使って、いかに富を生むかという発想こそが大事です。 ここにコロナ禍の中、日本の可能性が最大限に花開く、自助努力からの繁栄を目指して参りたいと思います。 国債大増発で大丈夫？地方財政も崩壊寸前――自治体がサバイバルするために必要な発想とは【前編】 2021.08.25 https://youtu.be/e_IA1Z5Zygo 幸福実現党党首 釈量子 ◆国も地方もコロナ禍で露呈する財政の脆弱さ 東京オリンピックが無観客となったことで900億円のチケット代などが吹っ飛び、どこが負担するのか問題になったりしています。 また、コロナ感染拡大を食い止めるべく、世界第2の規模となる膨大な財政出動を行っているため、21年3月時点で前年比100兆円を超える財政赤字が増加しています。 トータルで国の借金(政府の債務)は1200兆円を超え、世界ダントツです。 地方自治体の懐事情も深刻で、東京新聞の調査によると、47都道府県のいわば「貯金」にあたる財政調整基金残高が1年間で、約7,141億円以上が取り崩されたということです。 総額1兆9642億円の約36％にあたり、わずか1年で3分の2以下に減ってしまっています。 世界最大規模の債務残高を抱える日本は、国と地方自治体の舵取りを本格的にイノベーションしなければ間違いなく潰れます。 そこで今回は、「イノベーション」と「マーケティング」の視点から日本の国と地方の未来に必要なことをお伝えしていきます。 ◆PPPとPFI――質の高い公共サービス提供に民間の力 一つ目がPPP（プライベート・パブリック・パートナーシップ）と言われる、いわば「官民連携」で公共サービスの提供を行う仕組みの総称です。 例えば、民間企業へ公有地を貸出し、自治体の運営全般を包括的に委託することなどが挙げられます。 ある自治体が財政赤字になったので、河川敷のテニスコートの管理を民間に委託して、あっという間に黒字化したというケースはよく聞きます。 このPPPの手法の一つで、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）というのが、日本で主に活用されています。 言葉としては「民間の資金等を活用する」ことですが、これは元々、イギリス・サッチャー政権における「小さな政府」への取組みから誕生した考え方です。 例えば、庁舎や公営住宅、学校などの建設や公園を整備しようとしたときに、これまでは、自治体が、設計・建設や運営の方法を決めてバラバラに発注していました。 それだと資金面を中心に大きな非効率が発生してしまいます。 それをPFIでは、設計から建設・運営まで、民間の資金とノウハウを最大限活用することで、効率的な公共サービスの実現を図っていくという考え方です。 そして、その効果は、「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方によって、どれだけ公的負担が少なくなるかで測られます。これがVFM（バリュー・フォー・マネー）というPFIの基本原則です。 ◆日本で増えつつあるPFIの事例と課題 1999年に「PFI法」＝「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」が制定されており、約20年で累計事業数は740件、契約金額は約6兆2,361億円に達しています。（2018年末時点） 身近なケースでは、2015年に完成した49階建ての「としまエコミューゼタウン」です。 豊島区役所をはじめ、商業施設、集合住宅の入った複合施設で、区としては新たな財政負担ゼロで建て替えを実現しています。 また、渋谷区の新庁舎も、三井不動産を中心に、PFI型で建てられています。 敷地の一部に定期借地権を設定し、マンションやオフィス用地として貸し出し、その権利金を新庁舎建設に充てることで、実質、財政負担ゼロでの建て替えを実現しています。 全国各地でも、PFI方式で給食センターやごみ焼却施設の整備運営や、道の駅などでの活用事例があります。 中でも岩手県紫波町の「オガールプラザ」などは、本格的なPPP事例として全国で注目されてきました。 元々、冬場は「日本一高い雪置き場」と揶揄されるような、不毛な駅前の土地でした。 そこをPPPによって、複合商業施設「オガール」として、町役場の新庁舎のみならず、図書館の新設をはじめ、体育館、ホテル、市場(マルシェ)、飲食店、クリニック、保育園などを集積しました。年間100万人近くが訪れ、新しい雇用も多数生み出しています。 紫波町のPPPの優れた点は、国の補助金などには極力依存せず、大企業の力にも頼らず、地元の金融機関や民間企業を中心に、事業を組み立てているところです。 このプロジェクトを牽引したリーダーシップも注目されます。 町長も町職員の理解を促し、更に100回を超える公聴会を通して、町民や議会の理解を得ながら、町全体の共感を少しずつ固めるという地道な努力を重ねています。 民間の方も、地元出身の方を中心に、第一線で活躍している人たちをブレーンに迎えた「デザイン会議」のレベルが非常に高いものでした。 紫波町には幸福実現党の高橋敬子議員がいるのですが、オガールでは小規模なイベントがこまめに打たれ、何か新しいものをやろうという気運があります、と言っていました。 多くの自治体が紫波町を視察し、実際にPPP事業に参画していますが、残念ながら成功に至らない自治体も少なくありません。 （後編につづく） 副作用が大きすぎるロックダウン 医療体制を通常モードにして患者を救うべき【後編】 2021.08.20 http://hrp-newsfile.jp/2021/4120/ 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 前編では、厳しい罰則を伴う行動制限（ロックダウン）は効果が薄いうえ、「副作用」が甚大であると述べました。 とはいえ、何か手を打たなければ、多くの人の健康や生命が危険にさらされてしまいます。 現在、都市部では連日のように「コロナ病床が逼迫し、肺炎の症状があっても入院できない」「自宅療養中に亡くなった」というニュースが流れ、多くの人が不安のなかにあります。 ◆ロックダウンの前にやるべきこと 人口当たり病床数世界一を誇る日本で、なぜそのようなことが起きるのか。 その理由の一つは、コロナを「２類相当」の感染症として対応しているためです。 ２類相当の対応は、感染者の２～３割以上が亡くなる危険性の高い感染症を想定しています。そのため、医療機関は非常に厳しい感染防止策を取らねばならず、特別な対応ができる一部医療機関しか患者を受け入れていません。 現在、発熱や咳などのコロナ感染が疑われる症状が出た場合、まずは電話でかかりつけ医に相談し、必要に応じてPCR検査を受けることになっています。 PCRで陽性が出たら、その後は保健所の管轄に入り、指示を待つことになります。保健所は陽性者の経過観察や中等症以上の入院調整、パルスオキシメーターの手配、場合によっては食糧の配達なども行わねばならず、パンク状態です。 感染者が増え続け、既に地域によっては「保健所から全く連絡がこない」「医師の診察も受けられない」という状況にあります。 開業医として500人以上のコロナ患者を診察してきたという、長尾和宏医師は、自身のブログ等で「PCR検査の結果を待たずに、肺炎の兆候が現れたら早めに投薬などを開始すれば、重症化は防げる」「早期発見、早期治療が大切」と訴えています。 また、血中酸素飽和度が96％未満以下だと中等症と判断されますが、数値が正常値でも胸部CTを取るとひどい肺炎の症状がみられるというケースもあるようです。こうした症例は現在のように保健所が電話で経過観察をし、数値が悪くなったら入院調整するという方法では救えないため、医師が診察して入院が必要かどうかを判断し、保健所を介さず入院の手配を行う方がよいと指摘します。 とはいえ、現在では開業医に出来ることは限られています。例えば、先月特例承認された「抗体カクテル療法」は、現時点では入院患者が対象で、自宅療養や高齢者施設、外来では使えません。 これを普通のクリニックや医療機関で使えるようにするだけでも、打ち手は増えます。 新型コロナを「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類相当」とし、検査だけでなく治療も普通のクリニックや医療機関で行えるようにすれば、コロナ患者を受け入れたいという心ある開業医が仕事をしやすい環境が整います。 他にも、軽症のうちにウィルス抑制効果が期待される薬剤の投与を進めるなど、やれることはあるはずです。 陽性が分かったら自宅に閉じ込め、軽症の段階では何も手を打たず、中等症以上になったらはじめて入院調整が行われるというのは、あまりにも無策でしょう。 家から出るな、営業をするなという施策を強化する前に、「万が一、コロナにかかっても医師の診察や治療が受けられる」という体制づくりを急ぐべきです。 ◆コロナへの恐怖を取り除く そうはいっても、マスコミ等によってコロナへの恐怖心が刷り込まれた状況では、「コロナ患者は受け入れたくない」という医師も多いでしょう。患者の側も、コロナ患者を受け入れているクリニックには行かなくなり、たちまち病院経営が危機に陥ります。医療従事者への差別も生じるかもしれません。 ゆえに、大事なのは、コロナへの恐怖を取り除いていくことです。 現在は毎日、陽性者数と重症者数が報じられ、自宅療養で苦しんだり、亡くなったりする人の話がテレビで繰り返し流されています。 それだけでなく、インフルエンザや他の感染症と比べてどのくらい感染や死亡リスクが高いのかという冷静なデータ、「こうしたら回復した」という臨床データなど、人々が冷静に考え、行動できるようなことも報じるべきです。 そして何よりも求められることが、心の力、信仰の力です。 奈良の大仏は、天変地異が続き、天然痘がはやった時に御仏への信仰を立て、国家の安寧を願って建立されました。 日本人は、国家的な困難に対しても信仰を立てて克服してきたのです。 個人においても、明るく積極的なマインドを持ち、「自分にはまだ使命がある」と考え、充実した毎日を送っている人は、コロナへの恐怖心でいっぱいの人より免疫力は高く、ウィルスを跳ね返す力は大きいといえます。 恐怖心から、国民の自由を侵害し、間違っても日本を中国のような「全体主義国家」にしてはなりません。 平静な心を取り戻し、政府も国民一人ひとりも智慧と強靭な精神力でサバイバルしていくことが求められているのです。 副作用が大きすぎるロックダウン 医療体制を通常モードにして患者を救うべき【前編】 2021.08.19 http://hrp-newsfile.jp/2021/4118/ 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 新型コロナの感染者が増え続けています。 政府は８月17日、緊急事態宣言対象地域13都府県に広げ、蔓延防止等重点措置の適用地域を13道県に増やすことを決めました。 しかしながら、東京五輪前から緊急事態宣言を出した東京や沖縄の感染者数は減少の兆しが見えず、「要請ベースの緊急事態宣言では効果が低下しつつある」という指摘がされています。 そのため、強制力を伴う外出禁止や出勤停止を想定した「ロックダウン（都市封鎖）」に向けて、法整備を進めるべきだという声が出ています。 17日の記者会見において、政府分科会の尾身茂会長は、「個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分科会で上がった」と述べました。 ◆緊急事態宣言でも「副作用」が甚大 どのような検討がされるか、現時点では不明ですが、海外で行われたロックダウンは、外出や営業を禁止し、違反者には罰則を科すというもの。憲法に定められた国民の自由や人権を大きく侵害することになります。 ただ、昨年以来、東京では既に４回の緊急事態宣言が出され、飲食店や小売店の営業の自由は奪われています。去年2月から今年８月初旬までの累計で、コロナの影響ですでに1860社が倒産しており、統計には現れない廃業も増えています。今後借金の返済が始まると、さらに倒産や失業が増加するでしょう。 人と人との接触も否定され、鬱に苦しむ人も多く報告されています。昨年は10年ぶりに自殺者も増え、特に子供や女性の自殺が増えました。 このように、人々の自由を奪うことの「副作用」は非常に大きいと言えます。 ◆緊急事態宣言の効果の検証が不十分 ただ、人々の行動制限によって感染拡大を十分に抑えられるなら、一時的に自由を奪うことも「公共の福祉」の観点からやむをえないと言えます。 しかし、緊急事態宣言やロックダウンによって感染が抑止できるという保証はありません。 例えば今年１月、東京に２回目の緊急事態宣言が出された時は、その直後からPCR検査の陽性者数は減少しました。しかし、新型コロナの潜伏期間や検査結果が出るまでの期間を考慮すれば、陽性者数の減少と宣言の因果関係は明確とは言えません。 また、東京の繁華街の人出は、昨年夏ごろからほぼ変化していません。むしろ今年に入ってからはさらに減っています。一方、感染者数は人出とほぼ関係なく推移しており、外出する人の数と感染者数とは無関係と言えます。 「要請」を「強制」にしても、十分な効果が出るかの検証はされていないのです。 少なくとも、大きな「副作用」を許容してもいいと言えるほどのハッキリとした効果はないと言うべきでしょう。 厳しい外出制限を１回だけ行えばコロナがなくなるならよいですが、残念ながらそれは非現実的です。感染拡大の度に繰り返されるならば、政府や知事の権限は巨大化し、日本が中国のような「監視社会」に移行する可能性も否めません。 （後編に続く） 終戦の日にあたって（党声明） 2021.08.14 HRPニュースファイルの読者の皆様 終戦の日にあたり、下記、声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ◆終戦の日にあたって（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11927/ 令和3年8月15日 幸福実現党 本日15日、わが国は76回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を捧げます。終戦のこの日に、わが党として、強く平和を守り抜くことを改めて表明するものです。 先の大戦における先人たちの尊い犠牲の上に日本の平和が築かれてきました。しかるに、コロナ禍で世界的な戦争状態ともいうべき混乱に乗じて、中国は覇権主義を強めており、日本と世界の安寧が脅かされつつあります。 中国がウイグルにおいて繰り広げている人権弾圧について、欧米諸国が「ジェノサイド」と認定し、対中制裁を科しています。翻って日本は、G7で唯一、制裁行動をとっていない状況です。日本は、人権弾圧など、国家による悪事を断じて許さないとの姿勢を明確にすべきです。 自由や民主主義の価値をふみにじる中国に、覇権を握らせるなど決してあってはならず、日本は、憲法9条を改正するとともに、防衛費を大幅に増加させるなどして「自らの国は自らで守る」体制整備を進めるべきです。また、日米同盟を基軸にしながら、英国やインド、オーストラリアとの関係を強化するなど、戦略的外交を構築するとともに、ロシアが中国側に加担することのないよう、日露平和条約の締結に向けた外交努力を行っていくべきと考えます。 さらに、日本経済の中国依存は、軍事力をはじめ、中国の国力強化に寄与しかねません。八方美人的な外交から脱却し、日本は、「正義とは何か」という価値基準をもとに、「脱中国化」を推し進めるべきです。 わが党は、自由・民主・信仰という普遍的な価値のもと、一層の繁栄が築かれ、世界の平和が実現するよう、力を尽くしてまいる所存です。 なお、わが党は本日、ユートピア活動推進館において、日本を守ってくださった英霊への感謝と慰霊のための式典を執り行います。 以上 東京オリンピックで話題「LGBTQ」。過度な保護は文明を崩壊する【後編】 2021.08.06 https://youtu.be/z4_NvBG7lFo 幸福実現党党首 釈量子 ◆同性婚への道を開くことの問題点 更に、LGBTＱへの過度な保護で心配されるのは、同性婚法制化の道が開かれることです。 現在、100を超える自治体が、結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を導入していますが、自治体によって具体的内容は異なります。 例えば、原則夫婦でないと認められない、住宅のペアローンや、公営住宅への入居が可能になったり、緊急手術などへの承認や面会が認められたりします。 ただ、正式な婚姻関係とは認められず、所得税の配偶者控除、子供の共同親権などを得ることは出来ません。 海外では、米国や英国、フランスなど、28の国・地域で同性婚が認められ（2020年５月時点）、日本も認めるべきではないかという意見も出ています。 しかしながら、これは国力を衰退させる危険な道だと、私たちは考えています。 ◆結婚は公的な精神を学ぶ場 なぜ、結婚という制度が社会的に認められ、法的な保護が与えられているのでしょうか。 結婚は完全にプライベートな関係で、好きな人同士が一緒になればいいという考えがある一方、「家庭は社会の最小単位」と言われるように、家庭を築く始まりとなる「結婚」は社会的な意味もあるのだという考え方もあります。 ドイツの哲学者ヘーゲルは『法の哲学』において、「家族とは、普遍的で永続的な人格である」とし、家族を形成することで、それまで欲望やエゴイズムに基づく個人の資産が、配慮を必要とする共同財産となり、倫理的なものに変わるという趣旨を述べています。 また、子供は家族の資産で扶養され、教育される権利を持っているとも指摘されています。 ヘーゲルの考えに基づけば、家族は、倫理観を身につける場、次の世代の子供たちを教育する公的な場ともいえます。 夫婦や家族にしか与えられない公的なサポートがある一方、夫婦の道を踏み外せば、法律的にも社会的にも制裁があります。 もし同性婚を認め、家庭制度が崩壊に向かうと、公共心や倫理の乱れ、子孫の減少によって、国力が弱まる可能性が高まります。 気の合う同性で一緒に暮らし、支え合う関係を持つことはあってもよいでしょうが、これを法制化し、公的に認めることは望ましくありません。 ◆LGBTＱの奥にある魂の真実 この問題については、魂の真実について考える必要があります。 幸福実現党は宗教政党ですので、政策を考える上では、霊的人生観、宗教的価値観は外せませんし、「何が善で、何が悪か」は神の心に戻るしかありません。 私たちは「人間の本質は魂で、永遠の生命を持って転生輪廻を繰り返している」という人生観を前提に、たいていは自分で人生計画を立て、生まれる前に自分の性別は自分で選ぶと考えています。 ただ、長く男性の転生を経験した魂が女性の肉体に宿ると、女性の体に違和感をおぼえたり、女性に惹かれたりすることもあるわけです。 また、大川総裁によるリーディング(霊的リサーチ)によれば、宇宙には、中性の存在や単性生殖の星などもあり、必ずしも男女が分かれているわけではない星もあると言われています。 このように、LGBTQの人たちは、魂の記憶が強く残っているだけで、決して「おかしな人」「特殊な人」ではありませんし、こうした霊的真実に目を向けることで、救われる方も多いはずです。 ◆宗教的アプローチなしに解決できないLGBTQ 大切なことは、今世与えられた性で生き切るということが、魂の向上になる側面があるわけです。 故に、LGBTＱへの行き過ぎた配慮や同性婚の法制化が、国家としての取るべき道かといえば、魂修行の阻害につながり、神仏がこの地上に男女を置いた本来の趣旨から外れてしまうという考えを訴えて参りたいと思います。 もう一つ、宗教的真実として、LGBTQには憑依現象もあることが、大川隆法総裁の最新刊『コロナ不況にどう立ち向かうか』にて指摘されています。 心の世界は波長の世界なので、怒りや悲しみなどのマイナス感情を持っていると、波長同通の法則で悪い霊が引き寄せられてくるのですが、現在医学では、霊的知識が欠如しているため、これを見抜くことはほぼ不可能でしょう。 性転換を後悔したという人も少なからずおり、米国では、元の性別に戻ったという人が８％ほどいるという調査もあり、特に、性転換手術は後戻りできないため、慎重さが求められます。 男女を創造され、お互いに磨きあっていく環境を与えてくださった神仏の心を踏まえて、私たちはLGBTQの人たちに理解を示しながらも、彼らの魂修行を応援していく道を示していきたいと思います。 東京オリンピックで話題「LGBTQ」。過度な保護は文明を崩壊する【前編】 2021.08.05 https://youtu.be/z4_NvBG7lFo 幸福実現党党首 釈量子 ◆トランスジェンダー選手が出場する初めての大会 今回の東京オリンピックは、コロナ禍というだけでなく、LGBＴQと公表したアスリートの数が史上最高であることでも話題で、５年前のリオと比べて２倍に上がっています。 また、トランスジェンダー（体の性と心の性が異なる人）の選手が出場する史上初の大会となっています。 例えば、ニュージーランドのローレル・ハバード選手（重量挙げ）は、性転換して女子87キロ超級に参加致しました。（試技で3回連続で失敗し記録なしに終わった。） 国際オリンピック委員会（IOC）では、トランスジェンダー選手の出場について、「男性ホルモンのテストステロン値が12カ月間にわたり一定以下なら、女子として競技することを認める」といったガイドラインを2015年に策定しており、ハバード選手はトランスジェンダー選手として出場する資格を満たしています。 とはいえ、ハバード選手は以前、男性として同競技に取り組んでおり、筋肉量や骨格など、男女で生まれ持った体格の違いもあるので「不公平だ」という声も上がっています。 7月24日、トランプ前大統領も講演の中で、女性となったトランスジェンダー選手を「彼」と呼び、「1つの競技に男女が参加していることから東京五輪が台無しになった」「非常に不公平」と猛烈に批判しました。 ◆日本でも進行する理解増進への動き 性的少数者であるLGBTQの権利を守ろうという動きは、世界的な潮流といえます。 日本においても、LGBTＱへの理解を深め、差別をなくそうという趣旨の、「理解増進」法案について検討されましたが、自民党内の意見がまとまらず、結局提出そのものが見送られました。 「差別は許されない」という文言があるため、「行き過ぎた運動や訴訟につながるのではないか」「自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求しても止められない」といった反対意見がありました。 幸福実現党としては、自由で多様な価値観を尊重する立場であり、LGBTQの人たちの自由や幸福追求権も尊重されるべきだと考えています。 しかし、法的規範や社会秩序を乱すところまで自由を認めてしまえば、通常の男女が生きにくい世界となり、「逆差別」のようなケースが起きれば、本末転倒だと思います。 例えば、アスリートが人生をかけたオリンピックの場で、不公平な条件で戦わざるを得ないことも、象徴的な逆差別ですし、その他の場面でも既に起こりつつあります。 ◆「差別」と「区別」を混同する愚かさ 戸籍上は男性、現在は女性として働くトランスジェンダーの経産省職員が「職場の女性トイレの使用が制限されているのは不当な差別だ」と国を訴えた裁判で、今年５月、二審の東京高裁はトイレの使用制限は違法ではないと判決を下しました。 職員側は判決を不服として最高裁に上告しましたが、他の女性からすれば、女子トイレに男性の肉体を持つ人物が入ってきたら不快に思うはずです。 また、米ロサンゼルス（LA）のスパ（温泉）では、男性として生まれたトランスジェンダー女性が、スパの女性用スペースで服を脱いでいたため、利用者の女性から苦情が入ったところ、その施設では性自認に基づく差別は出来ないと対応を拒否。 最終的には、スパの対応に抗議する人たちと、トランスジェンダー女性の権利を守ろうとする人たちが衝突、流血騒ぎにまで発展し、警察が事態を収拾するという極端な事例まで発生しています。 この後、スパ側は、「LAにはトランスジェンダーがいる。私たちはすべての顧客のニーズにこたえるために尽力する」と声明を発表しましたが、女性同士で安心してスパを利用したいというニーズは無視された形です。 通常、男性が女性の風呂に入ってきたら犯罪に当たるにも関わらず、「女性の心を持っている」と主張すれば、正当な権利として認められるのはちょっと行き過ぎです。 心と体の不一致で深刻な悩みを抱えている人が多数いることは承知しておりますが、虚偽の主張で、女子トイレや女子風呂に入り込む変態がいた場合、それをどのように見分けるかは難しい問題です。 「差別」ではなく、男女の「区別」としての智慧が働くべきではないでしょうか。 ◆「差別発言」のレッテル貼りで侵害される思想・信条・表現の自由 男女の区別がなくなっていく風潮に異を唱える人たちの言葉尻を捉えて、「差別」と言い立てる空気感にも、一種の怖さを感じます。 前述した法案について、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言しています。 また、簗和生（やなかずお）元国土交通政務官は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べ、こうした主張を口にできなくなる社会はおかしい、という趣旨の発言も行っています これは、議論の場で出たもので、差別的な意図を持ったものとは思えませんが、一部の新聞はこうした意見を「差別や偏見に基づく発言」と断じ、両者の発言の撤回と謝罪を求め、有志が、９万４千筆以上の署名を提出しました。 このレベルの発言で「理解がない」「差別だ」と言われると、「思想・信条・言論の自由」が侵害されてしまうのではないかと不安になります。 （後編につづく） すべてを表示する
