Home/ 2018年 April 2018年 April 2020年以降、発展していく日本をつくるために 2018.04.29 2020年以降、発展していく日本をつくるために 幸福実現党・東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆東京オリンピック開催まであと816日 2020年東京オリンピックの開幕まで、あと816日となりました。（2018年4月30日現在） 今回は、2020年をポイントに、日本経済について考えてみたいと思います。 今から2020年までの二年間は、政府による2016、2017年の財政出動の影響とオリンピック関連需要の効果で、比較的景気の良い状態になると予想されています。 ですが、オリンピック後は需要の減少のため、過去の開催国では、好景気を維持できた国がほとんどありません。 それでなくとも、日本は1000兆円に及ぶ政府の借金や年金問題など、国内経済の未来に不安が尽きません。 2020年の後も日本を好景気にしていくための取り組みが、大きな課題なのです。 そこで、東京オリンピックをきっかけにもう一度景気を良くすることを目指すと同時に、世界に発信できる中身をつくっていくことが必要だと考えます。 ◆景気を良くするために まず、景気をはかる「潜在成長率」について説明します。 潜在成長率は、その国の成長度合いを計算する指標であり、 （1）企業の設備（資本） （2）労働力 （3）企業の技術進歩や効率化による生産性 という三つの要素から成り立ちます。 ですが、他の先進国と比べても、日本は長らくこの潜在成長率が低いままです。 なぜなら、資本に関しては、長引く不況で経営陣が慎重になっており、企業の内部留保は高いのに設備投資が進んでいないからです。 労働力も、日本は人口減少の状態で、簡単には増加しません。 したがって、（3）の「企業の技術進歩や効率化による生産性」を上げること、つまり、労働に付加価値をつけることが最後の手段になってきます。 実際に、人口は減っていても成功している地域や企業はたくさんあります。（※1） 要するに、景気上昇のためには、生産性を上げるような創造性が不可欠ということです。 行政には、個人の創造性や社会のニーズに対応し、変化していくことが求められます。 個人においては創造性を発揮し、仕事の付加価値を上げることが必要になります。 例として挙げられるのは、1964年東京オリンピックの際の、新幹線の開通や、後のファミレスにつながるセントラルキッチン方式の食事提供などです。 速さ、大量生産などの付加価値で、社会のイノベーションが起こりました。 また、オリンピック後に景気が後退しなかった1996年アトランタオリンピックの際は、IT革命という、オリンピックとは無関係のところで起こったイノベーションが、景気上昇を担ったと言われています。 ◆他国に語るべき中身をつくるために 日本は長らく世界第二位の経済大国であり、世界的に発言権はあったにもかかわらず、他国に語るべき内容を持っておらず、「エコノミックアニマル」と揶揄された時期もありました。 語るべき精神性のない経済成長では他国に見下される、ということを経験したのです。 他国に見下される状態では、安全に問題が起きます。 今、北朝鮮問題など日本を取り巻く国際環境は危機的な状況にあるため、日本の安全保障を考えることが何にもまして重要です。（※2、※3参照） 国内の創造的な活動によって景気が回復し、内閣支持率が高い数字で安定すれば、憲法9条改正に向けた議論にも取り組みやすくなり、日本の安全が向上するというメリットも考えられるでしょう。 そのために思い出していただきたいのが、日本をつくってきた歴史的偉人の存在です。 日本の未来のために警鐘を鳴らす行動をし続け、斬首刑になるも、志を継ぐ維新の志士を多く生み出した吉田松陰。 薩摩と長州という、反目しあっている勢力を結びつけて江戸の無血開城を実現し、近代日本の幕を上げた坂本龍馬。 経済という面では、貧しいながらも、自分で育てた菜種を収入源に、買った油の灯りで勉強し続け、いくつもの藩の財政再建を成し遂げた二宮尊徳などもいます。 どの偉人たちも、その行いの動機には「将来の多くの人の幸福をつくる」という利他の思いがありました。 ◆自分たちで切り拓く力強い未来ビジョンを持とう 私たちは、景気を良くしていくための行動の中に、精神性を入れなくてはいけないと考えます。 それは例えば、自国の偉人たちから学べる「多くの人の幸福を願って信念を貫く」という精神や、「国を良くしていくのだ」「悪事を考える国を増長させてはいけないのだ」という気概だと思います。 武力をもって侵略的態度をとる独裁国家に負けないよう、東京オリンピックの成功をめざし、その後も好景気の明るい未来を、自分たちで力強く切り拓く日本にしてまいりたいと思います。 【参考文献】 岸博幸 （2018）『オリンピック恐慌』 幻冬舎文庫 ※1 The Liberty 2018年5月号「人口が減っても客は増える」 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14264 ※2 JBpress 2018年4月25日 小森義久「北朝鮮に騙されるな！ 核兵器開発は完了した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52937 ※3 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) http://hrp-newsfile.jp/2018/3339/ 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) http://hrp-newsfile.jp/2018/3341/ 南北首脳会談の行方と日本の防衛 2018.04.28 南北首脳会談の行方と日本の防衛 幸福実現党 小鮒将人 ◆南北首脳会談が開催 4月27日、朝鮮半島の韓国と北朝鮮の南北首脳会談が行われました。 朝鮮半島では、金正恩の独裁政治により、核及びミサイルの開発が進められてきました。 昨年は、日本側に向けてもミサイルが数発発射され、日本海や太平洋に着弾し、国防の大きな危機が迫りました。 しかし、2月の冬季オリンピックをきっかけにして、韓国と北朝鮮の緊張関係が大きく緩和され、今回の首脳会談に至りました。 ◆平和ムードに騙されてはいけない 今回の首脳会談においては、両国首脳が手をつなぐなど、友好の演出が行われました。 また、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすると宣言されましたが、いつまでに、どのような方法で、実現するのかまったくわからないものです。 この平和ムードは、「金正恩の罠」であり、決して騙されてはいけません。 私たち幸福実現党は、2009年の4月に北朝鮮のミサイル発射という国防の危機をきっかけに立ち上がった政党です。 立党より9年間、国を守り、国民皆さまお一人お一人の生命、安全、財産を守るために活動を続けてまいりました。 そして、今回の首脳会談の平和ムードが、わが国に与える影響を考えると、決して安心してはならず、逆に国防の大きな危機であることを、ぜひ知っていただきたいのです。 ◆アメリカも騙されていないか アメリカのトランプ大統領も、一見、この朝鮮半島の平和路線を認めているように見えますが、北朝鮮に対する圧力を緩めてはいけません。 金正恩の本当の狙いは、融和路線が続く間に時間稼ぎをして、アメリカ本土に届く核兵器の開発を進め、アメリカと対等の立場に立つことです。 そして、このまま行くと、近いうちに、それが実現してしまうのです。 したがって、今回の南北首脳がどれだけ、きれいごとを言っても、その結論は、北朝鮮による東アジアの混乱、アメリカとの対立路線であり、わが国の国防の危機につながることを忘れてはなりません。 ◆日本が本来とるべき考え 私たち幸福実現党は、北朝鮮に対しては、さらに圧力をかけていくことが大切だと訴えています。 例えば、北朝鮮の非核化については、検証可能なかたちで即時実現することを求めていくことは当然のことです。 また、わが国が北朝鮮と対等の立場に立つために、「憲法9条の改正」「核装備の宣言」「拉致被害者の奪還」などの議論を進めてまいります。 そして、日米同盟のさらなる強化が必要ではありますが、将来は日本独自で、中国や北朝鮮の脅威に対抗できるための防衛体制を目指すことが必要です。 ◆日本を守るために 現在の政府・自民党は、安倍総理のモリカケ問題や、財務省高官のセクハラ問題等、いわゆる「週刊誌政治」の影響で、こうした国防の危機に対して、真剣に取り組もうとする体制にありません。 期待された安倍総理の訪米も、ほとんど成果がない形に終わっています。 私たち、幸福実現党は、真の「愛国心」を持ち、真剣に国防の危機を訴え続ける政党です。 そして、国民お一人お一人に寄り添う形で、皆様の生命、安全、財産を守るために今後も努力を重ねてまいります。 「北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない」 2018.04.26 「北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない」 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 4月27日の南北首脳会談の開催に注目が集まっています。 韓国では非武装中立地帯沿いの宣伝放送機器が撤去されるなど、対話ムードの演出が進められていますが、世界では、北朝鮮の姿勢に対して一定の警戒感をもって受け止める報道が多数を占めています。 今回は、南北会談、さらには米朝首脳会談に関する海外シンクタンクの批評を参考にしつつ、南北会談について整理していきたいと思います。 ◆北朝鮮の「笑顔」を信用してはならない まず、Atlantic Councilは韓国が南北会談で軍事的緊張の緩和を提案し、北朝鮮と「平和宣言」を発出するとの予測に対して、以下の様な論点を指摘しています。(注1) ・南北が完全武装したままでの平和条約である事 ・米ソ冷戦末期の様に具体的手続きが重ねられていない事 ・ソウル・東京を狙う北の軍備削減について、何等議論されていない事 ・北朝鮮側の「要求」が明らかでない事 つまり、いま南北が「平和」を宣言したところで、それは単なる「紙の上の平和」に過ぎず、北に対する警戒を解いてはいけないと論じているのです。 ◆停止したのは「実験」だけ。北は核開発を継続する とは言え、一部には「核を持ったんだから、これ以上の挑発は無いだろう」と楽観的な予測が出ている事も事実でしょう。 確かに4月20日、北朝鮮は朝鮮労働党中央委員会総会で「核実験・ICBM実験」を中止し、今後は社会主義経済建設に総力を集中するとの意向を表明しましたが、「核・弾道ミサイル関連技術」を放棄するとは一言も宣言していない事実を見逃してはなりません。 事実、米国の科学国際安全保障研究所（ISIS）レポートが言及する通り、核兵器製造に関連すると見られる施設の増設は継続されている(注2)ため、「経済建設に注力する」という北の発言は、そのまま核兵器増産の決意を意味するものと受け止めるべきだと考えます。 ◆北は、「韓半島からの米軍撤退」をあきらめていない また、北朝鮮は「韓半島からの米軍撤退」と言う長年の目標を放棄したわけではありません。韓国の文大統領は、「北朝鮮は韓半島からの米軍撤退を要求しない」との見方を示していますが、これを額面通りに受け取るべきではありません。(注3) たとえ北朝鮮が米軍撤退を要求しなくとも、南北会談の成果として「軍事的緊張の緩和」を宣言し、「半世紀以上続く戦争状態の終結」に向けた一歩を踏み出したと宣言する事が出来れば、中国やロシアは「アジアにおける米軍の役割は終わった」と主張し、米軍撤退を求める「国際世論」を形成しようとするはずです。 そのような声は、韓国や日本国内の左派からも声高に主張される事が予想されます。 ◆北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない 結局、北朝鮮の大量破壊兵器が維持され、それを増産する能力が保持されたまま、一方的に「平和宣言」が行われるのであれば、つまるところ南北会談でもたらされるものは「平和」ではなく、「悪との妥協」に他なりません。 政府は、北朝鮮が保有する大量破壊兵器の「武装解除」なくして真の平和は決して達成されない事を強く主張すると共に、米に対しては北朝鮮政策から軍事オプションを除外すべきではない事を求めるべきでしょう。さらに、北朝鮮との安易な融和はトランプ外交そのものの破綻をもたらし、米国の威信を大きく傷つける事を強く説得するべきだと考えます。 (注1)Mike Pompeo’s Secret Mission to Pyongyang BY ROBERT A. MANNING Atlantic Council 2018年4月18日 (注2)Chongsu Nuclear-Grade Graphite Production Plant? North Korea may be proliferating controlled nuclear goods by David Albright The Institute for Science… 朝鮮学校への補助金支給は本当に必要か――兵庫県を例として考える 2018.04.21 朝鮮学校への補助金支給は本当に必要か――兵庫県を例として考える 幸福実現党 兵庫県本部 湊 侑子 ◆全国一多い 兵庫県の朝鮮学校への補助金 兵庫県の中心、神戸市の元町駅を降りると様々な団体が署名活動や募金活動を行っています。 ある日、街頭で「朝鮮学校にも授業料無料化の適用をお願いします」「補助金の減額に反対しています」と、制服を着た10名程の学生たちが署名活動を行っていました。朝鮮学校に通う学生たちです。 実は兵庫県は、全国一、朝鮮学校への補助金額が多い県です。 県内には6校（尼崎、伊丹、神戸、西神戸、神戸、西播磨）の朝鮮学校が存在し、補助金は平成29年度が825人で7,273.9万円、一人当たり88,168円です。(注１) これらに加え、神戸市では市からも年間800万円以上の補助金が出されています。(注２) ◆疑問が残る兵庫県知事の判断 2016年3月、兵庫県の井戸知事は定例記者会見において、記者に「北のミサイル発射を受けて、政府は(朝鮮学校に補助金ついて)支給している自治体に自粛を求める方針を決めたが知事の受け止め方を教えてほしい」との質問を受けました。 井戸知事は、「それは本当ですか」と何度も記者に聞き返した後、次のような強い疑問を呈しています。 「朝鮮学校に通っている生徒達や朝鮮学校自身がミサイル発射に関与しているでしょうか。逆にお聞きしたいぐらいです。(中略)本当に政府がそのような形で意思決定をされて報道されているのか。そうすると日本のあり方がある意味でどのように評価されるのかにも繫がるのではないかと思います。」(注３) しかし、結果として朝鮮学校を巡っては、文科省が2016年3月「補助金の公益性、教育振興上の効果などを十分に検討」するよう求める通知を出しました。(注４) 補助金を支給していた28自治体のうち16自治体は補助金を中止、残る12か所に入る兵庫県も補助金減額という形で従いました。 それでも全国一高い補助金に疑問を抱いた県内の党員が、県知事あてに質問を出したのですが、その返信は当たり障りのない内容でしかありませんでした。 ◆朝鮮学校への補助金がなぜ問題か 朝鮮学校への補助金が問題である一つ目の理由は、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や人事、財源に影響力を及ぼしていることです。 すなわち、この補助金が朝鮮総連の貴重な財源となっていることであり、文科省の通知にもはっきりと記載されています。 もう一つは朝鮮学校での教育内容です。 朝鮮学校とは、在日朝鮮人が子供に祖国の言葉と文化を教えようと作った学校です。そのため、日本の小中高とは別の学校である各種学校に分類されます。 そこで教えられる教育の底辺にあるのは主体思想（チュチェ思想）、つまり金日成（金一族）への崇拝からはじまり、主体的に革命に参加すること、絶対指導者への服従など、民主主義とは正反対の思想です。 その結果生まれるものは何でしょうか。 日本にいるにも関わらず、日本の文化や歴史は正しく教えられず、ミサイルや拉致を繰り返しながら、他国に恫喝を繰り返す金一族を純粋に尊敬する学生たちです。 それが彼等の幸福につながるとは到底思えません。また私たちの大切な税金を、そのような教育のために出すことは不本意ではないでしょうか。 ◆朝鮮学校への補助金支給は見直されるべき 私たちは国家による一元的な教育内容の押し付けには断固反対ですが、しかし一方で、国内において反日的な教育を行う教育機関の存在を見過ごすわけにもいきません。 朝鮮学校への補助金は、1970年代から朝鮮学校の保護者の教育費負担を減らす名目で支給されるようになりました。 兵庫県の2020年度予算では、2017年度比2700万円減額を行うことに決めたとの報道が出ていますが、減額で本当によいのでしょうか。(注５) 少なくとも北朝鮮が民主化し、普通の国家になるまでは補助金を停止、もしくは朝鮮学校の生徒の日本学校への編入など検討すべきではないでしょうか。もちろん朝鮮学校の授業料無償化など、もってのほかです。 朝鮮学校だけでなく日本の公教育においても欠けている道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育む教育が必要ではないでしょうか。 今後も、真の教育はどうあるべきか、問い続けて参ります。 (注１)兵庫県ホームページ 外国人学校振興費補助 https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/shigakukyoiku/documents/gaikokujingakkouhojyo.pdf (注２)神戸市ホームページ 平成28年度 http://www.city.kobe.lg.jp/culture/international/jisseki2016.pdf (注３) 知事定例記者会見（2016年3月28日） https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20160328.html (注４)朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369252.htm (注５)2018/2/16 神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0010991019.shtml 農産物のブランド力強化で風評被害の払拭を！ 2018.04.19 農産物のブランド力強化で風評被害の払拭を！ 幸福実現党 宮城県本部副代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） 3月末、農林水産省が初めて福島県産農産物の流通実態について、調査を行いました。 東日本大震災から7年を経ましたが、風評が根強く残るとともに、他県産に取り扱いを変えた事業者が福島県産に戻す動きが鈍い現状が浮き彫りとなった結果でした。 このように福島県産農産物を取り巻く状況は、まだまだ好転していません。 ◆福島県産農産物の扱い減、安値が続く 首都圏の仲卸業者139社を対象にした福島県産青果物の調査では、原発事故後に取扱量が減ったと答えた事業者はアスパラガスが全体の33％、キュウリは29％、トマトは28％、リンゴは25％、あんぽ柿は24％、桃は23％を占めています。 理由として、「販売先による別産地の指定があるため」が43％、「販売先が福島産以外を希望していると想定されるため」が39％と風評被害の影響がみられます。 さらに取引価格も全国平均との差が開いたままです。 県産米は14年産で10.4％差から16年産では4.9％差と回復傾向にありますが、事故前の価格差が1％程度だったことを考えるとその差が解消されていません。 県産桃は価格差が42.8％から15年産の15.8％まで縮まりましたが、17年産は23.3％と再び拡大しています。 消費者アンケートでも、「安全性に不安がある」と2割近くの回答があったことから、福島県産の悪いイメージがぬぐえておらず、抵抗感が残っています。 福島県産農産物の安全性は、県が放射性物質検査の実施を徹底しています。 米については、「全量全袋検査」を実施しており、このような取り組みは世界でもまれであるため、世界一厳しい基準と検査といわれています。 政府は、県産品の安全性に関する周知を関係省庁と連携して進め、正しい情報発信によるイメージアップ戦略の強化で風評払拭に努めていくことが必要です。 ◆福島県産を選んで頂けるブランド力づくり 一方で、今回の調査から安全性のPRという従来の取り組みだけでは限界があることもわかりました。 「一度外した商品を棚に戻すことは難しい」「業者が福島県産に戻す理由やきっかけを見いだせていない」という回答があったことから、販売棚を取り戻したり、福島県産を選んで頂けるような理由が必要なのです。 つまり、風評被害を乗り切っていくためには、新規に開拓できる商品価値の向上も問われており、福島県産品の付加価値をさらに高めて、選んで頂けるブランド力づくりが求められているのです。 ◆ブランド力強化で風評被害に打ち勝つ 実際に、ブランド力の強化で風評被害からほぼ立ち直った農家も存在します。 福島県いわき市の施設トマト農家・助川農園は、12年産は他県と比較すると数百円程度安い状況だったのが、今ではトマトの産地・栃木県と比較して若干安い程度まで回復しています。 「私たちの努力の問題であり、風評被害のためとは言い切れないと思っています」と代表の助川氏は語ります。 助川農園のトマトは、1994年から「親バカトマト」というブランド名で品質の良いトマトを出荷。土づくりにこだわり、健康な土づくりを目指した結果、病気に負けない健康トマト栽培しています。 減農薬と減化学肥料を実現し、「特別栽培農産物」認証を取得し、一般的なトマトよりも約1.2～1.5倍程度も栄養価が高いのです。 安全性だけをアピールするのみならず、付加価値の高いトマトを作り、どんな気持ちで栽培しているのか実際に見て、感じて、食べていただく機会を増やしました。 その継続が生産者と取引先や消費者の信頼関係が深まり、ブランド力が強まっていきました。このような努力の結果、比較的早く立ち直れたといいます。 ◆ブランドを立ち上げることで風評被害と闘う 新しいブランドを立ち上げるということを通じて、風評被害と闘っている地域もあります。 産業廃棄物投棄事件の影響で「ごみの島」のイメージとなった香川県の豊島。問題が表面化し、その風評被害で地元の農業は大きな打撃を受けました。 地元農家は、正しい情報発信をして、安全性を訴えるとともに、質の良い商品を提供し続けています。 同時に、新たな特産品化を目標にイチゴ栽培を始め、「豊島のイチゴ」としてブランド化を進めています。 産廃の投棄現場からは遠く、安全性に問題はないのですが、「豊島のイチゴは産廃で汚染されていないのか」という問い合わせもあり、産廃のイメージを払拭するのは容易ではないです。 豊島でイチゴ農園を営む多田さんは、「豊島の状況を丁寧に説明することで、得意客もできてきた。」「豊島の名前から逃げたら駄目だ。産廃と戦ったことを伝えるのが島の住民の使命」と語り、イチゴで豊島の農業の再生に結び付けたいという強い決意をもっています。 イチゴの生産だけではなく、自家製イチゴジャムや菓子業者と共同でイチゴのロールケーキ等の開発を進め、多角的な経営に取り組んでいます。 風評払拭のためには安全性の発信を継続していくことが不可欠です。大きな困難を力強く乗り切るには、産地づくりやマーケティング対策、ブランド育成を通じて、新しい福島県産の価値を訴求していくことが求められているのです。 【参考】 河北新報 「福島産農産物／風評払拭へ問われる販売戦略」 2018年4月12日 日本農業新聞 「福島県産流通実態 震災前水準戻らず 安全性不安に２割 農水省初調査」 2018年3月29日 福島民報 「仲卸３割「県産扱い減」 首都圏で風評根強く」 2018年3月29日 福島民報 「【県産品全国調査】流通対策の強化を」 2018年4月4日 産経新聞 「風評払拭し“豊島”取り戻す 産廃撤去終えみかんなどブランド化へ 香川」 2017年6月25日 読売新聞 「風評被害は終わったか…続く被災地農家の挑戦」 2016年3月3日 政調会ニューズレターNo.15「『働き方改革』をどう見るべきか」【概要版】 2018.04.15 政調会ニューズレターNo.15「『働き方改革』をどう見るべきか」【概要版】 幸福実現党 政務調査会 ※ニューズレター全文は、党HP（https://info.hr-party.jp/2018/6098/）に掲載しております。 政府は6日、後半国会の重要法案に位置付ける、働き方改革関連法案を閣議決定しました。以下、ポイントを整理します。 ◆働き方改革関連法案とは ・働き方改革について、政府は「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジとし、同法案を後半国会の重要法案と位置づけています。同法案の主な項目は次の通りです。 ☆残業時間（時間外労働）の規制強化 ☆同一労働同一賃金の法制化 ☆高度プロフェッショナル制度の創設 ☆裁量労働制の対象拡大（⇒今回の法案では削除） ◆各論に対する党政調会の基本的な考え方 (1)残業時間（時間外労働）の規制強化 ・一律に残業規制を行えば、労使双方が不利益を被ることにつながりうると指摘できます。大和総研は、残業規制により全体の残業代が最大で年8.5兆円減少し、雇用者報酬を全体で3%下押しすると見積もっています(※)。また、法規制強化によりサービス残業が誘発され、本末転倒の状況に陥ることも否定できません。 ・企業側の立場に立てば、残業規制の強化により中小をはじめとした各企業が業務の支障をきたし、活動の大きな足かせを受ける可能性があります。また、企業は残業を行わないことにより極端に給料が安くなってしまわないよう、労働時間当たりの報酬を増やす必要に迫られる可能性もあります。 ・残業規制強化の背景には、過労死を引き起こすとされる長時間労働慣行の是正を図ろうとする意図がありましたが、「過労死」の原因を全て「長時間労働」に帰することができるわけではなく、働く側の心の問題にも求められるはずです。 ・総じて、残業規制は政府による過度な民間への介入に他なりません。こうした労働規制の強化に反対します。 （※）大和総研「日本経済見通し：2017年8月(2017年8月18日付)」より (2)同一労働同一賃金の法制化 ・同一労働同一賃金を進めて、非正規雇用者の賃金を上げるよう制度で押し付けることになれば、企業側にとっては、パート、アルバイト、派遣社員などの待遇改善を行う必要に迫られ、人件費などの面で負担が増大することが予想されます。 ・一方、労働者側にとっては、非正規社員に対する人件費が上昇するのに伴い、正規社員の賃金が低下する可能性に直面します。また、これまでの待遇であれば雇われていた非正規社員であっても、人件費の上昇により、企業が雇用に慎重になることも考えられます。 ・そもそも、労働者側から雇用形態として積極的に非正規形態が選ばれているという実態があることからも、同制度の導入で一方的に正規・非正規間の待遇差の解消を図るという姿勢には疑問を呈さざるを得ません。 ・賃金のあり方については、企業ごとの自由意志に任せるべきであり、国が介入すべき問題ではないでしょう。同一労働同一賃金の法制化には反対します。 (3)高度プロフェッショナル制度の創設 ・今の日本経済において労働時間と成果が比例しない仕事は一定以上存在しているはずであり、柔軟な働き方を認めるための環境整備を進めることは必要不可欠であることからも、同制度の導入を推し進めるべきだと考えます。 ・ただ、今回の法案では、年収が1075万円以上の労働者が対象となっているなど、極めて限定的なものとなっています。アメリカでは、全労働者のおよそ2割が高プロ制度と同様の仕組みで働いているとも言われていますが、日本においても年収要件等を緩和して、同制度の対象をさらに広げるべきというのが、党政調会の見解です。 ・尚、今回の働き方改革法案では、裁量労働制については全面撤回していますが、柔軟な働き方を広く認めるべきとの考えから、本来は推し進めるべきものです。 ・裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、「時間」ではなく、「成果」をベースとした働き方が主流となることで、企業側から見れば、有用な人材に効果的に報酬を配分することができるとともに、残業という不確定要素が無くなることで、従業員の給与自体のベースアップも可能となります。結果として企業・労働者双方にとって大きな便益が生まれることになるでしょう。 ◆解雇規制の見直しなど、本来あるべき労働法制についての議論の徹底を ・労働生産性の向上による企業収益拡大のために、“働き方改革”を推し進めるのは、本来は企業の自主的な努力に委ねられるべきです。柔軟な働き方を一定程度認める高度プロフェッショナル制度の適用範囲を拡大させるとともに、時間外労働の規制強化や同一労働同一賃金の法制化などに関しては見直しを検討すべきです。 ・また、過重労働の防止やブラック企業の根絶のためには、対策強化を検討するとともに、本来的には雇用の流動化に向けた取り組みを行うことが必要です。雇用が流動化すれば、労働者側はよりよい環境で働ける企業を自由に選ぶことができるようになり、企業側は質の高い労働者を獲得するために、労働環境の改善に向けた取り組みが迫られることになります。 ・正規雇用を過度に保護する現在の日本の労働法制は、時代性に適合せず、企業の活力を奪い、労働市場全体をも硬直化させています。必要最低限の法規制によって、労働者の安全と安心を守りつつ、企業経営者の多様な価値観を受容する労働環境の創設こそが、全ての労働者の幸福に寄与すると考えます。 ・本当の意味で”働き方改革”を進めようとするのであれば、日本は今、解雇規制の見直しをはじめ、本来あるべき労働法制のあり方について議論を徹底する必要があるのではないでしょうか。 以上 民間力を活かした働き方改革を！ 2018.04.13 民間力を活かした働き方改革を！ HS政経塾 第6期卒塾生 野村昌央 ◆進む働き方改革の議論 政府は4月6日、今国会で最重要法案と位置付けていた「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。 昨年（平成29年）3月には、安倍首相が議長を務めた「働き方改革実現会議」により、「働き方改革実行計画」がまとめられています。 この計画では「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」などの分野についての方向性が示され、現在まで様々な検討が進んでいます。 本稿では「柔軟な働き方」に注目してみたいと思います。 柔軟な働き方の主な内容は、「副業・兼業」「テレワーク」の促進です。（厚生労働省HPより） 副業・兼業を推進することで、一企業の仕事に捉われず幅広く能力を発揮し、同時にスキルアップを図りたいという労働者のニーズに応えることが目的とされています。 また、テレワークとは「情報通信機器を活用した在宅勤務」のことです。在宅での勤務を促進することで、育児や介護と仕事の両立をしやすくする目的です。 ◆柔軟な働き方改革の問題点 これらの改革の、新たな働き方を提案している点については評価できるでしょう。しかし、「仕事の成果ではなく、就労時間に着目していること」に根本的な問題があるように感じられます。 これらの柔軟な働き方は、残業ゼロという考え方をベースとして、労働力を最大限活かすことを想定していますが、残業時間の規制を強化することによって生じる懸念点が2点あります。 1点目は超過した労働時間については嘘の報告をすること。2点目は残業がゼロになることによって、所得の減少が起きることです。 これを補てんするのが「副業・兼業」ということになります。企業自身の仕事の効率化がうまくいかないまま残業規制が強化されれば、被用者の所得は減少し、企業の業績も低下します。 そうなれば副業を余議なくされ、副業のために在宅勤務をしやすくするということになってしまえば、本末転倒といえるのではないでしょうか。 実際に、企業側からは「残業禁止は逆効果である」との意見も出ています。 ◆民間の努力によってこそ多様な働き方ができる 働き方改革については、民間の努力によって成功している例もあります。 例えば、病院です。病院では、医師や看護師の地域偏在による人手不足に悩まされていますし、そもそも女性職員が多いため、一人一人の職員の事情に合わせた働き方のニーズに応えなければなりません。 そこで、フルタイム勤務のほか、就労時間帯や短時間勤務の要望に応えることで子育て中の女性医師が働きやすい環境を整えている病院も増えています。 短時間勤務を利用してもらうことが、子育てが落ち着けばまた戻ってきやすい環境にもなっています。 さらには、こうした働き方に対する周囲の職員の理解も重要です。職員のスキルアップの機会や、能力を発揮する機会を多く設けていくことで、働きやすい環境と同時に、働きがいのある環境も整える工夫がなされています。 ◆規制緩和から民間の力を活かした働き方改革を また日本の労働法は、正社員の解雇に対する規制が強くなっています。 しかし、この正社員の保護が、正社員として雇うことを企業に躊躇させている面もあるのではないでしょうか。 過去記事『「仕事は幸福」という価値観に立脚した労働法制を！』参照 http://hrp-newsfile.jp/2015/2108/ 奴隷的な過重労働は無くしていかなくてはなりません。 しかし、一日8時間労働という言葉に囚われて一律に残業を無くし、経済を衰退させかねない本末転倒の規制強化を行うのではなく、様々な雇用形態を促進し、雇用の流動性を高めていくなかに働きやすい社会が実現されていくのです。 【参考資料】 厚生労働省HP「柔軟な働き方に関する検討会」 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ 2018.04.03 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ◆トランプ政権のここ最近の動き トランプ政権のここ最近の動きを振り返ってみましょう。 3月8日にトランプ大統領が金正恩との会談を受けるという正式発表がありました。 3月11日、トランプ大統領はツイッターで、このようにつぶやいています。 「北朝鮮は2017年11月28日以来ミサイル実験を行っていない。そして、我々との会談まではやらないと約束した。彼らはこの約束を守ると私は思う」 【トランプ大統領のツイッター】 https://twitter.com/realdonaldtrump/status/972542173030879233 その後、3月13日、トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任、後任にポンペオCIA長官を指名しました。 そして、3月22日、今度はマクマスター国家安全保障担当補佐官を解任し、代りに元国連大使のジョン・ボルトンを指名しました。 ボルトンは、その三日前にラジオ・フリー・アジアというラジオ局のインタビューを受けています。そこで、こんなことを言っています。 ◆2004年リビアの非核化 「北朝鮮の非核化は、2004年のリビアの非核化と同じスタイルにすべきだ」 当時カダフィ大佐のリビアは、秘密裏に核兵器をつくっていました。国際社会はリビアを非難し、厳しい経済制裁を課し、カダフィは白旗を上げて、核放棄に合意しました。 この時、アメリカはリビアに核兵器を出させ、アメリカはそれを全てアメリカ・テネシー州のオークリッジにある核施設に運搬したのです。カダフィはここまで合意しました。 トランプと金正恩の首脳会談が開かれた場合、議題は、北朝鮮の核武器を撤去するために飛来する「米軍の輸送機の着陸場所をどこにすべきか」というくらい具体的な内容にすべきだと、ボルトンは指摘しています。 「北朝鮮が非核化をこのレベルの内容で考えていないのであれば、この会談は短く終わるだろう」とボルトンはいっています。 ◆金正恩がアメリカの要求に従うか？ では、もしボルトンが新・安全保障担当大統領補佐官としてトランプにこのようなことを進言し、トランプ大統領が金正恩にそのように要求したら、金正恩は従うでしょうか？ 先ほどのリビアのケースでは、カダフィが核放棄したあとどうなったか？ 2010年に「アラブの春」が起こると、アメリカのオバマ政権はこの混乱を利用して、2011年カダフィを暗殺しました。その時、現地で陣頭指揮をとっていたのが、当時のヒラリー・クリントン国務長官でした。 この年の12月に、北朝鮮の金正日が死去、金正恩が後継者になりました。 この時に、北朝鮮は「イラクのサダム・フセインとリビアのカダフィは、核を放棄したので殺された。核放棄は愚かな行為だ。我々は決して核を放棄しない」という声明を出しています。 ということは、金正恩が2004年のリビア核放棄のスタイルに従うとは考えられません。 ◆米国は妥協するか？ トランプ・金正恩会談で、アメリカは何らかの妥協をするでしょうか？ 一つの可能性は、北がアメリカ本土に届くICBMさえ放棄すれば、アメリカは中距離ミサイルと核は容認するということです。 この場合は、日本に届く数百発のミサイルは残り、日本にとって最悪のシナリオになります。 ボルトン新大統領補佐官は、この点について、このように言っています。 「北朝鮮に絶対に核を持たせてはいけない。なぜなら、北は核の技術をISIS, アルカイダ、イラン、エジプトに売るから」 ボルトンは、元々「対イラン強硬派」です。そして、イランと北朝鮮はつながっています。 これがトランプ政権の姿勢になれば、アメリカ本土に届くかどうかに関わらず、北の核完全廃棄を求めるはずです。 ボルトンは、こうも言っています。 「トランプ大統領には人気のない選択肢しか残っていない。そして時間も残っていない」「我々は道で空き缶を蹴っ飛ばすことがもはやできない。なぜなら、その道は行き止まりだから」 ◆会談が物別れした後はどうなるか？ この米朝首脳会談が何も合意できず、物別れに終わったら、その後どうなるでしょうか？ 湾岸戦争の時には、アメリカの国務長官とイラクの外相がスイスのジュネーブで会談し、物別れになり、その後アメリカ中心の有志連合による軍事制裁になりました。 トップの会談で交渉して、結果が出なかったら、その後に対話路線はありません。 ボルトンは以前から「海上封鎖」を提案していました。北朝鮮の港を完全に封鎖する。これは実質的な戦争行為です。もしトランプがそのような選択をした場合、5月の会談後に戦争が始まることになります。 そうなった場合、日本にはその前にやるべきことがたくさんあります。 絶対に必要なのは「難民対策」です。中国はすでに北からの難民収容所を作っています。 そして、日本人拉致被害者の救出です。アメリカは北に拘束されているアメリカ人の解放を交渉しています。その中に日本人拉致被害者を含めてもらうべきです。 【参考】 トランプ・チャンネル #62 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ https://www.youtube.com/watch?v=GiSw_r_AM9w&t=42s 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) 2018.04.01 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 前編では、現在の北朝鮮や中国の軍事的な脅威について述べて参りました。 今回は、北朝鮮や中国の軍事拡大から、日本を守るためにはどうすべきなのか、その日本防衛の方策について述べて参ります。 ◆憲法を改正し国防を強化 第一にするべきことは、「憲法を改正することによって国の守りを強化」することです。 具体的には、国民の生命・安全・財産を守るために、憲法９条を改正し、国防軍をつくることです。 現在、安倍首相は、「憲法9条」はそのままに、新たに自衛隊を明記することを提案しています。 しかし、私たち幸福実現党は、戦力不保持を定めた憲法９条を正々堂々と改正した上で、国を守るための国防軍を明記すべきだと訴えています。 国防軍の組織は、世界では当たり前の常識です。それは自分の国を侵略する国に対しては断固戦う意思を示すものであって、決して他国を侵略するためではありません。 侵略する国に対しては、断固として戦う意思を示すことで、日本に簡単に手を出せなくなります。これが「抑止力」という考え方です。 憲法9条改正に反対する人の中には、他国が攻めて来たら逃げるという人がいますが考えてみてください。攻められたら逃げる国民が多ければ、そのような国は簡単に滅ぼすことができます。 国を預かる政治家は国民を守らなければなりません。国防軍がなければ国民を守ることはできないのです。だから軍隊を持つことは世界の常識なのです。 憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国を守るとありますが、独裁政権で人権を弾圧する中国や北朝鮮は「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家です。 北朝鮮や中国の軍事拡大が続いていくならば、憲法改正が間に合わない場合もあります。 憲法改正がすぐにかなわない場合は、「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により「憲法９条の適用対象外」とします。 この解釈によって日本を侵略する国に対しては、断固戦う姿勢を示すことができます。 ◆北朝鮮への圧力強化と国内の法整備 第二に「北朝鮮の非核化へ向けた圧力の強化」を図ります。 オバマ前大統領は、北朝鮮の核やミサイル開発に対して何の対応策をとらないまま放置してきました。それが現在の朝鮮半島問題を悪化させたといっても過言ではありません。 しかしトランプ大統領は北朝鮮の圧力を強化しています。私たちは、その姿勢を支持します。 そして、韓国に滞在している邦人の救出、日本国内の核シェルター設置や避難訓練の実施、朝鮮半島からの難民対策なども含め対処するための法律を整備します。 また日本を守るために「敵基地攻撃能力を保有」します。「敵基地攻撃能力の保有」は誤解もあるかもしれません。 これは決して他国を侵略するためではありません。もし日本がミサイルで狙われた場合に、日本が敵基地を攻撃する能力を持っていれば、簡単に日本を攻撃できなくなります。 日本をミサイルで攻撃すれば、自分の国にもミサイルが飛んで来るからです。これが相手に悪を侵させない大きな抑止力となるのです。 加えて北朝鮮崩壊後は平和的な民主主義の体制へ移行できるよう支援することも忘れてはなりません。 ◆自分の国は自分で守る体制づくり 第三に、「自分の国は自分で守る体制」をつくります。 中国・北朝鮮の脅威の増大を受け、防衛費を国際水準となる現状の倍以上(10兆円以上)に引き上げます。 さらに、日米同盟を強化しつつ、インドやロシア、東南アジア諸国、オーストラリアなどと経済・安保両面で連携を強化して参ります。 以上が北朝鮮や中国から日本を守るための幸福実現党の政策です。 最後に、国会では森友問題で終始するのではなく、真剣に日本を守るための議論を活発化していただきたい、そのように願います。 私たち幸福実現党は今後も一貫して国防の議論を喚起して参ります。 【参考】「幸福実現ニュース」・March 2018 Vol.101 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf すべてを表示する
