Home/ 2017年 September 2017年 September 幸福実現党――次期衆院選の候補予定者及び政策発表 2017.09.26 ＨＲＰニュースファイルの読者の皆様 安倍晋三首相は25日、今週の臨時国会冒頭での衆議院の解散、総選挙を表明しました。 同じ25日、幸福実現党は、党本部にて、「次期衆院選の候補予定者及び政策発表」を行いました。 本日は、その映像を政党ホームページにアップ致しましたのでご紹介致します。 幸福実現党ホームページ https://hr-party.jp/ ◆幸福実現党 次期衆院選の候補予定者及び政策発表（抜粋映像）2017年9月25日 ※なお、ＨＲＰニュースファイルは、今週お休みをいただき、10月より、投票日まで幸福実現党の政策を中心にお送りいたします。 ご理解の程、よろしくお願い致します。 核シェアリングによる自国防衛 2017.09.23 核シェアリングによる自国防衛 幸福実現党・東京都本部江東区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆日本上空核ミサイル通過の可能性 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は9月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の演説に対抗する形で、異例となる国家最高位の「国務委員長」名義での声明を発表しました。 これを受けて北朝鮮外相は、太平洋上での水爆実験の可能性に言及しました。 専門家は、北朝鮮が核ミサイルを撃ち、太平洋上空で爆破させる可能性を指摘しています。その場合は、北朝鮮の核ミサイルが、日本の上空を通過することになります。 日本は主権国家として、北朝鮮のこれ以上の暴挙を許してはなりません。 ◆日本がしなくてはならないこと 幸福実現党は、2009年に行われた北朝鮮のミサイル発射を受けて立党し、8年間継続して、日本政府に対し国防の必要性を訴えてきました。 今年に入ってからは、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を受けて、核シェルター設置要請なども含んだ「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書」を全国各地の自治体に提出するなど、国民一人ひとりの命を守るための具体的活動を、各地で展開しています。 今の国際情勢を踏まえて日本がしなくてはならないことを、簡単に二点挙げたいと思います。 (１)国民保護の徹底 まず、有事の際に命を守る備えをする事です。今の状況では、いつ、北朝鮮のミサイルが日本に着弾するかわかりません。 スイスでは、災害や戦争、侵略という危機的事態が起こった時、国民が自分の身を護れるように、政府が国民に『民間防衛』という本を配布しています。 日本でもあらゆる事態を想定し、前述した「避難訓練の実施」や「核シェルター」設置に関する法制化などを進める必要があります。 (２)核装備の検討 核兵器は非人道的兵器であり、廃絶することが理想です。 ですが、「核に対抗できるのは核しかない」ということも事実です。 内閣法制局の見解では、日本でも核兵器の保有は否定されていません（※1）。昨年3月の内閣法制局長官の発言で覚えていらっしゃる方も多いと思います。 ただし核兵器保有に関しては、国際条約の縛りがあったり（※2）、国内の法律に反したり（※3）するため、既存の法律との整合性から、日本が自前で開発・配備するには時間がかかると考えられます。 そこで、現時点で日本が自国防衛のための核装備をする方法として挙げられるのが、アメリカとの「核シェアリング」です。 ◆ 核シェアリングとは 核シェアリングは、現在、アメリカとNATO内のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの間で結ばれている条約で、アメリカはこの4か国と核兵器をシェアしています。 シェアされた国は、米軍の核作戦計画策定への参加や、核関連情報の共有が認められます。また核兵器運用について米軍と共同訓練をし、有事の際にはアメリカの合意のもと核兵器の使用権を譲り受けることになります（※4）。 日米間でも、この核シェアリング実現に向け検討作業を進めるべきでしょう。 まずは「非核三原則」を撤廃すること、そして相手国の国土に届く武力を持たない現状を改善し「敵基地攻撃能力」を保有することが必要です。 ◆自分の国は自分で守れ 幸福実現党は、一貫して北の脅威を訴え続けてきました。 しかし日本政府は、北朝鮮という、国家的命令によって日本人を拉致し自国民を虐げてでも核の力を手に入れようとする隣国に対して、有効な手を打たずにきました。 そして今、日本がこのような危機的状況にあるにもかかわらず、自らの政治生命を優先する政治家によって衆議院が解散され、政治的空白が生まれようとしています。 私達幸福実現党は、北朝鮮のような人権を踏みにじる独裁国家が、核兵器で他国を恫喝し、国際社会で地位を得ようとすることを、断じて容認できません。 また、本当に有効な手段を打たず、パフォーマンスとごまかしだけで日本の状況を悪化させていく今の政治のあり方も、断じて変えなければならないと考えております。 幸福実現党は、この国の未来に責任を持ちたいと強く思います。どうか皆様のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 ※1 否定されていない理由は、国連憲章51条で、各国には「固有の個別的および集団的自衛の権利」があるとされているからです。「自衛のための必要最小限の武力＝核兵器、という判断なら、自衛のためなので持ってもOK」と解釈されます。 ※2 国連常任理事国以外に核を持たせることを禁じた「核拡散禁止条約（NPT）」や「日米原子力協定」など。 ※3 日本の核利用を「平和利用」のみに限った「原子力基本法」など。 ※4 参照：郷友総合研究所編『日本の核議論はこれだ』（展転社、平成21年） 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 2017.09.21 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 幸福実現党 小鮒将人 ◆安倍総理の衆院解散報道 安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。 みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。 まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。 ◆「非核三原則」の撤廃を推進 私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。 ◆防衛予算の倍増を目指す また、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。 幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP１％である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。 ◆「自立した日米同盟」を堅持 また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。 ◆憲法改正について 一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。 それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。 そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。 第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。 幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。 ◆「アベノミクス」は失敗 自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。 安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。 幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5％への減税を訴えています。 しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10％への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。 これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。 ◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円 いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。 それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。 それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。 今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。 こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。 ◆「教育無償化」は質の低下を招く 「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。 本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。 これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。 ◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる 日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。 借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。 これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。 ◆「清潔で勇断できる政治」を 今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。 多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。 私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。 いまこそもう一度！企業経営に社会貢献の精神を！！ 2017.09.19 いまこそもう一度！企業経営に社会貢献の精神を！！ 幸福実現党大阪本部副代表 大阪第5選挙区支部長 数森圭吾 ◆社会貢献を望む若者が急増 内閣府が世代別に「社会貢献をしたいですか？」という世論調査を行っています。 2002年の調査でこの質問にYESと答えた20代は45%ほどでした。 しかし、2012年に行われた調査ではYESと答えた20代が70%まで急増しました。このように、いま若者の社会貢献意欲が急激に高まって来ています。 この高まりの背景には東日本大震災が影響していると言われています。 悲惨な震災の爪跡を目の当たりにし、多くの若者たちが「自分達に出来ることは何か」を考えるようになったというのです。 また、アメリカでも人気就職先の上位にNPO法人が複数入るようになっており、世界的にも若者の社会貢献に対する関心が高まってきていると言えるのではないでしょうか。 ◆日本で静かなブームとなっているボランティアツアー ここ数年「ボランティアツアー」と言われる旅行が静かなブームとなっています。 これは観光と同時に地域に入り学校や孤児院などでボランティア活動を行うというものです。 通常の観光旅行よりも費用が高いものも多いそうですが、学生や20代の社会人など若者から人気となっているそうです。 ◆社会貢献をビジネスに 2007年に設立された「TABLE FOR TWO International」というNPO法人があります。 ここでは世界の肥満人口と飢餓人口の不均衡を是正すべく、様々な企業の社員食堂やレストランで低カロリーの健康食を提供し、その代金のうち20円を使い発展途上国の子供達に食事を提供しています。 このように社会貢献を持続可能なビジネスとして行なうNPO法人が増えているのです。 この「TABLE FOR TWO International」は今年3月には支援食数5000万食を突破。数千万円の利益も出しており、社会的信用も得て参加団体も広がっているようです。 ここで、NPO法人がお金を儲けていいの？と思われる方もいらっしゃると思いますので、以下で説明します。 ・ボランティア・NPO法人の違い 【ボランティア】 ［資金］寄付金か自己負担 ［収益］目的としない ［スタッフ給与］なし 【NPO法人】 ［資金］寄付金・助成金・事業収入 ［収益］目的とする(出資者への配分なし) ［スタッフ給与］あり 上記のように、NPO法人は利益を出すことが認められています。 しかし株式会社などとは異なり、利益を出資者へ配分するのではなく、スタッフの給与や活動資金に使うことができるのです。 ただ、制度を悪用したり、資金管理がずさんな団体もあるようで、活動内容や資金用途のチェックの必要性が高まっているといわれています。 ◆社会貢献を理念としていた大企業の経営者 過去日本において、このような強い社会貢献意識をもって創業され、大きく成長した企業がありました。 有名なところでは、「水道哲学」でも知られるパナソニック創業者の松下幸之助氏。同氏は「事業を通じて生活の向上に貢献する」という理念を強く持っておられました。 また、ホンダ創業者の本田宗一郎氏も「世のため人のために自分たちが何かできることはないか」と常々問われていたようです。 これらの戦後の大起業家が持っていた精神性は、戦後日本と高度経済成長期を支えた重要なものであったのではないでしょうか。 しかし残念ながら、バブルを経てこれらの誇り高い起業家精神は次第に薄くなってきているように感じます。 現在の若者たちの社会貢献意識の高まりを追い風にし、NPO法人が新たな社会貢献ビジネスを展開していくだけでなく、より多くの「企業」が社会貢献という価値基準を持ち、企業の存在価値が新たな側面からも評価される必要があるのではないでしょうか。 経済や安全保障など様々な問題を抱える東アジア。単純な拝金主義に陥らず、今一度、誇り高い理念を掲げ、日本の未来を支えていく企業が一つでも多く生まれてくるためには何が必要なのかをあらためて問わなければならないと感じます。 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！ 2017.09.16 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！ ＨＲＰニュースファイル編集部 9 月 15 日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受け、幸福実現党は、当日より全国で街宣活動を展開しております。 全国で行われている街宣は以下のような内容です。 ◆北朝鮮のミサイル発射と核実験 9 月 15 日の午前 ７ 時ごろ、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは北海道上空を越え、襟裳岬の約2200km東方に着弾しました。 政府は北海道・東北地域を中心にJアラートを鳴らして対応しましたが、ミサイルに対して破壊措置の実施は行われませんでした。 前回8月29日の発射と同様、事前の通告なしの発射であり、日本や世界の安全にとっても極めて重大な問題です。 ◆北朝鮮は「日本列島を沈める」と宣言 ミサイル発射の前日、北朝鮮は国営放送で「日本列島を沈める」と宣言すると共に、米国をも挑発する過激な声明を発表しています。 今回のミサイル発射は、9月11日、新たに国連安保理で採択された経済制裁に対する反発であり、北朝鮮が国際社会で孤立を深めている事は明らかです。 「経済制裁や軍事演習で北朝鮮を追い込むことが間違っている」、あるいは、「米軍基地さえなければ北朝鮮は日本を狙わない、平和になる」という主張が出てくる事もあるでしょう。 しかし、日本から米軍がいなくなれば、日本はもとより、全世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくることを忘れてはなりません。 日本独自で完全防衛ができるならともかく、現実的には、日米同盟を強化して北朝鮮のミサイルや核実験を封じていかなければなりません。 自分を守るために 2000 万の人民を犠牲にし、さらには全世界を核ミサイルで脅すような全体主義国家を、絶対に許してはなりません。 ◆幸福実現党は、2009 年から北朝鮮のミサイルを警告 安倍首相はじめ日本政府の対応は、北朝鮮のミサイルが通過してから対策を協議し、国家安全保障会議の招集を検討しているような状況ですが、これで北朝鮮のミサイルの脅威から国民を守る事ができるのでしょうか? そのうえ、ミサイルが落下した場合に備えた避難訓練の実施も不十分であり、国民からは「Ｊアラート」を聞いて、「逃げるような場所もない」と不安の声が上がっている状況です。この声に、政府はどう答えるのでしょうか。 そもそも、北朝鮮のミサイル発射は、何も今に始まったことではありません。 幸福実現党はかねてより、北朝鮮のミサイルの危険性と国防強化が必要であることを政府に訴えてきましたので、全く対策が進んでいない現状を見るに、残念でなりません。 ７度目の核実験の兆候も報道されている事から、今後、朝鮮半島情勢を巡る緊張がさらにエスカレートしていく事は明らかです。 米韓軍による軍事行動が行われる可能性も踏まえて、日本は、早急に国民を守る体制を構築する必要があります。 ◆私たちがなすべきこと 以前から繰り返し主張していますが、今の日本がなすべきことを４つ、提示したいと思います。 (１) 非核三原則の撤廃 幸福実現党としては、まず、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。 世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、核を持つ権利もあるのです。 安倍首相は閣議を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。 (２) 9 条の適用除外 また、北朝鮮は、もはや憲法前文にある「平和を愛する諸国の公正と信義に信頼」できる国ではありません。 そうであるならば、北朝鮮に対しては、憲法 9 条の適用を除外し、いざという有事の際に、自衛隊が十分に戦闘行動を取れるようにしてはどうでしょうか。「敵基地攻撃能力」を保持することも必要です。 何より、朝鮮半島には、日本人が数万人います。北朝鮮には、この数十年間で不法に拉致された日本人もまだ生きているのです。救出できる手段を真剣に考えるべきだと考えます。 もちろん、来る選挙においては、憲法 9 条の改正を議論すべきです。政治家がここから逃げていてはいけません。 (３) 防衛費の倍増 加えて、今は、各省庁と政府が予算編成をする時期ですが、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。 日本の防衛予算は、ＧＤＰ比の約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。 防衛省は約５．２兆円に増額しようとしていますが、それでは全く足りません。 いざ中国と一戦交えた場合、２～３日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。 日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約２％、10 兆円近くの防衛予算を確保すべきです。 (４) 国民保護 国だけでなく、地方自治体もやれることがあります。「国民保護」です。 いざという時にどうしたらいいのか、それを国民にしっかりと伝え、自らの安全を守れるようにしておくことも、首長と地方議員の責任です。 例えば、ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に、どうしたらいいのでしょうか。そのような想定に基づいた訓練を自治体や学校、病院で実施することも大切です。 また、日本の核シェルター普及率は、0.02％です。台湾や韓国はしっかりと整備されています。 国民が逃げ込めるシェルター機能を設けることための法改正・予算組を国に要望してはどうでしょうか。 ◆最後に 北朝鮮のミサイル発射を、「またか」「何とかなる」という楽観論で済ませてはいけません。日本人の命がかかっています。 今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択をする時だと思います。 幸福実現党は引き続き、国民（地域）の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。 どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。 近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿」 2017.09.14 近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿」 幸福実現党茨城県本部代表（兼）幸福実現党政務調査会経済部会長 川辺 賢一 ◆北朝鮮脅威により強まる早期解散説 加計学園問題で支持率を落としていた安倍政権も、内閣改造により6P程度、支持率を回復させました。 さらに8月29日の北朝鮮によるミサイル発射や続く核実験等、高まる北朝鮮脅威により、安倍政権の支持率が若干押し上げられ、同時にトリプル補選に合わせた早期解散を求める与党議員の声も強くなっております。 一見、安倍首相の解散権は金正恩に握られているかのような状況ですが、「トランプも先制攻撃をできないだろう」と高を括って挑発行為を繰り返す金正恩に対し、「かといって金正恩も先制攻撃はできず、緊張の長期化は避けられない」として、安倍首相が9月25日以降に解散する可能性は十分あります。 対する野党民進党は、共産党との選挙協力に否定的な前原氏が新しく代表に就任したものの、比例代表で復活当選したゾンビ議員の離党まで相次ぎ、「ニュー前原」への期待は尻すぼみ。 しかし国民は今の自民党政治の延長を望むのでしょうか。 「権力は必ず腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」とは英国の思想家、アクトン卿の言葉ですが、すでに7月の都議選で自民党の大敗が示したように、権力の驕りに対する審判は下っているのです。 今、必要なのは、旧・社会党路線を引きずった野党でもなければ、一強多弱の政治情勢の中で驕りを深める与党でもなく、自民党に対して是々非々で議論・批判し、腐敗を正すことができる「新しい保守の受け皿」です。 ◆アベノミクスは成功か、失敗か 選挙の争点については、今月5日、自民党の石破元幹事長が2019年10月予定の消費税引き上げ判断が次の衆院選の最大のテーマになると発言しています。 経済を最優先課題とする安倍政権のスタンスを踏まえれば、アベノミクスの成否、そして消費税を最大のテーマに解散をする可能性は高いでしょう。 石破元幹事長の発言では「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」として、まるで夏休みの宿題を先延ばしにする子供を母親が諫めるような顔をして釘を刺しておりますが、増税はアベノミクスが当初目指していた「デフレ脱却」や「経済成長」と矛盾するというのは経済学の基本中の基本です。 安倍政権は、当初目指していたとおり「デフレ脱却」や「経済成長」を優先するのか、それとも「増税」「財再建至上主義」を優先するのか、それとも中途半端に同時に進めるのか、一体何を目指しているのか、明確な言葉で説明して欲しい。 当初、2年でデフレ脱却・インフレ2%達成と言っておきながら、いまだ達成できず、アベノミクス失敗の理由は、途中で消費税5％から8％に引き上げたからです。 安倍政権は失敗を認め、総辞職をし、幸福実現党が訴え続けてきたように、まずは消費「減税」をして、経済全体の6割を占める消費の活性化を目指すべきです。 そのための財源は国債発行で事足りるのであって、安倍政権が進めたように法人税の減税分を他の増税で埋めようとすれば、結局、経済全体でみれば、減税による景気効果が相殺されてしまうのです。 ◆改憲勢力の一翼を担う「新しい保守の受け皿」として また、北朝鮮の脅威が高まっている今、次の衆院選では、安全保障や憲法の議論から逃れることはできません。 安倍政権は憲法九条の1項・2項に加えて3項に自衛隊を明記した草案を作成しようとしています。 確かに、これならハードルも低く、自衛隊の違憲状態を解消できて、また、これまで通り、具体的な危機に対しては、解釈を広げて当面、対応できるかもしれませんし、「専守防衛」も拡大解釈が可能な概念です。 しかし字句通り読めば自衛戦争も認められず、さらに「戦力不保持」「交戦権の否認」を謳った2項を残したまま、自衛隊の存在を憲法九条に埋め込んでも、「自衛隊は一体何なのか」という根本問題は解消されません。 これでは軍隊ではない自衛隊が軍隊であるかのように振る舞い続けることに変わりはなく、法治国家の優等生のような顔をしながら、国家自ら法を欺き、遵守もできない法を建前として、コソコソ生きる、国民・政府がそろって腐敗を奨励しているようなものです。 私たちはこうした自民党に代わって、改憲勢力の一翼を担い、新しい保守の受け皿となるべく、しっかりと国民の皆様の声を受け止めていきたいと思っております。 シンガポールとの比較で見える日本医療の問題点 2017.09.12 シンガポールとの比較で見える日本医療の問題点 幸福実現党・岡山県本部代表 たなべ雄治 ◆忍び寄る医療保険制度の危機 私たちが診療所や病院で診察を受けると、自己負担は３割です。 残りの７割は保険から支払われるはずなのですが全体としては４割分しか賄えておらず、あとの３割は税金から支払われています。 これが後期高齢者医療制度（75歳以上）になると自己負担は１割で、残りの９割は保険料と税金です。 その保険料も、現役世代が加入する健康保険組合などの拠出金に支えられています。 健康保険組合連合会（健保連）が９月８日に発表した報告によると、２０２５年には健康保険組合の通常の保険給付支出を、後期高齢者医療制度への拠出金が上回るとの試算です。 この拠出金の負担が大きすぎて、多くの健康保険組合が解散するのではないかという懸念を表明しています。 （健保連「平成28年度健保組合決算見込の概要」より） 健保連はこの報告の中で、拠出金負担の軽減や高齢者医療費の抑制を求めています。 もはや抜本的な改革が不可欠ですが、どうすべきでしょうか。 他国の事例の中にヒントを見つけました。シンガポールです。 ◆シンガポールの病院 シンガポールの医療は、日本・欧州型の「社会保障」という考え方ではなく、アメリカ型の「サービス業」として捉えられています。 しかし医療費が高騰しているアメリカとは異なり、安価な医療も存在しています。 シンガポールの医療制度が、ローコストの公立病院と高品質の民間病院の二階建て構造になっているからです。 公立病院は包括医療制度（DPC。治療法ではなく症状で医療費が決まる制度。）であり、過剰医療は皆無ですが、むしろ淡泊すぎる医療が不満にはなっています。 一方の民間病院は、出来高制の自由診療で、競争原理の中でふんだんなサービスがなされています。 なおシンガポール国内の経済格差は大きく、民間病院を利用するのは２割の富裕層で、８割の庶民は公立病院を使っています。 ◆シンガポールの医療保険 保険制度にも見るべきものがあります。 国民皆保険ではなく、強制貯蓄制度による積立金（医療については「メディセーブ」口座）の中から、医療費や保険料を賄っています。 （これらの積み立ては、医療、年金、介護、教育、投資など、国が認める用途に限って引き出すことができる。） 医療保険（メディシールド）には、民間保険のような免責金額や生涯支給額上限があります。 基本的な医療支出はメディセーブと自費で賄われており、医療に対する国家支出は低く抑えられています。医療支出が財政赤字の主要因の一つになっている日本とは大違いです。 ◆シンガポールの医療の考え方 シンガポール保健省は、「個人責任」「地域互助」「政府による間接的援助」という３方針を明確に打ち出しています。 「自助努力」を基本原理にしていて、「収入に応じた医療を」という考え方です。 また、高齢者ほど自己負担が増えていく制度であるため、高齢者医療は家族が支えています。 「誰にでも平等な医療を」という日本とは大きく異なります。 シンガポールが開発独裁だから成り立つ考え方だという主張もありますが、大赤字を出してまで平等な医療を維持することが本当に正しいのか、考えるべき時でしょう。 ◆日本の医療に立ち返ってみると 私たちは、３割負担を良いことに、税金が支える保険診療を使い過ぎているのではないでしょうか。 医療経営の立場では、顧客の負担が３割だけで、残りを保険と税金で補てんしてもらって１０割稼げるわけで、こんなおいしい商売はありません。過剰医療にもなるわけです。 保険診療は、使えば使うほど財政赤字が膨らみます。 保険の利用を抑制する動機付けが急務です。 保険を使わなかった人へのキャッシュバックという方法だってあります。 しかし、現政権にはこれが出来ません。 大票田である日本医師会の「ご意向」により、あるいは「忖度」によって、保険診療を減らす改革には手を出せません。これが今の政権与党です。 政権を維持するために、日本の社会保障制度が食い物にされ、このままだと国家が緩やかに滅んでいくわけで、ひとことで言うとシロアリ政権です。 医療分野に、セーフティーネットは残しつつ市場原理を取り入れることは可能です。 公定価格と規制を無くせば、シンガポール同様に、医療が成長産業として国家の発展を牽引してくれるでしょう。 いつまでも特定政党の票田確保のために、防衛費の何倍もの社会保障費が垂れ流される現状にストップをかけようではありませんか。 （参考文献） 「アジアの医療保障制度」井伊雅子編 安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？ 2017.09.09 安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？ 幸福実現党・たつの市地区代表 和田みな ◆日本を取り巻く「現実」 2009年以来、幸福実現党が訴えてきた北朝鮮の核ミサイル、中国の軍事力による現状変更が「現実の脅威」として、わが国の平和と安全を脅かしています。 幼い頃から日本史が好きで、過去の時代に想いを馳せることの多かった私ですが、元寇や黒船のような日本の危機は歴史物語ではなく、いま起こっている「現実」でもあるのだと実感することが多くなりました。 2009年に「新・日本国憲法試案」を世に問うたわが党としては、「有事の際、愛する家族や大好きな日本を守ることができるのか」ということを考えた時、事ここに至るまで憲法を改正することが出来なかったということが悔まれてなりません。 特に、「憲法９条では日本やアジアの平和は守れない」という気持ちをお持ちの方は多いのではないでしょうか。 ◆９条はどのように解釈されているのか 改めて条文を読んでみましょう。 日本国憲法 第二章 戦争の放棄 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ９条に関しては、様々な解釈がありますが、政府の立場としては、侵略戦争の放棄、個別的自衛権の保持、集団的自衛権を限定的に保持、戦力不保持、専守防衛というのが基本的なスタンスです。 ◆９条の正しい解釈 ９条に関して最も大きな問題は、第１項が禁止している戦争とは何を指すのか、第２項でいう戦力不保持とはどのようなことか、です。 第１項の原文は、「不戦条約」と「国連憲章」であると言われています。 この２つの原文が指している「国権の発動たる戦争」の放棄は、明らかに「侵略戦争」のことであり、「自衛権」は全ての独立国に認められた固有の権利であることから、日本国憲法下においても、同じように解されるべきです。 また、憲法前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という文言があります。 ゆえに、第１項前段部分は、「積極的に世界平和に貢献する」ということであると解釈すべきです。 つまり、第１項は、積極的平和主義の下で、侵略戦争を放棄したものであり、それを受けて第２項は、侵略戦争のための軍隊や戦力を持つことはできないということを示していると言えます。 ◆９条と自衛隊 しかし、長年「一項において自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されていると解すべきであると説く見解（乙説）も有力である」（芦部信喜『憲法』）というのが、日本の憲法学の主流見解となってきました。 このような解釈の下では、第２項は全面的な戦力不保持を意味することとなり、自衛隊は「違憲」という批判を浴びてきたのです。 そのため、政府はこれまで、自衛隊は「実力部隊」であって、憲法9条第2項が保持を禁止している「戦力（軍隊)」ではない、と苦しい「言い訳」をしてきました。 「戦力」ではない「自衛力」を持った自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力しか持つことはできず、専守防衛に徹し、その行動は常に制限されてきたというのが現状なのです。 このままでは、自衛隊が臨機応変に危機に対処することは困難です。 今年5月に安倍首相が示した「９条への自衛隊明記」「加憲」が「保守」のコンセンサスとなりつつありますが、これまで述べてきたように、現行の９条を残したまま「自衛隊を憲法上の存在にする」ということでは、何も変わらないのは明らかです。 やはり、首相の「加憲」は、実現の可能性を最優先した妥協の産物であると言わざるを得ません。 ◆９条改正は今やるべき 「保守」の方々の本音も、必ずしも「加憲」にあるとは思えません。 あくまでも９条全面改正への第一段階である、と多くの改憲派は自分の意見を押し殺し、「憲法改正」という悲願達成を目指しているように感じられます。 しかし、国民の大半が自衛隊の存在を認めている中で、「自衛隊明記」を行うことの労力や時間、また何より、時代認識を考えた時に、やはり９条は全面改正し、最低限「自衛権の保持」と「自衛のための軍隊の保有」を明記すべきであると考えます。 本音を言えば、今から９条改正を行っても間に合わないかもしれない、という危機感はあります。そうであっても、現状にできる限り対応しつつ、早急に取り組まねばなりません。 毎日、北朝鮮の核ミサイルの恐怖の中で暮らさざるを得ない時だからこそ、９条全面改正の必要性を多くの国民に訴えるべきです。 むしろ、改憲を目指す政治家であるのであれば、いま、正々堂々と訴えずしていつやるのか、と思うのです。 「安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？」 そう問いたいと思います。 ＜参考文献＞ ・長谷川三千子著『九条を読もう！』(2015.9 幻冬舎) ・潮匡人著『誰も知らない憲法９条』(2017.7 新潮新書) アベノミクスの「成果」に疑問を呈す 2017.09.07 アベノミクスの「成果」に疑問を呈す 幸福実現党政務調査会・成長戦略部会部会長・HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真 ◆2017年4－6月期GDPの発表 内閣府は8月14日に2017年4－6月期の総生産（GDP）を発表し、実質成長率が前期(1－3月)比で1.0%増えて6四半期連続のプラス成長になったことを明らかにしました。 しかし、アベノミクスによる「景気回復」に「実感」が伴っていないというのも実際のところです。当稿では、アベノミクスの「成果」について疑問を呈して参ります。 ◆リーマン・ショック前の水準に戻ったに過ぎない、名目GDPの水準 今回、「6四半期連続のプラス成長」となりましたが、この間の成長率は極めて低い水準に留まっています。 第2次安倍内閣時において、確かに回復基調を示してはいますが、その速度は極めて緩やかで、GDPもようやくリーマン・ショック前の水準に戻ったにすぎません。 安倍内閣は4年半かけて、ゆっくり「回復」させたにすぎず、「経済成長」を達成しているわけではないのです。 2014年の5%から8%への消費増税などにより、景気回復が「人為的」に遅れたことを問題視すべきではないでしょうか。 また、この度の4－6月期のGDP速報(1次速報値)では、実質GDPの成長率は前期比1.0％増(年率換算4.0％増)を記録したものの、今回の数値に寄与した個人消費の伸びについては、リーマン・ショックの後に景気対策として打ち出された家電エコ・ポイント制度によって購入された白物家電の買い替え需要による影響や、前年度補正予算の執行による効果が大きいとされています。 したがって、今回発表された比較的高い成長率が、今後も持続するとは限りません(＊２)。 さらに、有効求人倍率は、43年5カ月ぶりの高水準（2012年12月0.83倍⇒2017年7月1.52倍）にあるとされていますが、その理由として、団塊世代の大量退職に伴い、構造的な人手不足が続いていることが指摘できます(＊３)。 パートやアルバイトなど非正規雇用の賃金は上昇しているものの、正規雇用含め、就業者全体の賃金は上昇トレンドにあるとは言い難い現状にあります（＊４）。 ＊１ デフレ期には、統計的に加工された「実質GDP」ではなく、所得の実額を反映している「名目GDP」が生活者の「実感」に近い。ゆえに、「デフレ脱却」を議論する際には「名目GDP」の水準がどれだけ上昇したかに注目しなければならない。 ＊２ 茂木敏充経済再生担当大臣は、8月14日の記者会見で「消費が完全に回復したかというと、力強さに欠けている面も残っている」との認識を示している。 ＊３ ブルームバーグ2017年5月30日付「有効求人倍率43年ぶり高水準、株式市場で小売り株期待の声―総賃金伸び」より ＊４ ニューズウィーク日本版2017年8月17日付「雇用が回復しても賃金が上がらない理由」より ◆デフレ脱却はなお道半ば 日銀は2％の物価上昇率目標を掲げ、マイナス金利を含めた金融緩和政策を実施しています。 安倍政権として、金融政策や財政政策、成長戦略の政策パッケージでデフレ脱却を目指しているものの、（第二次）政権発足後4年半たった今もなお、道半ばです。 消費者物価指数の値(＊５)を見ると、2014年には2%以上を記録していますが、これは単に消費税の増税分の物価上昇に過ぎません。その後、2015年に急落し、2016年には総合指数、生鮮食品を除く総合指数でマイナスを記録しています。 また、月次ベースで見ると、2017年7月に、0.5%以下の値をとっています。 尚、消費者物価指数は、実際の値より、1%ほど上振れる傾向にあるとする指摘もあります。したがって、1%未満のインフレ率が観察されたとしても、実際にはデフレ脱却が果たされたとは言い切れないでしょう。 そして、イオン(＊６)やセブン・イレブン(＊７)などプライス・リーダーシップを持つ企業が軒並み値下げを行っており、その他にも家具大手のイケア(＊８)なども値下げを敢行しています。 デフレとは、物価が下がっていく中、所得が減少していき、「国民が貧しくなっていく現象」のことを言います。物価の低下が企業収益の減少を招いて賃金は減少。そして国民の所得の低下により消費が抑えられ、さらにモノの値段が低下していきます（デフレ・スパイラル）。 安倍政権は「アベノミクスの成果」を強調していますが、デフレからの脱却は果たされておらず、その行き詰まりは明らかです。 ＊５ 総務省統計局HP(http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm)より ＊６ 日本経済新聞2017年8月23日付「イオンまた値下げ『インフレ目標で価格決めない』」より ＊７ 朝日新聞デジタル 2017年3月29日付「セブンイレブン、日用雑貨61品値下げ 最大20％オフ」より ＊８ 日本経済新聞2017年8月24日付「イケア、890品を2割値下げ」より ◆明確な「国家ビジョン」や確かな「成長戦略」に欠けるアベノミクス 経済水準が、リーマン・ショック前のピーク時に回復後、どれほど伸びるかが重要ですが、現政権には「国家ビジョン」に当たるものが必ずしも明確ではなく、今後、「力強さ」のある成長を十分に期待することができません。 デフレからの脱却、長期的な成長を実現するためにも、消費減税や法人減税などにより需要喚起を行うと共に、「国家百年の計」として、リニア新幹線、宇宙、防衛産業など未来産業に対する重点的な投資を国として行うべきです。企業による技術革新を推し進める上でも、研究開発促進税制の拡充も図っていくべきでしょう。 また、若者は、「生涯所得が少なくなることへの不安が根強い（＊９）」と言われています。幸福実現党は、明確な「国家ビジョン」を描いて長期にわたる経済成長を実現して経済的不安を払しょくし、将来に希望を持てるような政策パッケージを提示して参ります。 ＊９ 東京新聞2017年8月15日付「GDP年4.0%増なのに景気実感 なぜ薄い？ 正社員の賃金低迷 若者に将来不安強く」より 北朝鮮が弾道ミサイル発射準備？――日本は「撃たせない」選択を！ 2017.09.05 北朝鮮が弾道ミサイル発射準備？――日本は「撃たせない」選択を！ HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆米韓が防衛力を強化 9月4日、アメリカと韓国は、米軍の原子力空母や戦略爆撃の朝鮮半島沖派遣に向けた協議に入ったと、韓国国防省が国会の国防委員会で明らかにしました。 同省は、北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)再発射の可能性があるとして、THAAD(高高度防衛ミサイル)の発射台4基を、南部星州に追加配備することも発表しました。 北朝鮮の6回目の核実験を受けて、米韓の緊張は増しています。 ◆日本に向けて再びミサイル発射？ 日本も他人ごとではいられません。 8月に金正恩朝鮮労働党委員長が、太平洋を目標に「弾道ミサイルの発射訓練を多く行う」などと表明していることから、核の脅威をアメリカに誇示するため、再び日本に向けてミサイルを発射する可能性もあります。 韓国の情報機関である国家情報院によると、北朝鮮が行った6回目の核実験では、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の「2番坑道」が使われたと言います。 2番坑道は今回の実験で陥没した可能性がありますが、現在核実験場には１度も使われていない３番坑道の準備がほぼ完了し、４番坑道が整備中となっています。 次のミサイル発射に向けて、着々と準備が進められているのです。 ◆与野党が非難決議 この緊迫した情勢の中、日本政府は国民を守るための決断をできずにいます。 5日午前には閉会中審査を行い、政府側は、「軍事行動を排除しない米国を支える姿勢を強調し、経済制裁とあわせて北朝鮮への圧力を強め、対話に向かわせる」という従来の答弁を繰り返すのみでした。 これでは北朝鮮の軍事行動を抑えることはできません。 憲法9条によって武力を放棄している日本は、北朝鮮に武力で対抗することができないため、非難や抗議を重ねたところで「どうせ口だけだろう」と相手にされないのです。 銃を持った強盗に、丸腰の人間が抵抗できないように、口だけで国を守ることはできないのです。 ◆今必要なこと 北朝鮮のミサイル発射を止めるために、今必要なのは、北朝鮮に対して抑止力を強化することです。 具体的には、 （１）憲法前文の「平和を愛する諸国民」に、北朝鮮はあてはまらないとし、憲法9条適用除外をすること。 （２）非核三原則を撤廃し、米原子力潜水艦の国内停泊や核シェアリング、自衛隊の核装備で抑止力強化をはかること。同時に、核シェルターの設置を早急に進めること。 （３）防衛費を臨時増額し、早急にミサイル防衛体制を強化すること。 などです。 日本政府は、同じような議論を繰り返すのではなく、北朝鮮の脅威から国民を守るためにはどうしたら良いのか、北朝鮮にミサイルを撃たせない方法は何か、といったことを具体的に考えるべきです。 そして、上記3点について、実行を早急に決断すべきです。 いみじくも、日本国を任された日本の政治家であるならば、政治家生命より国民の生命を守るため、勇断をしていただきたいと、切に願います。 【参考】 北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候 韓国国防省など報告(9/4朝日新聞デジタル) http://www.asahi.com/articles/ASK9452PGK94UHBI019.html 米朝の偶発事態を懸念、対話求める声も 衆院閉会中審査(9/5朝日新聞デジタル) http://www.asahi.com/articles/ASK9524DPK95UTFK002.html すべてを表示する 1 2 Next »
