Home/ 2017年 August 2017年 August 【活動報告】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出 2017.08.08 https://info.hr-party.jp/2017/5236/ 8月4日、釈量子党首、森山よしのり北海道第5選挙区支部長、三國ゆうき青森第4選挙区支部長が、安倍首相宛に「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府に対して万全の措置を求める要望書」を提出するため内閣府を訪問しました。 森山支部長は「道内でもミサイルと思しき轟音を聞いた住民がいるため、早急な避難訓練実施とシェルター配備を」と要望し、三國支部長は「避難訓練を呼びかけたが、対応しない自治体も多い」と現状を伝えました。 党首からは、下記要望書を読み上げ、内閣府を通じて安倍首相宛に提出致しました。 ■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け政府に対して万全の措置を求める要望書 7月28日午後11時42分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖160キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。室蘭ではNHKのカメラが、はっきりとミサイルが落下する様子を捉えていました。 驚くべきことに、当初の目標地点は日本領海（領土から２２キロ以内）だったと、米国の民間情報機関が報告しています。 今回のミサイルは、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。前回7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は日に日に、向上しています。 アメリカは今回の北朝鮮のミサイルをICBMと断定しましたが、アメリカ、そして日本にとっても、既にレッドラインを越えており、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。 よって、私たちは政府に対して下記、要望致します。 一、非核三原則「核をもたず、つくらず、もちこませず」の撤廃 国家安全保障会議や内閣を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討し決断すること。 一、防衛費2％確保 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備することで、自主的な防衛体制を構築すること。 一、「憲法9条」の改正 ９条２項の「戦力不保持」「交戦権否認」の規定を削除するとともに、自衛隊を国防軍とし、自国の防衛と世界の平和建設に尽力することを明記すること。 一、「国民保護」の徹底 ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に備え、避難訓練を実施（特に自衛隊基地周辺や政令指定都市等の人口密集地において）し、また、北朝鮮から核攻撃がなされる事態も想定して、国民が逃げ込めるシェルターを創設すること。 平成29年8月4日 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 幸福実現党 党首 釈量子 IT積極活用による「稼げる農業」の実現に向けて――次世代の大規模トマトハウス栽培 2017.08.05 IT積極活用による「稼げる農業」の実現に向けて――次世代の大規模トマトハウス栽培 薩摩川内市議会議員 松澤力 ◆農業の課題解決に期待されるIT活用 平成27年時点で、基幹的農業従事者の平均年齢は67.0歳となり、65歳以上が占める割合は約64%となっています(参考：農林水産省 統計データ) 。農業従事者を増やしていく取り組みが課題であると同時に、農業の作業効率化や生産性向上、品質のアップも求められています。 農業の課題を解決していくため、現在大規模な農業を実施している事業者を中心に、ITを活用した新たな農業のシステムが注目されています。 ITサービスを活用した農業には、主に以下のような技術が用いられています。 ・インターネットへ繋がるスマートフォン・タブレット等のモバイル端末の普及 ・農業用センサネットワーク技術の進化 ・安価かつ高性能の小型ドローン開発 ・人工知能(AI)関連技術の発達 ・GPSやGISを活用した先進農業機械・技術の普及(参考：AgriTech×農業IT) ITを活用した現在の農業の多くは、上記の技術を1つまたは複数を組み合わせて活用することによって農業の新たなシステムが確立されています。 ◆次世代の大規模トマトハウス栽培 日本の農業の国際競争力が更に求められる中、ITを積極活用したトマト栽培の大規模ハウスが注目されています。 テレビ東京・ガイアの夜明けでも特集された株式会社「兵庫ネクストファーム(兵庫県加西市)」では、合計 約3.6ヘクタールもの大規模ハウスでトマト栽培が実施されています。 ハウスの大きな特徴は、農業先進国オランダにある制御機器メーカーの生育システムを導入している点にあります。 ハウス内外にセンサーを張り巡らせており、日射や風の量を検知して天井などを自動で開閉します。 また、二酸化炭素の発生機も備え、ハウス内濃度をトマトの生育に最適な状態に保ち、給水頻度や肥料の分量などもデータを基に調整することができるようになっています。(参考：神戸新聞NEXT) ◆従来の農業のイメージ転換 IT技術を活用した大規模トマトハウス栽培を運営している「兵庫ネクストファーム」の代表・田中氏は、兵庫ネクストファームに加えて、「サラダボウル(山梨県中央市)」と「アグリビジョン(山梨県北杜市)」、合計3つの農業会社を運営しています。 合計売上は既に10億円を超え、さらに高い目標を掲げて取り組んでいらっしゃいます。(参考：日経ビジネス) 「たくさんの人に農業にチャレンジしてもらいたい」と語る田中氏は、売上だけ大きくても、そこで働く若者が夢を持てなければ、企業として成功することは難しいと考え、社員の待遇面でも、これまで農業のイメージの転換を図っています。 兵庫ネクストファームで働く15人の社員には、ボーナスを夏・冬で合計4カ月分を支給しています。また、アグリビジョンの10人の社員にも夏・冬2回ボーナスを出しています。どちらの農業会社も週休2日制です。 また、サラダボウルでは、天候に左右される度合いが大きい露地栽培のため、週休1日を基本に1カ月に1回連休を設け、さらにオフシーズンにまとめて休みを取得できるように努めています。 農業にチャレンジする人を増やすため、「収入が少ない」「休みが取れない」といった従来の農業イメージを転換する様々な実践をされています。 ◆IT技術を活用した新たな農業の推進 政府から出されている日本再興戦略2016において、「農業のIT化や自動化を可能な限り進めていくことが重要である」と示されるなど、農業のITサービスの普及には日本で進み始めています。 限られた農地で、国際競争力の高い農業を実現するため、日本の技術力を更に農業に活用していく必要があると考えます。 IT技術も活用し、若者にも魅力ある農業の実現に向けて、今後も努力を重ねて参ります。 青森に新しい政治を！ 2017.08.03 青森に新しい政治を！ 本日は、幸福実現ニュース【青森県特別版vol.1】より、弘前市を中心に活動している「三国ゆうき青森第4選挙区支部長」と「神武桜子副党首」の対談記事を紹介いたします。 ■【政策対談】三国ゆうき（青森第4選挙区支部長） × 神武桜子（幸福実現党副党首） 神武： 三国さんが、政治に関わるきっかけとなったのは、何でしょうか。 三国： 私は、東北地方を中心に、（宗）幸福の科学の支部長を歴任しました。その時、多くの方が抱えている様々な課題を知りました。 例えば、病気、経済的な不安、子育て、介護、またはご親族間での争いなどです。そうした悩み、苦しみの解決に向け、共に寄り添ってきたことを通じ、やはり現在の政治を変えることが近道であると感じたからです。 残念ながら、従来の政治でこれからの高齢社会、そして東北の更なる復興を果たすことには限界が来ています。私は、青森には新しい政治が必要だと思います。その新しい政治の一翼を担うために頑張って参りたいと思います。 神武： そうですね、今、三国さんが実際に取り組んでいる「いじめ対策」などは、やはり政治の課題ですね。 三国： はい。私は弘前で「いじめから子どもをまもろう！」ネットワーク相談員に就任し、地域の皆さま方の声を受け止めながら「いじめ撲滅」に取り組んできました。 浪岡町での「いじめ自殺」は痛ましい事件でした。私は、今後は子どもたちが、のびのびと学校生活を送ることができるよう、政治からのサポートが必要だと考えています。そのために大切なポイントとして、「いじめ隠ぺい」を許さない姿勢が必要だと思います。 私は、先日青森県議会にも陳情書を提出しましたが、現在の「いじめ防止対策推進法」に は「いじめ隠ぺいを行った教師への罰則規定」がありません。 この罰則規定を入れることで、現場の先生方も、いじめの実態を共有されるようになるはずです。まずは、こうした子供たちの未来をまもるための活動を行っています。 神武： また地元青森で活動されてきて、大きなテーマとしてどのようなことが必要だとお考えでしょうか。 三国： そうですね。まず私としては、東北地方の交通網、特にリニア新幹線の推進を一つのテーマとして取り組んでいます。 今の東北新幹線で、新青森～東京間最速でおよそ3時間程度です。しかし、私たち幸福実現党で試算したところでは、最短でおよそ90分で行けることになるのです。 神武： 東北地方がリニア開通で発展することを期待したいですね。 三国： これは、青森が東京の日帰り圏内に入ることを意味し、経済的な発展に向けて大きな起爆剤になると思います。 東京～新青森間の総工費は、およそ8兆円と見積もられており、これは政治の決断があれば実現することが出来ます。私は、東北リニア新幹線の開通にも取り組んでいきたいと考えています。 （リニア新幹線網、図参照下さい） http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png 神武： ぜひ、三国さんには頑張って頂きたいと思います。そのほかには、どのような政策をお考えですか。 三国： 残念なことに、先日の報道で青森県が男女共に「平均寿命が最も低い県」との報道がありました。 私は、一人でも多くのお年寄りが元気にお過ごしになれるように「予防医療」の普及が大切だと思います。 一つには、生活習慣の改善、そして、食生活の改善、定期的な運動の必要性などが上げられると思います。 これも政治の課題として、県民に対する問題意識の普及活動、または地域の体育館などの利用促進のための補助など、まだまだ進める余地はあります。 私は、地元青森のお年寄りが笑顔でお過ごしになるための政策も研究していきたいと思います。 神武： なるほど。また、ライフワークとして、国防強化の必要性も訴えておられますね。 三国： はい。先日、中国軍艦が津軽海峡で領海侵犯を行ったとの報道がありましたが、その他にも北朝鮮のミサイル問題等、国防が大切な課題となっています。 わが党は立党以来、憲法9条の改正をはじめとする国防強化を訴え続けてきましたが、事態は深刻の度を増しており、国防の強化に真剣に取り組まなければいけない段階に差しかかっています。私も、そのために国政の場で働かせていただきたいです。 神武： ありがとうございます。ぜひ三国さんには、頑張ってほしいですね。最後に一言、国政への決意をお聞かせいただけますでしょうか。 三国： 私は、弘前生まれ弘前育ちの人間として、地元の発展をめざしながら、国政への活動を進めていますが、皆さま方の声をお聞きしていますと、今までの政治はしがらみだらけで、本当に必要な新しい政策があっても、取り組むことができなくなっています。 今、必要なのは、新しい政治です。自民でもなく、民進・共産でもない、新しい選択、若い力がここ青森でも求められていると感じています。 私、「三国ゆうき」は、32歳と経験不足ではありますが、若い力で、青森に新しい政治を創っていく強い志を持っています。 神武： 青森から新しい政治を！期待しています。 現在の世界情勢から見る日本の現状 2017.08.01 現在の世界情勢から見る日本の現状 幸福実現党・東京都本部江東区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆北のミサイル発射で緊迫する国際情勢 7 月 28 日深夜の北朝鮮による弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、トランプ米政権は、国連安全保障理事会において、金正恩氏に資産凍結などの制裁を科すことを検討しています（※１）。 今回のミサイルは、通常の軌道で発射すればアメリカに届く飛距離だと分析されています。さらに米国防情報局（DIA）は、北朝鮮が核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを来年には配備できるようになると、見通しを前倒ししました（※2）。 これにより、北朝鮮による「米国の心臓部への核攻撃」が、現実に迫ってきています。 今回は、緊迫する国際情勢の中で日本がどういう状況にあるのか、簡単に整理してみたいと思います。 ◆中国、ロシアの現状 北朝鮮は、朝鮮戦争の際、当時のソ連と中国共産党が支援して誕生した国だと言えます。 中国はアメリカに対し、北朝鮮に経済制裁を行うことを約束しましたが、その後も貿易を続け、中朝間貿易は本年度第1・四半期に約40％増加しました。経済的に北朝鮮を支援しているということです。 中国にとって北朝鮮とは、いくら核開発を行っていても自分たちが統制できる関係ならば、日韓への抑えやアメリカとの緩衝地帯として機能する、有益な同盟国です。この関係はよく「歯と唇」に例えられます。 そして、北朝鮮を放置して、中国は着々と軍備を拡大しています。また経済的には、ユーラシアを東西に貫く経済圏「一帯一路」構想や、香港から紅海への海上交通路「真珠の首飾り」確保実現に向けて、アジアやアフリカへの投資を拡大させてきました。 ですが、投資先のスリランカなどは巨額の融資を返済しきれず、中国の意向に従うほかない状況になっているといいます（※3）。また、「文化大革命」や「天安門事件」、最近ではノーベル平和賞を受賞した民主活動家・劉暁波氏の投獄など、人権への弾圧が行われている国でもあります。 長らく不凍港を獲得することが悲願の、現在のロシアにとっては、朝鮮半島に影響力を持つことは国益に適います。（一年を通して凍らず使える港があれば海上覇権を築くことや貿易にも有益です。）ましてや、クリミア問題に端を発して欧米との関係が悪化している現状では、影響力を行使できる他国を持ちたいのはなおさらでしょう。 これら二国は国連の常任理事国ですが、北朝鮮への制裁には常に慎重姿勢を示し、拒否権を発動してきました。このため、北朝鮮への対応で国際社会の足並みが揃うことはありません。 この二国の反発があるまま北朝鮮へ制裁を行うと、中国やロシアとの戦争になってくる可能性もあるからです。 ◆アメリカの現状 冒頭で申し上げた通り、来年には北朝鮮がアメリカを核ミサイルで狙える未来がやってくる可能性があります。そうなった場合には、北が核で脅せば、アメリカも日本も何もできずに降伏するしかなくなるとも考えられるのです。 したがって、核開発を加速させる北朝鮮を止めるには、時間的に今が「最後のチャンス」です。北朝鮮の軍事施設を狙い、「短期」かつ「大規模」な攻撃を行って、相手の戦意を喪失させることが必要な時期に来ているのです。 ただし、その前に考慮せねばならないことはたくさんあります。 現在、トランプ大統領の支持率は36％です。大統領就任後6カ月の時点での支持率としては、戦後歴代大統領で最低となっています（※4）。 多くの国民の支持が得られていないこの状況で、北朝鮮に対する攻撃を断行できるか。また、ミサイルは同時に全部破壊できない可能性が高いので、反撃を受ける可能性もあるが、距離的に韓国や日本、ハワイなどを攻撃できる北朝鮮に対して、武力を用いる決断ができるか。こういった決断を迫られている面があります。 ◆私たち日本がこれからすべきこと 日本としても、北朝鮮を止めるにあたって中国やロシアにまで飛び火しないよう、「短期」で終わらせる協力をする必要があります。 以上の状況を考えると、同盟国のアメリカとは引き続き協力し、日本としてもできることは行うべきです。 私たち幸福実現党は、第三の「原爆による悲劇」を防ぐために、現状では日本も核を持つ必要があると考えます（参照：2017.07.29 HRPニュース「北朝鮮の弾道ミサイル発射――政治家に国民を守る気概はあるか？」http://hrp-newsfile.jp/2017/3238/）。それはただ単に戦って人を殺すためにだけあるのではなく、「相手を説得するための一つのバックボーン」になるものだからです。 幸福実現党は宗教政党なので、すべての人が本来は神仏に愛された存在だと考えます。人が各々個人の幸福を侵害することなく、自由な活動を行いながらも、それぞれが自分の属する国や社会の成功も大切にできるような世界を目指しています。 そのために、自国の防衛についても責任を持って主張し、断行し、相手を説得する勇気を持つ必要性を、政治家や日本の皆様に訴えていきたいと考えます。 （※1）2017年7月31日付産経新聞8面 （※2）2017年7月27日CNN.co.jp https://www.cnn.co.jp/world/35104883.html （※3）大紀元「スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈 財政難に」 http://www.epochtimes.jp/2017/07/28087.html （※4）ABCニュースとワシントン・ポストの共同調査（7月10日～13日に実施）東洋経済オンライン2017年07月18日 http://toyokeizai.net/articles/-/180856 すべてを表示する « Previous 1 2
