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2015年 June

ネット空間が戦場？―サイバーセキュリティを強化せよ！

2015.06.16

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）日本年金機構に続き、東京商工会議所がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出する事件が発生しました。サイバー攻撃は、「サイバー犯罪」「サイバーテロ」「サイバー戦争」に分類されますが、それぞれ重なり合っており、境界が非常に曖昧です。サイバー戦争となると、水道･ガス･電力などのライフライン、防衛システム、金融システム、通信システムなどを麻痺･停止させ、国家を窮地に陥れるほどの威力を持ちます。ＩＴ化された社会は、サイバー攻撃によって崩壊する危険性があるのです。サイバー空間における脅威の深刻化、拡散、グローバル化が急速に進展している中、サイバーセキュリティの確保は、社会経済システムを健全に機能させ、国家に安全且つ豊かな日常生活をもたらすだけでなく、経済の好循環を支え、持続的な経済成長を実現させるのに不可欠です。 ◆私たちはサイバー空間という戦場の中で生活をしているブルース・ウィルス主演の「ダイハード4.0」ではサイバーテロの恐ろしさを見事に表現しておりますが、これはフィクションではなく、現実の世界です。米国を例に挙げれば、1998年に米国軍部のコンピューターが攻撃され、軍事や原子力に関するデータ盗難の被害にあいました。さらに2003年、NASAや国立研究所など多くの機関がサイバー攻撃を受け、コンピューター･ネットワークへアクセス侵入されています。サイバーセキュリティは2011年7月14日、時代の転換点が訪れます。米国防総省が今後のサイバー攻撃に対する基本姿勢となる「サイバー空間作戦戦略」を公表しました。その戦略の中で、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ「第五の作戦領域」として定義し、サイバー攻撃にもミサイルなどの通常兵器による報復攻撃を辞さないと明言したのです。つまり、コンピューターやスマートフォンなどネット空間・サイバー空間は私たちの生活の場として定着していますが、そこは戦場にもなっているということです。 ◆日本を取り巻くサイバー事件実際に日本も狙われています。 2011年、三菱重工の防衛・原発関連の拠点にて他国からサイバー攻撃を受け、国家の安全保障の根幹にかかわる事件と報道されました。同年、衆議院および参議院の公務用ＰＣやサーバーがサイバー攻撃を受けました。また、2012年には尖閣諸島情勢と関連したとみられるサイバー攻撃を受け、裁判所や重要インフラ事業者などのウェブサイトが改ざんされる被害を受けました。国家は社会経済システムを安定的に機能させ、国民の安心・安全を守り、経済の更なる発展、文化の繁栄に寄与しなければなりません。そして、人々を真なる幸福の実現へと導き、この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような国造りをすべきです。 ◆サイバーセキュリティで遅れをとっている日本と今後の対策日本はサイバーセキュリティに遅れを取っていると言わざるを得ません。人材と予算において米国と比較をしてみたいと思います。米国はシリコンバレーを拠点に民間企業の協力を得てサイバー攻撃を防ぎ、軍のサイバー軍を2016年までに6,200名へ増強する計画を立てています。官民の専門化が常駐し、協力してサイバー対策技術の開発や人材確保など手がけています。これに対し、日本は今年1月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を立ち上げましたが、人員は約80名。増員する方針ですが「100名以上」にとどまっています。昨年3月に発足した自衛隊のサイバー防衛隊も約90名。原発など重要インフラの対策はNICSや所管省庁が担い、サイバー防衛隊は防衛省・自衛隊を対象にしたサイバー対処が主任務となります。双方を合わせても200名に届かず、人材不足が課題です。さらに、予算規模も開きがあり、米国はサイバーセキュリティ強化に向けて2016年度予算案に140億ドル（約1兆7,276億円）を割り当てています。それに対し、日本では2015年度の情報セキュリティ関連の予算概算要求額は367億円。国家規模の違いを考慮に入れたとしても、遅れをとっている状況を鑑みて、もう少し力を入れても良いと考えます。今後の対策としては、サイバーセキュリティを確保するための人材確保と育成強化。産学官民が一体となりサイバー脅威への対処能力を培うための啓発活動の促進。サイバーセキュリティにおける国際パートナーシップの強化。サイバー攻撃があった際に反撃を可能とするなど毅然とした対応が出来るよう法的整備を促進することが考えられます。サイバーセキュリティの面においても、国防意識の強化を促していかねばなりません。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(１)

2015.06.13

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお ◆極東の火薬庫、「朝鮮半島」の歴史の趨勢に学ぶべき時ここ二千年余りの極東の歴史を俯瞰して観るならば、朝鮮半島の混乱は日本にも影響が出て、互いが緊張状態となり、その当時の体制に揺らぎが出て、時として戦闘行為や、場合によっては国家が滅ぶという事態が過去六度ありました。今回、4回に分けて「朝鮮半島」の歴史から教訓を学んでみたいと思います。その教訓を掴んでおくことが転ばぬ先の杖となり、プロシアの名宰相ビスマルクの至言である「賢者は歴史に学ぶ」ことになると思います。そして、結論を先に申せば、過去の歴史に学び、為政者たちがその教訓を生かし、しっかりとしたビジョンを共有し、協調・協力し合ってリーダーシップを振るい、互いが自国主義に陥ることなく、世界の平和と安定、更に自由と繁栄を守り抜く気概を態度で示すことが大事です。特に、先進国のリーダーは発展途上国の繁栄にも寄与する国家経営モデルを開発し、共有させることが、地球世紀のより良き未来を構築となればいいと考えるからです。 ◆過去二千年の朝鮮半島有事の歴史を振り返るでは、二千年前からの史実に遡って考えてみましょう。 (１)３世紀、三韓征伐の時代まず、一度目は3世紀頃の三韓征伐に遡ります。その主役でもある神功皇后（息長帯比売命）は、新羅の王家の末裔（『古事記』の応神天応記によると、母方の系譜が新羅国の王子、天之日矛）であり、滋賀の北近江坂田にご生家がありました。その後、仲哀天皇に嫁ぎ、（この時点で、新羅の王家の末裔と天皇家が繋がっている事実が分かります）滋賀の穴太（高穴穂）に住まわれました。朝鮮半島の有事により、神功皇后が新羅を攻めたことで、新羅の方々は、そのご威光に打たれ（実際は、王家の末裔によるお郷帰りと言える）、ひれ伏したとも伝わっています。その後、三韓（馬韓こと後の百済、弁韓こと後の任那・加羅、辰韓こと後の新羅）からの朝貢を受けます。また、三韓征伐をされた際、応神天皇を身籠もっておられ、そのお子が仁徳天皇です。あの巨大な仁徳天皇陵を見れば、いかに徳の高い天皇であったかが分かります。こうして日本の天皇中心の徳治政治が確立していくことになります。ここでの教訓は、日本と朝鮮半島の南部とは国体的に深い関係があったということです。朝貢を受けていたのは日本の皇室であったことを見れば、立場的に日本の方が上位にあったのは事実です。 (２)7世紀、白村江の戦い次に、2度目が飛鳥時代です。日本・百済連合軍VS唐・新羅の連合軍という図式のなか、李舜臣という英雄の登場により、日本・百済連合軍が白村江の戦いに敗れます。その後、朝鮮半島は新羅によって統一されますが、戦いに敗れた日本は、防衛上、天智天皇のもと、大津京に遷都します。その後、壬申の乱を経て、主導権を握った天武・持統天皇の体制下、再びの奈良・藤原京への遷都を行い、日本は本格的な律令国家として固まってゆくのです。ここでの教訓は、戦いに敗れることで、国家としての弱点が明らかになったということです。それは、大東亜戦争も同様ですが、国家経営の基盤が脆弱だったことです。それを敵国だった唐に遣唐使を出して学び、都のインフラや国防体制を固めます。その点で、敗戦は国家としては痛手ですが、イノベーションの機会となり、新たな人材や諸制度を生む機会となることもあり、要は、勝者から何を学ぶかという視点が大事だと思います。 (つづく)

憲法9条改正――周辺国の「公正と信義」に信頼して国は守れるのか

2015.06.12

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ) ◆憲法9条の3つの要素憲法9条は、以下の3つの考えから成り立っています。 (１)「戦争の放棄」国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 (２)「戦力の不保持」前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 (３)「交戦権の否認」交戦権は、これを認めない。 ◆周辺国の公正と信義に信頼して国は守れるのか以上の3つの要素から成り立つ9条の特徴は、明確な侵略意図を持った国が、日本に攻めてくる場合について想定されていないことです。憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」日本の国を守ると表現されていますが、周辺の国に、戦争の意図がないことが前提となっています。この考え方は、(１)戦争放棄の考えのもとに、(２)戦力を持たず、(３)交戦権がない場合、仮に明確な戦争の意図を持った国が日本に向かってきた場合、相手の国の思うがままになってしまいます。 ◆朝鮮戦争の教訓第二次大戦後すぐに、この憲法9条に想定されていない事態が起きています。それが第二次世界大戦の終結から5年後の1950年の朝鮮戦争です。朝鮮の北側を社会主義国の中国・ソ連が支援し、南側を資本主義国のアメリカが支援しました。この戦争は、社会主義国対資本主義国の代理戦争とも言われています。このときにアメリカは、それまでの日本への非軍事化政策を変更し、再軍備を指定しました。そして現在の自衛隊のもととなる警察予備隊が組織されることとなりました。自衛隊について、これまでの政府見解では、「自衛のための必要最小限度を超える実力(1972年田中角栄内閣)」、などとし、9条で言う「戦力」にはあたらず、「合憲」となっています。また、最高裁は、自衛隊が違憲かどうかについて、「高度な政治性を有する問題は、司法審査の対象になじまず、国会など、国民から直接的に信託を受けた機関が判断すべき」とする「統治行為論」によって、憲法判断を避けています。 ◆憲法9条改正を尖閣諸島を領有しているのは日本ですが、数年前から中国の公船が尖閣諸島海域を航行し、時には領海侵犯まで起こしています。他にも日本が領有していた竹島問題を韓国は不当に領有を主張し支配してしまいました。こうした状況を見ても、日本国憲法前文にいう「平和を愛する諸国民」とは言えない国が日本の周辺には存在しています。こうした現状もふまえ、憲法9条の「戦争放棄」について、現実に自衛隊が必要であれば、憲法を変えた方がよいでしょう。「平和主義を基調とする」のは良いと思いますが、「侵略的戦争はこれを放棄し、防衛のみに専念する」と変更すればよいのではないでしょうか。「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」とはっきりと規定し、解釈改憲ではなく、自衛隊法の根拠を、堂々と憲法に明記すべきです。(参考「幸福実現党宣言」)

日韓の歴史観、どこが対立点？あと10日で日韓基本条約50周年

2015.06.11

文／HS政経塾スタッフ遠藤明成 ◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年 6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」（日経電子版2015/6/11）とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。 ◆日韓の歴史認識の主な対立点とは今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。【１：日韓併合】韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約（1905）や日韓併合条約（1910）は国際法的に無効だと主張します。しかし、ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。そして、伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合（1910）されることになったのです。これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました（産経01.11.27）。「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」（Ｊ・クロフォード英ケンブリッジ大教授）【２：伊藤博文暗殺】そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。（伊藤は保護国化論で、将来的に韓国の自治を促そうとしていた）【３：日本の朝鮮半島統治】韓国側は「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。そして、日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。例えば、評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています（WiLL2010年10月号）。・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。アイルランドがイングランドと合邦後、人口が３分の１になったのとは対照的。・朝鮮総督府は初めて半島国土調査と国土開発計画を行い、治山治水、地下資源の開発、インフラへの投資を行なった。・日本は42円（市場価格）の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」（『朝鮮半島を救った日韓併合』）とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。日本は朝鮮人の名前を奪い、差別したと批判されますが、そもそも日本統治以前の李氏朝鮮では下層階級や女性の多くには氏が与えられていませんでした。明治維新以降、百姓が公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。そして、日本軍には洪思翊（こうしよく／ホンサイク）中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。 ◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。

時価総額バブル期超え――バブルとは言わせない本物の繁栄に向けて

2015.06.10

文／幸福実現党埼玉県本部幹事長代理　HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一 ◆東証一部、時価総額バブル期超え先月22日、東証一部の時価総額が591兆円に達し、バブル絶頂期（1989年12月）を上回り、25年ぶりに過去最高を記録しました。こうした経済状況に対して、アベノミクスを評価する声もあれば、「官製相場」だと言ったり、「政治が無理やり作ったバブルだ」と言う声もあります。では、私たちは一体、現在の経済状況をどのように分析し、どのような未来経済に向かうべきなのでしょうか。そこで本稿では経済金融の観点から、現在の分析と未来への提言を行います。まず現在の相場を特別「官製相場」であるとする考えに対して、筆者は違和感を持ちます。というのも、もし現在の相場が「官製」なら、「官製」でない相場を探す方が難しいからです。例えば2003年4月末、厳格な不良債権処理に向けた小泉政権の方針発表を受け、当時バブル後最安値であった7603円台まで急落した相場も、デフレ容認的だった民主党政権期に8千円台～1万円台で低迷し続けた相場も「官製相場」に違いありません。中央銀行を中心とした現代の銀行制度や統一的な財政制度を持つ近代的な主権国家を前提とするならば、良いか悪いかは別にして、政治の影響を受けない株式市場は存在しないのです。そして一般に株価は景気の先行指標と言われますから、株は安いよりも高い方が良く、実体経済の回復のためにも株高は必要なのです。 ◆株高から「実感ある景気回復」へしかし一方で現政権は実体経済の回復を潰すような、間違った政策も実行しております。先月、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金が24ヶ月ぶりにプラスに転じたと報道されましたが、24ヶ月も実質賃金が減少し続けたのは異常なことです。それは昨年4月の消費税率の引上げで、賃金が上がらないのに一般物価が押し上げられたことが原因です。また日本経済は米国等と比較して、株高が実体経済の回復に波及しづらいと言われます。それなのに政府は昨年1月、NISA導入に伴って証券優遇税制を撤廃し、株高の実体経済への波及を阻害するばかりか、株高自体を阻害する手を打ってしまっているのです。幸福実現党はかねてより消費税率5%への引戻しと証券売買に掛かる税金の撤廃を提唱し、株高から「実感ある景気回復」を後押しする経済をつくろうとしています。 ◆中央銀行改革――権力の正統性を問うさて冒頭では「政治の影響を受けない株式市場は存在しない」ということを述べました。特に昨今の株高やドル高円安の為替相場が、日銀による2013年4月以降の「異次元緩和」や2014年末の「追加緩和」、また米連銀の「QE3終了」や「利上げ観測」によってもたらされているように、いかに中央銀行の権力が巨大であるかが伺えます。円高が定着すれば、日本企業の海外移転比率が上昇し、円安が定着すれば、日本企業の国内回帰が促されるように、中央銀行の政策は為替への多大な影響を通じて、日本の産業構造をも変える力を持つのです。しかし、こうした中央銀行の権力に関して、その正統性を問う議論はあまり見られません。例えば日銀最大の株主は財務省であり、そのトップは財務大臣、そして財務大臣は総理大臣に任命され、総理大臣は国民に選出された国会議員により指名されます。中央銀行においては時の政治や世論の動向に左右されない「独立性」が重要視されますが、その権力構造を冷静に分析する限り、「独立性」とは名ばかりで、一人一票を原則とした政治の原理と不可分であることがわかります。「独立性」が担保されなければ、中央銀行は公共性や全体の景気動向を勘案するのではなく、マスコミ先導型の世論や政治の恣意的な判断に従って、例えば倒産寸前の金融機関につなぎ融資を提供したり、しなかったり、その判断を下すことになるのです。それに対し、幸福実現党・大川隆法総裁は講演で「日銀は新たに出資を求めるべきだ」との提言を行っております。日銀が民間から出資を募り、民間優位の資本構成になれば、これまでの世論による支配から、市場による支配へと、日銀の権力構造は根底から変わるのです。現代の銀行制度の中心にあって一国の産業構造に多大な影響を与える中央銀行は、民間の金融機関や産業界の総意が反映される体制であるべきではないでしょうか。東証一部、時価総額バブル期超えを迎えた今、株高を「実感ある景気回復」へ変え、バブルとは言わせない本物の繁栄を作っていく必要があります。幸福実現党は新しい提案を通じて、日本と地球全ての平和と発展繁栄に全力で尽くします。

核抑止力の必要性

2015.06.09

文／HS政経塾5期生　水野善丈（みずの　よしひろ） ◆国際社会における核保有国の立場先月5月23日、5年に1度行われる核不拡散条約（NPT）再検討会議は、最終文書に合意されず閉幕しました。イランやアラブ諸国が強く主張していた「中東地域の非核化」問題での合意が成立しないだけでなく、「核禁止条約」構想も同文書より削除されました。日本においては、広島・長崎が求めていた被爆地訪問も中国の反発で盛り込まれない結果に終わりました。日本は非核保有国の中でも、唯一の被爆国として広島・長崎を中心に核兵器廃絶を訴えてきてはいるものの、核なき国際社会を実現するのは困難であるのが現実です。なぜなら、日本自身もアメリカの「核の傘下」に守られているように、核兵器を持つことで自国や同盟国を安定的に守ることができ、それゆえ核保有国にとっては国際社会における発言力を増すものとなっているためであるからです。 ◆核保有を背景に覇権を拡大する中国現在の中国や北朝鮮を見るにつけても、日本やアメリカに対して発言力を増している背景には、明らかに核兵器を保有していることが発言力に繋がっていると言えます。特に中国は、アメリカの財政悪化による軍事費の削減が続く中、軍事支出をこの20年間で22倍にも増やし、国防とは考えられないほどの軍事拡大も強めています。また、近年では「一帯一路」構想を提唱しているように、ユーラシア大陸すべてに覇権拡大を狙っており、その勢いは世界各国を中国の傘下に置こうとしているようにも見えます。現在の中国は、20年前には考えられないような大国となっており、経済成長とともに軍事力を増強し、核兵器を保持することにより国際社会においても存在感を強めています。 ◆共産主義圏が核兵器を持つ怖さまた、自由主義圏が持っている核兵器と共産主義圏が持っている核兵器とでは、意味あいが少し違うということも認識する必要があります。自由主義圏の核兵器の使用に関しては、国民の世論によるチェックが効き、さらには国際世論によるチェックも効くため、核実験すら行うには厳しい目が向けられ核兵器使用の抑止となっています。実際に過去フランスで核実験が行われた際は、国際社会に予告もされ、それに対して国際世論から非常に非難を受けています。自由主義圏では、核に関して、こうした透明性があるのです。しかし一方で、共産主義圏である中国は、国家主導で情報遮断が行われ、国内においては言論の自由、出版の自由など国民の自由が制限されているので、国民が戦争や核兵器に反対することができません。このように共産主義圏では核兵器の透明性は皆無に近いのです。実際に、中国は1995年5月のNPTの無期限延長に署名をした数日後に、新型の核弾頭の実験を行い、自国のアジア・太平洋における力を誇示させ国際社会を驚かせました。同様に独裁国家である北朝鮮も本年2015年、日本海に向けてのミサイル発射を行っており、日本やアメリカに向けて脅威を示しています。これをみても独裁者の一声で核実験やミサイル発射が行われる中国・北朝鮮が核兵器を持つことは、自由主義圏が核兵器を持つことよりも一層恐ろしいことを認識する必要があるでしょう。 ◆日米同盟強化だけで日本は安全といえるのか現在、中国のアジア・太平洋における覇権拡大に備え、安倍政権では安保法制の見直しがなされ日米同盟は強化されています。しかし、2020年代になると中国の実質経済規模と軍事予算規模はアメリカを凌駕し、世界一の規模になると予想されています。もし中国の経済力・軍事力が世界一になったときに、アメリカが日本を守ってくれるか保障はありません。米政治学者のミアシャイマー教授も著書で「中国の経済規模がアメリカよりも大きくなれば、中国は巨大な軍事能力を獲得し、アメリカに対して数多くの屈辱を与える能力を持つ国になる」と分析しています。中国がアメリカを超えるパワーを持ったとき、日本人の命を守るためアメリカ人が犠牲になることはまずないと考えられます。つまり、現在進めている日米同盟強化は重要なことではありますが、それで日本の防衛が十分であるかは別の話であるということなのです。 ◆日本は精神的脱藩し自主防衛体制を整えるべきアメリカの「核の傘」で守られてきた日本でありましたが、これからは真剣に「自分の国は自分で守る」ということを考えていかなければいけません。日米同盟を堅持しつつも、中国・北朝鮮の核兵器の恫喝に屈しないため必要最小限の自衛能力として「自主的な核抑止力」も持つべきであるでしょう。しかし、この核兵器の保有の議論は長らくアメリカや日本国内における反発により進んでこなかったのです。こうした現実に則した国防の議論を進めていくためにも、アメリカに頼りっぱなしの精神、そして、戦後70年間、日本国民が持ち続けてきた自虐史観から精神的脱藩をしなければならないときが来ているのではないでしょうか。

横田基地「オスプレイ配備反対運動」への疑問

2015.06.07

文／幸福実現党・政務調査会チーフ小鮒将人 ◆安倍総理米議会演説に合わせ、反対運動去る5月11日、東京都の横田基地に新型輸送機「オスプレイ」配備の検討がされている、との報道がありました。菅官房長官、中谷防衛大臣ともに「日米同盟の抑止力を向上させる」と説明している所から、中国の太平洋進出に対しての対抗措置である事が伺えます。特に、同じ「東京都」である小笠原諸島近辺では、中国船によるサンゴ密漁事件が多発していました。これも尖閣諸島での事件同様に、安全保障上、注目すべき問題で、米軍も対策に乗り出している事が分かります。このことは、日本の安全保障上、歓迎されるべきことなのですが、報道では「周辺自治体の対応はいかに」「住民たちも反対」などと言った、配備決定に対して疑問を持たせる報道が続きました。まさに、「普天間基地の移設問題」と同じトーンでの報道で、安倍総理が米議会で歴史的な演説を行い、日米同盟にとって、さらなる強化の方向が出てきた中だけに、そうした流れに水をさすような印象を与えるものでした。極端な形になると、普天間基地と横田基地の航空写真を並べて掲載し、「最後に被害を受けるのは、基地周辺の住民」というイメージづくりがはっきりと分かります。 ◆オスプレイ事故の一番の被害者は米兵自身さらに、オスプレイ関係のニュースは続きます。 5月18日に、ハワイでの訓練中に事故が発生し、2人の海兵隊員が死亡しました。沖縄県は、このニュースに敏感に反応し、翁長知事及び沖縄県議団がハワイを訪問し、事故の実態を調査しています。しかし、実際に事故が発生した場合、確実に被害者となるのは、乗っている米兵です。常識のある人間であれば、新型の航空機の安全性について、これを最大限に向上させる事を第一に考えるはずです。特に米国は、民主主義国であり、兵隊の生死について、大変敏感に反応する国柄です。当然、軍用航空機の安全性についても最大限の配慮をするはずです。現在、航空機の安全性は「事故率」という指標で判断されています。これは、10万飛行時間当たりの重大事故件数を示したもので、オスプレイは、1.93という数字が記録されています。これは、米軍航空機の平均値である2.45より低い数字で、「オスプレイが危険」という報道は、正しいものではありません。 ◆なぜ、「オスプレイ」が横田基地に配備されるのかさらに、「オスプレイ」と、日米で運用されている代表的なヘリコプターであるCH-47との比較をみれば、なぜオスプレイが横田基地に配備されるのかが、分かります。１、最大速度「オスプレイ」　565キロ/時　→「CH-47」　315キロ/時２、航続距離「オスプレイ」　3,590キロ　→ 「CH-47」　2,252キロ上記のとおり、小笠原近海で中国海軍による軍事的な紛争があったとしても、オスプレイを導入することで、より早く現地に到着することができるのです。報道で、これらの事について全く触れていない事が、公平を欠いていると思いました。 ◆横田基地周辺の市民は本当に反対しているのかまた、気になるのが「周辺自治体の住民が反対している」という話です。報道では、市民が周辺自治体の庁舎を巡り、「オスプレイ」配備について、反対の意志表示をするよう要請している映像を流すと共に、要望を出した市民の方へインタビューを行っていました。その中では、「なぜオスプレイ反対なのか」について合理的な理由が欠けており、やや感情的な議論になっていると感じました。私には、基地周辺の自治体である「福生市」「瑞穂町」「武蔵村山市」に、今回のオスプレイ配備の「被害者」となる知人・友人がおります。さらに、実際に私も、福生市へ行ったのですが、報道とは異なり、オスプレイ配備についての危機感を持っている市民はほとんど見受けられませんでした。確かに明確な推進の意思表示をする方はいませんが、かと言って、反対の声を挙げている市民もほとんどいないのが実態です。また、昨年、横田基地で行われたイベント（横田友好祭）で、「オスプレイ」の展示が目玉となり、多くの訪問者たちが喜んだことも事実です。 ◆日米同盟の強化を基本とした判断をこのように、日本の安全保障上、オスプレイの配備は、反対すべき理由はほとんどないにも関わらず、「周辺自治体の住民」の声なるものが実態以上に報道されているのが実情です。沖縄では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げています。現時点では、米軍は日米同盟に基づき、基地を維持しておりますが、米国では、オバマ大統領の財政政策が厳しい状態にあり、軍事費についても削減の方向が打ち出されています。このまま沖縄や、今回の横田基地での市民運動が勢いを持つようになると、在日米軍の撤退という判断もありえる事は考えておくべきです。従いまして、中国の脅威が日に日に増している現在、日本は、日米同盟の更なる強化という方向に基づき、「オスプレイ」配備も、反対する必要はなく、本来、歓迎すべきことなのです。皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。

沖縄――視野を広げることで「真実」は見えてくる

2015.06.05

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆沖縄からの抗議の電話先日5月17日の「沖縄県民集会」ですが、下記の動画がインターネットにアップされました。「オール左翼」の5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】その直後、沖縄から抗議の電話がかかってきたのです。「自分は、5月17日の沖縄県民集会に参加したが、なにが『オール左翼』だ！自分は左翼でもなんでもない。なんで沖縄県民を『オール左翼』だと決めつける！」声の主は相当、怒り心頭で、確かに、沖縄に住んでいる人からすれば「オール左翼」と言われるのは、心外かもしれません。どう返そうか、一瞬迷いましたが、これも「対機説法」です。「私も当日参加しましたが、沖縄県民の方だけでなく、大阪、北海道、三重、千葉など、全国の労働組合の人たちが参加していました。それを『オール左翼』と言っているんです。」「でも自分は左翼でもなんでもない！」「そうですね。あなたは沖縄の方であり純粋に参加したのでしょう。」「そうだ。だから左翼ではない！」「私たちが言いたいは、翁長知事が前から『オール沖縄』という言葉を使い、あたかもオスプレイや米軍の辺野古移設に対して沖縄県民の全てが反対であるかのような印象操作をしているので、それを打ち消す意味で『オール左翼』という言葉を使い批判しているんです。」「いや沖縄県民は、約80％が米軍反対だ。」「私がつかんでいる感覚では、米軍反対は半分ですね。米軍を認めるような発言をするとすぐ左翼が攻撃し言論を封殺するので米軍反対派の声しか聞こえていないだけです。だから『オール沖縄』ではありません。」「そんなことはない。米軍反対派がはるかに多い。」他にも、普天間基地の辺野古移転が出来ない理由など話したのですが、ずっと平行線は続きました。そこで私は視点を変えました。 ◆沖縄を思う気持ちは同じ「ところであなたは沖縄をどうしたら幸せにできるかを考えて頑張っているのですよね。それは私も同じです。私だって沖縄県の人たちに幸せになってもらいたいから活動しているのです。その思いは同じです。」日本を中国に差し出そうとする確信犯は別にして、お互いに「沖縄を愛している」という「同じ原点」に立つと、相手も自然と声を和らげ、聞く耳を持つようになりました。「米軍がない方が沖縄にとっては良い、それはわからないわけではありません。しかし1980年代にフィリピンは、米軍を追い出した後、中国がそれまでフィリピンが領有していた海域をどんどん取ってしまいました。最近は人工島を造って軍事基地にまでしています。」「う～ん！？」「中国は台湾だって2020年くらいまでに取ろうとしているし、沖縄だって中国のものだと最近は言っています。」「台湾を2020年までにとると言ってるの？」「邪魔な米軍がなくなれば、中国は沖縄だって取りやすくなります。中国だって頭が良いですから米軍に弾丸は撃ちません。国連に働きかけ米軍を沖縄から追い出す画策をしているんですよ。」【参考】――「中国、アルゼンチンなど少なくとも６カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告したことが19日分かった。(5/20琉球新報)」私は続けました。「チベットやウイグルだって中国の自治区になり、人権侵害しています。このままでは沖縄も同じようになる方向に向かっているし、だから私は沖縄を守りたいと真剣に考えています！」と確信を込めて伝えました。その後、「原発は賛成か、反対か」の質問を受け、「日本の経済を考えれば原発は、再稼働すべき」とはっきり申し上げましたが、最初のような反発は返ってきませんでした。試しに「また沖縄に行きますから会いますか？」と聞いてみると、「それはごめんだ」という様子で、最後は「いろいろと教えていただきありがとうございました」と電話は切れました。 ◆視野を広げることで「真実」は見えてくる今回の教訓は、沖縄の「閉ざされたマスコミ報道」の中で生きていると、知らず知らずに左派の感化を受けてしまうということです。「世界観が沖縄だけ」であれば、それは米軍がない方が良いに決まっています。しかし「もっと広い視野」で世界を見れば、沖縄を狙っている国の存在が見えてきます。沖縄という空間から視野を広げることができれば、どんな選択をすべきか自ずと見えてくるのです！こうした啓蒙活動が沖縄には必要なのかもしれません。

国防で自由を守ろう！――アジアと日本の危機

2015.06.03

ＨＳ政経塾第５期生　表なつこ ◆中国軍幹部が、埋め立てている人工島は「軍事目的」と公式表明今年のアジア安全保障会議が、5月31日に終了しました。最大の焦点は、中国による南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の埋め立て問題でした。アメリカのカーター国務長官が5月30日に埋め立ての即時中止を求めましたが、中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は、最終日の31日、岩礁埋め立てや施設の建設は「中国の主権の範囲内の問題」とし、中止要請には一切応じない姿勢を公に明らかにしました。さらには、埋め立てと施設建設について「軍事防衛上の必要性を満たすため」と明言。岩礁埋め立てについて、中国軍幹部が公の場で軍事目的だと表明したのは初めてとみられます。（5/31産経ニュース）また中国は5月26日発表の国防白書で、海上戦力を強化する戦略を改めて明確に打ち出しています。中国軍では、習近平国家主席から、海洋の要衝を先んじて押さえる「占領海洋」の内部方針も出ており、埋め立て以外の軍事拠点設置にも乗り出しています。（6/1読売新聞） ◆強まる中国の脅威さらに中国は、南シナ海で領有権を争うベトナムやフィリピンに対して、「小国は挑発的な行為を取るべきではない」と強圧的な批判をしました。（6/1朝日新聞）軍事的・経済的に巨大となった中国のこれらの発言から、アジアの海洋諸国にとっては、中国以上の軍事的な抑止力を持たない限り、中国による軍事進出という危機が避けられない状況が迫っていると言えるでしょう。これは日本でも同じことです。日本で一番中国に近い県は沖縄で、沖縄県の尖閣諸島を中国が自国領だと言っているのは皆様ご存じのとおりです。中国の方針が現状のままならば、沖縄に中国以上の軍事的抑止力がない限り、中国は沖縄県でも南シナ海と同じことをすると予想されるのです。 ◆日本を守る抑止力としての駐沖縄米軍日本は、世界第6位の海洋国家です。石油を運ぶシーレーン、海上の防衛はとても重要な要素です。これまで、日本の広い海を日本だけで守ることは難しく、アメリカの力に頼ってきました。駐沖縄米軍の主な役割は、北朝鮮による朝鮮半島有事、中国による台湾海峡有事・尖閣諸島有事への抑止と対処とされています。沖縄からなら、米軍がこれらの地域へ1日で駆けつけることができるためです。 ◆日本の防衛体制の現状は？このように在日米軍は、アジアの紛争に対する抑止力となっていましたが、現在はテロとの戦いで力が弱まったため、中国の力による一方的な現状変更の試みを許してしまったというのが、現在の南シナ海埋め立て問題の原因だと言えます。これらの状況を踏まえ、日本では現在、自国を応分の負担で守る形、力の弱まったアメリカを補う形という双方の観点から、安全保障の法整備が進められています。頼るばかりではなくアメリカと一緒に自国を守り、アジアの平和を脅かす者への抑止力になろうというのが、今の日本の考えでしょう。 ◆地方自治の範疇を超えた翁長知事の動きですがその一方で、沖縄県の翁長雄志知事は、5月27日から6月4日の間、米軍普天間基地の辺野古移設反対を直接伝えるため、アメリカを訪問中です。在日米軍については住民の方に十分なご納得をいただくことは必要でしょう。そのために、国が誠意ある意見交換を繰り返し、住民の皆様と相互理解を深めることが重要です。ですが国民全員がかかわる問題である安全保障で、国同士が約束した取り決めについて、県知事が相手国まで反対表明しに行くというのは知事の分限を越えていると言わざるを得ません。 ◆オールジャパンで自由を守ろう！中国国内では政府への批判は認められず、もちろん対外的にも自国の主張以外を受けとめるという民主主義的考えがありません。今回のアジア安全保障会議でもその態度は変わりません。沖縄に米軍がいなくなれば喜ぶのは中国で、その中国は多様な意見を認めない国家体制を取っているのです。沖縄の米軍移設反対を民意としてそれが通ったとしても、その結果は「民意を抑えつける中国の政治体制に組み込まれてしまうこと」になりかねません。「国防で一人ひとりの自由を守る」ことを多くの方からご理解いただき、オールジャパンで国防に取り組みたいと考えます。

アメリカの撤退を補完し、日本はアジアの平和に責任を持て

2015.06.02

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太 ◆その瞬間は突然やってくる 5月29日、鹿児島県屋久島町の口永良部島で大規模な噴火が発生しました。現在、噴火活動は停止していますが、噴煙は新岳の火口の上空約1200メートルに達し、噴火による火砕流は火口の西側を中心に全方位に流れ、島全体の約2割の範囲に及んでおり、規模の大きさを伺わせます。また翌30日には、小笠原冲を震源としたM8.1の地震が起き、震源が682Kmと非常に深かったため、大きな被害は出ませんでしたが、47都道府県全てで震度1以上を観測することは史上初だと言われています。東日本大震災以降、全国で火山・地震活動が活発化しておりますが、共に正確な予知は難しく、今回も前兆は観測されなかったそうです。 ◆ながらく「割れ窓理論」を実践してきたアメリカ世界的に見ても、このような「天災の頻発」と「軍事的な対立や紛争」が比例的に増加傾向にあるというのは注目すべきことではありますが、両者の最大の違いを挙げるとすると、後者の場合、ある程度の前兆が現れ、事前のきめ細かい対応と配慮によって、未然に防ぐことが出来る点でしょう。戦後70年間を振り返ってみて、極東はもちろん、世界中でこの役割を担ってきたのは、紛れもないアメリカでありました。国際社会においては、ソ連との冷戦構造の中で、世界規模で多くの衝突を未然に防ぎ、また賛否両論はつきものでしょうが、冷戦終了後も世界各地での紛争や内乱などの広がりを最少化しようと積極的に介入するアメリカの姿があったことは確かです。アメリカ国内の治安においても、地道なパトロールや、無賃乗車、窃盗、物乞いといった軽犯罪の取締りなどの警察機能の強化、また割れた窓の修復や落書きの除去など外観保全の強化を徹底して行うことで、90年初頭には世界でも有数の凶悪犯罪都市のひとつであったニューヨークを全米で最も安全な大都市へと激変させた経緯もあります。まさに、そうした「割れ窓理論」の効用を国内外で実証してきたと言えるでしょう。 ◆アメリカの無力さを露呈したアジア安保会議しかし、先月末シンガポールで行われたアジア安全保障会議の場においては、近年のアメリカの無力さを露呈する結果となりました。近年、当会議における課題は、南シナ海の南沙諸島での人工基地建設を象徴とした、アジア広域での中国の自分勝手な拡張主義についてですが、軍事力で劣り、対話では中国の海洋進出を止められないASEAN諸国としては、アメリカ頼みは否めませんでした。その期待に応えて、カーター国防長官は5月31日の演説で「地域における緊張の原因だ」と中国を強く非難し、日本、オーストラリアなどと足並みを揃え、中国への圧力を強める意向を明らかにしました。　しかし一方、中国の孫副総参謀長は同日、「中国の主権の範囲内の問題だ」と述べ、アメリカに対しては「自らの主観に基づく無責任な発言をするのは控えるべきだ」と一蹴し、更に「軍事防衛の必要を満たすためだ」と軍事利用を前提としている事を堂々と認めました。この発言から見ても、国際的枠組みを尊重し、対話重視を心がけるオバマ政権は決して強硬な手段を採ることが出来ないと足元を見ている中国の思惑が覗えます。 ◆アジア諸国の期待に応える安保法制実現を！先月行われたNPT再検討会議の決裂は記憶に新しいところですが、イラン核開発の6か国協議も然り、こうした国連型の国際協調主義における対話路線は機能不全を起こしていることは明らかです。むしろ「無秩序」を生もうとする勢力の時間稼ぎにしかなりえない事をもっと認識するべきです。そんな中、ASEAN諸国でも、最も中国の軍事的拡張に危機感を募らせているフィリピン・アキノ大統領は今週訪日し、安倍首相との会談、国会での演説を行い、経済、安全保障での相互協力の重要性を訴えることとなっており、日本への期待感の強さを感じさせます。また、これはフィリピン一国ではなく、ベトナムやマレーシアなど、他のASEAN諸国民広くの共通の考えであり、我々はその期待に応える責任を負うべき時が眼前に迫っていると自覚すべきです。今国会においても、安保法制の前進が「戦争を招く」といった議論が横行しておりますが、そうした中国の肩を持つような左翼政治家の亡国的言説に負けず、大改革を成し遂げることで、退潮傾向にあるアメリカとの同盟関係を最適化し、中国による新帝国主義の脅威からアジア諸国を解放させる、戦後70周年に相応しい日本の安保法制が実現できるのです。