Home/ 2015年 April 2015年 April これで満足できますか？――日本総理の９年ぶりアメリカ公式訪問 2015.04.30 文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆日本の総理として９年ぶりのアメリカ公式訪問 4月26日から5月3日までの日程で、安倍首相はアメリカに公式訪問をしています。 日米関係にとって大きな成果を生む一方、日本が乗り越えるべき課題も浮き彫りにしていると言えそうです。 今回の公式訪問のハイライトは、27日から29日です。 27日：新たな日米防衛協力の指針について合意（新ガイドライン） 28日：日米首脳会談 29日：アメリカ議会・上下両院合同会議 特にアメリカ議会・上下両院合同会議で、安倍首相は、日本の首相として初めて演説しました。 演題「Toward an Alliance of Hope（希望の同盟へ）」の、未来志向の日米同盟というメッセージは、アメリカ議員におおむね好意的に受け止められたようです。 演説の中で、硫黄島の指揮官・栗林中将の孫である新道義孝・前総務相と、硫黄島に上陸したローレンス・スノーデン元海兵隊中将(94)が紹介され、二人は握手をしました。 キャロライン・ケネディ駐日大使は、「まさに『和解』の力を示す実例となると思う」と(4/30読売夕刊)称賛しています。 ◆歴代内閣の立場を引き継いだ歴史認識 確かに、今回のアメリカ公式訪問で、TPP締結への期待、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）への懸念、尖閣諸島の日米安保条約の適用を改めて明言しました。 また、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域の発展など、日米の経済・安全保障面での協力を深めていく方向性が見られたのは素晴らしいことです。 しかしながら、その一方、歴史認識については次の通りです。 「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではありません。」 （「希望の未来へ」安倍首相 アメリカ議会両院会議演説より） 保守系有識者の中でも、安全保障と歴史認識については分けて考えるべきという見方が存在します。 歴史認識問題は、ほとぼりが冷めるまで放っておき、安全保障面でやるべきことを着々と進めるという考えで、その視点から見れば、今回のアメリカへの公式訪問は十分な成果を生んでいると評価できるのかもしれません。 さらに、今回の演説では、村山富一首相談話にある「heartfelt apology（心からのお詫び）」という文言を使っていません。 スピーチライターの谷口内閣官房参与が、事前にアメリカ議会関係者や有識者の意向を受けつつ、日本側の主張も盛り込むべくぎりぎりの調整をしたという面では、これも一つの成果なのかもしれません。 ◆日本はルールメーカーとなる覚悟を しかし、だからといって、これで満足していいのでしょうか。「これでよくやっていると思う」こと自体が、日本が乗り越えるべき課題なのではないでしょうか。 日米同盟を「希望の同盟」として「世界をもっとはるかに良い場所に」していくのであるならば、アメリカの外交政策の限界を補うためにも、日本側の哲学を確固としたものとするべきです。 例えば、クリミアを併合して国際的に非難を受けているロシアに対してアメリカと協調しつつ、どのように日本独自の動きを展開できるのか、中東の混乱についてもどのように日本として仲介していくのか。他国の動向だけを気にしていても答えは出ません。 日本としてどうしたいのか。日本はルールをつくる側としての考え方――、「優位戦思考」を持つことが求められています。 ◆ここで満足しては、日本の誇りは取り戻せない！ 果たして、戦後70年の安倍談話がどのような内容となるのか――。4月22日のバンドン会議、29日の演説の内容を見れば、残念ながら現状では、河野談話や村山談話に含まれる文言を、直接は使わなくとも、全体として踏襲する方向に傾きつつあります。 国務省のサキ前報道官の「これまで村山富市元首相と河野洋平元官房長官が示した謝罪が、近隣諸国との関係を改善するための重要な区切りだった」という見解（4/30朝日）に象徴される、世界に蔓延してしまった誤解を解くためにも、国内世論の喚起が必要です。 幸福実現党の、『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』活動は、正にその取り組みの一環です。 他国の動向に左右されて、歴史的真実に真摯に向き合わなければ、「未来志向」は単なる言葉となり、憲法改正の実現は遠のくばかりです。もっと真実に対して、日本はハングリーであるべきです。 ■「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その３】 2015.04.29 幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長 和田みな ◆ロサンゼルスでの日本人差別の実態 前々回の報告でも触れましたが、アメリカ第2位の大都市であるロサンゼルス近郊には、全米で最も多い9.7万人以上が暮らしています。その他にもハーフやクオーターなど多くの日系人も住んでおられます。 今回取材に応じてくださった12名の内5名の方が、アメリカにおいて日本人以外から「従軍慰安婦」について「何か言われた」経験を持っていることがわかりました。 その内容は、従軍慰安婦についての質問を受けたり、内容について聞かれたことがあるというものでしたが、そこから議論になり、非難されたり、バカにされた経験をお持ちの方は5名中4名でした。 さらに、アメリカでの生活に「従軍慰安婦像」の問題などが悪影響を及ぼしているかという質問には、2名の方が「感じる」と答えられました。 ◆日本人差別の内容 お話を伺ったある女性の体験では、韓国系の住民が多い地域のスーパーなどで買い物をしていると、レジに並んでいて自分の順番になっても「日本人は一番後ろに並べ！」と店員さんに嫌がらせを受けたり、商店でお魚をさばいてほしいとお願いしても、自分だけ「出来ない」と断られたりしたご経験をお話しくださいました。 また、聞こえているはずなのに無視されるという「いじめ」のようなことも体験されていました。 その女性は「そんなことは何とも思ってないけどね。そのお店にはもう行かないから！」とおっしゃられていました。 「そんなこと」とおっしゃられていたことでもわかるように、アメリカで暮らされている日本人は強い方が多いです。差別や偏見に負けずに、たくましく暮らされているのでしょう。 しかし、「従軍慰安婦」という無実の罪の影響で、日本人が少なからず差別にあっているということは非常に悔しいことです。 ◆現地の日本人アクテビィストの方の訴え 今回、現地の「従軍慰安婦像反対運動」をされている日本人アクテビィストの方に取材をさせていただきました その方はこのように言われていました。 「仕事でアメリカに暮らしていましたが、定年を迎えたら大好きな日本で余生を過ごしたかったんです。しかし、子供もアメリカで結婚し、孫もアメリカに暮らしています。このままでは、将来日本人がアメリカで住みにくくなってしまう。私がなんとかしなければいけない。」 「しかし、あっちで像が建つと言われれば反対し、こっちで建つと言われれば反論し・・・実際はもぐらたたき状態です。私たちの力ではどうしようもない。」 「日本政府がはっきりと世界に訴えてくれれば、解決する。そうすれば、今すぐにでも、大好きな日本に帰りたい。」 私は、この訴えを聞いて胸が詰まる想いでした。日本政府、政治家は、未来の日本人のために現地で活動してくださっている方々のこのような想いをもっと真剣に受け止め、行動すべきです。 同時に、日本に住む私たち一人一人も、このように苦労をされながら日本人の汚名返上のために戦ってくださっている同朋の方のためにも、これ以上、ただの無関心でいてはいけないのではないでしょうか。 ◆日系人青年の背負った「日本人」という名の十字架 前々回の報告で従軍慰安婦像の建つフラトン市での意識調査について報告しましたが、そこでアンケートに答えてくれた一人の20代の白人青年がいました。少女の慰安婦像が建つ公園に隣接している図書館で働いている白人の青年です。 彼にも他の方と同じようにいくつかの質問をしましたが、「従軍慰安婦は歴史的事実であると考えますか？」という質問になった時に、青年は急に悲しそうな顔をして黙ってしまいました。 詳しく話を聞くと、「実は」と言って話してくれました。彼は日系人とのクオーターでした。 見た目はわからないのですが、彼はこのように私に言ってくれました。「自分には日本人の血が流れています。従軍慰安婦は真実であってほしくないけど、事実ですよね。自分はそれを認めるのがとても辛く、苦しい。」 彼は慰安婦像の建つ公園を毎日通り、横で働き、誰にも言えない「日本人としての罪」を抱えて日々暮らしていたのです。 ◆日本人であることに誇りを持てる国にするために このような想いをしているのは、私が出会った彼だけでないはずです。世界中の日本人、日系人が無実の罪のせいで、日本人であることを罪に思って暮らしていることは想像に難くありません。 これは本当に本当に悔しいことです。 彼らを日々苦しめている、朝日新聞、河野談話、村山談話の罪の深さは計り知れません。 安倍首相には、多くの方を今も苦しめ続けている「偽りの歴史観」、過去の談話から脱却し、真に日本人と世界の人々を幸せにする談話を発表されることを強く強く望みます。 現在苦しんでいる皆さんが、「日本人として誇りを持てる」と言えるような日本にすることを誓います。 2016年、台湾総統選について考える 2015.04.28 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆2016年 台湾総統選に向けての各党の動向 台湾総統選が来年2016年１月16日に実施されます。 昨年11月に行われた統一地方選挙では、新北市以外の主要都市で野党民進党候補が当選。最大都市の台北市においても、民進党が推す無所属候補が当選し、国民党は民進党に惨敗しました。 この責任をとって、馬英九総統は兼任していた国民党主席を辞任しています。 馬英九の後に主席を引き継いだのは、新北市の市長の朱立倫氏です。 低迷する国民党支持率回復の責任を担っていますが、「2016年の総統選には出馬しない」と言っており、主席であっても総統選までの１年未満で党のイメージを回復させ、国民の支持を得ることは難しいと考えているようです。 現在二期目をつとめる馬英九氏は再再任が憲法において規制されているため、他に何人かの名前は上がっているものの最終的には朱氏が総統選候補になると考えられます。 総統選まで1年を切った今でも、候補者が決まっていないことからわかる通り、与党国民党の準備不足とリーダーの不在は深刻な問題です。 一方で、民進党は2012年の総統選で馬英九に負けた蔡英文氏が再度出馬することが決まっており、準備は整っているようです。 昨年の統一地方選での大勝利も祭氏の手腕によるものが大きく、党内での信任も集めています。 このままいけば、来年の１月には与野党がひっくり返り、民進党が８年ぶりに与党になる可能性があります。同時に、台湾における初の女性総統が誕生するかもしれません。 ◆民進党は政権与党に相応しいか しかし、民進党が与党になるためには、乗り越えなければならない問題が何点か存在します。 一つは反原発政策です。 四方を海に囲まれ、九州ほどの面積しかない台湾では、エネルギー安全保障は最重要課題です。 1987年には原発が電力の48％を占めていましたが、現在では18.4％にまで減少しています。 台湾では芸能人がテレビを通じて反原発の意思を表明。反原発デモの先頭に立っています。そして、民進党の蔡氏もその横に立って活動しています。 与党は原発推進ですが、高まる反原発運動に屈した形で、ほぼ完成している龍門一号機の密閉管理と同二号機の建設凍結を発表。と同時に、現在稼働している6基の原発を順次閉鎖していく予定をしています。 エネルギー自給率が1％以下の台湾においては原発こそが、他国の政治情勢に左右されない唯一の安定的な電力供給源であるはずですが、民進党はその選択肢を放棄してしまうのでしょうか。 二つ目は、中国の圧力による他国との関係悪化した場合の対応策についてです。 台湾独立を目指す民進党の陳水扁氏が総統をした8年間、台湾は中国共産党との関係悪化はもちろんのこと、中国からの圧力を受けた国々とも関係が悪化。 結果、外交に時間とお金を取られ、国内経済・政治に支障をきたしました。 現在、蔡氏は対中政策については「両岸（台中）の現状維持が原則だ」とし、独立運動を前面に出すことはありません。 ただ、現在の国民党と中国は「中国は一つ」とし、双方がその主体であると主張しつつも台湾は独立しない、という92年コンセンサスを基礎として交流を行っていますが、民進党はこの考え方を認めていません。 考え方の基礎を明示し、中国圧力に対する解決策を示すことが必要ですが、曖昧なまま与党不人気に乗じて総統選に突入していくでしょう。 ◆台湾にも必要な、新しい道 これら以外にも、所得の再配分や、過剰な人権擁護政策など、“反国民党”かつ寄せ集めた左寄りの政策が散見されます。 与党を目指すにあたり、見直すべき項目が多々あるはずです。 昨年、台湾で起きた立法院占拠と大規模なデモ活動「ひまわり運動」は、政治家や大人を頼らない若者たちによる、第三の道の模索運動でした。 彼らは、中国共産党に台湾が呑み込まれることも否定しつつ、民進党が提示する未来にも満足していませんでした。ここに未来への希望があります。 台湾はアジアの安全保障の第一です。台湾に対して、日本が重要視していることを伝え、連携を強化しなければなりません。 2016年の台湾総統選に注目しつつ、アジアの安全を共に守っていきたいと思います。 今こそ「空気」に支配されない原発推進論を！ 2015.04.27 文／幸福実現党 神奈川県本部副代表 ＨＳ政経塾第4期生 壹岐愛子 ◆2015年は「原発再稼働元年」となるか 鹿児島地裁が22日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を差し止める仮処分申請を却下し、川内原発の再稼働がいよいよ見通せるようになってきました。 しかしその反面、「反原発」の主張を訴える手段として首相官邸に放射線を発するドローンが侵入する事件も発生しております。 日本の全ての原発が停止してから早くも3年。原発問題はイデオロギー化しており、冷静さを欠いた議論が一部で横行しています。 幸福実現党は責任政党として一貫して「原発推進」を掲げ、今回の川内原発の再稼働にあたっても大きく世論を牽引してきました。 再稼働元年を足場として、私達はより現実的な課題に踏み込んでいかなければなりません。 ◆絵に描いた餅になっている電源構成比 政府は2030年時点の望ましい電源構成「エネルギーミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を提出しました。 福島第一原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方で、再生可能エネルギーの比率は原子力よりやや高い22～24％としています。 さらに、この電源構成に基づく温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で26％とする方針を固めたと各紙が報道しています。 政府が決定する電源構成比は、これを基に様々な分野に影響がでるものでありますが、今回の構成比に関しては「絵に描いた餅」になっているのが実状です。 民主党政権時代に決めた原発40年廃炉規定があるため、既に関西電力美浜原発1、2号機（福井県）など、4基の廃炉が決定しています。 日本の原発の約4割は30年以上経過しており、40年廃炉を厳格に適用すれば、全ての原子炉が再稼働したとしても、原発の新増設を行わない限り20～22％の原発比率の達成も困難です。 また、政府は再生可能エネルギーの導入に意欲的ですが、太陽光や風力など不安定な電源については、バックアップ用に火力発電所を待機させる必要があるため、火力発電所の稼働率が下がり、ドイツのように電力コストが上昇したり、英国のように火力発電所への投資が進まず電力不足が起きる可能性が指摘されています。 ◆忘れてはいけないエネルギーと経済成長との相関関係 政府は、上記のエネルギーミックスを達成するために、石油危機並み以上の大幅な省エネ対策が進むことを想定しています。しかし、経済活動に伴ってエネルギー消費量は必ず増加します。 経済成長率（実質）とエネルギーの増加率はほぼ等しい、と見るべきです。 GDPが増えれば、伸びに対して電力使用量は増えます。経済発展とエネルギー消費、電力消費には強い相関があるため、過度の省エネを強制すれば、経済活動に制限をかけることになりかねません。 ◆発展繁栄の道を目指すならば、正々堂々と原発推進を！ 本当は原発が必要なことがわかっているのに「空気」に支配されて、自らの国を消滅させる道に向かっている現状を打破しなくてはなりません。 原発40年廃炉ルールの見直し、再稼働の早期実現、新増設に踏み込むべきです。政府は、国家として安全保障と経済性を重視したエネルギー政策を策定していくべきです。 幸福実現党はGDP 世界ナンバーワンの国家を掲げています。国家の発展繁栄を実現していく高い理想のもと、必要な電力需要を見据えた電力構成の議論を進めていかなければなりません。 政府は今一度「空気」に流されることなく、正々堂々と原発推進を発信し、日本が世界をリードする国として貢献していくべき道を示すべきです。 自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【後編】 2015.04.26 文／幸福実現党・愛媛県本部副代表 森田 こうじ ◆東京裁判の狙い・目的 【前編】で明らかなように「東京裁判」は、連合国・アメリカの戦争を正当化するために、日本を「侵略者」に仕立てあげる狙いがあり、日本は加害者としての戦争責任を負わされたのです。 そして、その目的は、日本が再びアメリカの脅威とならないようにするためであり、精神面の破壊を徹底して行ったことに現れています。 それは、日本の強さが、「国家神道」に代表される「信仰心」にあるとみたからです。 具体的には、国家神道を否定し、マスコミ報道や教育を通して徹底した洗脳工作が行われました。 その結果、日本人自身が、過去の日本を全否定するよう誘導され、日本自らが自国を断罪するように仕向けて「アメリカの正当化」を図ったのです。 ◆「東京裁判」がもたらしたもの 「東京裁判」とその後の占領政策の結果、日本は愛国心を失い、弱体化しました。 伝統に根ざした宗教や道徳は、国家成立にとってとても大切な要件です。日本の伝統である「国家神道」を否定したため、日本は内部から弱体化したのです。 現在の国難のもとにあるものの正体が、「東京裁判史観」に発する日本人の精神的ホロコーストにあることがわかります。 ◆日本が自立した国家として「誇り」を取り戻すために まず、正しい歴史認識を全日本国民に伝えなくてはなりません。 そのためにも、安倍総理には、『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を是非、出していただきたいと考えます。 その談話を実現すべく、私たちは「愛国心」を持って『署名』活動に取り組んで参ります。 ■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 【署名活動期間】 2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木） ・第一次締切：5月末日 ・第二次締切：6月末日 ・最終締切 ：7月23日〔党本部必着〕 【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【前編】 2015.04.25 自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【前編】 文／幸福実現党・愛媛県本部副代表 森田 こうじ ◆自虐史観の元になった「東京裁判」 戦後70周年の今年、日本を覆っている自虐史観の元になった「東京裁判」とは何だったのかを考えてみる必要があると思います。 この裁判には、多くの問題があったといわれて来ました。 この「東京裁判」によって占領軍に対する遠慮や占領政策に基づく言論の封殺、日本国民に対する「日本は侵略戦争をやった悪い国」という思想統制が行われました。 また、日本国民自身が悲惨な戦争体験をしたため、「大東亜戦争の意義」を否定する傾向があったため、真実の歴史が何だったのかを認識することができなかったのも事実でしょう。 しかし、自立した国家として「日本の誇り」を取り戻すため、その問題を考えてみようと思います。 ◆東京裁判の問題点――(１)罪刑法定主義に反する裁判 東京裁判で罪とされたのは、主に「平和に対する罪」「通常の戦争犯罪」「人道に対する罪」です。 そして、この裁判が問題視されるのは、「平和に対する罪」「人道に対する罪」という事後法で裁いたことです。 「平和に対する罪」とは：共同謀議して、侵略戦争を計画し、準備、開始，遂行して世界の平和を乱した罪です。この共同謀議をなした犯人とされたものが、いわゆる「A級戦犯」です。 ドイツでは、ヒトラーの独裁政権のもと謀議を重ねたのに対し、日本は国会が機能しており東条内閣ですら議会の反発で総辞職しており、共同謀議を重ねたとは言い難い面があります。 「人道に対する罪」とは、国家が組織的に、計画的に非戦闘員に対して加えた大量殺戮した罪です。 この罪で有罪となった者が、「C級戦犯」です。しかし、ナチスのような大量殺戮は、行っておらず、この罪で有罪となったものはいませんでした。 ちなみに、「通常の戦争犯罪」で有罪となった者が、「B級戦犯」です。 はじめ東京裁判も、国際法にのっとって裁くものと思われていました。 それまでの国際法には、戦争そのものを犯罪とする規定はどこにもありません。戦争を肯定したうえで、そのやり方、方法、禁止規定が定められていて、戦争そのものは、法の領域外に置かれていたのです。 ましてや、戦争を準備、遂行したということで、個人が裁かれるという規定はありませんでした。 ところが、連合国は、東京裁判を行うために、新たに「裁判所条例」をつくり、「平和に対する罪」「人道に対する罪」などの戦争犯罪を定義し、裁く権能を付与し、裁判を行いました。 「法律のないところに犯罪はなく、法律のないところに刑罰はない」というのが法治社会の初歩の原則です。 東京裁判では、事後に「裁判条例」をつくり、法の不遡及という原則を無視して裁いたのです。 ◆東京裁判の問題点――(２)裁判所の構成 「平和に対する罪」を裁く以上、国際裁判所の構成は、戦争の勝敗とは関係なく考えられるべきです。その審判は、国際法に基づき、世界の全ての国民に対して同じようになされるべきです。 ところが、この裁判において、裁くのは戦勝国民だけで、裁かれるのは敗戦国民という構図で、公正なる国際裁判ではありませんでした。 戦争に勝ったものが正しく，負けたものが不正であるということはありません。邪悪なものが勝ち、正しいものが負けるということも，この世においては起こり得るのです。 戦勝国民だけで裁判所を構成し、敗戦国民を裁くということは、「報復」のための裁判であったと指摘されても言い訳ができないはずです。 そう言われてもしかたないのは、「東京裁判は、日本を裁く裁判であって、連合国を裁くのが目的でない」と、日本弁護側の主張や証拠書類はことごとく却下した、ウェブ裁判長の言葉に象徴されます。 【参考文献】 「パール判事の日本無罪論」田中正明著（小学館） 「封印の昭和史」渡部昇一・小室直樹著（徳間書店） 「眞相箱の呪縛を解く」桜井よしこ著 「日中戦争真実の歴史」黄文雄（徳間書店） 「日本人として最低限知っておきたい近現代史の必須知識」渡部昇一監修・水野靖夫著（PHP） 「ザ・リバティNO.235」 「国を守る宗教の力」大川隆法著(幸福の科学出版) 自虐史観を一掃する「戦後70年談話」署名へのご協力を！ 2015.04.24 文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし 日々、幸福実現党の活動への多大なるご支援とご理解を頂き、心より感謝申し上げます。 新たに幸福実現党は、今夏に安倍首相より発表される談話について、東京裁判史観に基づく自虐史観を一掃した「戦後70年談話」の発表を求める運動を4月17日より行っています。 (参考)『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』http://info.hr-party.jp/2015/4162/ ◆署名運動の趣旨について 本署名運動の趣旨は大きく二つあります。 一つは、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの虚構の歴史を「事実」として受け入れてしまった「河野・村山談話」の無効を宣言し、英霊や先人の皆様に着せられた無実の汚名を晴らすこと。 二つ目は、「大東亜戦争は、欧米列強の植民地政策や、当時横行していた人種差別を地上から追放し、アジア・アフリカの人々の人権を守るための、大義ある防衛戦争であった。」という正当な歴史観を打ち立てることです。 「河野・村山談話」に基づく歴史認識の誤りを正し、20世紀の初頭に日本が果たした世界史的偉業を再評価する「戦後70年談話」を安倍首相に発表頂くための署名運動です。 ◆自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を発表する意義について この署名運動の理念が盛り込まれた談話が発表される意義も、二つあります。 一つ目は、「中国の侵略的行為を抑止する力になる」ということです。 いわゆる「南京事件・従軍慰安婦」を政府見解で認め続ける限り、中国の軍拡を止めることはできません。「河野・村山談話」が反論の口実に使われ、日本側から腰の入った軍拡批判を行うことができないのです。 しかし、これは裏を返せば「河野・村山談話」、引いてはGHQが刷り込んだ「東京裁判史観」の弊害さえ断ち切れば、中国は日本に反論できなくなってしまう。ということの表れでもあります。 4月初旬には「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」を内閣総理大臣に提出させていただきました。 中国がいわゆる「南京・慰安婦」の記憶遺産登録にやっきになっているのも、「南京・慰安婦」が捏造だったと世界に“バレる”ことを恐れているからに他なりません。日本からの軍拡批判に対して、ウソをついて言い逃れをしていることが分かってしまえば、中国にとって大変な事態です。 日本が中国の軍拡に対して腰の入った批判を行い、侵略を未然に防ぐ力となるためにも、河野・村山談話は撤回されなければならないのです。 二つ目は、「世界平和の実現に貢献できる」ということです。 4月22日～23日までジャカルタで開催されたバンドン会議において、安倍首相は先の大戦に関する「反省」よりも、アジア・アフリカ諸国とのパートナーシップについて多くの言辞を盛り込みました。 一部の国からは後ろ向きの批判もありましたが、1955年のバンドン会議十原則をもとに、多様性と結束を両立した、徳ある発展の追求を訴えた演説について、各国の首脳から大きな期待が寄せられました。 アジア・アフリカの国々は、未来ある言葉、希望あるヴィジョン、責任あるパートナーとしての日本を求めているのです。 「日本は戦前から一貫して、繁栄と調和の中に世界平和を実現するため、努力してきた」という歴史認識を打ち立てることに、大東亜戦争の大義を再評価する談話の意義があります。 ◆「太陽の昇る国」を取り戻す 日本が世界を照らす太陽のように、世界の平和と繁栄に貢献するためには、大東亜戦争の大義に殉じた英霊の皆様に恥じない歴史認識を取り戻さなければなりません。 この『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』は、「太陽の昇る国、日本を取り戻す。」そんな意義ある署名運動といっても過言ではありません。 本署名運動に関して、各界の皆様のご賛同を心よりお願い申し上げます。 ■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』 【署名活動期間】 2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木） ・第一次締切：5月末日 ・第二次締切：6月末日 ・最終締切 ：7月23日〔党本部必着〕 【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を 2015.04.23 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆期待される日本の防衛 この3月31日には、日本と米国の両国の艦隊司令官が横浜港の米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの甲板にて記者会見を行い「世界で最も緊密なパートナー」として同盟の前進を約束しました。 ブルーリッジとは太平洋からインド洋中東までをカバーする第7艦隊の司令塔の役目をする唯一の艦船です。このような艦上で宣言するパートナーシップとは、新たな日米関係で世界の平和と安全をつくろうという宣言にほかなりません。 そもそも日本に駐留する米軍は、ＧＨＱによる戦後の日本の統治から始まり、朝鮮有事ににらみを利かせるとともに、冷戦構造の中で旧ソ連や中国などの共産主義・社会主義の広がりに対する軍事的な防波堤として機能してきました。 日本の防衛がすなわち世界の警察の役割のひとつであることから、自衛隊と日米安保による在日米軍により、日本の平和と安全は守られてきました。 しかし、沖縄問題を見る限り、この平和と安全はすでに表面的なものであると同時に、過去のものとなる可能性が非常に高くなっています。 今まで日本は守られてきました。これまでの恩に感謝し、これからは日本人も世界の平和をつくるため積極的に活動しなければなりません。 ◆2020年の世界はどうなっているのか この日米同盟は一体どこに向かって進んでいるのでしょうか。2020年、日本や東アジアはどうなっているかが一つの着地点になるのではないでしょうか。 中国共産党の計画によれば、中国は2020年までに太平洋に本格進出し、この時点で日本を中国の影響下に置こうとしています。最終的には、日本を自治区化しようとしているという内部情報がネット上に流れたこともあります。 ばかばかしい計画に見えますが、不法な南沙諸島での滑走路建設の他、アジアインフラ投資銀行を立ち上げて周辺国を開発し、各国に華僑の政治家を輩出し、海外旅行先での爆買い中国人観光客誘致を各国に行わせ、ルールにのっとった形で世界の中国依存体形をつくっています。 また、世界中の中国人を共産党の命令一つで一瞬にして兵士に変える「国防動員法」という法律のもと、世界中に共産党員を送り込み、虎視眈々と機会をうかがっています。 中国の軍議動向として海洋進出は加速し、太平洋・インド洋へ遠洋航海、島嶼占領訓練をはじめ、空母運用、ＤＦ－２１ミサイルなどの空母キラーと言われる弾道ミサイルの量産、高性能化を進めていることから、核の恫喝を後ろ盾とした局地戦勃発の可能性を確実に準備し、その矛先は米軍にも向けられています。 今の日本の延長線上では2020年に我々は平和を享受することは叶いそうにもありません。 ◆防衛費増額、自衛官増員で国防の気概を示せ この状況の中で、米海軍が海上自衛隊をアジア太平洋地域の平和と安定を支えるための世界で最も緊密なパートナーとしたのが日本です。 これは日本の横須賀に駐留しているがゆえのリップサービスではなく、米国の国益のみならず、世界の警察としての米海軍の役割を忘れていないという意志の表れと受け取れるでしょう。 海上自衛隊、さらに日本政府はパートナーとして、この声に応えてゆく責任があります。 27日には日米両政府間で18年ぶりの改定となる日米防衛協力の指針（ガイドライン）が合意される見通しです。 新ガイドラインで新設または強化される協力項目に相応の防衛予算が必要となります。防衛予算も隊員数も今必要とされる防衛力の整備には到底足りません。 ちなみに幸福実現党は防衛予算の倍増を政策として掲げています。 http://hr-party.jp/policy/national-defense/ また任務遂行のための部隊や隊員の練度向上には5～10年単位の月日が必要です。中期防衛力整備計画のような中長期の計画の見直しも必要です。 現実を直視し、新たな米軍との役割や協力のあり方を見直し、新たなガイドラインにおいて、日本人の平和を愛する気概を示してゆかねばなりません。 同盟国の米国と共にアジアの平和と安定を保ち、経済成長を導き、自国の繁栄のみならず、協力国の国益を増大させることをもって、日本人の願う平和としなければなりません。 他者への愛の気持ちで、中国の共産党一党独裁に基づく危険な軍事拡張主義を押しとどめてゆきたいと思います。 参考：読売新聞2015.4.20-22朝刊 「国民が喜んで税金を納めたくなる国」をめざして 2015.04.22 文／幸福実現党・富山県本部副代表 吉田かをる ◆国民の思っていること どんな国だったら住みやすいですか？と質問すると、年代によってさまざまな答えが返ってきますが、現在の不満と未来への不安を多く聞きます。 高齢者の方は「安心して暮らせる老後、特に福祉と年金の充実」。 働き盛りの中年層の方は「子供の教育費もかかるし、老後のために貯蓄もしたいし、とにかくお給料が増えるといい。親の面倒を見るにはどうするか・・・」。 20代30代の青年層は「この仕事でほんとに自分はやっていけるのか。結婚したいけど資金がない。結婚してきちんと暮らしていけるか不安。将来の人生設計が立てにくい」。 子育て真っ最中のお母さんたちは「子育てしたいし、自分の小遣いも欲しい。子育てした後、また働きに出ることができるか不安。子供の学校ではいじめや不登校のことをよく耳にする。自分の子供がいじめられないかとても不安」。 これらの不安・不満を全部解決し、「この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような」国にするためにはどうしたらよいのでしょうか。 ◆幸福実現党の目指す「小さな政府」と「安い税金」 国家の運営は「税金」でなされています。 現在、約70種以上の国税と地方税を納税者は負担し、すでに十分な税金を払っています。税金を「取られている」感が強いのですが、国民の不安と不満は解消することなく、企業は「節税」対策に勤（いそ）しんでいます。 そして、「取られた」税金が有効に無駄なく正しく使われているのかは、複雑で分かりにくい仕組みになっています。 しかしながら、実感として未来がとても不安に思えるのですから、「取られた税金」は国民の幸福感増進になっているとは言いがたいでしょう。 そもそも、国の役割は「国民の安全と生命、財産を守る」ことです。 それに合わせて「小さな政府」にして、行政機関については抜本的に見直しスリム化を図り、国家の機能を安全保障や国防、外交、治安維持機能などの最小限にします。 国民には「チャンスの平等」と「個人の自由」を保証することにより、経済活動が活性化すれば、税収も結果的に上がるので、「安い税金」で政府は国としての仕事をやることができます。 ◆「予算の単年度制度」をやめましょう 日本国憲法第86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と書かれています。これは、「税 金が入ったら入っただけ、その年に使いましょう」という意味です。国家に「貯蓄をする」「万一の時に備えてとっておく」という発想がないのです。 普通の家庭や企業でも、不意の支出に備えて蓄えをし、内部留保をつくるのは当たり前でしょう。国家もこのような当たり前の考え方を取りいれると、財政赤字は将来に解消されます。 ◆税金は「消費税」「所得税」「法人税」の3種類にしましょう 消費税は、8%から5％にして将来はゼロにしましょう。そして、段階的に「所得税」「法人税」はフラット10%にします。 消費税を下げることにより日本のＧＤＰの6割を占める「消費」が、増えます。 ものが売れると企業が売り上げを伸ばし、給料も上がりまた買い物をするというように先行きの展望が開け「景気回復の善の循環」がはじまります。 景気が良くなると、現在7割の会社が赤字と言われていますが、これらが黒字に転じ、所得税法人税の税収が増えます。また、雇用を生み、失業対策になり、日本企業の国際競争力を強くします。 また、消費税は所得の低い層にも均一にかかるので、これを安くしゼロにすると、自由に使えるお金が増えるのですから「最大の福祉政策」といえます。 相続税贈与税を廃止しますので、世界から大富豪が日本に集まります。 ◆許認可行政を廃止しましょう 特に国家百年の計の教育を自由化し、未来をクリエイトする人材を育てます。 新規事業の立ち上げのスピードが早くなり、柔軟な対応ができるので、企業の国際競争力を高めます。 ◆「人生の設計図」の引き方をきちんと教えましょう 正社員の生涯賃金は2億8千万、フリーターのそれは6千万と言われています。自分の人生を「自助努力の精神」を下地に、きちんと設計できるように教育します。 平均ぐらいの人を平均以上の仕事ができるようにし、平均以下の人を、平均ぐらいの仕事ができるところまで持ち上げると、全体のレベルが上がります。 これが「自助努力の精神」で、国民の富の総量を上げる大切な考えかたです。 ◆主権国家として、きちんとした国防計画を立案実施します 好景気になっても、国そのものが滅ぶことがあってはどうしようもありません。日本に対して邪悪なことを企てている国は見過ごすことはできません。 ◆幸せな人が増える 以上のような政策を実行すると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。 自由に選べる選択肢が増え、また、自由な発想によって創造される選択肢もどんどん増えます。個人の所得が増え自由の裁量も増えるので、経済的にも老後までの人生設計を引くことができます。 自立した快適な老後のための4原則「お金」「健康」「生きがい」「近隣との友好な関係」を満たし、行政がセーフティネットを確実に用意すれば、年金のみに頼らない老後となるでしょう。 若い子育て家庭でも、お手伝いさんを雇う経済力ができますので、どのような生活をするかの選択肢が増えます。 教育が自由化され、子供一人一人に適した教育環境が選べますので、個人の持っている能力を最大限に引き出す教育を受けることができます。 ◆将来、目指すは無税国家！ 小さな政府と安い税金で国を経営していくと、無税国家も夢ではありません。 その時の国の経営資金は、豊かで幸せに生活できることを感謝する国民の、崇高な「ノーブレスオブリージ」による「寄附」で賄われることになります。 これが「国民が喜んで税金を納めたくなる国」のあるべき国家の姿と言えます。 どうなる中国経済！？――日本は中国危機に備えた対策を 2015.04.21 文／HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一 ◆世界経済のリスク、中国 中国は15日、今年1-3月期の成長率が7.0%であることを明らかにし、2009年1-3月期以来の低い伸び率であったことがわかりました。 中国の成長鈍化はいまや欧州での経済危機と並び、世界の経済成長を阻害する最大のリスク要因となりつつあります。 果たして、一部のエコノミストや評論家たちによって久しく喧伝されてきた「中国バブル崩壊」論は現実になるのでしょうか。本稿では中国経済の動きを分析し、日本に求められる対策について論じます。 ◆外貨資産を売却し始めた中国 さて15日は中国経済に関してもう一つ注目すべきニュースがありました。 昨今、中国が米国債保有額を大きく減少させたことにより、米国債保有額で日本が中国を抜いて、約6年半ぶりに首位に立ったのです。 これまで中国は輸出拡大を図って為替相場を元安に誘導するため、外為市場で「元売り・ドル買い」介入を続けて来ました。また、そこで得たドル資産を米国債で運用していました。 そのため、中国のドル準備や米国債の保有額は急激に膨張し、2008年8月以来、中国は世界最大の米国債保有国となっていたのです。 ところが昨今の景気後退と米国の利上げ観測により、海外から中国に流入していたマネーが反転し、低リスクかつ高利回りが期待される米国に、流出し始めたのです。 その結果、今年3月、中国は元相場の急落を防ぐため、米国債で運用していたドル準備の一部を売却し、外為市場で元を買い支える「元買い介入」を実施したのです。 つまり、中国は輸出拡大を目的とした「元売り・ドル買い」介入から、元急落を防ぐための「元買い・ドル売り」介入へと為替政策を切り替えたのです。 実際、李首相は15日、「一段の元安望まず」と発言しているように、元安による中国の成長モデルは今、限界に直面しているのかもしれません。 ◆矛盾に直面する中国の経済政策運営 15日の発表が明らかにしたように、不動産市況の不振や相次ぐシャドウバンキングの倒産により、企業の生産や投資が伸び悩み、中国は内需も外需もいまいちです。 そのため、中国担当のエコノミストやアナリストには、中国人民銀行に「さらなる利下げ」を求める声もあり、実際、人民銀の周小川総裁も先月、デフレリスクに警戒する必要があるとし、「一段の緩和余地」があることを示唆しています。（人民銀は19日、預金準備率引下げを決断） しかし、片方で元相場の急落を防ぐべく元買い介入を行いながら、もう片方で内需刺激のために利下げを行うのは、政策運営として混乱していると言えるでしょう。 なぜなら、人民銀による利下げは、国際金融の観点からは、元安要因となるからです。中国の利下げと米国の利上げによって、中国からのマネー流出はさらに加速するでしょう。 さて、これまで「中国バブル崩壊論」は一部のエコノミストや評論家によって喧伝されて来ましたが、共産主義国家ということもあって、実際の中国経済の実情を知るのは困難でした。 ところが、このように矛盾に直面する中国の政策運営から、中国経済の苦境を伺うことができます。 ◆日本の対策――「中国バブル崩壊」対策と「AIIB吸収」構想 さて、私たちは中国クライシスを警戒し、政府は対策を打ち出すべきです。 まず第1に政府は「中国バブル崩壊」対策を打ち出すべきです。 具体的には90年代00年代の過度な円高で中国に進出せざるを得なかった日本企業の中国撤退あるいは親日アジア地域への移転を、国際協力銀行やそのための基金を設立し、金融的に支援することです。 かつて1920・30年代も日本は通貨政策の誤りによりデフレに陥り、経済的に大陸へ活路を見出さざるを得なくなりました。そして、それが日中戦争の遠因となったのです。 これを教訓とするならば、政府は日中友好のためにも、日本企業の中国流出を金融的に支援すべきです。 第2に「アジアインフラ投資銀行（AIIB）吸収」構想です。 先に述べたように、中国経済は現在、下降軌道にあります。そうした中国主導のAIIBに日本が参加を見送ったのは、経済的に正しい判断であったと言えるでしょう。 ただし、幸福実現党が日本の世界戦略として、リニア新幹線や民生化スペースシャトルにより、全世界を一つに結ぶ構想を掲げるように、日本としても、中国政府が提唱する「新シルクロード」構想自体には共感を寄せるべきでしょう。 しかし、下降軌道にある中国主導で進められるのは心もとない限りであり、また本来、こうした構想は一国の主導ではなく、環境や人権にも配慮する複数の国によって、民主的・平和的に進められるべきです。 よって、日本としては時期を見極め、米国の資本を巻き込みつつ、アジア開銀によってAIIBを吸収合弁・子会社化していく道を構想すべきです。 私たち幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展繁栄に全力で尽くします。 すべてを表示する 1 2 3 Next »
