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2015年 January

世界の警察の衰退とイスラム国の台頭

2015.01.11

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長加納有輝彦 ◆イスラム過激派のテロ今月７日、ムハンマドの名誉が汚された事への報復として、フランスの風刺週刊誌の本社が襲撃され、編集者等１２名が殺害された事件は、イラクやシリアでイスラム過激派の掃討を進める欧米社会を震撼させ、さらなるテロへの警戒が強化されることは必至の状況となりました。現在、イスラム過激派の中で、世界の耳目を最も集めているのがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」です。現在イスラム国掃討のため、アメリカを中心とする有志連合によりイラク北部への空爆が行われていますが、フランスは空爆参加国の一つであります。 ◆イスラム国台頭の端緒さて、イスラム国はいかなる経緯で出現したのでしょうか。オバマ大統領は2011年12月14日にイラク戦争の終結を宣言し、その4日後、イラクから全ての米軍部隊が撤退しました。同月ワシントンを訪問したイラクのマリキ首相（当時）は、オバマ大統領と共に、米軍の撤退をイラクの自立とアメリカの勝利と呼びました。しかし、マリキ首相の訪米を機に、イラクの混迷はさらに深まりました。オバマ大統領と会談中に、バグダッドからある情報がマリキ首相に寄せられました。当時マリキ政権は、イスラム教シーア派が主導権を握っていました。その情報とは、スンニ派のハシミ副大統領（当時）が政権幹部に対するテロ計画に関与しているという内容でした。マリキ首相は、オバマ大統領にその内容を報告すると、オバマ大統領は国にはそれぞれの法律があり、法の支配を尊重するようにと返答したと言われています。マリキ首相は、その返答を今後のあらゆる行動を容認すると受け止めました。スンニ派に対して何をやっても構わない、アメリカは邪魔をしないと受け取ったのです。イラクの内政問題だという言質を取ったことになります。 ◆スンニ派への大弾圧マリキ首相は、帰国後、米軍の撤退が完了したその翌日、ハスミ副大統領の逮捕を命じ、アメリカから自立した事を内外に示しました。これがマリキ首相のスンニ派への大弾圧の始まりとなりました。大弾圧によりシーア派とスンニ派は完全に分断され、敵対関係となり内戦状態になりました。その間、イラク駐在のアメリカ大使は何度もマリキ首相を押さえ込む必要があるとホワイトハウスに警告しました。しかし、オバマ大統領は、イラク戦争は間違っていた、だから戦争を終わらせるだけでいいという考えで　いかなる制裁を科すこともありませんでした。アメリカの不干渉とイラクの内戦による統治の空白、そして隣国シリアの内戦による統治の空白が、当時壊滅状態にあったイラクのアルカイーダの息を吹き返させることになりました。好戦的なアルカイーダの戦闘員、痛めつけられたスンニ派の部族、権力奪還を狙うバース党員が核となってイラク、シリアの統治空白地帯に勢力を拡大していきました。 ◆イスラム国の誕生 2013年3月には、アルカイーダの黒い旗が現れました。この頃から彼らは、自らをイラクとシリアのイスラム国（ISIS　アイシス）と呼ぶようになりました。アイシスは当初はサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦等の湾岸諸国に住むスンニ派富裕層の資金援助を頼っていましたが、次第に油田を制圧し資金的にも自立していきました。そして2014年6月アイシスは、指導者のバグダディーをカリフ（イスラム共同体の最高権威）とし、既存の国境を認めないイスラム国家の樹立を宣言しました。スンニ派の厳格な一派、サラフィー主義は、ムハンマドの後継者であるカリフには忠誠を誓うことになっています。 7月には、制圧したモスルのモスクの説教壇でバグダディーが説教しました。これはビンラディンも、アルカイーダの指導者ザワヒリも行ったことがない事でした。この説教の模様はメディアを通じて世界に発信され、新たに数千人の戦闘員が集まりました。しかし、イスラム国の戦闘員の実態は、カリフ制の維持より、殺人を主要な仕事とする「殺人鬼」の様相を呈しています。 ◆アメリカの介入８月、イスラム国は、有望な油田地帯のクルド人自治区へ侵攻し、中心部のアルビルに迫りました。アルビルはアメリカと結び付きの強い都市です。アルビルに脅威が及び、ついにアメリカ政府は介入を決定し空爆を実行しました。同時にマリキ首相が辞任しなければ、次の軍事支援は行わないとし、空爆開始後一週間で、マリキ首相は辞任。アメリカは空爆を強化し、２０カ国以上に軍事支援を呼びかけました。その後、有志連合による空爆が実施され、カリフ、バグダディーが重傷を負ったという情報もあります。イスラム国の壊滅のためには、デンプシーアメリカ統合参謀本部議長は、地上部隊の派遣の可能性を否定していません。しかし、オバマ大統領は、地上部隊の派遣はしないとの立場を崩していません。以上、イスラム国に関する経緯を簡単に振り返りましたが、歴代の駐イラク、アメリカ大使等高官は、はっきりとオバマ大統領の不介入の政策は間違いであったと述べています。 2013年9月、シリア問題に関するテレビ演説で、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と述べましたが、世界の警察の撤退と、イスラム国の台頭を見るとき、「正義」を掲げ、世界の警察官たる気概を持つ大国の存在の必要性を認識します。本年、有志連合の支援のもと、イラク政府軍の大攻勢が計画されていると言われますが、引き続きイラク情勢を注視していかなければなりません。

日本の海上防衛を考える(４)――中国の海洋戦略

2015.01.10

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩前回まで小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国漁船が九州にも現れていること、そして日本ばかりでなく韓国やパラオにまで現れていることを紹介してきました。今回は、中国漁船は南シナ海では1970年代から現れており、その後南シナ海はどうなったのかについて明らかにします。南シナ海ですでに起こっていることは、今後東シナ海で起こることでもあるので、それを知っていれば、中国から日本の近海の近海をどのように守っていけばいいかがわかります。 ◆密漁天国の日本近海日本という国は、違法操業して捕まっても簡単に釈放してくれ、万が一、海上保安庁の船に捕まっても食事つきで飛行機に乗せて中国に帰してくれる――そうした前例を民主党政権時につくってしまいました。中国漁民からすれば日本は、密漁しても最悪であっても罰金を払えば釈放してくれる国です。サンゴで大儲けができるとなれば、日本の領海であろうが構わずに違法操業して、まったく罪の意識さえありません。まさに中国にとって日本近海は密漁天国です。しかし中国政府自体は、さらにその先のことを考えています。中国の最終的な目的は、東シナ海、西太平洋を中国の海にすることです。中国は海洋戦略として南シナ海と東シナ海、西太平洋を2020年までに中国の海にする戦略を持っています。その中国の戦略が一歩先に進んでいるのが南シナ海です。ですから南シナ海で起こったことをみれば、今後東シナ海と西太平洋で起こることが予測できます。南シナ海で起こったことが、今後日本の近海でも起こるでしょう。 ◆南シナ海は如何に中国の海になったのかすでに南シナ海では、ベトナム近海やフィリピン近海は中国の海になっています。中国も頭が良いですから、始めから軍艦を出してその海域を支配することはしません。 1970年代、ベトナム戦争が終わって米軍が南シナ海から引き揚げると、中国はそれまでベトナムが領有を主張してきた南シナ海の西沙諸島海域に中国漁船を出すようになりました。中国は毛沢東時代から農民や漁民を兵隊として訓練し国防を強化してきました。ですから中国の漁民もただの漁民ではなく軍事訓練を受けた「海上民兵」が含まれています。ベトナムやフィリピンが領有していた海域に中国漁船が現れるとベトナムは中国漁船にベトナム海域から立ち去るよう警告を出しました。もちろん中国漁船が立ち去ることはありません。そこでベトナムの船と中国漁船とぶつかり合いが起きました。その段階で中国は中国漁民を守るという名目で軍艦を出しました。こうしてそれまでベトナムが領有していた海域を力で支配し、さらには島や岩礁を埋め立て軍事基地化していきました。また島でない満潮時には海面から沈んでしまう岩礁までコンクリートで固め、島だとして200海里まで主張し始めたのです。もちろんこれは国際海洋法違反です。 ◆フィリピン海域まで中国の海に同じような方法で、1980年代に入ると、フィリピンから米軍基地が撤退すると、それまで南シナ海の中沙諸島、南沙諸島に中国漁船が現れ、岩礁を占拠し、その後軍事基地化していきます。小島や岩礁に砂を運んで島にしてコンクリートで固め軍事滑走路までつくる中国の暴挙は、昨年の2014年でも続いています。もちろんフィリピンも海軍を派遣して抵抗していますが、力に任せて中国はまったくテーブルの交渉でも聞く耳も持ちません。ちなみにフィリピンの米軍基地撤退運動で一定の活動を展開したのはフィリピンに住む中華系住民とも言われています。ここまで見ていくと、沖縄から米軍が撤退した場合、尖閣諸島や沖縄がどうなるかはお分かりになるでしょう。だから日米同盟を強化し沖縄県から米軍基地撤退させてはいけないのです。しかし沖縄のマスコミは、米軍の犯罪を大きく取り上げ反米感情を煽る報道を続けています。このうらには沖縄県民と米軍を離反させる工作が働いているのです。沖縄県民が反米感情をもって「米軍出て行け」という声が高まればどこの国が喜ぶか、ここまで書けば分かるでしょう。 ◆南シナ海を一方的に「三沙市」にした中国南シナ海は、中国が支配する海になり、現在中国は、ベトナムとフィリピンの主張も無視して勝手に南シナ海の西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島(南シナ海のほぼ全域)に「三沙市」と名付けて自分の海にしまいました。同じような手法で中国は現在、東シナ海や西太平洋を中国の海にしようとする手を打っています。この点について次回詳しく見ていきたいと思います。(つづく)

なぜ日本は情報機関が弱いのか

2015.01.09

文／静岡県本部副代表　江頭俊満 ◆日本の情報能力を概観してみる「特定秘密保護法」が昨年12月10日に施行されました。これは、安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年を科すものです。「特定秘密」は、安全に関する情報で（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－に関わるもののうち、特段の秘匿の必要性があるものが該当します。「特定秘密」を指定できるのは、防衛省や外務省など１９の行政機関の長で、このうち警察庁と海上保安庁は、同26日、合わせて30件余りの情報を特定秘密に指定しました。　今回は、日本の情報能力を概観してみたいと思います。 ◆外交や軍事の戦略を策定するために必要なこと日本が独自の外交と軍事の政策を策定し、この二つの分野で行動をするためには、その前提となる独自の情報が必要となります。しかし、この外交と軍事の政策を米国依存で済ませるなら、日本独自の情報機関は不要となります。外交や軍事の戦略を策定するにあたっては、「目標を明確にすること」、「目標実現の道筋を明らかにすること」、そして「相手の動きに応じて柔軟に対処できるようにいくつもの選択肢を用意すること」が求められます。その際にまず必要とされるのが、「外部環境の把握」「自己の能力の把握」です。この二点について、いかに客観的で正確な情報を手に入れるかがきわめて重要となります。これは「インテリジェンス」と言われる情報です。ニュースで受動的に見聞きする情報「インフォメーション」ではなく、外交や軍事面での行動を前提として能動的に集められる情報「インテリジェンス」が求められます。「インテリジェンス」は言い換えれば、「対外的に最善の行動をとるための情報」と言えます。 ◆日本の情報分野は世界から遅れたものとなっている 2005年10月、日米は「日米同盟：未来のための変革と再編」に合意し、日米が「共通の戦略」で行動することを決めています。この中で、情報については「共通の情勢認識が鍵である」「部隊戦術レベルから国家戦略レベルまで情報の共有を向上させる」「秘密情報を保護する追加的措置をとる」とされています。ここでは、米国が与えたものが共通の情報となり、「情報の保護」が強調されています。このことから、日米の情報が一本化される動きが進展していると見てよいでしょう。しかし、米国は、「インフォメーション」の提供は約束しているが、「インテリジェンス」の提供は約束していないことを知らなくてはなりません。「わが国独自の国益があるか」―この認識が、国家の情報部門を必要とするか否かの判断要件となります。情報機能を有効に働かせるためには、日本独自の外交を考え、その基となる「日本の国益とは何か」を認識しておく必要があります。戦後、わが国は「他国に脅威を与えなければ、それでよい」といった考え方で、米国に国家の安全保障を依存してきました。こういう対外政策のままで、日本の情報分野は世界から遅れたものとなっているのが現状でしょう。 ◆安全保障において「日本は一本立ちできない」敗戦後のGHQ占領下、米国が最も重視した政策は、「日本が二度と軍国化しないこと」でした。この影響により、現在でも日本の大学において、一般には軍事や安全保障に特化した講座はありません。ここで、考えなくてはならないことは、「（自衛隊に対して、シビリアン・コントロールがなされていますが、）大学で系統立てて安全保障や軍事に関する教育を受けておらず、国際水準に達する安全保障の知識のないシビリアンがどうして国家戦略を立てることができるか」ということです。このことは、「いかに自衛隊が、中国やその他の国の軍隊より優れていたとしても、米国から離れて日本だけで作戦を立てるには根本的な欠陥があり、実際の行動はできない」ということなのです。幸い、現段階では、日米同盟が有効に機能しているので問題はありませんが、「日本は一本立ちできない」ようになっているのが現状です。 ◆日本の「情報機関」を強化すべき時期が来ている１９９７年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直し」では「自衛隊および米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために緊密に協力し調整する」としています。しかし、米国は、日本が独自のミサイル配備状況を知る必要性を認めておらず、米軍と自衛隊が一体となって動くことを望んでいます。日本において、戦後解体されて復興しないものに「情報機関」があります。国際化が進む中で、明確な国家戦略を持つ国は、必ず「強固な情報機関」を保持しています。国際社会での「米国の優位性の後退」は避けがたい潮流となっています。これに反して、中国の力は上昇しつつあります。こうした状況においては、当然「日本独自の情報能力」が問われてきます。今、まさに日本の「情報機関」を強化すべき時期が来ていると言えましょう。

止まらぬ原油価格の下落――日本への追い風とするためには

2015.01.08

文／HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ原油価格が50ドルを割って下落しています。背景には原油の供給過剰、ドル高傾向など様々な要因が考えられますが、今後どのような影響を世界に与えるのでしょうか。アメリカでは、原油価格の大幅下落によって、大型のパイプライン建設プロジェクト（キーストーンＸＬパイプライン）の実行について採算面からも疑問が投げかれられ、また、資金規模の小さい中堅のシェールガス開発会社の経営破綻も起きています。エネルギー輸出国にとっては、厳しい局面が続きそうです。それでは、日本への影響をどう考えるべきでしょうか。 ◆日本にとっては追い風となりうる原油価格の下落物事には両面あるように、原油価格の下落は、マイナス面だけではありません。世界銀行は、原油価格の大幅下落が、原油輸入国の経済成長に大きな利点となるという報告書をまとめています（1/8日経夕刊3面）。日本も今までは、原油高と円安によって、燃料代の高騰が続いていましたが、原油価格の低水準が続けば、この傾向にも歯止めがかかることが期待されます。これに加えて、原子力発電所の再稼動が進めば、電力料金も落ち着いてくることが期待できそうです。 ◆国を富ませる長期構想を出せるかでは、どうすれば原油価格の下落を日本にとっての追い風にできるのでしょうか？キーワードとして「長期構想」を挙げたいと思います。 1月7日のフィナンシャルタイムズでは、「債務まみれの世界」(A World of Debt)というタイトルで、各国政府の悪化する債務状況について論じている記事があります。その中で、政策担当者は、債務問題を解決する際に、あるジレンマに陥るということが指摘されています。・政府があまりにお金を使わない（緊縮財政）と、経済成長を阻害して債務状況が悪化する。しかし、財政出動をして経済成長を促すと、その分、債務が積み重なり、市場を心配させてしまう。・また、経済成長が最もシンプルな解決策だが、魔法で起こせるはずもなく、必要されるときになかなか経済成長できないものである。 (Financial Times, “A World of Debt,” 2015.1.8, Page5) これは、その通りかもしれません。ただ「ジレンマだから困った」で終わっては、何も生み出せません。経済成長を促す環境をどこまで演出できるかという「智慧」が、世界中で問われているのではないでしょうか。 ◆低利回りを逆手に取れ！何が次の産業の種になるのかは、どうしてもやってみなくては分かりません。だからこそ、企業にとってもお金を使って新しいチャレンジをしたくなるような環境づくりが欠かせません。今、原油下落によって、安全資産である国債が求められており、日本やアメリカの長期国債の金利も下がっています。つまり、安く借りられる状況となっているわけです。安全資産を求めている一方で、もっと高いリターンを求めているマネーも存在しています。その期待に応える一つのヒントとして長期投資です。通常であれば短期で売買するところが、リターンが見込めないので、長期の債券を買いたいというニーズも生まれてきています。将来、芽が出ることが期待される様々な事業に、長期間投資するマネーを呼び込むことが不可欠です。銀行がなかなか踏み出せなければ、そうした長期投資マネーの呼び水として、政府として何ができるのかをこそ考えるべきです。 ◆付加価値を創造するインフラ投資を！例えば、リニアモーターカーの交通革命の誘発や、宇宙開発の積極的なテコ入れなどを検討してはどうでしょうか。既存のインフラの延長ではなくて、新しい付加価値を創造しうるインフラへの投資を喚起しようという発想が大切です。財政出動といえば、基本的には既存のインフラへの投資という「常識」がありますが、付加価値を創造しうるインフラを構想して、投資する大胆なチャレンジはどこの国もできていません。 ◆資源国への外交カードちなみに、外交面では、ロシアなどの資源国は原油安がこれ以上続けば、経済的にかなり厳しい状況となります。その場合、日本としては経済援助を一つの外交カードとして使えることも、したたかに考えておくべきです。債務問題の解決といえば、「増税」「予算カット（緊縮財政）」「社会保障の給付削減」の何かをおこなうことが「常識」なのかもしれません。しかし、それだけでは、どうしても立ち行かなくなってきているのが実状です。ゼロサムの発想から抜け出して、「富を増やしうるお金の使い方」を政府としても、真正面からトライしていくべきです。お手本となるランナーはもういません。発想を切り替えて、日本から道を切り拓き、ルールメーカーとなる気概を持つべきです。

米国の「良心」とも連携し、「歴史戦」に勝利すべし

2015.01.07

文／幸福実現党・徳島県本部副代表　小松由佳 ◆やはり談話を踏襲する安倍政権 5日、安倍首相は、年頭の記者会見を行い、今年の終戦記念日に発表する戦後70年の首相談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた上で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」としました。歴史認識についての、この自民党政権の頑なとも言える態度には、やはり失望を禁じ得ません。いわゆる「従軍慰安婦」問題について、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、『正論』2月号で、「（河野）談話の中では強制連行は認めていないけれども、河野元総裁は談話発表時の記者会見で『そういう事実があったと。結構です』と答えた。この発言が談話とセットになり、日本政府が公式に強制連行を認めたと言われるようになった」とした上で、「安倍政権は、この談話の文章を継承するのであって、強制連行を認めた河野元総裁の会見発言とのパッケージを継承すると言っているわけではありません」と弁明しています。しかし、これは詭弁ではないでしょうか。「強制連行があった」と考えている人物が、それを含めた歴史問題についての謝罪を行い、それが国際社会に「強制連行を認めた」と受け取られている以上、同談話の継承そのものが「強制連行」を認めているに等しいのです。 ◆米国内における「歴史の修正」安倍政権が談話踏襲にこだわるのは、中国・韓国、そして米国からの批判を避けるためでしょうが、確かに同日、米国務省のサキ報道官は、「村山・河野両氏が示した謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で、重要な節目となった」と述べ、安倍首相の新談話もこれらの歴代談話を継承することが望ましい、との牽制球を投げました。しかし、同報道官は翌6日、前日の発言について「言い直したい」とし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」と強調しました。この一件は、歴史問題を巡る米国のスタンスの「揺らぎ」を示しているように思います。米国では近年、先の大戦の「反省」が生じていると言え、その一つが、保守派を中心に浮上している「共産主義を膨張させたルーズベルト外交は失敗だった」という議論です。 95年に米政府が公開した「ヴェノナ文書」によって、Ｆ・ルーズベルト政権に旧ソ連のスパイである共産党員が大量に入り込んでいたことは立証済みですし、昨年7月には、GHQ幹部として対日占領政策に関わったカナダの外交官ハーバート・ノーマンについても、英国MI5（情報局保安部）が「共産主義者」と断定していたことを、英政府が公表しました。このように近年、欧米で新資料の公開が進み、共産主義勢力が日米両国に工作員を送り込んで開戦へと追い込み、冷戦構造の地ならしをしていた実態が明らかになりつつあります。よって、日米同盟を堅持しつつ中韓との「歴史戦」に勝利するためには、米国と連携して「共産主義の戦争責任」を解明していくことも有効です。「日本は防共戦争を行った」という点を強調し、「ルーズベルトが日本を叩いたために、アジアにおける共産主義の防波堤が無くなり、いまだ冷戦構造が続いている」と考える米国の勢力と連携するのです。そして、日米の歴史学会で批判が許されない“ルーズベルト神話”を打ち砕き、「彼は間違っていた」との共通認識を日米間で確立し、米国の歴史認識を揺るがしていくことが望まれます。 ◆米国の「良心」、マイケル・ヨン氏さらに、日本の「戦争犯罪」の濡れ衣を晴らそうと、努力している米国人も存在します。その一人が、著名な米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏であり、彼は昨年11月28日、いわゆる「従軍慰安婦」の事実は無かったとする記事を発表し、反響を呼びました。マイケル・ヨン氏ＨＰ　 http://www.michaelyon-online.com/2014-12-22-18-05-09.htm 『ザ・リバティ』2月号 https://the-liberty.com/article.php?item_id=8918 彼がその最大の根拠としたのが、日独の戦争犯罪に関する米政府の調査結果として07年に公開された、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）アメリカ議会向け最終報告」でした。在米中国系政治組織である「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の要請もあって、大規模な調査が行われたものの、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は一切無かったことが、同報告には述べられています。ヨン氏はいわゆる「従軍慰安婦」問題について、「日本を同盟国のアメリカや韓国と離反させるための日本叩きだろう。その主役は間違いなく中国だ」、「日本側はこのＩＷＧの調査と報告を材料にアメリカ議会での決議や国連での報告の撤回を求めるべきだ」としています（『正論』2月号）。抗日連合会については、全米共和党顧問の饗庭直道氏も注目しており、世界規模で反日運動の“黒幕”となりつつある現状を指摘しています（『Will』1月号）。中国にとっては「抗日・反ファシズム戦争勝利70年」に当たる本年、歴史戦の本格化に備え、日本は米国とも連携を深めつつ、自衛を強化すべきです。日本版ＮＳＣの下に情報戦の実働部隊を置く、日本軍に関する資料を英訳・公開することなども有効です。真実の歴史を武器に、今度こそ共産主義を撲滅し、最後の冷戦を終わらせなくてはなりません。参考文献『ザ・リバティ』2月号（幸福の科学出版）『Will』1・2月号（ワック出版）『正論』2月号（産経新聞社）『歴史通』1月号（ワック出版）

2015年、高度成長で日本が世界を牽引せよ

2015.01.06

文／HS政経塾第2期卒塾生　川辺賢一 ◆2015年の日本と世界の経済今年、2015年は戦後70周年ということで日本にとって、また世界にとって歴史的な節目の年です。同時に今年は日本の経済を考えるうえでも節目の年です。なぜなら、戦後国際社会における日本のプレゼンスを飛躍的に向上させた「高度成長」から約60年が経過したからです。通説では日本の高度成長は1954年末に始まり、19年後の1973年に終焉したとされます。この時期の経済成長率は平均で10%超、その結果、日本は世界第2位の経済大国に躍り出ました。しかしながら、日本経済は90年代以降、長期停滞を経験。昨今のアベノミクスで回復の兆しを見せつつも、昨年4月に断行された消費増税が予想以上に重くのしかかり、今ひとつ離陸できない状況です。そうしたなか、米経済は2014年7－9期の成長率が5%（前期比年率）と、11年ぶりの実績に沸きました。 IMFは2015年の成長率を、米国3.1％、ユーロ圏1.3％、日本0.8％、新興国5.0％と予想し、「独り勝ちの米経済」と「くすぶった日本経済」が対比されます。年初に安倍首相は「日本を再び世界の中心で輝く国にする」と述べ、以前にも高度成長の立役者・下村治の成長理論を「普遍的な価値」を持っているものと表明していることからも、60周年を迎える高度成長を明確に意識していることが伺えます。もちろん経済成長が全てを解決するわけではありません。しかし、経済成長が財政問題や格差や貧困、あるいは外交や安全保障、自国への自信や誇りという、あらゆる問題解決に役立つことは間違いありません。今こそ、第2の高度成長を構想すべきです。そして立党以来、第2の高度成長、第2の所得倍増計画を提唱してきたのが幸福実現党なのです。 ◆インフレ目標の徹底・安定した金融政策まず幸福実現党が立党以来、訴えてきたのは「3%のインフレ目標政策」と「より大胆な金融緩和」です。過度なインフレや円安の副作用といった批判に耐えながらも一部、幸福実現党の政策を安倍政権が導入し、円安が進んだ結果、今月5日のニュースでは、パナソニックが中国の生産拠点を国内に回帰させていくことがわかりました。 90年代以来のデフレ促進的な金融政策のもとでは、企業は生き残るために海外に生産拠点を移さざるをえませんでした。一方、2%のインフレ目標が徹底されると、企業は同じく経済合理性から、自発的に、日本の内需や雇用ばかりか、安全保障にとってもプラスの意思決定を行ったのです。かつての日本の金融政策はインフレ率に対する目標と関与が不明確であったために、為替に対する予想も困難でした。例えば米国の早期利上げ観測（ドル高要因）と原油安によるデフレ圧力（ドル安要因）が重なったとき、ドル円相場がどちらに動くのか、予測困難でした。なぜなら米国は利上げ時期を遅らせることでデフレ圧力に対抗すると予測できても、日本が同じようにデフレと闘うのか、政府が気まぐれに介入するだけなのか、ほとんど読めなかったからです。しかし、今は違います。原油安は米国にとってだけでなく、日本にとってもデフレ圧力として働く以上、日本も追加緩和でデフレに対抗すると予測できるからです。インフレ目標の徹底は一見、過度な円安をもたらしたように見えますが、むしろ為替の動きを予測しやすくしました。インフレ目標が徹底されると、日本と米国のインフレ率に格差がなくなるまで、ドル高円安が続くと予測できるのです。 ◆減税で高度成長を再現せよさて日銀の金融緩和で供給される貨幣は金融機関を通して、経済一般、いわゆる実体経済に波及します。しかし日銀がいくら貨幣を金融機関の預金口座に積み立てても、企業が資金を銀行から借りなければ、金融緩和の効果はなかなか実体経済に現れません。それに対して幸福実現党は減税の必要性を訴えてまいりました。日銀による大胆な金融緩和の効果を実体経済に対して、より早期に、強力に波及させるためにも、減税が不可欠なのです。自民党は消費税を増税しつつも、巨大な財政出動によって、景気を浮揚させようとしました。需要不足に悩む日本経済にとって財政出動も有効な一手ですが、政治の腐敗につながりやすい点、本当に市場が必要とする成長産業に貨幣が回らず、ゾンビ産業、ゾンビ企業の保護につながりやすい点など、難点も指摘できます。一方、減税の効果は特定の産業にかかわらず、広く経済に行き渡ります。確かに減税によって国債の発行額は増えるかもしれません。しかし減税によって発行される国債は単なる赤字国債ではなく、自由な市場経済が必要とする成長貨幣となり、成長産業に行き渡るのです。幸福実現党はこうした政策を実行し、日本が世界を牽引する第2の高度成長に向け、全力を尽くしてまいります。

観光立国日本の実現を目指して

2015.01.05

文／HS政経塾4期生　窪田真人 ◆2014年訪日外国人観光客数は1200万人突破ここ数年、銀座、新宿など都内の有名スポットに行くと、外国人観光客が多いという印象を持っている方も多いのではないでしょうか。 2003年当時の小泉政権によるビジット・ジャパンキャンペーンの開始から、2006年観光立国推進基本法の成立、2008年観光庁の設置、そして現安倍政権になってからは観光立国推進閣僚会議が中心となり、観光立国を目指した様々な政策が実行されてきています。具体的には日本再興戦略において、2020年オリンピックには2000万人、2030年には3000万人の訪日外国人観光客を獲得するべく、訪日プロモーション、新規就航に伴う航空座席増加と航空運賃の低下、ビザ要件緩和などが進められています。その結果、観光庁の調査によると、2014年は近隣諸国の経済成長、円安が追い風となったこともあり、外国人旅行者は史上最高の1200万人台後半に達すると言われています。 ◆高まる観光立国慎重論そんな中、観光立国政策の推進に対して、異議を唱える論調が少しずつ高まってきている印象を受けます。そうした論調の多くは、外国人観光客のマナーの悪さ、ビザ要件緩和に伴う不法滞在者の増加の2点を主たる問題点として挙げています。その対応として、現在外国人観光客のマナーの改善を目指し、観光庁が主体となり外国人観光客に対するマナーブックの作成、頒布による対応が進められています。またビザ要件緩和対象国の不法滞在者数は確かに増加している傾向があり、その対策が早急に求められます。例として2013年7月よりビザ要件が緩和されたタイについては、タイ国籍者の不法滞在者数は2013年度前年比23%増と急増しています。現在、ビザ要件緩和対象国の国籍を持つ旅行者の入国時の審査を強化することで、不法滞在者を減らすべく対応が進められています。 ◆観光立国になることで得られる大きなメリット観光立国を目指す上でこうした問題点は実際にあり、対応を進めていかなければならない面は確かにあります。しかしその問題点を大きく捉え過ぎることで、観光立国の推進を止めるべきではありません。日本は観光立国を目指すことで、大きな経済効果が期待できる、民間外交を通して相互理解を高めることができるといったメリットを享受することができるためです。特に、大きな経済効果は期待できるでしょう。例として2009 年度に日本で支払われた経済波及効果は 27.1 兆円、雇用誘発効果が 462 万人となっており、日本において既に大きな市場として成立しています。さらに生産年齢の急減により、他の多くの分野で内需縮小が予想される一方で、アジア諸外国の成長力の取り込みが期待できる、数少ない成長分野として、観光産業を捉えることができます。このような潜在的な市場の大きさ、そして今後更なる広がりが期待できる点で、観光産業は重視されるべきです。 ◆より力強い観光立国を目指してでは観光立国日本を実現するためには何が必要でしょうか。最も力を入れるべきは、PR力の強化であると考えます。世界の有名観光地を見るとドイツのロマンチック街道、フランスのロワール渓谷古城群など、観光地を点ではなく線で結んで誘客に成功している例が多く見られます。現在日本も、観光庁の観光圏構想など地域連携の観光振興を図る動きもありますが、多くの場合、市町村や県単位で観光客の誘致を図っているため小規模であり、外国人観光客にとって認知すらされていないという状況です。すなわち日本国内において一つ一つの観光地は大変魅力的なものであるにも関わらず、訴求したい相手にうまくPRできていないのです。こうした問題に対して、観光庁、都道府県、そして市町村が一丸となり、日本国内の観光地を結ぶ魅力的なルートを作り、そのルート単位にてPRを行い、外国人観光客の獲得に努めていくといった政策が有効に働くはずです。観光におけるPR力の強化を通して、必ずや観光立国日本を実現して参りましょう！

左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは

2015.01.04

文／政務調査会チーフ小鮒将人 ◆共産・社民が主張する「消費増税反対」の論拠昨年末の衆院選では、共産党や社民党と言った左翼政党も、消費増税については幸福実現党同様に、反対の立場を取っておりました。特に共産党などは、私たち幸福実現党の政策ポスター「ストップ！消費増税」のコピーをそのまま自らのポスターに掲載するほどでした。今回は、「消費増税反対」の政策が一致している事は間違いありませんが、その背景にある考えは180度異なることをお伝えしたいと思います。まず、私たち幸福実現党が消費増税反対を訴えてきたのは、「消費が落ち込むことで景気の減速を招く」という理由からです。当ニュースファイルでも繰り返し、その事についてはお伝えしてきました。一方、左翼政党は、なぜ消費増税を訴えたのでしょうか。彼らが理論的な根拠としているのは「マルクス主義」です。ソ連が崩壊してから、世界中で、学問として研究しているのは、日本のみになったようですが、この考えをまとめると、以下の通りです。１、世界の経済は、一握りの資本家（金持ち）が自分の都合のよいように動かしてきた。２、労働者は、本来自らが得るべき報酬（賃金）を、資本家から搾取されている。３、政治活動によってこの体制を変え、労働者も正当な報酬を得る理想的な社会を作るべきだ。こうした考えに基づいて、左翼政党は税制について、以下の考えを訴えてきました。１、富裕層（金持ち）が「不当に獲得した資産」を税金で取り戻す。２、企業が労働者から不当に獲得した利益を税金で取り戻す。消費税は、日本国内でその資産の多寡にかかわらず、売買が生じた時に原則支払わなければならない税金です。左翼がこだわる「資本家（金持ち）」か「労働者」であるかに関係なく、自動的に価格に税金が上乗せされます。それゆえに、「税金は金持ちがもっと支払うべきで、真面目に働いてきた労働者は、消費税として支払う必要はない」という主張なのです。 ◆消費税反対の歴史日本での消費税の歴史は、自民党の大平内閣、中曽根内閣の時に導入の試みがありましたが、マスコミによる反対キャンペーンや左翼政党の反対、そして何よりも国民が明確な反対の意思表示を行った事で、潰（つい）えてきました。しかし、最終的には1988年（昭和63年）、竹下首相が消費税の導入を強行しました。ただし、国民の消費税反対の意志は全く変わらず、海部政権の元で行われた1989年の参院選では、自民党が大敗北を喫しました。一方の社会党は、土井たか子新委員長の元で改選分での第一党を獲得し、土井氏による「山が動いた」という言葉が有名になりました。マスコミの報道も、消費税の影響を正しく報道していたために、国民による消費税（自民党）批判が集まった事と、土井委員長の個人的な人気の相乗効果があって、この時期は、社会党人気のピークとなりました。左翼側による消費増税反対の背景には、こうした「成功体験」が大きく影響している事も事実です。 ◆左翼的な政策を進めると「最大多数の最大貧乏社会」になる消費増税の反対は、国民にとっては望ましい事です。何と言っても、税金が安くなることは、実質的な所得の増加になるので、喜ばしいことは間違いありません。しかし、それ以外の左翼の経済政策を進めると、国家は繁栄と正反対の方向へ向かうことになります。彼らは本来、税金は不当に搾取してきた資本家（金持ち）階級が負担すべき、と考えているので、所得税の累進課税や、法人税の増税などについては、より推進するべきだと主張しています。そして、彼らが望んでいることは「大きな政府」といって、かつてイギリスで失敗し、アメリカでも現在のオバマ大統領の下で進められた結果、厳しい経済情勢となり、国民的な議論になっていますが、「国家が国民の面倒を見る変わりに、多額の税金を負担させる社会」を理想とするものです。この究極の姿には、個人の自由が制限される中、国家による厳しい監視社会、例えば北朝鮮のような社会があるのです。こうした社会を目指すことは、一人ひとりの国民や、企業の「やる気」「自立心」を失わせます。そして残念ながら、日本においては、自民党政権下にも関わらず、その傾向が少しずつ出始めているのです。このように、一見「国民の生活を守る」という甘い顔を見せていますが、左翼政党の主張が実現する事になると、「貧しさの平等」「最大多数の最大貧乏社会」がやってくる事になってしまします。この事について、イギリスの繁栄を創ったサッチャー元首相は、「The poor will not become rich, even if The rich are made poor.」（日本語訳「金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。」）と述べていますが、この言葉ほど、社会主義的な考えに対する見方を正確に述べていることはないのではないでしょうか。 ◆日本に繁栄をもたらすのは幸福実現党のみ私たち幸福実現党は、社会主義的な政策について、以下のような理由に基づいて、明確な反対を掲げています。１、左翼が主張する「結果平等」は、「貧しさの平等」になるだけである。２、繁栄を創造するのは、起業家精神に富んだチャレンジングな人材であり、そうした人達を支援するのが、資本家（金持ち）であり、彼ら資本家たちが、新しい発明・発見への理解を示すことで、実用化への道が開けてくるのです。私たちは、消費増税が景気を冷え込ませるもので、決して認めることができない事を主張していますが、同時に、左翼政党の経済政策についても、国民を豊かにするものではないことも訴えて参ります。　今年2015年は、幸福実現党は、経済政策について、さらなる繁栄の実現のために、消費税のみならず、所得税、住民税、法人税、相続税などの減税を掲げる事によって、実質的な所得を増やすことを訴えてまいります。こうした政策の実現によって、日本の景気が回復することを私たちは確信しています。皆様のご支援をお願い申し上げます。

消費増税の失敗に対する新発想の経済対策

2015.01.03

文／幸福実現党外務局長　及川幸久 ◆消費増税の深いダメージ消費増税8%後の景気状況を振り返ってみます。企業業績と雇用は決して悪くありません。企業業績は、円安と原油安の効果もあり、過去最高益を更新する勢いです。有効求人倍率は1.12倍と22年ぶりの高水準。実質賃金は依然として下がり続けていますが、賃金は景気回復の過程で最後の方で上がるものなので仕方ないといえます。一昨年の金融緩和策は確かに効いています。しかし、問題は、増税後に二期連続のマイナス成長になったGDPです。中身を見ると、個人消費と民間企業投資のマイナスが、GDPを引き下げています。内閣府の見積もりによると、デフレギャップが少なく見積もって14兆円です。これは8%増税は失敗であったことを示しています。増税の失敗は、減税で取り戻すべきで、本当は消費税を5%に戻すことが最善策のはずです。 ◆補正予算3.5兆円でいいのかこれに対して、安倍内閣は、昨年末に3.5兆円の補正予算を閣議決定しました。その中身は、従来型の公共投資、地方自治体が商品券を発行して地元消費対策に使える交付金等です。その効果は、実質GDPを0.7%程度押し上げるとのことです。今問題になっているのは、14兆円の需給ギャップに対して、この規模で足りるのかということです。確かに、2013年に10兆円、2014年に5兆円、そして今年3.5円と削減されています。理由は建設業界の人手不足で、予算をつけても執行できないからと言われています。しかし、アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」のはずですが、民主党政権時の「ケチケチ緊縮財政」が再び強くなっているようにも見えます。民主党の過ちは、景気回復よりも財政再建を優先して、「公共投資は悪だ」と信じて削減し、結局、景気悪化で財政赤字を増やしたことでした。にもかかわらず、今でも民主党は公共投資を減らしたことを「実績」として誇っています。本来、国の富を増やすための公共事業は必要です。また、現時点では、短期的に効果がある財政出動はやむなしのところはあります。 ◆財政出動に新たな発想をただ、公共投資は自民党の得意技であり、「古い自民党」をイメージさせます。経済全体の浮揚策というより、建設という特定業界と密着しています。しかし、財政出動は建設業界だけでなく、他のセクターにもあり得るはずです。今、日本の経済構造は大きく変化しています。モノづくり中心の工業国家のうちは、政府の公共投資が好景気に直結しました。ところが、今、日本はモノづくりからサービス産業中心に変化しています。同時に個人消費がGDPの６割を占めています。幸福実現党の大川隆法総裁は、最新刊『創造する頭脳』という著書の中で、斬新なアイデアを披露していますが、財政出動について次のような見方を示しています。「消費中心、サービス産業中心の経済では、設備投資中心の財政出動は効果があまりありません。その代わりに、行政の手続きの簡略化や許認可行政の撤廃が効くでしょう。」『創造する頭脳』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367 サービス産業は日本経済の中核になりながら、「儲からない」と言われて続けてきました。しかし、この分野の業界が収益性を上げて、賃金が上がるためのヒントがここにあります。 ◆国防に投資すべきもう一つ、従来型の財政出動になかった政府の投資として、防衛費の増額があります。自衛隊の予算増加は政治的大議論が必要ですが、今、もっと必要なのは海上保安庁の予算です。中国船による尖閣周辺の領海侵犯に加えて、小笠原諸島のサンゴ密漁の数百隻に対し、少ない巡視船で対応していたのは、自衛隊ではなく海上保安庁でした。その予算はわずか1800億円。これは防衛費ではなく、国土交通省の一部です。彼らは実質的に最前線で国を守ってくれている人たちであり、この予算増額に今は多くの国民が賛同するでしょう。本当は、消費税5%への減税をすべきですが、3.5兆円の補正では足りず、再補正という話になった時には、このような国防政策を検討すべきです。

少子化対策の特効薬

2015.01.02

文／幸福実現党・富山県本部副代表　吉田かをる ◆子育てママの悩み子育て中のママさんたちに「今、困っていること。どうしたら子供をたくさん産み育てる気になるか？」の話を聞きました。「経済的にもっとゆとりがほしい」「家が広ければ」「塾にお金がかかりすぎる」「子育ては楽しくなく負担に感じる時がある」「専業主婦と言われるのが恥ずかしい」「もう年だから産めない」・・・気になるのは「子育ては楽しくない」「専業主婦と言われるのは恥かしい」という答えですが、そのほかは予想された答えが並びます。これらの答えは、もうわかっていることです。しかしながら少子化に対しては有効な手立てはできていません。たぶん、政治の方で「女性の労働力も欲しいし、出産の数も増やしたい」と、相反することを複雑に考えているからでしょう。 ◆2つの面からの解決まとめれば２つに集約されます。一つは「ほんとの経済再生、景気回復で解決できること」、二つ目は「主婦をないがしろにしない風潮を作る」ことです。 ◆まずは景気回復を！　経済的には、消費税を8％から5％に戻し、景気を回復させ、企業の収益を上げ、賃金を増やすことです。また、原発の安全性を高め再稼動を促進し、安価で安定したエネルギー供給をはかります。そうして、収入がどんどん増え将来にも明るい安定した成長展望が開け、安心して子供を産もうかと考える余裕が出来ます。子育てママが働きに出なくても十分な広さと機能を持つ家に住む事ができます。十分な収入の中で良質の教育を自由に選ぶことができ、いじめのない質の高い学校教育で、進学についても心配することがなくなります。子供が自分の興味と才能に応じて、放課後の時間は塾などでの理系文系体育系など多種の特別教育の中から自由に選ぶことができることです。 ◆教育で出来ること社会的風潮に関しては、マイナーに見えがちな「主婦業・母親業・妻業」がどんなにやりがいのある大切な仕事かを教えることです。家事育児を全て妻任せにしていた夫が、妻が病気になったりしたとたんに困るはずです。子供も一人暮らしを始めたり結婚すると、それまでお母さんがどんなに家族を支えていてくれたか実感できます。家事育児介護を引き受ける主婦の仕事はGDPには反映されません。「国家は人なり。国家の最小単位は家庭」というのであるならば、「人のお役に立つことが人間の使命」だと実践する優秀な｢人｣を守り育てる｢家庭｣を創ることはとても創造性の高い仕事です。 ◆専業主婦もないがしろにしない社会的風潮を！少子化対策というと、保育所の拡充などの「環境」を改善することなどが浮かびますが、それと同時に家族や結婚は素敵なもので、「主婦」「母」という仕事は醍醐味のあるものという風潮を創ることも重要です。人間は、その一人一人が無限の可能性を持つかけがいのない存在であり、「輝く女性」とは「女性の男性化」ではないと考えます。男女の役割は違いますが、それぞれが補い合い高めあっていく存在だと知ることです。男女を問わず、男性も、社会に出て働く女性も専業主婦も、自由に選べる選択肢がたくさんあり、一人の人間としてあらゆる段階でやりがいと生きがい、幸せを感じることが出来る社会を目指すことが大切です。少子化の解決策は、とてもシンプルで当たり前なことのように思えます。