Home/ 2013年 August 2013年 August 慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 2013.08.11 ◆慰安婦問題のアメリカでの現状 幸福実現党外務局長の及川幸久です。いわゆる「従軍慰安婦問題」は、日韓問題ではなく、広く国際問題として展開しています。 7月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像の除幕式が行われたことは、日本でも報道されました。(7/31 産経「慰安婦記念像、米グレンデール市で設置 日系市民の反対の声届かず」) 現地では、ロサンゼルス・タイムスが一面トップ記事として扱いました。 それまで小さな地方紙の記事にしかならなかったアメリカで、この問題がアメリカ第四の大新聞によって、一気に知られるようになりました。 そして、その論調は明らかに韓国側を支援するものになっています。 「慰安婦の碑」がアメリカに最初に建てられたのは、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パーク市のものです。二つ目の石碑は、2012年、ニューヨーク州ナッソー郡に建てられました。 グレンデール市の銅像に続いて、現在筆者が確認できている限り、カリフォルニア州ブエナパーク市とアーバイン市で同様の像設置が市議会で議論されています。 ◆なぜ今、アメリカで慰安婦像設置なのか？ アメリカで慰安婦像設置が広がる原因となった事件がありました。 最初の「慰安婦の碑」がニュージャージー州に設置された後、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事が突如、現地市長と面会し、日本から桜の木の寄贈や図書館への本の寄付などを提示し、その見返りに「慰安婦の碑」の撤去を求めたのです。 お金で解決するという日本の外務省のやり方が、在米韓国人社会の怒りを買い、今や全米での慰安婦像の設置運動になったのです。 つまり、火をつけたのは日本政府でした。 そもそもアメリカの公共施設に韓国の慰安婦像が建つのは異例であり、地元自治体の認可を取るのは困難のはずです。ところが、地元の市議会が賛成側に廻ったことで実現しています。 その背景には、慰安婦像ができた市はどこも韓国系人口が急増していて、地元政治家が選挙のための新たな票田として利用する目的があるのが明らかです。 人口20万のグレンデール市で韓国系は1万人、最初の慰安婦の碑ができたパリセイズ市は実に人口の半分が韓国系です。市議会議員、市長に韓国系がいるところもあります。 ◆韓国系の戦略とは？ かつて中国の江沢民主席は、「日本を歴史認識の問題で永遠に封じ込める」と語りました。 この中国の基本戦略に韓国が乗っかっている形です。 筆者が今年6月にニューヨーク州の慰安婦の碑を建てた韓国系団体KAPACの代表、デビッド・リー氏と会談した際に、日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はないことを主張しました。 ところが、リー氏は「あなたが言うような日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身が『河野談話』ではないか」と指摘しました。 1993年に外務省が慰安婦問題の調査を行い、その結果を河野洋平官房長官(当時)が語った「河野談話」は、日本政府による強制連行の証拠がなかったにもかかわらず、その罪を認め、謝罪しています。 また、2007年にアメリカ下院議会で、この問題による「対日謝罪要求決議」が決まっていますが、その根拠も「河野談話」だったのです。 ニューヨーク州でもカリフォルニア州でも韓国系団体は、強制連行の証拠の議論は避け、必ず「河野談話」を持ち出します。ここに韓国側の戦略が明らかに見えてきます。 デビッド・リー氏は、「我々はイスラエル・ロビーから支援を受けている」と漏らしていました。 イスラエルは、先の大戦でドイツ政府をナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺、ホロコーストの罪で謝罪に追い込んだ実績があります。 そのノウハウを今度は、慰安婦問題で日本に当てはめようとしているのです。 グレンデール市での慰安婦像除幕式で、安倍総理の写真にナチスの鍵十字のマークをつけた写真を掲げていたのは、この問題を「もう一つのホロコースト」として、人類の歴史に永遠に刻み込むためです。 それだけではなく、アメリカの学校教科書にこの問題を載せて、人類史に永遠に残そうとしています。事態は江沢民が描いた戦略通りに進んでいます。 ◆即刻、「河野談話」を破棄せよ 全ての証拠と論拠が「河野談話」にあるのであれば、まず、「河野談話」、そして「村山談話」を日本政府が自ら破棄する必要があります。 現在、「河野談話」は外務省のホームページに日本政府の公式見解として日本語と英語で掲載されています。(外務省「Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of comfort women」) 一国の政府が公式に認めたものはそう簡単に覆せないのは国際社会の常識です。日本政府、総理大臣が勇気を持って白紙撤回することが、この問題解決の絶対条件です。 さらに、日本は歴史の真実をアメリカ、そして全世界に正しく発信しなければなりません。韓国側の発信量に比べて、日本からの主張はほとんどありません。 国際社会では何も言わないのは認めたことになります。しかし、「河野談話」を掲げている外務省には期待できません。 官民問わず、真実によって国際社会を納得させる活動を展開するべきです。 その際に、絶対に「謝罪」をしてはいけません。「謝罪」ではなく、「真実を語る勇気」を持つことが、世界の中で「日本の誇り」を取り戻す道に通じるのです。(幸福実現党外務局長 及川幸久) 「メタンハイドレート革命」でエネルギー自給の道を創れ！ 2013.08.10 ◆エネルギー自給は日本の長年の課題 日本が近代化する過程で抱え続ける未解決の課題、それが「エネルギー資源の自給」です。 戦前、産業発展によって強国化する日本を恐れたアメリカが、石油の対日禁輸等の措置を取り、日本は「自衛」のために戦争に追い込まれた―― これこそが「欧米の植民地主義からのアジア解放」という目的と共に、大東亜戦争開戦の背景にあります。 現在も、中国が南シナ海の実効支配を着々と進めており、いつシーレーンが分断され、日本の石油輸入が断たれるか、予断を許さない状況です。 しかしながら、日本は相も変わらず、エネルギー資源のほとんどを他国からの輸入に依存し続けているのが現状です。 ◆メタンハイドレートとは？ そんな中、日本にエネルギー革命をおこすと言われる「メタンハイドレート」が近年、脚光を浴びています。 「メタンハイドレート」とは、「燃える氷」と呼ばれ、天然ガスの主成分であるメタンガス(メタン分子)を水分子が低温・高圧状態で結晶化したものを指します。 水とメタンを分解すれば、今すぐ天然ガス火力発電所で燃やして発電することができ、また都市ガスとして各家庭で使うことも出来ます。 日本の周辺海域で既に天然ガス国内消費量の100年分以上はあるだろうと言われています。 自給体制が整えば、現在のように輸出国の言い値で資源を輸入し、高い電気代やガス代を払う必要がなくなります。 電気・ガスのコストが格段に安くなることで日本経済を下支えし、更に日本が天然ガスの輸出国になることも夢ではありません。 ◆探査が進むメタンハイドレート 実際、太平洋側を中心にメタンハイドレートの実用化に向けた探査が着々と進んでいます。 2013年3月には、愛知県沖の南海トラフ海域において、海底下の地層の圧力を下げ、メタンガスを水から分離して取り出す「減圧法」によって産出試験が成功。世界初の快挙となりました。(8/7 フジサンケイビジネスアイ) 一方、日本海側でも2013～15年度に海底調査が計画されており、7月まで新潟県、石川県沖合の2カ所の海域で音波を使って水深500～2000メートルの海底を探査し、資源量などの調査が行われています。(8/8 建設工業新聞) また、今まで発見されている場所以外にも、メタンハイドレートは日本海海域全体に存在する可能性が高く、「日本海側のメタンハイドレートこそが日本にとって大きな希望となる」という説が近年、有力となっています。 ◆日本の希望――日本海側のメタンハイドレート 青山千春氏は著書『希望の現場メタンハイドレート』(ワニプラス)の中で、太平洋と日本海のメタンハイドレートの違いについて次のように述べています。 「太平洋側のメタンハイドレートは主に、深い海底の更にそこから300～700メートル掘っていって、ようやく見つかります。 しかもメタンハイドレートが分子レベルで砂とまじりあっている。当然、見つけにくく採りにくく、更に砂と分けるのにコストがかかる。」 「対照的に日本海側は主に、太平洋側よりずっと浅い海底にメタンハイドレートがそのまま露出しているか、せいぜい100m以内を掘れば存在し、純度90～99％の白い塊で存在しています。」 要するに、日本海側の方がコストは格段に安いということです。 更に日本海側は熱分解起原のメタンハイドレートであるため、地球が動いている以上、日々、新しく生成される可能性があります。 まさに「無尽蔵」に湧き上がる宝物が、日本海側の海底に膨大に眠っているのです。 ◆メタンハイドレート実用化を阻む大きな壁 しかし、日本海側のメタンハイドレート開発を阻む大きな壁が存在します。それは「既得権益」の壁であります。 2001年に組織された官民学共同のMH21が中心になって研究開発が進められています。 その研究対象である太平洋側に予算を付けたことで、その後、新たに確認された日本海のメタンハイドレートが有望であっても、MH21に関係する官僚や民間業者、学者等の既得権益が頑強に抵抗し、長年、進展を見せなかった経緯があると言われています。 実際に、太平洋側には今まで500億円を超える予算がついていますが、日本海側の開発には2013年に入ってようやく11億円の予算がついた状況です。 ◆実用化の道を拓く気概ある民間分野 一方で、日本の民間部門は、メタンハイドレートの実用化に向けて積極的です。 例えば、清水建設は日本海側と同じ表層型メタンハイドレートの採掘方法をロシアと共同開発しています。 また、大林組のプロジェクトチームは、メタンハイドレートと大陸棚を活用した「地底黄金郷建設構想」といった壮大な地下都市開発を首都圏沿岸部の大陸棚をモデルに本気で検討しています。(『俺たちに不可能はない』中経出版) ◆メタンハイドレートの本格実用化によって日本は大きく変わる！ 民間には、メタンハイドレートの本格実用化に向けた大きな構想力と高い技術力が既にあります。 後は、日本政府がリーダーシップを取り、メタンハイドレート開発の領域で世界ナンバーワンを採る大きなビジョンで民間を主導する姿勢が必要です。 原発再稼働と共に、メタンハイドレートの本格実用化が早期に実現すれば、日本にとっては「鬼に金棒」であり、経済成長の大きな原動力となるでしょう。 「メタンハイドレート革命」は、日本を取り巻く外交・安全保障環境を劇的に変化させ、日本を「世界のリーダー国家」へと押し上げる推進力になります。 あとは政治家がどれだけ既得権益のしがらみにとらわれず、一刻も早くメタンハイドレートの開発を断行するかにかかっています。 しかし、現状、既得権益や官僚などのサボタージュ、日本のエネルギー自給を疎む海外の圧力等に、安倍自民党が絶えられるかどうか、はなはだ疑問を感じます。 今こそ、日本の国益のため、未来のために、しがらみにとらわれず、チャレンジしていく力が必要です！(文責・幸福実現党山形県本部 城取良太) 高まる集団的自衛権「行使容認」への期待――「国防強化」待ったなし！ 2013.08.09 ◆内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使容認派を登用 今月8日、次期内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使容認に積極的な姿勢を持つ小松一郎駐仏大使を登用する人事が閣議で了承されました。 内閣を補佐する「法の番人」に、集団的自衛権の行使容認派を登用することで、従来より幅の広い防衛協力を米国等と結ぶ可能性が開けてきたと言えます。 小松氏が内閣法制局長官に登用されることで、この国の国防はどのような方向に強化されようとしているのでしょうか？ 首相官邸HPで公開されている政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の議事要旨(2/8付)を読むと、政府の目指す方向性が見えてきます。 ◆従来より幅広い防衛協力を提言する安保法制懇 (1)集団的自衛権の行使容認 安保法制懇の議事要旨によれば、「憲法の弾力的解釈を可能にすべき」として集団的自衛権の行使容認が提言されるだけでなく、さらに踏み込んで、自衛隊が自国民だけでなく、「他国民の生命・身体」をも守ることができるよう、政府答弁を変更すべきだという意見も飛び出ています。 さらに、米国のみならず、その他の国に対しても「集団的自衛権」を行使できるよう求める意見も出ています。 (2)対中防衛を睨んだ自衛権発動パターンの検討 また、自衛権を発動する要件として、従来の４類型(※)に加えて、(1)シーレーン防衛、(2)サイバー防衛、(3)宇宙分野といった新しい類型が提示されています。 これら３つの新類型は、そのまま中国が行っている「海洋、サイバー空間、宇宙」での軍事拡張に対応するものであることがわかります。 これらの事実から、固有名詞こそ登場しないものの、安保法制懇の提言は、中国の軍拡に対して「対中包囲網」を敷くための布石であると考えることができます。 事実、安保法制懇は提言で示す類型で自衛権を発動できるようにするためにも、集団的自衛権の行使容認を求めています。 ※従来の4類型：(1)公海上の米艦防護、(2)米国向けの可能性がある弾道ミサイルの迎撃、(3)PKOなどでの駆けつけ警護、(4)海外での後方支援活動の拡大 ◆頼みとなる米軍の台所事情は厳しい このように「行使容認」の機運が盛り上がる集団的自衛権ですが、その盛り上がりと裏腹に、相手となる米軍の台所事情は極めて厳しいと言わざるを得ません。 米軍は向こう10年間で約5000億ドルの国防予算の強制削減が予定されておりますが、ヘーゲル米国防長官は、この強制削減が続いた場合、将来的に11ある空母艦隊を8から9に削減しなければならず、それは「米国の国益に反する戦略上の大きな誤り」であると指摘しました。(8/1日経「米国防長官『空母3隻減も』」) ◆米軍は東南アジアでも「引っ張りだこ」 オバマ大統領は、西太平洋の戦力を削減し、アジアに艦隊の6割を配置する戦略を打ち出していますが、だからと言って安心することはできません。 米軍のプレゼンスと抑止力に規定しているのは、日本だけではないからです。例えば、フィリピンも中国の海洋進出の脅威を前にして、米軍の抑止力強化に向けた動きを進めています。(8/8 Defense News:「Philippines To Start Talks With US on Greater Military Presence」) ◆米軍の弱体化で動き出す、中ロ海軍 さらに懸念を呼んでいるのは、中国のみならず、ロシアの動向です。 米軍が国防予算の強制削減に直面しているのと対照的に、ロシア海軍は地中海への進出を強めています。 地中海への進出に関して、ロシア紙は往時のソ連海軍のような大海軍の再建を目指すのではないとしつつも「ロシアの観点からすれば不公平な制裁を受けている国々への貨物納入を確保すること」を目的とすると語っています。（4/8 ロシアNOW：ヴェドモスチ紙「ロシア海軍を世界に再展開する意義は」） シリア内戦において、ロシアが政府側に武器の供与を行っている事実を考慮すれば、軍事費の強制削減に伴う米海軍の弱体化によって、米国はさまざまな「挑戦」に直面することとなるはずです。 ◆もう米国頼みはできない。安倍首相は憲法九条改正に踏み込め！ 以上の要素をみれば、集団的自衛権の行使容認は、それ自体重要ではあっても、日本を守る「伝家の宝刀」ではないことが明らかです。 むしろ、世界中で混乱に直面する米国から、地域の安定に関わるミッションに、自衛隊の積極的関与を求められる可能性が高いと言えます。 集団的自衛権は、国防強化への一里塚にすぎません。 安倍首相は、集団的自衛権問題を片づけるのみならず、早期に「憲法九条改正」に向けて「勇気ある一歩」を進めるべきです。 終戦記念日が近づく今、国防強化を実現しようとする安倍首相には、山のような非難が積まれる可能性がありますが、ぜひ、踏みとどまって、「アジアの柱」である日本の誇りを取り戻して頂きたいと思います。(文責・幸福実現党神奈川4区支部長 彦川太志) 「原爆投下の罪」と「自虐史観」 2013.08.08 8月6日、広島は原爆投下から68回目の「原爆の日」を迎え、約5万人が参列して広島平和記念式典が行われました。海外からも過去3番目に多い70カ国の代表が参加しました。 また、8月9日、長崎は68回目の原爆の日を迎えます。式典には、過去最多の45カ国の大使らが参列する予定となっています。 原爆により尊い命を奪われた数多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げますと共に、被爆後遺症に苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。 ◆原爆投下を「非道」と言い切った安倍首相 6日、広島市で行われた平和記念式典の中の安倍首相の挨拶で、話題を呼んだ言葉があります。(8/6 毎日「原爆の日 安倍晋三首相あいさつ(全文)」より) 「私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。 その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。」 式典に米国のルース駐日大使が参列する前で、原爆投下を「非道」と言い切ったことは歴史的にも大きな意味があります。 ◆タブーとされて来た「原爆投下の罪」 戦後の日本では、原爆に関する「アメリカの罪」に言及することは、一種のタブーとされて来ました。それは、占領軍によって作り上げられた風潮です。 「東京裁判」で裁かれた罪は、(1)「平和に対する罪」、(2)「通例の戦争犯罪」、(3)「人道に対する罪」の三つの犯罪についてです。 「国際軍事裁判所憲章」第6条によれば、「人道に対する罪」とは、「戦争前あるいは戦争中にすべての一般人民に対して行われた殺害、せん滅、奴隷化、移送及びその他の非人道的行為、もしくは政治的、人種的または宗教的理由にもとづく迫害行為」とあります。 原爆は、一瞬の内に、無実の数十万人の民間人の命を奪った「大規模ホロコースト(無差別大量殺戮)」であり、その破壊の規模や残酷さ、残忍さ、後遺症の悲惨さを考えれば、人類史上最大の「人道に対する罪」です。 東京裁判において、ブレークニー弁護人が提起した原爆投下に関する「人道に対する罪」に関する法律論争は、日本語への翻訳が認められませんでした。 「原爆投下の罪」を問うことは、「東京裁判」の正統性を根本から揺るがす危険性があったためです。 戦後、「原爆投下の罪」はタブーとされ、「侵略国家・日本の暴走を止め、日本に降伏を迫るためには原爆投下はやむを得なかった」という米国のプロパガンダが国内に定着しています。 ◆原爆は落としたほうが絶対的に悪い 広島平和記念公園の中にある原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という有名な文句が刻まれています。 この文の主語が曖昧なため、原爆を投下し、数十万人の命を奪ったのはアメリカであるにもかかわらず、「日本人が悪かったために原爆を落とされた」と読める内容になっています。 東京裁判判事として唯一、「日本無罪」の判決を出したパール判事(インド法学博士)は、この碑文について、「この”過ちは繰返さぬ”という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。」と強く憤ったといいます。 幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年8月の広島での街宣で、次のように述べています。(大川隆法著『未来へのビジョン―2009街頭演説集(2)』幸福実現党発行より) 「毎年毎年、この儀式をやってはいるけれども、落としたほうが悪いか、落とされたほうが悪いか、はっきりしていないんです。私は言います。神仏の目から見て、私は言います。 原爆は、やはり、落としたほうが悪い。人道に対する罪です。人類に対する罪です。使ってはいけない道具なんです。」 ◆「原爆の罪」を取りつくろうための「自虐史観」の押し付け また、大川隆法総裁は『原爆投下は人類への罪か？』(幸福実現党発行)の「まえがき」で次のように疑問を呈しています。 「本当に日本はファシズム全体主義国家で、正義の大国アメリカが、悪しき野望を二発の原爆で打ち砕いたのだろうか。 それとも原爆投下が非人道的で、人類への罪にあたるため、それを取りつくろうために、ありもしない南京三十万人大虐殺事件や、従軍慰安婦問題をでっちあげ、日本をナチスばりのホロコースト国家に仕立てあげたかったのか。」 これまで、米国は原爆投下について、公式に謝罪、賠償を行なっておらず、むしろ、日本に「自虐史観」を押し付けることで、「罪の意識」から逃れようとしているように見えます。 パール判事は、1952年の世界連邦アジア会議広島大会において、次のように述べています。 「広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。 それにもかかわらず、この残虐な爆弾を”実験”として広島に投下した。同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。」 日本人は今こそ、「何もかも日本が悪かった」とする占領軍による「自虐史観」洗脳から目覚め、「日本の誇り」を取り戻すと共に、日本が二度と核兵器の被害に見舞われることがないよう、国防強化を果たすべきです。(文責・政務調査会長 黒川 白雲) 米軍ヘリの墜落事故を受けて 2013.08.07 ◆米軍ヘリの墜落事故を受けて 沖縄県本部の金城竜郎です。米軍ヘリの墜落事故を受けての提言を書かせて頂きます。 8月5日午後4時ごろ、米軍基地キャンプ・ハンセン敷地内の訓練地区で、米空軍嘉手納基地に所属する訓練中のHH60救難ヘリコプターが墜落炎上し、乗り組んでいた4人のうち、3人が脱出できましたが、1名が死亡するという痛ましい事故が起きました。 亡くなられた米空軍兵士に対しましては、心から哀悼の意を表すると共に、ご冥福をお祈り申し上げます。また、ご家族の皆様の心中をお察し申し上げます。 幸いにして、地上施設や米軍基地外の被害は確認されていませんが、脱出した兵士の皆様も負傷されたとの報道もあり、一日も早い回復をお祈り致しております。 ◆センセーショナルな報道は慎むべき 今回の事件に関しまして、普段から反米報道が盛んな沖縄地元紙(『沖縄タイムス』『琉球新報』)は、一面トップで「民家まで2km」という見出しを躍らせ、センセーショナルに事件を報道しています。 「報道の自由」は許されてはいるものの、基地周辺住民の恐怖心を煽るような表現は慎むべきです。 今後、今回の事件を受けて、米軍基地の前での基地撤去抗議活動が拡大するものと思われますが、その中に、基地に隣接する名護市、宜野座村、金武町、恩納村の住民のどれだけの住民の方が参加されるというのでしょうか。 普天間基地周辺の抗議行動を見る限り、基地反対運動には、本土から多数の左翼活動家が駆けつけて来ているのみで、地域からの参加者はごく少数です。 また、沖縄紙は墜落したHH60救難ヘリコプターの危険性を批判していますが、東日本大震災の「トモダチ作戦」において、嘉手納基地から参加した同型機が「救難機」として多くの人命を救ったり、物資を運んでくれた恩を忘れるべきではありません。 また、沖縄では早速、今回のヘリコプター墜落事故を「オスプレイ配備反対運動」に繋げる動きが出ています。 しかし、オスプレイの事故率は今回、墜落したHH60の半分以下であり、むしろ老朽化が進む同型機からオスプレイMV-22への移行を促進すべきです。(参照:8/6 The Liberty Web「墜落したヘリはオスプレイの2倍危ない もっとオスプレイ配備を」) ※事故率データ：防衛省「MV-22オスプレイ事故率について」⇒http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_5.pdf ◆政府は日米同盟の重要性を沖縄県民に説明すべき 今、沖縄において、最も注意すべきことは、中国の海洋覇権拡大の動きです。 ASEAN諸国は中国が南シナ海における紛争当事国となり、一触即発の事態も経験したことで多大な不安を抱え、南シナ海における「行動規範」策定を唱えておりますが、中国はその動きを牽制し続けています。 東シナ海においても、中国は日中中間線付近で両国政府の合意に違反して単独で石油・天然ガスの採掘を始めています。 尖閣諸島周辺領海に中国の公船が侵入する事案が頻発していることは多くの沖縄県民が知るところです。 このように緊迫するアジア情勢において、中国の軍事的な挑発行動を未然に防ぐことは、沖縄県民の皆さまの命と財産を守ることでもあります。 そして、その役割の大部分を担っているのが、沖縄に駐留し、訓練を重ねている米軍であることは自明です。 ですから、沖縄県民もまた、米軍の安全運用に協力し、兵士が平静な心で任務・訓練について頂けるよう配慮すべきです。 そして、地元マスコミは、いたずらに米兵の緊張感やフラストレーションを過度に高めるような報道・行動は慎むべきです。 政府や地方自治体においては、米政府に対し遺憾の意を表明し、原因究明と再発防止を求めることは当然のことですが、同時になぜ、沖縄に基地があり、米軍の日頃の訓練が何のためにあるのかを県民に説明する義務もあるはずです。 その義務を放棄したままで、感情だけの基地撤去の世論を喚起することないよう努めて配慮頂きたいと強く強く要望致します。(文責・幸福実現党 沖縄県本部 金城竜郎) 「消費税増税は困ります！」――消費税増税中止は「圧倒的民意」 2013.08.06 ◆選挙活動を通じ、圧倒的多数が「消費増税反対」 「消費税増税は困ります！」――私、加納有輝彦は、今回の参院選挙(岐阜県選挙区)を戦い、これが「民意」そのものであると確信致しました。 これは、統計数値ではなく、選挙戦を通して聞こえてきた「生の声」であります。 消費増税によって、子供からお年寄りに至るまで、全国民に大きな負担が上乗せされます。 結果、立場、環境、年齢等にかかわらず、「消費税増税は困ります」が圧倒的な声でありました。 実際、直近の産経新聞社の世論調査によると、消費増税について反対が55.8％、賛成が39.5％となり、反対が賛成を大きく上回り、１年前と比べても反対と賛成の差が広がっています。(7/29 産経「強まる消費増税反対 首相の最終判断にも影響か」) その理由としては、今回の世論調査では、アベノミクスへの期待感は高いものの、景気回復を「実感していない」という人が83.2％に達しており、アベノミクス効果を実感できない中での増税への抵抗が強まっていると見られます(同上)。 また、参院選の選挙活動を通じ、次のような声が聞こえて参りました。 ◆(1)年金生活者の悲痛な声 2012年11月15日、解散前のゴタゴタ国会で、民主・自民・公明三党の合意により、「国民年金法」の改正が可決されました。 これは、「本来より2.5％高くなっている年金給付の特例水準を解消し、2013年10月分から2015年4月分にかけて三段階で減額する」というものです。 ここ十数年来、物価・賃金の下落に伴い年金は切り下げられ続けています。2000年に10万円だった受給者の方は、今現在9.7万円余にまで減っています。その上、この10月から3年間で2・5％の切り下げが行われます。 その翌年からは「デフレ下でのマクロ経済スライド制」によって、毎年0.9％以上、少なくとも10年先まで下げ続けることが計画されています。 高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっており、高齢者の42％、特に女性は65％が年収100万円未満となっています。(内閣府資料より) 医療･介護保険料や税金は上がり続けています。このような中で行われる消費増税は、実質上、「年金切り下げ」効果をもたらします。 現在、安倍政権は「インフレ目標」政策によって、２％の物価上昇を目指しています。毎年、年金が下がる一方、物価が上がり、その上、消費増税されれば、高齢者は生活していけません。 私は、多くの高齢者の方々から切実な声をお伺いしました。「わしらに死ねというのか！」と涙ながらに訴える方もいらっしゃいました。 高齢者の方々から、消費税増税中止を訴える幸福実現党へ託された思いは、切実、真剣そのものでした。 ◆(2)経営者の「消費税増税倒産」の懸念 わが国の赤字企業の割合は、約74％です(2011年度国税庁)。2期連続して赤字を出した企業は、金融庁が作成した金融検査マニュアルにおいて「破綻懸念先」と区分され、金融機関からの融資を受けることが難しくなります。 また、公共工事に参加するために黒字にしておく必要があるなど、実際は粉飾決算も多くあります。脱税の粉飾決算は国税庁は見逃しませんが、「赤字なのに黒字です」といって提出された決算書に文句をつけることはありません。 そのようなことをすれば、納税された税金を返さなければならなくなるからです。事実上、粉飾決算は放置状態にあります。ゆえに、実際の赤字企業の割合はもっと大きいと推測されます。 国税庁のデータによりますと、個人事業主・法人を合わせた消費税の納税義務者は全国で約307万件ですが、その内、消費税の新規発生滞納者は約63万件あります。これは20.4％の人(または法人)が消費税を滞納しているという事になります。 資金繰りが厳しい赤字企業が消費税を支払うことは容易ではありません。大企業を除き、中小企業のみで統計をとれば、更に多くの割合の企業が消費税を滞納していると考えられます。 実際、岐阜県のある自治体では、40％近い個人・法人が消費税を滞納していると言われています。 現行の5％の消費税ですら、この状態です。これが10％に増税されたら、「消費税増税倒産」が続出するのではないかと強く懸念されます。 これまで日本に対して、強く消費増税を求めて来たIMFの理事からも、消費増税が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念が表明されています(8/5 ブルームバーグ「消費税引き上げは日本にマイナスも－IMF理事から懸念の声」)。 多くの経営者の方々の「消費税増税は経営に重大な悪影響を与えること必須」という声に対して、自公政権は謙虚に、そして真摯に耳を傾けるべきです。 ◆(3)家計を守る主婦の方々の声 家計を預かる主婦の方々からも「消費税増税は困ります！」という声がほとんどでした。 地方ではまだ「アベノミクス」の恩恵はなく、ご主人の給与所得も増えていません。 4人家族で年収500万の世帯で、消費税が10％まで上がった時、社会保険料等含めて年間約34万円の負担増という試算もあり、家計にとって極めて大きな負担増となります。 年間で約１ヶ月分の所得が飛んでいく――そうした厳しい家計の遣り繰りを迫られるのは主婦の方々であり、食費や教育費、生活費等に大きなしわ寄せが及ぶことが予想されます。 このように、ほとんどの有権者の方は「消費税増税困ります！」というご意見を強く持っておられます。 残念ならが、参院選で結果を出すことはできませんでしたが、「消費増税反対」の圧倒的民意を賜った以上、幸福実現党は、安倍政権が消費税増税を中止するよう、力強く働きかけて参ります。(文責・幸福実現党 岐阜県本部政調会長 加納有輝彦) 増税容認論を斬る！安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！ 2013.08.05 今回の参院選挙では都議選に続き、自公圧勝の結果となり、デフレ脱却からの経済再生を最優先課題とする安倍政権に国民からの信認が与えられた形となりました。 しかし本来、経済論戦の主戦場となるべきであった消費増税に関しては、かろうじて野党第一党の民主党も賛成であったためか、選挙の争点としてはいまいち盛り上がりに欠いた印象です。 そこで消費増税中止を訴える急先鋒の幸福実現党として、改めて増税容認論の問題点を指摘したいと思います。 ◆増税しなければ財政収支は改善しない!? 政府は2日、中長期財政計画の骨子案を公表し、15年度までに基礎的財政収支の赤字額を17兆円程度圧縮する必要があることを示しました。 一方、日経・読売を中心に新聞各紙は、財政収支改善の「最も有力な手段であるはずの消費税増税」(8/3 日経)の実施が明記されなかったとして批判しております。 果たして、「増税しなければ財政収支は改善しない」――この主張は事実に照らして正しいのでしょうか？ 実は03年度から07年度までの「実感なき好景気」と言われた期間、日本の基礎的財政収支は約22兆円も圧縮しております。もちろん増税は1％もしていません。 しかもこの間、日本の平均的な名目経済成長率はたったの1.1％。もしも先進国平均の5％程度の成長を持続していれば、基礎的財政収支の黒字化は間違いなく達成していました。 ◆97年不況の原因はアジア通貨危機!? 財政収支を改善させるのに1％の増税もいりません。必要なのは日本経済の活性化、すなわち名目GDPを拡大させることです。 実際、日本の名目GDPは97年の523兆円をピークに、同じく政府の税収も97年の54兆円をピークに、97年の水準を超えて成長・回復したことがありません。 97年の3％から5％への消費増税が重くのしかかり、日本経済は十字架に掛けられたが如く、成長と回復を止めてしまいました。 しかし、このように主張すると、財務省からレクチャーを受けた政治家は「97年不況の原因は増税ではなく、アジア通貨危機だ」と言い逃れします。 確かに、97年夏、タイの通貨暴落に始まったアジア通貨危機は新興アジア諸国だけでなく、ブラジルやロシアの政府債務危機にまで拡大し、日本経済、世界経済もダメージを受けたのは事実です。 しかし、当の新興アジア諸国は、その後1～2年で経済を回復させました。しかもアジア危機の鎮圧に最も貢献したのはアメリカでもなければ、IMFでもなく、当時の日本です。 1～2年で収束したアジア通貨危機で、97年の水準をその後15年以上も超えられない日本の低迷を説明するのは土台無理な話です。 ◆安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！ 歴史認識の転換や憲法9条の改正を始め、安倍首相が志す「戦後レジームからの脱却」を実現するには、確かに安定政権は不可欠です。 かつて岸信介元首相の後を継いだ池田勇人元首相は「所得倍増計画」を打ち出すことで左派勢力を分断し、長期政権を実現したと言われます。 その観点から、政権の安定化のために「デフレ脱却・経済再生」を最優先課題に位置付けた第二次安倍政権の狙いも理解できないわけではありません。 しかし、97年4月に実施された消費増税は、国内での金融パニックの引き金となり、日本は戦後世界で唯一の長期デフレに突入。失業者や就職にあぶれる若者を作り出し、経済不安は政治の不安定化につながりました。 97年の失敗を省みず、予定通り2014年4月に消費増税を強行するならば、安倍政権の最優先課題である「デフレ脱却・経済再生」が頓挫するだけではありません。 経済危機が政権不安に転化し、憲法改正や歴史認識の転換など「戦後レジームからの脱却」がいっそう遠のいていくことが容易に予想されます。 増税の十字架は国民の生活を苦しめるだけでなく、政権の十字架となって政治を不安定化させ、引いては外交・国防・国家存亡の危機を引き起こしかねません。 安倍首相が真に「戦後レジームからの脱却」を目指し、安定政権を望むならば、増税の十字架から日本の繁栄を、国民の自由を解放すべきです。(文責・HS政経塾2期生 川辺賢一) 幸福実現党が「宗教政党」を名乗る理由 2013.08.04 ◆戦後の日本は本当に平和なのか？ 日本は戦後、戦争の無い「平和な国」になりました。しかし本当に、日本は「平和」になったと言えるのでしょうか？ 学校では「いじめ事件」が続き、今年に入ってからも、奈良、長崎、山口、名古屋等で「いじめ」を苦にした自殺(未遂)が立て続けに起こっています。 戦争の無い日本で、子供達が次々と自ら命を絶つことは異常と言うほかありません。 自殺者については日本全体の推移で見ると 昨年2012年が2万7766人で15年ぶりに3万人を下回ったものの、1998年から14年連続で3万人を超えていました。(3/14 時事) 年間に平均3万人としてそれが14年続いていれば、この間、自殺者の人数だけで複数の地方都市が消滅した計算になります。 こうした日本の現状は、戦争がない「平和な国」とは言いがたい現状です。 ◆信じられない事件 もっと遡って戦後を見てみるならば、1980年以降、信じられない事件が起こるようになりました。 例えば、母親がドラム缶で幼児を殺した事件がありましたが、当時の社会党は加害者の母親を「育児の被害者だ」として擁護しました。 また、親を殴り殺した「金属バット事件」等、子が親を殺す事件も起き続けています。 最近では、広島で少女ら数人が少女に暴行を加え殺害、遺体を遺棄した事件が起きました。その後の報道では事件を起こした加害者の少女たちは、被害者の財布まで奪ったことが明らかになっています。 親が子を虐待したり、子が親を殺したり、友人を暴行死させたりする事件が普通に起こっている現代の日本を、本当に「平和」と言うことが出来るのでしょうか？ ◆戦後の日本が失ったもの 戦後日本は、何か「大切なもの」を失ってしまったのです。 その淵源は「戦後教育」にあります。 先の大戦で、世界を相手に戦った日本を、再び世界の脅威とならないよう米国占領軍は、日本の精神を骨抜きにしようとしました。 その中の一つが「墨塗り教科書」です。「墨塗り教科書」で「神仏を敬う心」「親孝行」などを「軍国主義」の原因と決め付け、その内容が書いてある部分を墨で塗りつぶし、否定させたのです。 教師は子供たちに教える「価値観」を失い、子供たちは教科書を墨で塗りつぶす度に、大切な精神性が消えていきました。 占領軍は、日本の教育の主導権を、唯物主義を信奉する「日教組」に渡しました。 日教組教育の「人間観」は「偶然にこの世に産み落とされた存在である」ということを根底にしています。 ここからは「自己の生命の尊さ」も、「神仏を敬う心」も、「他者を愛する宗教的情操」も、「祖先から受け継がれてきた歴史に対する尊敬」も生まれては来ません。 その結果、戦後の国民は、拠り所のない「根無し草」のように流れていく存在に成り果てました。 まさに、このような価値観こそが、昨今のいじめ事件や青少年犯罪の淵源にあるのです。 ◆自己の尊さと日本の誇り しかし、人間とは神仏が創った尊い存在であり、永遠の生命を持ちこの世とあの世を転生しながら魂の修行をしている存在です。 その中で、親との深い縁があって生まれてきたのであり、そこから神仏を敬い、親孝行の心も生まれて来たのです。 そして、自分が生を受けたこの日本の歴史を愛し、過去の先人を尊敬するからこそ、誇りを持って先人に恥じない生き方をしようという心が芽生えてくるのです。 大川隆法総裁は『政治革命家 大川隆法』の中で下記のように説かれています。 「『神仏を信じない』ということが、結局、『国としての誇り、国民としての誇り』を失うことにつながっていくのです。要するに『誇りを失った国民、誇りを失った国民は滅亡に至る』というのは歴史の必然だからです。 『誇り』を支えるのが、じつは『信仰心』であり、『自分は神仏の子である』という尊さの自覚なのです。」 ◆「宗教政党」の意味 釈量子新党首となり、幸福実現党は「宗教政党」としての打ち出しを強めています。 幸福実現党が「宗教政党」を堂々と名乗る理由は、ここにあります。それは、決して一宗一派の利益のために「宗教政党」を名乗っているわけではありません。 国民が「神仏の子」としての尊厳、「日本の誇り」を取り戻し、日本に生まれた使命を果たすことこそ、「幸福」の基盤となるからです。 古より日本人が当たり前に大切にしてきた「神仏を尊ぶ心」を日本の柱に据える事は、日本を復活させる最も根本的な課題なのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩) 天皇陛下の御親拝再開への道を開くために 2013.08.03 ◆長らく続いて来た天皇陛下の靖国御親拝 8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/ 同声明は、安倍首相の靖国参拝により、天皇陛下の靖国神社への御親拝再開の道を開くべきであると主張しています。 安倍首相の靖国参拝は当然、行われてしかるべきですが、天皇陛下の御親拝は、首相の靖国参拝とは比べ物にならない重要な宗教的意味合いを持っています。 天皇が常に国民の幸福を祈る「日本の祭り主」という御存在であられるが故に、首相による参拝とは重みが全く違うのです。 戦前も含めると、明治天皇は7回、大正天皇は2回、昭和天皇は28回、靖国神社を御親拝されています。 昭和天皇は戦後だけでも30年に渡って、計八回(昭和20年、27年、29年、32年、34年、40年、44年、50年)、靖国神社にご参拝遊ばれています。 しかし、誠に残念ながら、天皇陛下の御親拝は、昭和50(1975)年の行幸を最後に、今上天皇の御代も含め、途絶えたままになっています。 ◆天皇と靖国神社の歴史 靖国神社の神門の扉には直径1.5メートルの菊花紋章(「菊の御紋」)があることからも分かるように、靖国神社は天皇陛下が御親拝される特別な神社です。 靖国神社に天皇陛下が御親拝される理由は、その由来に起因しています。 明治天皇は明治2年、明治維新において、吉田松陰、坂本龍馬など、命を捧げられた方々の名を後世に伝え、その御霊を祀るために、東京九段の地に「招魂社」を創建されました。「招魂社」が、明治12年、社号が「靖国神社」と改められ、現在に至っています。(靖国神社HP「靖国神社の起源」より) 靖国神社には、戊辰戦争やその後に起こった佐賀の乱、西南戦争といった国内の戦いで、近代日本の出発点となった明治維新の大事業遂行のために命を落とされた方々をはじめ、幕末の志士達、さらには日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変・大東亜戦争等に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀られており、その数は246万6532柱に及びます。(同上) すなわち、靖国神社には、明治天皇が「国のために命を捧げられた御霊」を祀るために創建された神社であり、皇室と深い関わりを持った勅祭社なのです。 昭和天皇の御製(天皇陛下の和歌)「国のため いのちささげし 人々を まつれる宮は ももとせへたり」(靖国神社百年祭)からも、陛下の英霊に対する思いが深く伝わって参ります。 こうした経緯を考えると、靖国神社に御親拝できないことを最も嘆かれているのは、天皇陛下ご自身でいらっしゃるのではないかと推察致します。 ◆安倍首相は靖国参拝し、天皇陛下の御親拝再開の道を開くべき 「靖国で会おう！」と言って勇敢に戦い、壮絶な戦死を遂げられた方々は、死後、天皇陛下が御親拝される靖国神社に祀られることに最大の栄誉を感じていました。 戦死者が靖国神社に招魂され、天皇陛下が御親拝され、祀られることで、天皇陛下と国民、日本という国家と国民が繋がり、世代を超えて一体となることができるのです。 しかし、現状、天皇陛下が御親拝できないことは、陛下の責任ではなく、ひとえに政治家の責任であります。 昭和50年、三木武夫元首相が私人として靖国参拝をしたことを機に、マスコミや野党によって「政教分離」問題がクローズアップされたり、社会党が「天皇の参拝が公的か、私的か」を追及する事態が起こり、御親拝が途絶えるに至っています。 昭和50年以降、政権は次々と代わりましたが、靖国参拝については腰の定まらない曖昧な態度を続け、天皇陛下の御親拝の環境を整えることができないまま、現在に至っています。 中国や韓国からも「軍人を祀ることは、侵略戦争を肯定することだ」と矢のような批判が飛んで来るようになったことも、御親拝中止の一因となっています。 代々の政権は、中国や韓国による靖国参拝批判についても、「内政干渉である」と一蹴することができない「弱腰外交」を続けて来ました。 更に「村山談話」「河野談話」によって、「先の大戦が侵略戦争である」といった歴史認識が強まったことも、英霊を祀る靖国神社への御親拝の妨げとなっています。 安倍首相は「大川談話」をベースにした「安倍談話」を発表し、即刻、「村山談話」「河野談話」を白紙撤回すると共に、終戦記念日である8月15日に堂々と靖国神社に参拝し、天皇陛下の御親拝再開に向けた道を開くべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 靖国参拝の宗教的意義 2013.08.02 ◆安倍首相、靖国参拝見送りか？ 安倍首相が8月15日の靖国神社参拝を見送る方向となったと報道されています。(8/1 共同「首相、8月の靖国参拝見送り 中韓との緊張回避」) その理由として、「東京裁判のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に終戦記念日に参拝すれば、中韓両国との緊張が一層高まると判断した。日本と中韓両国との対立を懸念する米国にも配慮した」と報道されています。 こうした報道を受け、8月2日、幸福実現党の釈量子党首は「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明を発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/ 幸福実現党は宗教政党として、毎年8月15日、党首以下、全役員、候補者らが靖国神社に参拝し、英霊の方々に心からの感謝と敬意を捧げさせて頂いております。 終戦記念日に戦没者を追悼することは全世界共通の儀礼です。アメリカやイギリス等では、第一次世界大戦の休戦記念日である11月11日を“Remembrance Day”として戦争で亡くなられた軍人に感謝を捧げています。 「靖国で会おう」と約束をして、国のために尊い命を捧げられた英霊の方々を祀ることは、後世の国民として当然の務めであり、 国政の最高責任者である安倍首相には終戦記念日である8月15日に靖国神社に参拝されることを強く求める次第です。 ◆靖国参拝の宗教的意義 靖国参拝の宗教的意義について、幸福の科学グループの大川隆法総裁は次のように述べています。(大川隆法著『平和への決断』幸福実現党発行 第3章より) ・靖国神社は戦前からありましたが、先の戦争のときには、「戦死したら、靖国で会おう」とか、「無駄な死に方をしたら靖国に祀ってもらえないのではないか」とか、死後に靖国神社に祀られるかどうかを、みな、非常に気にかけていました。そのように、軍人には、あの世を信じている人が多かったのです。 ・「靖国に祀られる」という約束事で戦った人たちが大勢いるため、その約束を果たす意味でも、供養してあげなければいけないところはあると思います。 ・実際、亡くなった人のなかには、天国に還っている人や、すでに生まれ変わっている人も、かなりいます。しかし、いまだに成仏できていない人が数多くいることも事実です。 ・この人たちを供養するためには、もう一段、きちんとした霊界知識や宗教心を持って、国のレベルで弔う必要があります。 英霊の慰霊のためにも、多くの国民が靖国神社に参拝すべきであり、安倍首相がその先頭に立ち、信仰心を持って靖国神社に参拝し、英霊との約束を果たすべきです。 ◆キリスト教界も認める靖国神社の意義 また、戦後、GHQは靖国神社を焼き払って、ドッグレース場を建設する計画を立てていました。 しかし、ローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル神父はマッカーサー司令官に対し、次のように進言。靖国神社を焼却から守りました。(木村正義著「靖国神社とブルーノ・ビッター神父」、社報『靖国』昭和56年7月号より） ・自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。 ・もし靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残ることであろう。歴史はそのような行為を理解しないに違いない。はっきりいって、靖国神社を焼却する事は、米軍の占領政策と相いれない犯罪行為である。 ・我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊を祀られるようにすることを、進言するものである。 すなわち、キリスト教の立場から見ても、国のために命を捧げた英霊を祀ることは、国や宗教を超えた普遍的真理であり、侵すことのできない「信教の自由」であるのです。 ◆英霊を祀ることは、日本の誇りを取り戻すこと また、英霊を祀ることの意義について、欧州共同体委員会駐日代表部次席代表も務めた京都産業大学名誉教授のヴルピッタ・ロマノ氏は次のように述べています。(「日本人よ神聖なる遺産に目覚めよ」靖国神社社報 第525号より) ・国のために命を捧げた人たちのみたまを一つの神社に合祀し、国の守り神として国民全体で祀るという発想は、日本文化の素晴らしい成果であり、その結晶であるとあると言っても過言ではない。 ・戦争の成否を問わず、すべての国で英霊は大事にされている。我が国イタリアでも、共産党系の市長がいる都市でも戦没者の記念碑は丁重に扱われ、市長は追悼儀式に出席する。 ・英霊の追憶が尊重されていないのは、世界の中で日本だけである。今や明らかになった戦後日本の破綻も、そこからはじまったのではないか。 ・今の日本では、英霊が本当の意味で大事にされているとは言えない。英霊の顕彰とは、彼らの犠牲を悲しむことだけではない。彼らの行為を国民の誇りとし、彼らの犠牲を後世に模範として伝えることである。 ・そうすることによって、英霊の犠牲は国民全体の神聖なる遺産となり、国民の道徳観も養成されるのである。 国のために命を捧げた御霊は、靖国神社に「招魂」され、「英霊」となって、今も日本の平和と繁栄を守り、育んでくださっています。 「真の愛国政治家」を自認する安倍首相には、「日本の誇り」を取り戻すためにも、外国からの「内政干渉」に動じることなく、8月15日の靖国参拝を行うことを強く求めます。(文責・政務調査会長 黒川 白雲) すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 Next »
