Home/ 2012年 October 2012年 October 習近平氏への政権交代と中国経済の急速な減速――中国、終わりの始まり 2012.10.21 18日、中国政府は今年、第3・四半期の国内総生産(GDP)を発表。伸び率は前年同期比7.4％となり、7四半期連続で減速となりました。(10/19 サーチナ「中国の第３四半期の国内総生産は7.4％、7四半期連続で減速」) 中国経済は過去20年間の実質GDPの平均成長率が10.5％と「２桁成長」を維持して来ただけに、相当な落ち込みです。 銀行大手のクレディ・スイスは2012年の中国の成長率7.7％、2013年7.9％と厳しい予測を立てており、中国国内でも年間成長率が8％を割る(「破八」)ことに対して警戒感が強まっています。 中国の経済成長の減速は、欧州危機の影響や日本との貿易縮小によって輸出の減速が続いており、それが国内生産にも波及していることによります。 中国当局は国内の不安を解消するため、輸出の減速は一時的なものであると発表。公共投資によって景気の下支えをしているのが現状です。 これまで、中国政府は8％成長を堅持する「保八」政策を取り、雇用への影響から8％以上の成長維持を至上命題として来ました。 産経新聞編集委員の田村秀男氏は「保八」は「全国に配置される党幹部が8％を目安にフトコロを肥やすシステムである」と評しています。(9/21 夕刊フジ「中国の時代終わった！パナ＆イオン標的」) 4年前の「リーマン・ショック」で成長率が急激に落ち込んだ際、胡政権は国有商業銀行と地方政府に大号令をかけて不動産開発など固定資産に集中投融資させ、「保八」を達成しています。(同上) そのために中国政府は２年間で４兆元(約50兆円)規模の財政支出のみならず、FRBによる量的緩和政策(QE)に乗じて紙幣を刷りまくり、金融緩和策として銀行に16兆元(約150兆円)も注入しています。 実に中国のGDPの35％に相当する額の大規模な財政金融政策が行われました。その結果、中国経済は持ち直したものの、ダブついた資金が不動産投資に流入し、不動産バブルを招きました。 中国問題に詳しい宮崎正弘氏によると、中国4大銀行(中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行)は中国国内の融資の82パーセントを占め、そのほとんどを国有企業へ融資しています。 しかしその半分は赤字で、ほとんどが不動産に投資しており、売れ残りだけで60兆円分あるとされています。(10/11 夕刊フジ「中国経済 反日で崩壊に拍車！不良債権240兆円も」) 現在、中国では、不動産投資の飽和や地価下落によって不良債権が増え、不動産バブルの崩壊が始まっています。 「安い労働力による輸出拡大」と「大規模な公共投資」という二大エンジンによる中国の経済成長モデルは完全に限界に達しています。 今後、共産党幹部の利権を支える「八保」政策、つまり8パーセントの経済成長を維持することは極めて難しい状況にあります。 これまで、中国共産党政府は高度経済成長を維持することで、自らの正統性(legitimacy)として国民の求心力を保っていましたが、高度経済成長が維持できなくなれば、「反日運動」や「領土侵略」で求心力を保とうとしてくるはずです。 11月8日から北京で開かれる中国共産党大会では、習近平氏が最高権力者である党総書記に選ばれることが確実視されていますが、習近平氏は毛沢東型の「先軍政治」を志向しており、ますます反日運動、尖閣侵攻圧力を高めてくることでしょう。 習近平氏は「反日デモ・略奪を強行し、日本との貿易関係が切れても中国に影響はない」と思っているぐらい経済に疎く、中国経済の失速は更に加速し、対外強硬路線で求心力を保とうとするはずです。 実際、日本の尖閣諸島国有化に端を発した「反日暴動」は習近平氏自ら主導したことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって判明しています。(参考：『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行) 日本政府は尖閣諸島・沖縄を中心とした国防をより一層強化すると共に、様々なネットワークや諜報活動によって、中国国民に経済失速や共産党幹部の汚職・利権問題、深刻な環境問題等の情報を積極的にリークしていくべきです。 中国人民にこうした情報が拡散されれば、不満を抱いた人民の暴動の矛先は、中国共産党政府に向かい、中国の民主化・自由化を促すことができます。 また、国際社会と協力して、チベット・東トルキスタン、南モンゴル等の弾圧されている少数民族の分離・独立運動を強力に支援すべきです。 それが中国民主化の道筋を見出すきっかけとなるでしょう。今が平和裡に中国の覇権主義を挫くチャンスでもあります。(文責・佐々木勝浩) 党首会談決裂・長引く「政治空白」は許されない！――民主党政権の早期退陣こそ、最大の景気対策 2012.10.20 10月19日、解散時期を巡る駆け引きの中、臨時国会に向けて党首会談が行われましたが、首相から解散時期の明示はなく、特例公債法案などの処理について決裂しました。(10/19 ロイター「3党首会談が決裂、解散時期の明示なく自公反発」) 野田首相は「近いうち解散」について、「私を信じてほしい」と言い張るのみでした。まるで「トラスト・ミー」と言い放って、オバマ大統領を裏切ったルーピー鳩山氏を思い起こさせます。 自民党の安倍総裁は、野田首相の回答には「失望した」「怒りを覚える」と強い不快感をあらわにしています。 このまま特例公債法案が成立しなければ、平成24年度予算の約４割の財源に目処が立たず、政府の予算執行が止まり、GDP低下等、日本経済に甚大な悪影響をもたらします。(参考：「財政枯渇」放置は重大な責任放棄) たとえ、年末や年初に特例公債法が成立したとしても、もはや残り数ヶ月では38兆円分の予算執行は未達に終わるでしょうし、また、数ヶ月で38兆円の赤字公債を売り切ることは難しく、国債の札割れ(売れ残り)という深刻な事態が懸念されます。 そもそも現状は、月例経済報告で景気判断が3カ月連続で下方修正されるなど、日本経済の先行き懸念が強まっています。 17日、景気の下振れを踏まえ、野田首相は臨時閣議で、景気のテコ入れのための「経済対策」を11月中に取りまとめるように指示しました。(10/17 毎日「野田首相:経済対策を指示」) しかし、野田首相は10月1日に改造内閣を行った時点で、臨時国会開会までに準備を終えるべき重要課題を、11月中に取りまとめるよう指示するとは悠長な話です。「解散先送り」のための小細工と言わざるを得ません。 しかも緊急性の高い対策については国会の議決がいらない予備費を活用して今月中に実施するとの方針も、臨時国会の回避や選挙対策のバラマキに過ぎません。 シャープに象徴される深刻な日本企業の低迷、中国との貿易減少、円高や電気料金値上げによる産業の空洞化など、日本経済の現状を踏まえれば、本格的な景気対策を行うことは急務であり、9月以降続いている「政治空白」は許されません。 また、反捕鯨団体への対策や国立競技場の補修、沖縄の国道整備等、震災復興との関連が無い事業に復興予算が流用されている事実が次々と明るみに出ています。 復興予算審議では、蓮舫議員が「仕分けの女王」当時さながらに高圧的に追及し、注目を集めていますが、復興予算は民主党政権下で執行されたものであり、「自作自演」に過ぎません。 復興予算流用について謝罪もせず、開き直る民主党閣僚の面々には、与党としての責任感が一切感じられません。 復興増税は所得税額の2.1％が2013年1月から25年間、法人税率の2.4％が2012年4月から3年間、個人住民税上乗せが2014年6月から10年間という「長期に及ぶ大増税」ですが、このように復興予算が無駄に使われ、被災地の復興は進まない現状は大問題です。 幸福実現党は復興増税に強く反対して参りましたが、復興予算が政治家や官僚利権に堕している現況を踏まえ、復興増税は廃止すべきです。 また、「経済対策」は安全保障の側面からも重要です。 韓国の李明博大統領は、竹島上陸に際し、「国際社会での日本の影響力も以前とは違う」と述べているように、日本の威信低下が外交・安全保障の危機を招いています。 日本経済の衰退を見て、中国や韓国が日本を見下し、主権侵害の隙を与えたことを踏まえれば、その場しのぎの経済対策では、更なる国防の危機を招きかねません。 中国は経済成長が２桁成長を続けている間、軍事費も常に２桁成長を続けて来ました。「経済力こそ国防の基」です。 野田政権は「増税」を断行しただけで、今年度予算の財源さえ目処が立たず、復興予算は官僚の食い物にされている始末です。 次期総選挙で下野が決定している民主党政権が「来年度の予算編成」をするなど噴飯物です。 野田政権は国会運営さえ出来ないのであれば、「近いうちに解散する」という約束通り、潔く下野すべきです。民主党政権の早期退陣こそ、最大の景気対策です。 幸福実現党は野田政権の即刻退陣を迫ると共に、震災復興から日本経済再建の活力を生み出し、安全保障を踏まえた国際戦略を持って、日本再建を果たして参ります。(文責・小川俊介) 「超・高齢化社会」に備えよ(1)――積極的に都市・交通インフラに投資せよ！ 2012.10.19 高齢化するこれからの社会にどのように取り組むべきか―― この問いについて世界各国の政府は答えを見つけ出さなければならないとする国連人口基金の報告書『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』が10月1日、東京で発表されました。 国連報告書は、60歳以上の世界人口は現在8億1千万人で、全人口の約12％であるのが、今後10年以内に10億人に達し、2050年には20億人を超えて世界人口の22％を占めると予測しています。 現在、世界では60歳以上の人口は9人に1人の割合ですが、2050年には、5人に1人の割合に増加することになります。 また、現状では人口の30%以上が高齢者(60歳以上)なのは日本だけですが、2050年には、日本に続いて高齢者が人口の30%を超える国は64カ国に達します。 報告書は、60歳以上の人々の3人に2人が途上国に暮らしており、2050年までに、その比率は約5人に4人になると予測。途上国も含めた「高齢化社会」の到来を告げています。 しかし、社会保障のあらゆる分野を含む包括的社会保護制度を有する国の数は世界全体で3分の1だけであり、その恩恵を受けるのは世界人口の28%にすぎず、地球規模で進む高齢化に対して、国際社会全体で対応を急ぐよう訴えています。 国連は、高齢者を単に「福祉の受益者」としてだけでなく、社会への「積極的な参加者」として見るよう求めており、60歳以上の人口が介護者、投票人、ボランティア、起業家などとして、驚くほどの生産性を発揮し、社会に貢献していることを見出したとしています。 高齢になっても社会の一員として活動することを可能とするためには「革新的な技術の開発と活用を促進する、高齢者に配慮した物理的環境が特に重要である。年をとると、移動が困難になり、視力や聴力も衰えてくるからである」と指摘しています。 例えば、加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転に困難や危険が伴うケースが増大します。 そうなった場合、高齢者が自動車に代わる移動手段を確保できるか否かが、生活の自立や経済活動、社会参加等を決定づけます。 実際、65～74歳と75歳以上の年齢層の移動手段ごとの利用率の変化をみると、自動車が35→26%、鉄道が18→14%、自転車が17→15%に減り、バスが3→9％、徒歩が24→34％と増えています。(三菱総合研究所「高齢者の健康増進につながるモビリティ環境に向けて」) 高齢者にとっては、移動手段の有無が活動や生活に大きく影響します。利用しやすい移動手段が存在する高齢者は外出頻度が高く、逆に、移動手段が無いと「外出の自由」を失い、「買い物難民」等、自立を妨げる問題が発生します。 高齢者の移動の自由と自立を確保するためには、都市計画レベルにおいては、住宅、職場、文化、教育、医療、福祉等が接近・集積した「コンパクト・シティ」、すなわち、「誰もが歩いて生活できる街づくり」が必要になります。 また、高齢者の移動手段の確保を踏まえた交通インフラ投資も重要です。 富山市は近年、都市部を中心に次世代型路面電車(LRT)を敷設した結果、高齢者の外出機会が増えました。調査によれば、LRTが敷設された結果、約四分の一の富山市民が外出する頻度が増え、特に高齢者の三割が外出が増えています。 実際、LRTは平日で約30％、休日で約43％が60代以上の高齢者による利用となっています。(富山市「富山港線LRT化の整備効果調査結果」) また、高齢者向けの交通手段として、PM(Personal Mobility・パーソナルな移動交通手段)、例えば、小型電気自動車(ミニカー)、電動アシスト自転車、高齢者向け電動車いす(シニアカー)等の技術開発投資やPM専用走行レーンの整備等の交通インフラ投資も必要です。 これまで高齢化問題は地方の過疎化と表裏一体でしたが、今後、10～20年かけて、「大都市の高齢化問題」が大都市圏で大きく顕在化してまいります。 東京・埼玉・千葉・神奈川の１都3県では、今後10年間に65歳以上の高齢者が200万人以上増加し、そのスピードと勢いは地方を上回ります。(ニッセイ基礎研REPORT 2012年5月号「大介護時代の都市～もうひとつの『高齢化問題』」) 2005年から2035年にかけての65歳以上の人口増加率は東京圏が75.7％増、近畿圏が46.6％増、中京圏が52.8％増となり、急速な高齢人口の増加に社会資本がついていけないことが危惧されています。(松谷明彦著『人口減少時代の大都市経済』東洋経済,2010) 日本が高齢化社会をどう迎え、いかに課題を克服していくか――今、全世界が注目しています。日本は「課題先進国」として、全力を挙げて「高齢化社会」の到来を見据えた都市・交通インフラ投資を積極的に進めていくべきです。(文責・黒川白雲) 中国軍艦7隻の接続水域侵入――「国防問題の争点化」は不可欠 2012.10.18 だれの目にも明らかとなった「沖縄危機」 10月16日に与那国島の接続水域に中国海軍の軍艦7隻が侵入したことを防衛大臣が記者会見の場で公表しました。(10/17 産経「中国軍艦７隻が接続水域通過」) 森本防衛大臣の会見によれば、この艦隊は10月4日に宮古島―沖縄海峡を通過して太平洋に出たものと同一であり、沖ノ鳥島の南西44キロを東シナ海に向けて北上中のところを海上自衛隊の偵察機が発見したため、追尾させた模様です。 これを受け、翌17日付の産経新聞は「中国軍艦 ついに武力の威嚇みせた」とする社説を掲載したほか、南西諸島における中国海軍の第一列島線突破が常態化していることを示す図を掲載しました。 平成24年度『防衛白書』と併せて見ることで、「尖閣危機」が既に「沖縄危機」に発展していることが一目瞭然となっています。 事実を認定しない政府の「弱腰姿勢」に、世論は怒っている しかしながら、政府は「中国政府の意図」の認定に対して、慎重な姿勢を崩していません。 16日の防衛大臣記者会見では、「それがいかなる背景理由によるのか、いかなる意図があるのかということは、我が方は分かりませんと言いますか、推測の域を脱しないので、その背景理由について説明することは控えたいと思います」と発言しています。 しかし、時系列で考えれば、接続水域への軍艦の侵入が、尖閣諸島の国有化に対する「警告」であり、保守化する日本の世論に対する「脅迫」であることは明確です。 脅威を脅威として認定し、国民に伝える姿勢が今の政府に最も欠けていると言えます。 憲法9条体制は「世界が平和を愛する国で満ちている」という憲法前文の「仮定」が崩れれば、いとも簡単に崩壊してしまいます。 しかし、政府もマスコミも、この「仮定」が「事実」であるかの如く、嘘に嘘を塗り重ねて覆い隠してきました。 中国軍の進出は我が国にとって脅威ではありますが、この厚く塗り固められた「嘘」を崩壊させるチャンスをもたらしています。 しかも、現在日本の世論は、幸福実現党の言論活動の影響によって大きく保守化しているほか、安倍自民党総裁の誕生など、既成政党にも影響を与えています。 ここ数日の安全保障関連の動きを見てみると、安倍氏が10月15日に「集団的自衛権の解釈を見直す」旨、バーンズ米国務副長官に伝え「日米同盟強化」に向けて舵を切ることを宣言したほか、来月11日には沖縄の無人島で、日米共同の「離島奪還訓練」が行われることが明らかとなっています。 「年内解散」なら「国防問題」の争点化は不可欠 中国政府の海洋進出がエスカレートし、国内世論が保守化している今こそ、政府も国会議員も、国防上の「弱腰姿勢」を改めるべき時です。 新総裁に選出された安倍氏は「年内の解散」に向けて野田政権に圧力を強めていますが、「国防問題」が次期解散総選挙で明確に争点化されるよう、幸福実現党は国論をリードしていくべきです。 さらに、次期衆院選での大勝利を目指し、幸福実現党は、憲法9条の解釈変更・改正による自衛隊の国軍化、そして日米同盟強化は元より、日本が独自の核抑止力を持つことも見据えた国防政策を提言して参ります。 幸福実現党は「戦争ができない体制」ではなく、「戦争を起こさせない抑止力」を整備・強化し、日本とアジアの平和・繁栄を守ってまいります。(文責・神奈川4区支部長、HS政経塾1期生 彦川 太志) 日本を変える教育の要点① 2012.10.17 前回の私の論考では、山中伸弥京都大学教授のノーベル医学物理学賞受賞に関連して、科学立国日本の未来について論じましたので、今回はもう少し大きな視点で「日本復活」をキーワードに、幸福実現党の政策から導かれる教育改革の論点を補強しておきます。 義務教育で徹底して原子力や放射能の性質を教える 日本は先の戦争で広島と長崎に原子爆弾を投下された被爆国です。そのため、日本には核アレルギーがあるのも事実です。 ただし、今回主張したいのは核兵器の恐怖や放射能の悲惨さではありません。原発や放射能に関する正しい知識を学ぶ重要性です。これは、科学立国を目指す日本においては外せない論点です。 2011年の震災によって引き起こされた原発事故により、日本国中が放射能恐怖症に陥りました。現在も、国会周辺で脱原発の反対集会やデモが行われているばかりではなく、原子力発電所を廃炉にするための住民投票を起こそうという動きもありました。 ただし、マスコミをはじめとして放射能の恐怖ばかりを煽る記事や政治的メッセージばかりが横行し、エネルギー安全保障の観点や法律的観点の視点から分析された意見は無視されているのが現実です。 基礎知識に関しては現在、文部科学省が作成した資料からは、放射線と放射能の違いなどが図解つきで学ぶことができます。→http://bit.ly/TsVkfq また、札幌医科大学の高田純教授のような専門的見地からの研究が一般向けにも出されていますので、次のような視点を教育の中に入れていく必要があると考えます。 日本が唯一の被爆国と言うのならば、やはり、原爆と原発の違いを認識すること。そして、徹底して放射能の知識を義務教育レベルでしっかりと教えていくべきです。 正しい知識を知らず、単に感情論で原発に反対しているだけでは住民投票や国民投票など偏った結果しか出てきません。原発＝悪という単純でステレオタイプな議論をしているレベルでは、「科学立国・日本」は夢のまた夢と言わざるを得ません。 ただし、一方では、ベトナムやトルコなどから日本の原発受注があったように、震災にあっても日本の原子力技術は海外から高い評価を得ています。 故に、日本は原子力に関しての教育を通じて実用性と安全性を両方学べるさらなる「原子力超先進国」を目指し、世界中から研究者や技術者が集まる国に変えていくべきです。原爆と原発事故を両方経験している日本だからこそ、この分野にアドバンテージを見出していく意義は十分にあります。 東京裁判史観を糾す 次に必要なのは歴史認識です。 先の戦争に敗戦したからといって、一方的に「日本が悪い国」と断罪するのは公平性を欠きます。 1980年代以降は、中国や韓国などに媚を売る政治家の行動や発言が外交カードになってしまいました（例：1982年の歴史教科書の近隣諸国条項や1985年以降の首相の靖国神社参拝問題など枚挙にいとまがない）。 南京大虐殺や従軍慰安婦問題は、歴史学者によって論破されているにも関わらず、いまだに中国や韓国から言いがかりをつけられています。そして、日中平和友好条約や日韓基本条約が締結されているにも関わらず、慰安婦や旧日本軍の遺棄兵器処理などの賠償問題なども存在します。 さらに言えば、尖閣諸島、竹島、北方領土に見られる領土問題は歴史認識問題が強く関連しています。しかしながら、日本政府は「遺憾」を連発して具体的な抗議や対策が後手に回っている有様。現在の日本は、歪曲された他国の歴史認識問題に明確な批判と議論をさけてきたために、外交カードとして悪用されています。これでは「害交」であり、国益を損じているのは明らかです。 この背景には、日本を戦争犯罪国として裁いた東京裁判の影響があります。いわゆる「東京裁判史観」が政治家や官僚、マスコミなどに染み込み、その結果として長らく左翼言論が優位に立ってきました。最近になって、保守派の盛り返しと尖閣諸島や竹島の不法上陸問題によって愛国心や国防強化が言いやすくなってきましたが、まだまだ国民レベルまで浸透していません。 東京裁判を正しく理解するためには、小堀桂一郎氏の「東京裁判 幻の弁護側資料」（ちくま学芸文庫）やパール判事の判決文などを読むことが必要です（特に、日本側の清瀬一郎弁護人の陳述は必読に値する。また、上智大学の渡部昇一名誉教授は、外交官の採用にはパール判事の判決文を課すことを提案も一考する価値はあるだろう）。 いずれにしても、義務教育レベルで日本の近現代史を見直さない限り、世界と対等以上に伍していく誇りある日本人をつくることはできません（日の丸と君が代を当然のごとく尊崇することも含めている）。 自虐的な歴史認識と原子力に対する誤解が複雑に絡み合っている日本。 中国や韓国、ロシアの行動は許しがたいとはいえ、長年こうした重要な問題に真剣に取り組まなかった日本にも責任があります。それ故に、日本はこうした「悪しき洗脳」から目覚めなければなりません。科学立国を目指すにも、愛国心の涵養なしでは無意味です。そのためには、どうしても教育改革が重要になります。（文責：中野雄太） 果たして「維新」は「愛国」を語る資格ありや？――歴史から学ぶ現代の軽佻浮薄 2012.10.16 中国・上海中心部の日本料理店で11日夜、日系企業の現地法人に勤務する日本人と中国人の社員数人が食事をしていたところ、中国人4～5人に言いがかりをつけられ、暴行を受けて負傷していたことが15日、明らかになりました。(10/15 読売「上海の料理店で邦人数人、殴るける暴行受け軽傷」) 日本人数人が軽傷を負ったほか、中国人社員１人は刃物で手を切られました。中国では日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、反日感情が強まっており、上海では9月中旬にも日本人が中国人に暴行を受ける事例が報告されています。 法治国家・日本であれば、傷害罪・暴行罪の刑法に問われる事件であります。特に日本人というだけの理由で、一方的に暴行を加えるという事は言語道断です。 万一、「愛国無罪」という暗黙の了解の下で、彼らの暴力が許容され行政処分程度で済まされるとしたら、中国は、法治国家を目指しているという建前が完全に崩壊し、まさしく本音は、恣意的な「人治国家」であることを天下に晒すことになります。(現実は既に中国の文明国としての信頼は反日暴動で失墜した。) 大川隆法党名誉総裁は新刊『国を守る宗教の力―この国に正論と正義を』(幸福実現党発行)のまえがきで、「日本人が上海ラーメンを頭にかぶせられているその時に、東京の銀座では、中国人が中国語をしゃべりながらショッピングを楽しんでいる。日本と中国との文明落差は、まだ七十年はある。彼らに、宗教心と道徳心を教えてやらねばなるまい」と指摘されています。 まさしく、一国が「文明国」として尊敬されるのは国家の柱に宗教心、道徳心、倫理観があることによるのではないでしょうか。 吉田松陰、橋本左内等維新の志士たちは全員「愛国有罪」でありました。 しかし、維新の志士達と、反日デモでお世話になった日系企業の財産を略奪して、私腹を肥やしている卑劣な民族とは雲泥の差があります。 彼らは、有罪を覚悟で、それでも「やむにやまれぬ大和魂」で国禁を犯したのであります(当時、「国禁を犯す」とは「死罪」を意味しました)。 先日も、沖縄県警がTOKMAら日本人による尖閣上陸事案で書類送検を行いました。しかし、日本人の上陸を禁じ、罰すること自体、日本政府が尖閣の管理を中国政府から委託されているかのような間違った措置です。 尖閣を巡って日中の対立が先鋭化するなか、「亡国無罪、愛国有罪」とする日本の姿勢では、「愛国無罪」とする中国にまともに対抗することは不可能です。 日本政府は日系企業への破壊デモへの損害賠償を請求するとともに、日本を「盗っ人」扱いした中国外務省現大臣の罷免要求、国連からの中国常任理事国追放等を強く要求すべきです。 私たち日本人は今一度、先人たちの命を賭した「愛国」の歴史を知る必要があると思います。 現在、私達は「維新ブーム」の中にいます。「維新の会」には、早くも９人の国会議員が集まっていますが、彼ら９人の思想・信条はバラバラで、唯一の共通点は「維新ブームに便乗すること」しか無い「烏合の衆」です。 風に乗ることしか考えていない政治家に、果たして「維新」を語る資格があるのでしょうか？ かつて人気TV番組『行列のできる法律相談所』の弁護士軍団として橋下日本維新の会代表と同僚だった自民丸山和也参院議員は、雑誌のインタビューで橋下維新ブームを批判しています。 「彼ら(幕末維新の志士たち)のほとんどは30歳前後で斬首されたり、命を落としている。幕末には、多くの若者が理想を達成するために命を捧げたが、『維新バブル』になびく現代の政治家にはその覚悟があるのか。」 私たちは一時の「維新の会」ブームに乗って、三年前の民主党への政権交代ブームと同じ失敗を繰り返してはなりません！ 幸福実現党はマスコミが報道しない問題をしっかり国民の皆様にお伝えし、愛国政党として責任を果たして参ります。(文責:加納有輝彦) デフレ脱却・インフレ創出で毅然たる対中外交を！ 2012.10.15 9月に米国・欧州に続いて日銀も新たな金融緩和を発表しました。 実は先進国の大規模協調緩和を嫌がっているのが中国です。中国人民銀総裁の周小川氏は「大規模な金融緩和は将来のインフレ、人民元高につがる」(9/20 日経)と抗議しています。 なぜ中国は日米欧の同時緩和を嫌がるのでしょうか？ その理由は、中国が採っている途上国型の為替政策にあります。 中国は人民元を実勢より安く誘導し、輸出で稼いできました。しかしながら、日本や米国が巨大な金融緩和を行えば、市場では元高圧力がかかります。 元安を維持しようとすれば、人民銀は外為市場で元売り介入を行い、元の通貨供給を増やさざるを得ず、中国にはインフレ圧力として跳ね返ってきます。 中国は安価な労働供給による輸出拡大によって「世界の工場」へと成長しました。一方で中国は、共産主義の表看板とは裏腹に、今や「世界の格差大国」です。 もしも、中国政府が元高や労働者の賃上げ要求を容認すれば、輸出競争力が低下し、中国のさらなる景気の失速は免れません。 一方、中国が元高阻止に動けば、インフレ率が上昇し、インフレ率の上昇は安価な賃金労働を強いられる中国人民を直撃します。 つまり、日本の巨大な金融緩和は中国の政情不安を増長させ、中国人民を反政府デモへとどやしつける効果を持つということです。 さて、帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は1万4392社、今後減少が予想されるものの、毎年2000社が新たに進出しています。 日系企業の中国進出は日中対立が激化した今、事実上の「人質」です。 もちろん「人質」を言い訳に領土・主権に関する問題で妥協的交渉をすることは許されません。 しかしながら、人質をとられた状態は毅然たる外交を展開する上でマイナスに働くことも事実でしょう。 では、そもそもなぜ日本企業の海外進出が増えたのでしょうか？ 90年代以降の海外生産移転比率は、米国がほぼ横ばいの中で日本は10ポイント以上、上昇しています。 つまり、デフレによる内需の縮小と急激な円高が日本企業の海外進出を駆り立てたと言えるでしょう。 ゆえに、対中国で毅然たる外交を行うためにも、早急にデフレ脱却・インフレ創出に向けたさらなる金融緩和、あるいは法人税減税・高速道路無料化・原発再稼働など日本の生産・流通コストを低下させる人質奪還のための政策が不可欠です。 ところで、インフレ創出は日本経済に対してどのような影響を与えるのでしょうか？ インフレ期待の上昇は、短期的には実質金利を低下させ、景気回復・産出拡大をもたらします。一方、長期的には金利上昇をもたらします。 かつて90年代アメリカの繁栄は、クリントン政権・ルービン財務長官主導のもと高金利誘導政策が採られ、世界の余剰資金をアメリカに集め、投資と革新が進展したことでもたらされたと言われます。 金融機関が低利でお金を集め、高利で運用して利益を稼ぐように、グローバル経済では世界の余剰資金は低金利通貨国から高金利通貨国へと移動します。 8・90年代のアメリカの高金利政策が、しばしば中南米諸国の巨大な資本流出・債務危機の引き金を引いたように、日本の持続的インフレとそれに伴う高金利は、対中直接投資に向かっていた日本の余剰資金の進路を反転させ、中国の資本流出・バブル崩壊の引き金を引くことにもなるでしょう。 幸福実現党が主張する3％程度のインフレを目標とした各種経済政策は、日本の経済不振という内政問題に対してだけでなく、膨張する中国に向けた対抗措置としても有効に働きます。(HS政経塾2期生 川辺賢一) 「原発停止の深刻なリスク」を無視するマスコミや左翼団体の悪意 2012.10.14 「原発ゼロ」を主張しているマスコミや環境団体、左翼団体は、数年前まで「温室効果ガス」(二酸化炭素等)を地球の環境を破壊する悪玉のように取り上げてきました。 しかし「原発ゼロ」を実現するため、最近では「温室効果ガス」について、全く口にしなくなりました。 しかし、総発電量に占める再生可能エネルギーの発電量は微々たるもので、「原発ゼロ」は、言葉を変えれば「火力発電」増強、「CO2輩出増大」に他なりません。 実際、2011年の二酸化炭素排出量は前年度比18％増の4億3千万トンと過去最高になっています。理由は、原発停止で電力不足分を補うために火力電力を増強したからです。(8/29 産経「電力9社のCO2排出量が過去最大 原発停止で2割増加…20％削減は絶望的」) また、原発ゼロになれば、代替火力発電用燃料として追加調達する石油や天然ガスの費用が、2020年までに計24兆円に上ります。(10/13 産経「原発ゼロなら国富24兆円流出」) これが、そのまま顧客に価格転嫁されれば、家庭向け電気料金は15％、企業向けは20％上昇します。 そして、工場の海外移転加速などで約42万人分の雇用を喪失、法人税収は約1兆円減ってしまう試算がなされています。 火力発電のコストの内、燃料費は7～8割程度で、火力発電が増えれば増えるほど、国富が海外に流出することになります。 一方、原発のコストに占める燃料費はたった1割で、コストの9割は雇用や維持管理費等で国内にお金が流れます。原発を停止して、火力発電に切り替えれば、それだけ国内の雇用や景気が悪化するのは確実です。 また、政府系シンクタンクの試算でも「原発ゼロ」で2030年には国内総生産(GDP)は最大45兆円減少するとしています。 つまり、火力発電や再生エネルギーによる電力上昇は国内競争力を低下させ、製造業の海外移転など経済全体に深刻なダメージを与えます。 実際、電力の供給不足の影響について、経団連が行った企業アンケートによると、製造業の71.0％が「生産を減らす」と答えています。（4/24 J-CAST「電力供給不安で製造業の7割が『生産減』 経団連が緊急アンケート」） また、製造業の42.9％が「国内設備投資を減少させる」、27.8％が「海外設備投資を増加させる」、69.6％が「収益が減る」と答えたほか、電気料金の値上げが重なった場合には、72.8％が「生産を減少させる」、96.5％が「収益が減る」と答えています。 非製造業でも、電力の供給不安と電気料金の値上げが重なった場合には、75.0％が「収益が減少する」としています。 しかし、朝日などの左翼マスコミは今夏、最も全国的に気温が高かった7月27日、ピーク時に使われた電力は、電力会社10社中7社で供給力には約200万キロワットの余裕があったと報道しています。(朝日7/27「電力7社、今夏最高の使用量供給力まだ余裕」) これは、「夏前に電力不足が懸念された。しかし、結局は電力不足はまったく起きなかった。だから原発ゼロでやっていける」という「生活感覚」レベルの浅薄な記事に過ぎません。 電力不足に至らなかった背景には、節電に向けた企業の節電努力、工場の稼働率の低下等の経営努力、電力会社の火力発電稼動の努力や天然ガスや石油燃料の確保、莫大な国富の流出に目を向けていません。 最近、東京の地下鉄車内の側面の広告が減っていることに気が付いている方も多いと思います。企業のコスト削減は広告費から始まっていることの表れです。 企業の体力が奪われ、広告費カットから、次には人件費カット、人員のカットに企業が舵を切れば、「脱原発」の後遺症が「生活感覚」に表れる時が来ます。 「脱原発」を主張してきた人たちは、今度は「給与カット反対！」「人員カット反対！」と声を上げることになるでしょう。「自業自得」としか言いようがありません。 つまり、「脱原発運動」は、国民が自らの手で自らの首を絞めることになるのです。「生活感覚」で、それを実感した時には、もう手遅れです。 「脱原発」は、日本の経済衰退を招き、失業者を増やします。 また、中国の南シナ海・東シナ海への覇権拡大によって、日本のシーレーン封鎖の危険が現実化しており、シーレーン依存率の高い化石燃料への依存を高めることは、大変大きなリスクです。 政府は、原発停止に伴う多面的なリスクを検討し、その上で、断固として原発再稼働を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩) 今こそ、行動の時――力を合わせて、日本のマスコミ改革を!! 2012.10.13 尖閣を巡る、軍事的な緊迫が高まっています――そう言っても、多くの日本人は、ピンと来ないのではないでしょうか？ なぜなら、産経新聞以外のマスコミは、今、尖閣諸島周辺で起きている軍事的緊張について多くを伝えていないからです。 例えば、産経は10月13日付の一面で「沖縄離島で奪還訓練 自衛隊と米軍、来月実施」という記事を掲載。日米が尖閣諸島に中国軍が上陸してくることを想定した訓練を那覇から60キロの入砂島で行うことを報道しています。 訓練は、島が敵に占拠されたとのシナリオで、国内の離島での日米の共同奪還訓練は初めてです。この記事一つをみても、中国による尖閣への武力侵攻の脅威が高まっているのは明らかです。 また、産経は10月4日、中国の人民解放軍を念頭に、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明したと伝えています。 さらに、10月6日の産経の記事では、米海軍が「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とする２つの空母部隊が、異例な合同任務で、西太平洋で警戒監視にあたっていることを報道しています。 また、空軍が嘉手納基地に7月末から半年間の予定で、アメリカのステルス戦闘機F22Aラプター12機を一時配備。9月にはさらに10機飛来、嘉手納では初めて実弾を搭載して飛行したことも伝えています。 それに先立って、中国の衛星テレビ局などは、中国の東海艦隊が多数の攻撃型原子力潜水艦を尖閣諸島海域に配備していることを報道。 更に香港のメディアは、中国の原子力潜水艦を、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くでレーダーで捕捉したと伝えています。 こうした情報に接すれば、尖閣諸島周辺では、既に日米と中国が「一触即発」の状況にあることが分かり、日本人の多くが、どれほど「平和ボケした情報空間」の中で置かれているかが分かるでしょう。 そうした「平和ボケした情報空間」を、意図的に作り出しているのが、日本の朝日新聞やNHKを中心とした左翼系マスコミです。 すべての実例を挙げるわけにもいきませんので、象徴的な直近の事例だけを紹介致します。 朝日新聞は、中国外相が国連総会で「尖閣は日本が中国から盗んだ」と攻撃した翌日の9月28日、作家の村上春樹氏の、尖閣諸島での領有権の日中の言い争いを「安酒の酔い」とし、暗に、尖閣問題で日本が尖閣の主権に固執することを批判する論文を、朝刊一面に掲載しました。 村上春樹氏の書籍は中国でも大人気だったのですが、尖閣国有化以降、中国の書店の売り場から姿を消す事態になりました。こうしたことを踏まえ、村上氏は「本が売れなくなるから、領土を主張するな」と言いたかったのでしょう。 その後、村上氏のエッセーに「感動した」「領土で争うことは間違っている」といった中国の作家や読者の声を連載で掲載し、意図的に「中国による日本への侵略」の事実を、隠し、論点をすり替えるようなヤラセ記事を展開しています。(10/7 朝日「村上春樹さん寄稿に共感 中国の作家『役に立つ時だ』」) また、中国が財政・金融のトップを欠席させるという非礼な態度を示したIMF総会が閉会した13日の夜、NHKは総合テレビの夜9時というゴールデンタイムに「関口知宏と高校生の旅 中国縦断2500キロ」という、恒例のお手盛り親中番組を放送しています。 このように、中国が尖閣諸島侵略に向けて動き出し、日本の領土が侵略されようとしている国難の最中にあって、朝日やNHKといった日本を代表するマスコミは親中報道を展開し、日本の世論をミスリードしている事実は決して看過できません。 今こそ、日本のマスコミの改革が必要です！そのための行動を起こして参りましょう！ その先頭に立つべく、私、矢内筆勝は幸福実現党の役員として、また市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」の代表として、両社の本社前で街宣活動とチラシ配布、書面による申入れ活動を行っていく活動を9月から展開しています。 その活動は、いたずらに両マスコミを頭越しに批判するのではなく、両社が真実の中国の脅威に気付き、一党独裁国家・中国の真実の姿を報道することで、日本の国民の「生命・財産・安全」を守るための正しい報道に立ち返ってもらうよう、善導することを目的としています。 すなわち、両社の従来の「親中報道」を、「国益重視の報道」に転換して頂くよう啓蒙するための活動です。 朝日とNHK――この日本を代表する2つのマスコミの報道姿勢が変われば、日本の全てのマスコミの報道姿勢が変わり、その結果、日本人全体の意識は変わっていくでしょう。 私は「迫りくる中国の脅威から日本を守る」活動の柱の一つとして、この活動を今後、一つの国民運動にしていきたいと考えています。 時間は毎週水曜に午後3時から、東京・渋谷のNHK前。そして午後5時半から東京・築地の朝日新聞本社前にて活動を行っています。ぜひとも、一人でも多くの方のご参加ご支援をお願い申し上げます。 「何もしなければ、何も変わらない」――いよいよ「行動の秋(とき)」です！ 時代が変わる時は、いつも一群の勇気ある、向こう見ずな行動から始まります。 私達が行動をしなければ、国難は避けられません！しかし、私達が行動すれば、必ずや日本は救うことができます！ あとは行動あるのみです。頑張りましょう！(文責・矢内筆勝) 緊縮財政ではなく、未来への投資が繁栄をもたらす 2012.10.12 9日からIMF(国際通貨基金)・世界銀行の年次総会が48年ぶりに東京で開かれています。 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と謝旭人財政相の2人が欠席したという報道が注目を集めていますが、今回の総会の重要なテーマは欧州の債務問題です。 IMFはこれまで緊縮財政による財政再建を求めてきました。つまり、政府が使うお金を減らして、政府の借金を減らすように提言してきました。 しかし、ヨーロッパだけでなく、アジアや発展途上国にも景気後退の気配がでるなかで、緊縮財政一本やりではなく、景気回復の重要性を指摘することが増えてきています。 各国の要人が集まる9日の経済見通しでは、財政健全化と弱い金融システムが先進国の成長を引き下げているとブランシャール調査局長が指摘。コレッタリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言しました。 特に、アメリカは年末以降に大型減税の停止や強制的な歳出削減でGDPの4％の緊縮が行われる「財政の崖」がやってきます。 コレッタリ財政局長は「財政の崖」について「1947年以降、これほどの緊縮は起きたことがない」と警鐘を鳴らしました。(10/9 日経「財政緊縮『拙速避けよ』 IMF、成長下振れ懸念」) しかし、アメリカのガイトナー長官は11日、早くも「財政の崖は乗り越えられる。財政再建を先延ばしにすべきではない」と発言しています。(10/11 日経「米財務長官『財政の崖乗り越えられる』」) 日本でも中尾武彦財務官が10日、「財政再建を先延ばしするわけにはいかない」と、IMFの警告にも関わらず、両国とも財政再建を重視しています。 理由は、IMFが「短期的には緊縮財政は避けるべきだが、中長期的には財政再建すべき」というメッセージを発信しているからです。 政治家にとってはケインズ政策で景気の回復を図るより、緊縮財政によって財政再建を行うほうが楽です。借金をしてケインズ政策を行って失敗した場合、借金を増やしてムダ金を使ったと責任を問われます。しかし、緊縮財政であればそういった心配はありません。 さらに、緊縮財政の対象になるのは国民から不満が出る年金や医療費などの社会保障費ではなく、将来大きなリターンを生むと思われる投資です。 10月9日のHRPニュースでも触れられていた通り、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中教授に対する支援も事業仕分けにより、2700億円から1000億円に減額されていました。(祝・山中伸弥京都大教授・ノーベル医学生理学賞受賞――政府は臓器移植から再生医療への転換を目指せ！) 将来大きな実りを生む投資を削減し財政緊縮を行うのは、将来の成長の芽をつぶし、景気を後退させる愚策です。 各国が一斉に緊縮財政に踏み切れば、各国のGDPが一気に減少し、1929年の大恐慌が再現されます。それはなんとしても避けたい事態です。 幸福実現党は、300兆円市場と言われる航空産業の育成、海洋資源の開発、宇宙産業への投資、さらに老朽化しているインフラへの投資を提言しています。 今、行き詰まりを見せている各国政府に対し、21世紀型の経済政策を発信し繁栄の世紀を創るために、これからもご支援をよろしくお願いいたします。（HS政経塾１期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤希望） すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 Next »
