Home/ 2011年 September 2011年 September 小手先の復興増税が、日本を滅ぼす 2011.09.30 政府・民主党が提出した「復興増税案」が迷走しています。 例えば、「政府・民主党は27日に増税以外の財源を2兆円上積みして7兆円とし、増税額を9.2兆円に圧縮する方針で合意したが、28日に政府内から増税圧縮に慎重な発言が出たため混乱。 野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らが同日急きょ会談し、最終的な増税額は9.2兆円とする方針を確認したが、増税以外の財源を2兆円上積みできる保証はない」(毎日新聞9/29)と報道されています。 要するに、税外収入２兆円の上積みは、あくまでも「目標」であり、実現する保証はないということです。 「税外収入」とは、端的に言えば、増税への批判をかわす為の“煙幕”であり、政府の復興増税を行うために、政府も努力しているところを見せる口実だということです。事業仕分けと同じくパフォーマンスだと言わざるを得ません。 更に問題なのは、その中身です。急きょ盛り込まれた「税外収入２兆円」の中身は、政府保有株式(日本たばこ産業(JT)1.7兆円とエネルギー関連企業7000億円)の売却です。 「エネルギー関連企業」とは、国際石油開発帝石や石油資源開発などで、海外の石油・天然ガスの鉱区を取得し、開発・生産を行い、日本のエネルギー政策の一翼を担っています。 世界的に資源獲得競争が激しくなる中、エネルギー関連会社の株式の売却は、“国家の生命線”となるエネルギー安全保障に大きな損失を与えかねません。 しかも、原子力発電による発電が削減され、石油やガス等の資源確保の必要性が強くなる日本において、エネルギー関連企業の果たす役割は大きくなっています。 特に、来夏までに行われるエネルギー基本計画の見直しに向けて、エネルギー政策の戦略が未確定の中、こうした判断は拙速に過ぎます。 思いつきのパフォーマンスで、国家のエネルギー安全保障の舵取りを簡単に売り渡して良いのでしょうか？ 日本のエネルギー自給率は17.6%(原子力を除くと4%)。アメリカ71%、中国93%、ロシア183%、ブラジル92%、オーストラリア233%などと比較すると、非常に低く、原油の輸入依存度も99.86%と世界第４位で、エネルギー安全保障上、非常に脆弱な状況にあります。(IEA2009年統計) 加えて、国連は世界の人口が来月末に70億人を突破することが発表しました。「国連人口基金」東京事務所の池上清子所長は「70億人の世界には世界中の協力がなければ対応できない」と述べ、今後、途上国では食糧や資源の確保がこれまで以上に深刻化する見通しを語っています。(NHK9/28) 食糧と資源エネルギーの枯渇は世界的な課題として迫っており、各国とも国策として官民一体となって食糧や資源獲得に必死に乗り出しています。 このような厳しい世界情勢を前にして、日本は小手先の財源確保のために国益を売り渡して良いのでしょうか。 幸福実現党は、復興財源としては「復興債」を発行し、日銀の直接引き受けにより、迅速かつ大規模な復興支援を行うべきことを提言しています。事実上、必要な財源分のお札を刷るということです。 国債の日銀引き受けのデメリットとして、インフレ懸念を指摘する向きもありますが、深刻なデフレが続く現状においては、絶好のデフレ脱却策ともなります。 復興増税により景気悪化が進めば、税収が減少し、更なる財源不足に陥り、復興事業が困難になることは火を見るより明らかです。 野田首相は、小手先の財源確保ではなく、厳しい国内経済情勢と国際状況を見据えた上で「日本再建」に向けた政策判断をなすべきです。(文責・小川俊介) 2012年、中国経済バブル崩壊の危機 2011.09.29 近年の中国経済の膨張は、バブル絶頂期の日本と極めて酷似しており、いつ中国経済が崩壊するか分からない状態にあります。 北京オフィスビルの空室率50％に達しているとの報道もありますが、マネーゲームに狂奔し、実体経済との乖離が大きくなればなるほど、急激にバブルがはじけることは歴史の必然です。 中国は、国内のバブル崩壊の不安を払拭させるため、中国紙『証券日報』を通じて「不動産バブル崩壊説」に反論し、「中国は日本のように不動産バブルが弾ける可能性は極めて少ない」と弁明しています。(2010年3月30日レコードチャイナより) しかし、今年に入って米国の『ニューヨークタイムス』が「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」と報じ、また米有力雑誌『アトランティック』は特集「中国不動産バブル」を組んでいます。 中国政府のバブル崩壊の否定の陰で、中国経済のバブル崩壊の兆しは、着実に始まっています。 その証拠に、中国銀行の周小川行長(日銀総裁に相当)は2010年10月22日、経済関係のフォーラムで「中国経済はインフレのリスクが高まっており、我々は、厳しい局面に直面している」(2010年11月4日産経)と重大発言を行っています。 2007年に日本帰化し、中国問題に取り組んでいる石平(せきへい)氏は、「過去30年、中国の高度成長は通貨の過剰供給(この31年間で供給されたおカネの量は702倍)によって支えられてきた。その結果、今や中国では深刻なインフレ、物価の暴騰が起きている。 これをこのまま放置することは出来ず、いずれ中国はインフレ対策として、金融引き締めに方向転換せざるを得ない。それによって引き起こされるのが、不動産バブルの崩壊。中国は社会的大混乱を避けられない」と指摘しています。 中国の経済バブル崩壊は、中国経済との結びつきの強い日本経済にも大きな及ぼすことは間違いありません。 しかし、もう一つ重要なことは、「バブル崩壊」がもたらす人民の不満や憤りの矛先が、中国政府によって意図的に「反日運動」に転嫁される可能性があることです。 中国政府は、これまでも人民の不満が自分たちに及ばないよう、人民の関心を「反日運動」に向けさせ、人民のガス抜きをして来ました。 今後、尖閣諸島などを材料にして反日感情に火をつけ、人民の不満を日本へ向けていく情報操作を行ってくることは十分予測されます。 しかし、野田首相は、中国から聞かれてもいないにも関わらず、「靖国参拝」を自ら否定し、中国を刺激しない外交姿勢を示すなど、ひたすら中国におもねる低姿勢を貫いています。 このままでは、日本はドジョウ総理によって「大増税不況」のみならず、外交・国防面においても、中国の強権的な強行外交に揺さぶられ、深い水底の泥沼に引きずり込まれてしまいます。 各国の利害が衝突する国際社会で相手国におもねっていては足元を見られるだけです。特に、中国に対しては毅然とした態度で外交交渉を行い、その矜持を示すことができなければ首相としては失格です。(文責・やない筆勝) 財政危機で揺れる欧州 2011.09.28 苦肉の策としての不動産特別税導入の可決 欧州がギリシャの財政危機によって揺れています。 デフォルト（債務不履行）の懸念もあるギリシャに対して、欧州では「トロイカ」体制と呼ばれる資金援助体制を形成しています。 トロイカの内訳は、欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の主要機関です。 そして、ギリシャ政府との間で赤字削減目標や増税をはじめとした緊縮財政案を協議しているところですが、実はトロイカ体制は既に窮地に追い込まれています。というのも、9月上旬に、トロイカとギリシャ政府との間で意見が食い違い、協議が中断しているからです。 また、ギリシャ政府は、赤字削減策の一環として、不動産特別税の導入を可決しました。 様々な記事に解説があるように、ギリシャがなんらかの赤字削減策の具体策を打ち出さないと、国際金融支援が得られないことが裏事情としてあります。ギリシャの与党である全ギリシャ社会主義運動（PASOK）も増税案も承認せざるを得ず、最終的に可決に至ったことが報道されています。まさに、苦渋の決断だと言えましょう。 ただ、ギリシャ国内では、昨年から政府の緊縮財政に対して暴動やストライキが頻発しており、国内の治安は悪化の一途をたどっています。 27日も、地下鉄とバスの運転手によるストライキが起きたことからもわかる通り、政府の思惑とギリシャ国民の間には深い溝が存在します。 今後は、年金支給額の引き下げや公務員削減を進めなければならないため、暴動やストライキは止まる気配がありません。観光地であるギリシャは、今安心して観光を楽しめる状況になく、大事な収入源を失おうとしています。 ユーロ圏に拡大する景気後退の足音 さらに悪いことに、債務危機の悪影響はユーロ圏に広がりつつあります。 欧州委員会が発表した統計によれば、ユーロ圏17か国の消費者信頼感指数（速報値）によれば、マイナス18.9となり、三カ月連続の対前月比の低下を記録しました。欧州最大の経済国であるドイツでも、緊縮財政の波が押し寄せ、景気の悪化を示すPMI（総合購買担当者景気指数）は、この2年余りで最低の水準を記録しています。 欧州には、共通通貨を維持するためには独特の基準が設けられています。 例えば、財政赤字対GDP比率は3％以内とすること。長期債務対GDP 比率は60％以内に収めることなどがあります。 経済学的には全く意味を持たない数字ですが、ユーロを維持するために必要な数値として政治的に導入されました。 今では、この基準が足を引っ張っていると言えるでしょう。 同時に、共通通貨導入による弊害も存在します。 例えば、ギリシャが債務危機で景気が悪化していても、独自に通貨を刷って景気回復をはかる金融政策が打てません。 これは、他のユーロ加盟国についても同じです。そのため、一国の危機がユーロ圏全体に波及する脆弱性を秘めています。 いくら、域内では資本と労働の移動が自由でも、通貨政策や金融政策は欧州中央銀行が決めなければ何もできません。 このままでは、欧州は景気後退を余儀なくされることでしょう。 債務危機の可能性は、ポルトガルやイタリヤも秘めています。よって、ギリシャ危機を回避したとしても、まだまだ予断を許さない状況なのです。 日本にはあてはめてはならない 私が懸念をしているのは、欧州の債務危機の対処法を日本経済にあてはめることです。さすがに、今年に入ってからは「日本のギリシャ化」を叫ぶ方は少なくなりましたが、依然として「欧州債務危機は対岸の火事としてみてはいけない」「財政再建を急ぐべきだ」「復興支援と財政再建を考慮して増税もやむ得ない」等の議論が横行する危険性は十分にあり得ます。 ユーロ圏経済と日本経済は、制度自体が違うわけですから、単純な比較は避けるべきです。参考にするくらいならよいとしても、「欧州もやっているのだから、日本も見習うべきだ」となると、日本経済のデフレ不況はさらに深刻化します。 政府が欧州債務危機と同じ路線に入るなら、今年の後半は世界経済にとっても厳しい現実が訪れかねません。 今やるべきは、緊縮財政ではなく景気回復であり、復興支援です。くれぐれも順番を間違ってはいけません。（文責・中野雄太） 上海地下鉄事故に見る、「微博」（中国版ツイッター）の存在感 2011.09.27 上海市中心部を横断する地下鉄10号線で27日午後2時50分（日本時間同3時50分）ごろ、列車同士の追突事故が発生しました。 上海のテレビ局のミニブログ「微博」（中国での利用者が2億人）によると、260人が負傷し、そのうち少なくとも20人は重傷。死者は現時点ではいないとしています。「微博」には血を流した乗客の写真も掲載されていました。（その後けが人は271人と報道されています） 「微博」には「安全を重視すると繰り返してきた直後に事故が起きた。もう政府は信用できない」と、国を批判する書き込みが相次いでいます。 さらに、「微博」には、額から血を流す乗客や前面が激しくひしゃげた追突した列車の写真が掲載されました。 乗り合わせた乗客や微博の書き込みによると、乗客のほとんどは地下鉄構内を歩いて近くの駅に向かったが、お年寄りの中には座り込んだままの人もいたといいます。「事故後も何があったのか説明もなかった」と憤りの声も。 上海の市営地下鉄は「微博」に、「今日は上海の地下鉄運行史上で最も暗い日」と述べ、乗客や上海市民に謝罪。 中国の短文サイト「微博」（中国版ツイッター）の存在感は増しています。 そもそも、上海地下鉄事故の報道は、中国語版ツイッター「微博」から広まりました。 事故直後中国語版ツイッター「微博」には、負傷した血だらけの女性の画像が掲載されるなど、大事故の地下鉄衝突ように報道されたからです。 今までの中国の報道姿勢であれば、事故の規模等の詳細が明らかにならなければ、すぐに報道されることはありませんでしたが、「微博」の普及によって情報が見違えるほど早く伝わるようになったため、中国政府の情報管制をすり抜けるようになりました。 7月に温州で起きた中国版新幹線の衝突事故の時と同じです。 一方、9月中旬には、中国の閣僚や官僚が着用している高級腕時計のブランドや値段を特定し、「微博」上で報告していた男性のアカウントが閉鎖され、書き込みが見られなくなったと、中国紙、環球時報（英語版）や英紙フィナンシャル・タイムズで報じています。 男性は鉄道事故を伝えるニュース写真で、盛光祖鉄道相が７万元（約８４万円）相当とみられる腕時計を使用していると気付き、その後、インターネット上の写真から１００人以上の官僚らの腕時計を調べ、多くがオメガやロレックスなどの高級腕時計を愛用していると指摘すると、２０００人だったフォロワー（読者）は２万人以上に急増。そして9月中旬ごろ閉鎖されました。 ７月の浙江省の高速鉄道事故など大規模な事故や事件のたびに政府に批判的な内容が多数書き込まれたため、当局の圧力で微博の運営会社が規制を強化しているとみられています。 そのように規制強化されてきた中で、今回の地下鉄事故でした。しかも、原因は地下鉄の信号システムの故障。7月の高速鉄道（中国版新幹線）事故で問題となった信号システムと同じ企業のものだったことが明らかになりました。 原因究明への批判の声が高まっています。中国人民の政府への怒り、批判は高まることでしょう。そして、中国人が「真実を知りたい」という欲求も抑え難く、中国版ツイッター「微博」による情報発信は、ますます熱を帯びることになるでしょう。 「中国版ジャスミン革命」の時は近いのかもしれません。（文責：小島一郎） 野田首相は逃げずに、普天間基地県内移設に取り組め！ 2011.09.26 21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク国連本部で野田佳彦新首相と、オバマ米大統領との間で初めての日米首脳会談が開催されました。 日米首脳会談はたった35分間で終わり、内容は儀礼的挨拶を除けば、米側からの厳しい要求が並びました。 その中で、沖縄の米軍普天間問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題など重要な問題が話し合われました。 特に普天間飛行場移設問題について、オバマ米大統領は野田首相に対し、「結果を求める時期に近づいている」と強く迫っています。これは事実上の「最後通牒」だと言えます。 民主党政権は発足後２年以上に渡って、日米間に横たわる重要な外交問題を先送りにしてし来たために、米国からの不信感が高まっています。 特に、民主党政権発足後、鳩山元首相が、それまでの日米政府で合意を得ていた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回。普天間基地については「最低でも県外移設」を訴え、米国の信用を失いました。続く姑息な菅前首相は「先送り」することによって責任逃れを図りました。 野田首相は、就任直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していますが、米国では民主党政権下での「普天間問題」の迷走から、民主党政権に対して、強い不満と不信感が渦巻いています。 訪米した玄葉外相が19日、クリントン米国務長官と会談し、普天間基地を辺野古に移設するとする日米合意履行を再確認した直後に、沖縄知事の仲井真氏が訪米し、米上院議員と会談したり、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「普天間基地の県外移設」を要求しました。 正常な国家であれば、首相や外相が訪米中に、一知事も訪米して、政府首脳と正反対のことを主張するなどあり得ません。仲井真氏は、あたかも沖縄は日本政府から独立した「国家」であるといったメッセージを世界に発信しました。まさに中国の思惑通り行動しています。 米国では、野田首相について「本当に信用できるのか」「沖縄を説得できるのか」「また短命政権で終わってしまうのではないか」といった疑念も起こっています。 実際、普天間問題について「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」(オバマ政権元高官)と、「言葉だけでなく、行動で示せ」といった厳しい声も上がっています。 オバマ大統領は就任直後は「親中」に傾く懸念もありましたが、中国の軍事的台頭を受け、対中政策の転換が迫られています。 オバマ政権は、中国の軍事的台頭に対抗すべく、「アジア太平洋重視」路線に転換し、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン(礎石)」と明確に表明しています。 昨年発表した「国家安全保障戦略」では、同盟国重視を鮮明にしています。信頼できる同盟国として、アジアでは日本と韓国を特に重視する方針を打ち出しています。 その表れが、対中国、対北朝鮮を意識した米韓軍事演習の実施であり、日本での被災地支援「トモダチ作戦」でもありましょう。 日本としても、中国や北朝鮮の軍事的な力に抗して国を守っていくために、「自分の国は自分で守る」ことはもちろんですが、戦略的には、米国と同盟関係を強化していく必要があります。 果たして「八方美人で優柔不断」と言われている野田首相が、日本の防衛強化や普天間基地の辺野古移設に踏み切れるのか、甚だ疑問です。 日本の首相に求められるのは、口先だけの約束でその場をしのぐ「世渡り術」ではなく、国を守る気概とその行動力です。 今こそ、そうした「国家を守る気概」を持った政権の誕生が待ち望まれているのです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 「風評被害」から福島を守れ！ 2011.09.25 「放射性物質をばらまくのか」という京都の「五山送り火」の薪と同じ理由で、愛知県日進市の花火大会で、福島製花火の打ち上げが中止に追い込まれました。 「放射能で汚染された花火を持ち込むな」との苦情が寄せられたためです。 その結果、花火大会では「復興祈願」として打ち上げ予定だった福島産80発が直前に愛知産に切り替えられました。 実は「放射性物質を含むものをお祭りなどで燃やしたらどうなるのか」を、放射線医学総合研究所が、福島県の依頼で調べた結果があります。その結果、「全く影響のない線量」だったのです。 調査は１キロあたり400ベクレルの放射能が検出されている福島県のカヤを使って、たいまつを作る人や、たいまつが燃える中でまつりを見学する人がどれくらい被爆するかを算出したものです。 その結果、作る人の外部被ばくが0.01ミリシーベルト、見る人が吸い込んで内部被ばくする場合も0.01ミリシーベルトでした。 この数値は日本国内で観測される年間の環境放射線(通常の私達の生活環境の中にある放射線量)の1.5ミリシーベルトを大きく下回ります。 放医研の杉浦センター長は「大量のカヤを使うのに線量は少なかった。花火であればそもそも原料に放射能物質が付着しているとは考えられない。心配するにあたらない」とおっしゃっています。 福島県は、今、農水産や観光業だけでなく、幅広い風評被害を受けています。 ６月に実施したベネッセの調査によると、なんと、福島県内への大学志望者が、昨年比14％も減少しています。 震災が発生してから半年、津波と地震からメディアは関心を原発に移し、数多く報道し続けました。メディアは、不幸や悪いことに対して惹かれ、期待する傾向があります。 今、メディアは「風評被害に対して補償すべきだ」と言っていますが、「風評ではない、実体のある報道被害そのものだ」とも言えます。 放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらによる自殺や妊娠中絶、経済的大打撃など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい「二次災害」を引き起こしています。 幸福実現党の大川隆法名誉総裁は6月4日の福島での講演会『天災と人災』において「『風評被害』と言いつつも、言っている本人(注：マスコミ自身)は『報道被害』であることはよく知っててやっていると私は見ています。『ここが稼ぎ時』と思って、報道しまくってるとこがあると思います。私はこういう正義のふりをしながら、被害を与えていくやり方は、あまり好きではありません」と述べています。 私たちは明るい思念で、悪いニュースから心を守り、報道で捏造されたイメージによる「フクシマ産拒否」の考え方を変え、「福島を力強く復興させるんだ！」という強い思いで福島産品、東北産品を積極的に購買、活用して参りましょう！(文責・竜の口法子) 復興増税は子供にツケをまわす愚策 2011.09.24 政府による復興増税の内容が明らかとなりましたので、今回は今までに紹介してこなかった批判を試みています。 明らかとなった復興増税 東日本大震災の復興に向けて、政府税制改正調査会は16日、臨時増税３案をまとめました。 (1)国税では法人税を3年間、所得税を5年から10年間引き上げる。地方税に関しては、個人住民税を5年から10年引き上げる (2)たばこや酒税などを増税 (3)消費税を１年半増税 なお、2011年税制改正案に盛り込まれた所得税の控除見直しも復興財源に充てることも合わせて発表されています。 これを受けて、民主党税制調査会(藤井裕久会長)でも同様の議論が行われており、増税規模は総額11兆2000億円程度を見込んでいる発表が出されました。 22日には、相続税も課税対象となることが検討され、さらなる課税範囲が拡大する可能性も指摘されています。 野田佳彦首相は、就任早々「ミスター増税」と揶揄されましたが、実は民主党で最も強固に増税路線をけん引し、理論的支柱になっているのが藤井裕久氏です。藤井裕久会長は旧大蔵省出身であり、政権交代後は財務大臣も経験しています。 民主党税調では、政府の増税案を具体的に詰める会合でもあるため、藤井氏の手腕によっては、増税はさらに拡大することも想像されます。 増税＝税収増とは限らない 幸福実現党は、かねてから復興増税は間違いであることを指摘してきました。今月は、日経新聞と 産経の二紙に「復興支援とは、『増税』ではなく、『景気をよくすること』」という内容で全面意見広告を打ちました。 その中では、「増税＝税収増ではない」ことを明記していますが、実際に1989年以降の税収は落ち込む一方です。 消費税は、毎年平均して10兆円規模の収入が見込める安定財源ですが、その分所得税と法人税が減りました。トータルの一般会計税収で見ても、最大時で60兆円もあった税収は、現在は40兆円程度です。 それだけ、納税できる個人と法人が減ったことを意味します。 特に、法人税を納税できない欠損法人は7割にも達しました。景気が悪くなると、儲かる企業が少なくなることを見事に証明しているデータです。 政府税調と民主党税調には、経済成長を通じて所得税や法人税の自然増収をはかる政策は皆無であり、デフレと円高対策も後手に回っています。 前述の藤井会長は、幸福実現党が主張している国債の日銀引受を断固拒否しており、白川方明総裁と歩調を合わせています。 与党は、増税の負担を緩和させるために、事業仕訳を通じた歳出削減をする姿勢やいわゆる「埋蔵金」にあたる税外収入によって増税規模を圧縮させる方針を出してはいますが、いかせんマクロ経済政策が出ていません(マクロ経済政策に関しては、『日本経済再建宣言』と全面意見広告を参照)。 このままでは子供にツケをまわすことに ポイントは、デフレ不況下では増税は絶対にしてはいけないことです。ただでさえ、増税は経済に対してマイナスの効果をもたらせます。消費を冷え込ませ、企業活動の投資行動を停滞させます。 その結果、来年度以降の税収と成長率は低下することでしょう。 野田首相は「子供にツケをまわさない」ためにも増税が必要だと説いていますが、実際はデフレと不況が深刻化する方が、よほど将来世代にツケを残すことになります。 なぜなら、政府にマクロ経済政策がないため、デフレ不況が慢性化するからです。 さらに、税収が減っている反面、社会保障支出が毎年平均１兆円規模で増えています。国民年金に関しても、税金による国庫負担が50％となりました。 民主党は、北欧型の福祉国家を目指しているのは明らかで、このままでは国民負担率(国民所得に占める税金と社会保障負担の割合)は高くなる一方です。 ⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.htm 民主党政権の本質は「大きな政府」です。国民の負担は増え続けるわけですから、子供へのツケは確実に大きくなっていきます。 ただ、少子高齢化社会と言っても、きちんとした政策を打てば経済成長することは可能です。成長を否定し、税金の分配ばかりを考えているならば、税金はいくらあっても足りません。 震災がなくとも、構造的に税金をたくさん使用する社会を想定している以上、野田首相は子供にツケを残す政策を行っています。 加えて、震災や原発事故によって疲弊している日本経済に対して増税をしたらどなるかは自明の理であると言えましょう。 必要以上の税金は合法的強盗 そうではなく、本当に子供にツケをまわさないためには、減税と成長を可能にすることです。 減税とは、単に税率を下げることではなく、いらない税金を廃止することも含みます。 現在、日本では、国と地方あわせて50種類程度の税金がありますこれだけの税金が本当に必要なのでしょうか。いったい、どれだけの成果を上げているのでしょうか。 納税は、国民の義務ではありますが、これだけの税金に対して国民はどれだけ承認しているでしょうか。 実は、増税は大部分が選挙のないときに国会で制定されています。増税を公約に選挙で勝つのは難しいため、大部分の政治家は選挙がないときに増税を口にします。 当然、裏で糸を引いているのは財務省であることは間違いありません。 ただ、現在は国民自体が「増税やむなし」という風潮を受け入れているので、大変危険な状態です。 このままだと、政府の復興増税に承認を与えるメッセージを送ることになり、以後「負担を分かち合う」「子供にツケをまわさない」という名目で次々と増税が可能となってしまいます。 千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、増税は「私有財産の合法的収奪」だと説明をしています。 また、吉田教授は、アメリカの第30代大統領のカルビン・クーリッジが残した「必要以上に税を集めるのは合法的強盗である」だという名言をよく引用されています。 翻ってみれば、現在の政府が実施している復興増税は、震災を理由とした火事場泥棒的増税であり、クーリッジ大統領が指摘した「合法的強盗」を実践していると言えるでしょう。 やはり、復興支援だけではなく、将来のことまで見据えても、子供にツケをまわさないためには成長と減税を実現する豊かな社会を目指すことが大事です。(文責・中野雄太) 【尖閣諸島防衛】日本政府は行動で「領有の意思」を示せ！ 2011.09.23 尖閣諸島漁船衝突事件から間もなく１年を迎えようとしていた8月24日の早朝、尖閣諸島の周辺海域で中国の漁業監視船２隻が日本の領海に侵入したことは記憶に新しい。危機管理対応が鈍くなる政権移行期の政治空白を突かれた形です。 そして野田政権発足後も、中国は野田政権は「どうせ何も出来ないだろう」と見くびり、試すが如く、尖閣諸島に対するアプローチをエスカレートさせています。 昨日22日、中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。 その上で、程大使は「なるべく早い時期に野田総理大臣の訪中が実現することを望む」と述べています。 中国大使の発言は、野田首相がオバマ大統領と初会談し、「日米同盟が日本外交の基軸だ」と語った直後のタイミングであり、中国としては野田首相に踏み絵を迫る意図もあるのでしょう。 現在、野田首相の年内訪中に向けて具体的日程を調整中とのことですが、野田首相がこのまま中国大使の発言に何ら抗議もせず、訪中するのであれば、野田首相の訪中は「朝貢外交」そのものであります。 同じく22日の日中外相会談においても、中国の楊外相が沖縄県・尖閣諸島について「中国領土である」と主張しました。これに対して、玄葉外相が「歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは明確」と応酬したことは評価されます。 尖閣諸島は終戦直後に締結されたサンフランシスコ平和条約第３条に基づき、アメリカの施政下に置かれていましたが、71年の沖縄返還協定に基づき、施政権が日本に返還されています。 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも、国際法上も何ら疑いようのない事実であり、中国が尖閣諸島の領有を主張する正当性は歴史的にも、国際法的にも全くありません。 しかし、1968年に日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査した結果、東シナ海の大陸棚に大量の石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されると、中国は急に尖閣諸島の領有権を主張し始め、領有に向けて着々と行動を始めています。 日本が尖閣諸島の領有を主張するのであれば、中国と同じように具体的行動で「領有の意思」を示し、中国が抗議して来たら堂々と外交交渉するべきです。 中国大使が「中国の領土だ」と表現したことは、中国の尖閣諸島に対する「領土的野心」を剥き出しにしたことを意味します。当然、日本としては尖閣防衛を強化すべきです。 日本は尖閣諸島海域に海上保安庁の巡視船を進出させると共に、南西諸島の防衛強化に向けて、海上自衛隊の護衛艦を配備し、海保の巡視船と密接に連携させることも重要です。 尖閣諸島の領海パトロール・防衛強化は、中国の海洋覇権の動きを牽制する上でも大きな効果をもたらすでしょう。(文責・黒川白雲) 防衛省はサイバー戦担当部隊を創設せよ！ 2011.09.22 日本の防衛産業の代表である三菱重工業がサイバー攻撃を受けてウイルスに感染していたことが分かりました。 同社は日本の防衛・安全保障に深く関わっており、ライセンス契約などで米防衛産業との関係も深く、ミサイルや潜水艦などの機密情報が狙われた可能性が高いと推測されています。 また、同じくサイバー攻撃を受けたIHIは、防衛省向けの戦闘機のエンジン部品や護衛艦のほか、原子力発電所の圧力容器などを製造している企業です。 今回のサイバー攻撃は、国防機密を狙ったものであることは明らかであり、国家の安全の根本に関わる重大事件として、国家として迅速に手を打つべきです。 しかしながら、一川保夫防衛相は20日の記者会見で、今回、防衛産業の中核がサイバー攻撃を受けたことについて、「大事なデータが外部に漏れたとは聞いていないが、しっかりと管理を徹底してもらうよう指導していく」と語ったのみです。 一川防衛相の対応は、余りにも暢気な対応であると言わざるを得ません。 「サイバー戦」防衛に関しては、日本はアメリカに比べて10年も20年も遅れています。 「サイバー戦」はコンピュータシステムやインターネット等のコンピュータネットワークを主な戦場とする新しい戦争の舞台です。 米国は、サイバースペースを正式に国土の一部として、これを防衛することが国益であると定義し、サイバースペース防衛を強化していますが、日本政府や防衛省はサイバースペース防衛の重要性に関する認識が皆無に等しいと言えます。 サイバー戦における脅威は、軍事組織がコンピュータシステムやコンピュータネットワークにどれだけ依存しているかによって比例します。 アメリカの軍事組織は、コンピュータシステムとコンピュータネットワークの集合体であり、この集合体を攻撃されると、アメリカ軍は全く機能しなくなり、完全に敗北します。故にサイバー戦に関して非常に力を入れて取り組んでいます。 今回の件でも露呈しましたが、企業におけるサイバースペース防衛も、日本は非常に対応が遅れています。 対策としては、自衛隊に一刻も早くサイバー戦担当部隊を創設すると共に、警察と連携を強化していくことが急務です。 防衛産業が本格的サイバー攻撃を受けた今、日本は国家としてサイバースペース防衛に関して全面的に対策を講じていく必要があります。 “素人”の防衛相には、事の緊急性と重大性が全く分かっていないようです。野田首相の危機管理能力と任用責任が厳しく問われます。(文責・矢内筆勝) 台風12号、15号を教訓とせよ。「復興増税」は、日本沈没を招く。 2011.09.21 本日、9月21日(水）日本経済新聞の朝刊に、全面意見広告｢復興支援とは『増税』ではなく『景気を良くする』こと｣が掲載されました。 主な内容は以下の通りです。 幸福実現党は｢増税｣に反対します。 （Why?） 増税は｢日本沈没｣を招きます。／｢増税=税収増｣とは限りません。／増税しても、｢被災者の苦しみを分かち合う｣ことはできません。／超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させます。 私たちは｢増税｣ではなく、経済成長を目指します。 （To Do！） 国債の日銀引き受け実施を求めます。／復興財源は国債の日銀引き受けによりまかないます。／国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなります。 つまり、復興対策を増税に求めるのではなく、20兆円程度の復興債を日銀が引き受けることでスピーディに復興を進め、景気も回復していくための手を打つことが第一だということです。 今の野田政権の考え方は、東北大震災の復興は、全国民の連帯責任で補うというものです。この連帯保証｢増税」制度は、景気をさらに悪くするので最悪です。 野田政権が誕生してから、台風12号、そして本日上陸した台風15号と2つの大きな台風が日本列島に深い爪痕を残し、被害が拡大しています。 野田政権の考え方だと、台風の被害も増税による「全国民連帯責任」で賄おうとするでしょう。 災害の度に、「復興のために」と言って増税し続けるなら、国民は暴動を起こすか、日本は水没していくことでしょう。 立て続けに被害をもたらしている台風（12号、15号）は、震災の復興を｢増税の口実｣にしようとしている、野田政権と財務省に対する警告のように見えてなりません。 デフレ不況で喘いでいる国民から増税によって｢収奪｣することばかり考えるのではなく野田政権は、新しい富の創造に、脳から汗を流して智慧を絞って頂きたいものです。 恐らく江戸時代にも、これほどの重税幕府はなかったであろう、野田｢重税｣内閣に、｢増税＝収奪」の隙を作ってはなりません。 復興増税などしなくても、復興はできるし、繁栄を目指すことはできます。 野田政権は、思いきって新所得倍増計画を打ち出す時です。 『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』 (大川隆法著)、『日本経済再建宣言』(ついき秀学著)等をよく読んで、新しい日本再建の道へ入って頂きたいと思います。（文責・小島一郎） すべてを表示する 1 2 3 Next »
