外交・国際政治

日本の「ゴールデン・エイジ」を阻む韓国が世界に仕掛ける日本包囲網

2013.11.17

◆朴大統領、日中韓協同歴史教科書を提言韓国の朴槿恵大統領は14日、ソウルの国立外交院創立50周年を記念した国際会議の演説で「北東アジア協同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱しました。これに対して菅義偉官房長官は「過去の問題に対しては、韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、歴史教科書作りに否定的な考えを示しました(11/14産経)が、これは賢明な判断だと言えます。何故なら、第一次安倍政権の時にも日中韓合同で政府支援の歴史共同研究を実施しています。しかし、激しい反日の主張を浴びせた中国・韓国側の歴史学者の前に日本の歴史学者が屈し、まとめられた「未来を開く歴史―東アジア3国の近現代史」は、反日的歴史教科書になったからです。 ◆韓国の「ジャパンディスカウント運動」現在、韓国は世界で「捏造した歴史認識による日本包囲網」を主導し、「ジャパンディスカウント運動」(日本引きずり降ろし運動)を行っています。その一環が、米国での「従軍慰安婦像の設置」で従軍慰安婦問題を「ユダヤ人虐殺にならぶ歴史的蛮行」と韓国は印象づけようとしています。 ※慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略　http://hrp-newsfile.jp/2013/914/ また、来年の１月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」には、韓国政府が主導して「従軍慰安婦問題」を取り上げた漫画を５０本出品、さらにその漫画を翻訳して世界に配付しようとしています。（http://hrp-newsfile.jp/2013/1059/）その「反日運動」の先頭に立っているのが朴槿恵(パククネ)大統領です。朴大統領は、就任後から日韓の加害者と被害者の立場は、「1000年の歴史が流れても変わることはない」と述べ、英BBC放送などのインタビューでは「日本が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」と、安倍首相を批判しています。先月10月の日米外務省・防衛担当閣僚による安全保障協議会「日米2プラス2」の前日には、ヘーゲル米国防長官との会談で、同大統領は、「時代に逆行した発言をする日本の指導部のせいで信頼が形成できない」と非難しています。(11/16夕刊フジ) ◆朴大統領にとっての「正しい歴史認識」朴大統領は、日本に「正しい歴史認識を持つべきだ」と要求しているわけですが、同大統領にとっての「正しい歴史認識」とはなんでしょうか？産経新聞オピニオン『賢者に学ぶ』で哲学者の適菜収(てきな・おさむ)氏は、イタリアの哲学者・歴史学者ベネデット・クローチェの下記の言葉を紹介しています。(11/16産経「賢者に学ぶ」―「正しい歴史認識」とは何か？) 「『歴史的事実』は歴史家の評価によって決まる。そしてその歴史家もまた、社会状況や時代に縛り付けられている。つまり、歴史家という存在自体が中立ではありえないのだ。」(引用終わり) 歴史家(政治家)の歴史に対する評価は、自分の主観的認識、あるいは自国の目的にとって有利な主張でしかありません。したがって、捏造した歴史で日本に謝罪を迫りお金を要求する「反日」を国策とする韓国と共通の歴史認識を持てるわけがないのです。 ◆日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むもの翻ってみるならば、日本も韓国が形成する国際社会で捏造された歴史を正し、日本の信用回復に努力をしなければなりません。こうした捏造を否定しないことは、国際社会では認めたこととイコールになります。既に、海外では日本の子供達が、捏造された「従軍慰安婦」で、「セックス・スレイブを行った子孫」としていじめを受け始めています。日本の子供たちを守るためにも「従軍慰安婦問題」に対して日本は国際社会でしっかりと弁明する必要があります。韓国が形成する歴史の捏造による「日本包囲網」は、日本の国際社会に於ける信用の失墜を招いています。それは同時に日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むことにつながります。混迷を深める国際社会において救世主となる日本が「希望の太陽」として東の空から昇るためには、「捏造された歴史の汚名」を一刻も早く晴らし、日本の国際的信用を早急に回復させる必要があります。 2020年には、東京オリンピックがありますが、それを機に、日本は国際社会において、信用回復に向けた一大キャンペーンを展開していくべきです。弊党も米国での「従軍慰安婦像」阻止など、世界や日本国内で日本の名誉回復に向けたあらゆる活動を展開して参ります！(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？

2013.11.14

◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧を批判していました。しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さは十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。（国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、国際人権団体などから『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」（朝日ネット版11/13）「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」（産経ネット版11/13） ◆国連人権理事会の実態とは「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善することを目的にした組織です。そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているのですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国であり続けることができました。中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることによって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明していました。「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30）近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。 ◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視）そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という前提で教えられてきました。しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。（UNITED　NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」を意味します）その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われています。今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照）こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」となっていると言わざるをえないのです。そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を求めなければならないからです。（文責・HS政経塾遠藤明成）

「天安門車両突入事件」の真実　《拡散希望》

2013.11.13

◆中国共産党によるウイグル人への弾圧北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。下記の映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。 http://www.youtube.com/watch?v=fDQSmdVDptI&feature=youtu.be 中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」と断定して、世界に喧伝しています。 ◆「天安門車両突入事件」の真実しかし、突入したのは、車を運転していた男性（33）と、妊娠している妻（30）と、母親（70）です。一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか？そうした行為を命令する組織があるでしょうか？テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン（ウイグル）では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためです。現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めています。米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。 ◆ウイグルの人たちを救うための行動今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことも可能です。なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝）

信頼される国、Nipponへ～情報発信力強化の時代～

2013.11.11

◆ドイツが世界の好感度No.1にヒト、モノ、カネ、情報が国境を超え、インターネットによって世界中を駆け巡る時代であり、市民や国際世論に働きかける外交である「パブリック・ディプロマシー」が重要になってきています。英国のBBCが、25カ国2万6千人以上を対象に、毎年行っている国別好感度の調査結果によると、ドイツが前年2位から1位に輝きました。日本は、前年1位から4位に下がってしまいましたが、歴史認識を批判される中で、敗戦国である日本とドイツの好感度が上位だということはとても興味深いことです。 ◆ドイツから学ぶ歴史問題を積極的に議論する環境づくりドイツ外交政策の研究者リリー・ガードナー・フェルドマン氏（ジョンズ・ホプキンス大学教授）によると、ドイツは、敗戦直後から「世界から信頼を得るための政策を行う」という国家目標を立てています。そして、政権が変わっても一貫した政策を取り続け、国連加盟など国際社会復帰後も世界から信頼を得るための努力を継続してきました。フェルドマン氏は政府が明確な目標をもって、リーダーシップを発揮することが一番大切だと言います。ドイツの成功例は、国民一人一人の「ドイツを信頼できる国にしたい」という思いと行動が政府を後押ししたこと。そしてドイツの努力だけでなく、他国がドイツを友人として受け入れたことにあります。日本が参考にするには、人種も文化も違い、追及されている戦争責任の中身や戦後に置かれた状況もかなり異なっています。また、「ドイツは過去の過ちに積極的に取り組んでいるのに、日本は侵略戦争の謝罪をしない」という、ドイツ研究を専門とする左派の知識人たちの主張にすり替えられないよう注意する必要があります。学べることは、ドイツが歴史問題に対して明確な目標と戦略を立てて、積極的な議論ができる環境をつくってきたことでしょう。日本は政治家が歴史認識を語ればマスコミに叩かれるという状況であり、学会においても「自虐史観」を前提に研究が進んでいます。日本国内の啓発と対外発信の両方が日本には必要です。フランスの外交官は、よく「ドイツと和解することはフランス自身の過去と和解することである」という言葉を使ったそうですが、歴史問題は外交問題ではなく、本質は日本自身にあります。過去の談話を踏襲し、謝罪を続けることが和解ではなく、世界から信頼される国になるためにどのような目標を持ち、実行するのかを真剣に議論し、日本の考え方と態度を決めることが重要です。 ◆世界に貢献できる日本の知恵と経験日本のパブリック・ディプロマシーは、政府と民間がバラバラで一貫性がないという課題があります。政権が変わるごとに政策が変わり、選挙対策の政策が行われやすく、外交は政府が行うものだと考える傾向があります。日本政府と民間で共通の目標をもって多様なアプローチを行うことが大事です。また、情報発信力の強化と共に、多国の受信能力を高めることも必要であり、長期戦略で民間と協力しながら国内外に人材を育成していくことが大事です。外交は人と人との交流です。情報だけを発信しても親近感や好感度が増すわけではありません。相互に理解し、信頼できる関係があって相手の意見に耳を傾けることができるのです。そのために、日本語教育の普及や日本研究を行う研究者や留学生を増やすことやマスコミの質を高めると共に、海外のメディアが日本で自由に取材ができる環境づくりが必要です。事実と違う報道には反論し、親日国と歴史の共同研究を行っていくことも重要です。また、歴史の誤解を解くだけでなく、世界に誇れる技術や文化、災害対策や戦後復興などの経験を共有していくことは、多国が抱える問題の解決に繋がり信頼関係構築に役立ちます。日本の知恵や経験こそが「クール・ジャパン」なのです。今、中国の反日運動の水面下で親日運動が起きています。神戸大学教授の毛丹青氏は、明治維新からアニメまで幅広く日本を紹介する雑誌『知日』を創刊し、16冊出版されたうちの3冊が10万部以上売れているそうです。「反日デモに参加した人数が約7万人と言われていますが、その数をはるかに超える若者が日本をもっと知りたいと思っています」と毛氏は言います。信頼できるNipponを今、世界が待っています。この国をもっと強く、豊かに。幸福実現党は世界に貢献できる日本を目指して参ります。（文責・HS政経塾2期生　服部まさみ）【参考文献】国際シンポジウム「好かれる国の条件」『文化と外交』渡辺靖著

東アジアの安定と国防の要である沖縄県と山口県

2013.11.08

◆沖縄の米軍に行われているヘイトスピーチ週刊新潮の10月24日号において、沖縄県宜野湾市の普天間基地のゲート付近で、基地反対派の活動家が米軍やその家族に行ない続けているヘイトスピーチの実態が報じられました。この記事によると、早朝から拡声器を使った基地反対の街頭演説を行い、ゲートに入るYナンバー（軍関係者の車）を見つけては、「Marine　out」、「Yankee go home」と罵ったり、汚いスラングまで浴びせたりと、人権を無視した蛮行が行われ続けています。地元住民の中には基地に反対の方もおられますが、ゲート前での人権や他者の迷惑を顧みない反対派の活動に対して疑問を持つ方も多数おられます。米軍の高官も、次のように怒りの意を表しています。「基地反対派にも言論の自由もあり、地元の意見や要望も大切にしています。しかし、ゲート前で行われている暴言や暴力による妨害活動が違法であることは明らか。ヘイトスピーチを超えて、ヘイトクライムです。」この活動は、昨年10月にオスプレイが配備された頃からほぼ毎日、夕方まで続けられています。在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題となり報道されましたが、普天間基地のゲート近くでも、このような「ヘイトスピーチ」や「ヘイトクライム」がその以前から長い期間行われ続けているにも関わらず、この事実はあまり報道されておりません。 ◆毎週行われているフェンスクリーニング活動普天間基地のゲート付近では、「ヘイトスピーチ」のほか、基地の金網フェンスに「NO BASE」という文字とともに、赤や黄色のガムテープを貼りつけるなどの反対活動も行われています。剥がした時に怪我するよう、テープの中にはわざと有刺鉄線やガラス片を仕込むなど、傷害罪になりかねない危険行為も行われています。反対派による蛮行がエスカレートする背景には、「反戦平和は免罪符」という沖縄独特の空気があるとも言われています。それに対して、地元の有志が「FCP（フェンス・クリーン・プロジェクト）」という団体を設立しました。FCPでは毎週１回、反対派が貼ったテープを剥がすだけでなく、基地周辺の清掃活動も行っています。綺麗にしたフェンスをまた反対派が汚すというイタチごっこが繰り返される中、FCP活動に賛同するメンバーは増え続けています。この活動は、基地や基地機能への賛否ではなく「ヘイトスピーチ」に苦しむアメリカ人を励まし、沖縄の人々が恥ずべきレイシストにならないことを示すために毅然と行われています。沖縄県浦添市にあるFM21というラジオ局の看板番組である『わんぬうむい』の10月23日の放送（http://www.stickam.jp/video/182158921）にゲスト出演した空軍・海軍・陸軍・海兵隊の四軍の調整官を務める沖縄在日米軍の中将が、FCP活動に関して感謝の意を表しました。生命をかけて任務にあたる米兵のなかには、心なき反対活動や「ヘイトスピーチ」のせいで傷つく方も少なくないと聞いています。ゆえに、四軍の調整官を務める上級将校に、FCPの皆様の正義と愛念が伝わったことは大きな意味があると言えるでしょう。『わんぬうむい』では、ゲート付近の反対派の活動やFCP活動の詳細も紹介されております。（http://www.stickam.jp/video/182152806） ◆尖閣諸島や沖縄を守るためにも日米同盟は不可欠 2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件を皮切りに、中国による我が国へ侵犯行為は日増しにエスカレートしています。覇権主義を強める中国の狙いのひとつは、沖縄です。中国が太平洋に侵出するためには、どうしても沖縄が必要なのです。尖閣問題も、その野望実現のひとつに過ぎません。万一でも、尖閣諸島に人民解放軍の基地が作られた場合、沖縄は目と鼻の先であり、我が国は極めて危険な状態になります。原油などを運ぶ海上輸送路(シーレーン)に近いため、経済的にも大きな打撃となります。中国が沖縄に手を出せないのは米軍基地があるからです。現行憲法の制約下、十分な防衛力が持てない日本にとっては、沖縄の米軍基地はますます不可欠です。米軍基地を沖縄から追い出しても、代わりに人民解放軍に支配されるだけであり、沖縄に平和が訪れることはありません。 ◆国防の要である沖縄・山口。今こそ保守の連携を! 山口県にある岩国基地と沖縄県の普天間基地には、自衛隊の駐屯地と米軍基地を有するという共通点があります。特に岩国基地と普天間基地には、日本で２箇所しかない海兵隊の基地を有しています。中国の軍事的驚異から沖縄・尖閣諸島を守るため、最新輸送機オスプレイは、安全保障上なくてはならない存在です。岩国基地を中心としたオスプレイの展開範囲である半径1,100kmの円を描くと朝鮮半島が入ります。つまり岩国基地には、朝鮮半島の有事に対応するという地政学的な重要性があるのです。 2007年3月、岩国市議会は、『国防協力都市宣言を求める決議』を可決しております。オスプレイの駐機等、沖縄の負担軽減に対し充分協力しておりますし、今後も協力できる態勢にあります。東シナ海諸国の安心を脅かす中国の脅威、朝鮮半島の緊張が増す中において、沖縄県と山口県は、日本の安全保障の鍵を握る国防の要です。ゆえに国防の最前線を担う沖縄県の皆様と、それを後方から支える山口県、特に岩国市の保守の皆様の連携が、今後は非常に重要となります。子供たちの未来を守るため、両県の気概のある政治家・保守が立ち上がり、日本人の国防意識を高め、牽引する使命をしっかりと果たしていくことが必要です！(文責：幸福実現党・山口県本部副代表かわい美和子）

機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！

2013.11.07

◆日本版NSC法案 7日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の関連法案が衆院本会議で可決されました。日本版NSCは、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、外交・国防政策の方針を決定します。事務局として、国内外のすべての情報を一元的に集めて分析し、政府内部の調整や政策立案を手掛ける「国家安全保障局」が内閣に新設され、すでに人事異動なども進んでいます。 ◆もう一段の防衛協力を進めるための情報管理を「日本版NSC（国家安全保障会議）」は、日本の国防に関わる緊急事態や、外国の邦人の生命と安全を守るためにも外交・国防の情報収集能力を高めるために必要であり、衆院本会議で可決されたことは大変評価できます。しかしアルジェリアの人質事件で明らかになったように、日本政府単独での情報収集能力には限界があり、他国と情報提供で協力をするためには、情報管理を徹底する必要があります。他国の協力を得られないようでは、日本版NSCを開設できたとしても、それでは情報収集の意味がありません。緊急事態が発生した場合は、一分一秒の情報の遅れが、10万人、100万人という形で、犠牲者の数の違いとなって出てきてしまいます。同盟国と協力して世界の平和維持に貢献するため、情報管理を強化することが必要です。 ◆情報漏洩に対して意識が低すぎる日本日本版NSCの関連法案が可決されたのに引き続き、国家機密を漏洩した公務員への罰則を強める特定秘密法案が審議入りしました。秘密保護法案が成立すると、機密を漏らした公務員らに最高10年の懲役を科せるようになり、さらに情報を入手した人間に関しても罰則を科すことが可能になります。特定機密法案の成立に関しては、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないかという懸念が一部に出ています。しかし、日本は情報がすぐ漏洩する国として、各国からの信用されていないというのが現状です。 2007年には、中国人の妻を持つ海上自衛官の自宅からイージス艦の情報が大量に見つかり、2010年には警視庁公安外事から国際テロ組織に関する情報がインターネットに流出する事件が起きました。 2011年には羽田空港に勤務する航空管制官がアメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画をネットに流出させる事件が起こりました。国民の生命と、国家の存続に関わる問題であるにも関わらず、情報漏洩に関しては、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では懲役１年以下、罰金50万円以下と、窃盗罪（最高刑は懲役10年）よりも軽い内容となっています。 ◆説明責任を果たす重要性釈量子党首が本日のフジサンケイビジネスアイで指摘されている通り、恣意的な運用を避けるための仕組みは必要です。 2010年の尖閣衝突事故では、当時の民主党政権が、ビデオ映像を公開しないという判断をしましたが、海上保安庁の職員が、映像を流したことで、中国漁船の過激な行動が明らかになりました。また、政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするために、情報を機密扱いするということが起こらないように、国家公務員法を見直すことも必要です。他国と比較すると、日本政府の情報公開はまだ徹底していない部分もあるため、情報公開を求めるマスコミの声にも一定の利があります。それに対して、情報を公開することで、国民の生命を危険にさらし、同盟国からの信頼を失くすような情報は機密情報として管理するべきです。「特定機密法案」に関しては、国民の知る権利を奪うものではなく、また政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするためでもなく、同盟国と結んだ機密情報の漏洩を防ぎ、日本の安全保障に貢献するものとして成立させる必要があります。（文責・ＨＳ政経塾一期生　伊藤のぞみ）

北朝鮮の先軍政治と日本の国防戦略

2013.11.06

◆北朝鮮、兵員30万人削減の意味北朝鮮は、今年2月の核実験直前の党中央軍事委員会の拡大会議で「核実験に成功すれば、兵員30万人前後の削減に着手する」との方針を発表しました。(10/23東京新聞「北朝鮮軍、―改革試行？国防費抑制」) 記事では、下記のような内容が報道されています。 (１) 兵力を現在の110万人から80万人まで30万人を削減 (２) 除隊した兵員を農漁業に専従させる―国防費抑制・軍の食料自給がねらい (３) 核・ミサイル開発を強化し、兵員や旧式兵器を減らす(8月の党軍事委員会拡大会議で決定) (４) 時速100キロのホバークラフト型、揚陸艦艇を実戦配備 ◆北朝鮮がお手本にする中国の核開発実は北朝鮮の核・ミサイル開発は、中国をお手本にしています。つまり中国の「核・ミサイル開発」をみれば、北朝鮮の核・ミサイル開発が、今後どのような経過をたどるか予想できます。では、中国の核・ミサイル開発の経過を下記にまとめてみましょう。 (１)1950年代、餓死者が出ても限られた資源を核開発につぎ込む。 (２)1960年代、世界の反発も聞かず核実験を繰り返す。 (３)1970年代、長中距離ミサイル開発、核兵器の小型化・軽量化。 (４)1980年代、西太平洋上にミサイル発射などミサイル発射実験。 (５)1990年代、100万人兵員削減・軍の現代化、兵器輸出や経済の発展を通して外貨を稼ぎ兵器の近代化。 (６)2000年代以降、経済力を背景に他国の追随を許さない軍備拡大へ。現在の北朝鮮は、(２)～(４)の段階に入っています。北朝鮮は実質的に核保有し、今後も何回かの核実験を繰り返しながら核の小型化・軽量化、核を搭載する中長距離・弾道ミサイル開発・発射実験を繰り返していくでしょう。 ◆北の「核・経済建設並進路線」北朝鮮の軍事戦略のキーワードは、「先軍(軍事優先)政治路線」「核・経済建設並進路線」です。金正恩は今年2月、3回目の核実験直後の「労働党全員会議」で「核武力建設と経済建設を同時に発展させる政策」を採択、その核心は「小型化された核兵器とその運搬手段」の開発です。(10/24中央日報「【時論】金正恩２年間の統治の３大キーワード」　) それを裏付けるニュースが下記です。 8/27中央日報「金正恩、労働党中央軍事委員会拡大会議で『先軍革命を促す』」 9/18読売「北朝鮮・寧辺の黒鉛減速炉が再稼働(1年間に核爆弾1個分に相当する6キロのプルトニウム生産が可能)」 10/8日経「北朝鮮はウラン生産など核能力を強化するために原子炉を再稼働」 10/25産経「北の核施設「建設進む」坑道入り口２カ所判明」 10/30朝日「北朝鮮、ミサイル発射台　新たに建設確認」更に実質的に北朝鮮は、今年から(５)の「核兵器を背景に兵員削減・経済成長を通して更なる兵器開発に資源を投入する」段階に入りました。 11/6朝日「軍事境界近くに経済特区　北朝鮮、外資誘致に懸命」 ◆６カ国協議再開か？そのような中で、中国は、米国に６カ国協議の再開に向けた説得を強めています。これに対して北朝鮮は、「核を先に放棄することはありえない」との声明を出しています(10/30朝日)。また、6日には、ワシントンで北との6カ国協議の再開に向けた日米韓協議を開催すると発表しました。（11/2読売）しかし、過去２回の6カ国協議が、北朝鮮へのエネルギー支援、食糧支援をしただけで、結局は約束である「核廃絶」を反故にしてきたことをみても、北朝鮮に対話は通じません。「先軍政治」を政治の中枢に据えた北朝鮮は、「金王朝」が続く限りどんな経済支援をしても「核・ミサイル開発」を止めることは100％ないと断言します。北の核開発を封じ込めるためには、経済特区に支援せず外貨を稼ぐ道を閉ざし、軍事拡大に注ぎ込む資金を絶つことです。つまり過去に日本がODAで経済支援すれば、中国はまともな国になると見誤った教訓を生かすべきです。 ◆日本の対北朝鮮戦略対北対策として防衛省は、弾道ミサイル迎撃能力を持つイージス艦を10年以内に2隻増やして8隻態勢にする方針を固めました。10年後では遅すぎます。また本当の安全保障は、撃ってきたミサイルを「どうやって撃ち落すか」ではなく、「どうやったら撃てないようにするか」を考えなければなりません。そのためには、「敵基地先制攻撃能力」を持つことが必要なのです。つまり北朝鮮からみれば、「ミサイルを撃つぞ」と脅したら、日本から先に平壌を攻撃されるとわかれば、北朝鮮はミサイルを撃てなくなります。それが、「敵基地先制攻撃能力」の威力です。今すぐにできる具体策としては、日本海の海底に、平壌を攻撃できる巡航ミサイルを搭載した潜水艦を航行させ、外交ルートを通じて「日本はいつでも平壌を攻撃できる準備がある」ことを伝えておくことです。これは、政治家の決断一つで明日からでも出来ます。(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

安倍首相は「政治哲学」を持って、国防強化の必要性を国民に訴えよ！

2013.11.05

◆内閣法制局長官は「憲法の番人」か？ 11月3日、日本国憲法の公布から67年を経て、憲法改正、集団的自衛権について、各党党首が意見を表明したり、新聞の社説が賑わいました。集団的自衛権の行使に向け、安倍首相が内閣法制局長官の人事交代を行ったことに対して、共産党や左翼マスコミは「内閣の都合に合わせて『憲法の番人』の首をすげ替える。これが法治国家といえるのか？」などと、批判を強めています。しかし、あくまでも内閣法制局長官は、内閣の下にあって、法案の作成や法律面で内閣を補佐する役割に過ぎません。制度上、内閣法制局長官の任命権者は総理大臣であり、総理大臣の指揮統制下にあります。内閣法制局長官が内閣総理大臣の意思に沿って職務を行うことは当然のことであり、何らの違法性もありません。首相が自分の意向に合った人物を「憲法の番人」である内閣法制局長官として任命することを「安倍首相の暴走だ」と批判する声もありますが、一官僚に過ぎない内閣法制局長官を「憲法の番人」と考えること自体、官僚主導政治を推進する考え方です。集団的自衛権の行使が違憲かどうかを最終判断するのは、あくまでも裁判所であり、違憲立法審査権を有する裁判所こそが「憲法の番人」なのです。 ◆「集団的自衛権」容認は、軍国主義の復活か？中国マスコミは「集団的自衛権」容認は、日本の軍国主義勢力の台頭であって、武力行使の口実だと言っています。これは、逆ではないでしょうか？明らかな日本の領土である尖閣諸島を中国の「核心的利益」と公言し、連日のように監視船で押し寄せる中国の動きが、日本の防衛に対して危機感を募らせているわけであり、好きでやっているわけではありません。また、韓国の与野党も強く反発し、与党院内報道官は「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できない」と述べています。(10/29 聯合ニュース) 韓国は「集団的自衛権」行使容認の動きを見て、「日本は信用できない」「日本は軍事大国化に向かう」と不快感と警戒感を強めていますが、これは、韓国の被害妄想以外のなにものでもありません。韓国が自国の安全保障を真剣に考えるのであれば、日本ではなく、核兵器の開発を続け、ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮から如何に守るかを考えるべきです。現在、韓国は、北朝鮮から攻撃を受ける危機と向き合っており、停戦している朝鮮戦争がいつ再開してもおかしくない情勢です。それを防ぐためには、日本が「集団的自衛権」を行使できるようにし、日米韓の強固な軍事的関係を構築できれば、北朝鮮から韓国を守ることができるのです。歴史問題もそうですが、現在の韓国は、反日政策を進めることが国益にかなうと考えています。しかし、その逆で日本をバッシングすることは、自国を滅ぼすことにつながることを是非、理解頂きたいと思います。 ◆安倍首相は「政治哲学」を持って、国防の危機を国民に訴えよ！最後に言っておきたいことは、安倍首相は「集団的自衛権」の解釈変更に関し、コソコソと変更するのではなく、堂々と、国民や国際社会に対し、解釈を変更すべき理由、中国や北朝鮮の脅威、憲法９条改正の必要性について、説明し尽くすべきだということです。現在、国民的議論を呼んでいる「国家秘密保護法」についても同様です。安倍首相は支持率低下を気にして、正面から攻めずにコッソリ変更しようとしているように見えます。そうではなく堂々と国民に同法の必要性説明し、法案を通すべきです。例えば、国家秘密保護法の本当の目的について、「同法案は、国民の知る権利を制限することが目的ではなく、同盟国である米国との国防に関わる秘密にしておくべき軍事的な重要情報が第三国に漏れることを防ぎ、日本国民の生命を守る重要な法案である」など、堂々と説明すべきです。以上、これまで数回に渡って「集団的自衛権」容認の重要さについて考えてきました。これは、日本とアジアの平和を護るためにどうしても超えていかなくてはならないハードルだと考えます。安倍首相は国防に対する「政治哲学」を持って、国民に説明を尽くし、強い信念で「集団的自衛権」行使容認を進めると共に、「国家秘密保護法」についても、国民に対し、その必要性をしっかりと説明していくべきです。(文責・岐阜県本部副代表河田成治)

「周辺外交工作座談会」が開催。中国外交の新展開に備えよ！

2013.10.31

◆中国の「周辺外交工作座談会」先般、中国共産党中央が「周辺外交工作座談会」を開催しました。同座談会の開催は日本国内のメディアでも報道され、注目が集まっています。今回は、人民日報や解放軍報の報道などを元に、「周辺外交工作座談会」から読み取れる中国政府の狙いについて、切り込んでみたいと思います。 ◆「周辺外交工作座談会」の開催と目的「周辺外交工作座談会」は、10月24日から25日まで北京で開催されました。このような会議が開催されるということは、大国同士の関係に生じた変化に対応し、中国が周辺諸国に向けた外交方針を変更しようとしていることを意味します。本座談会の内容を伝える記事によれば、座談会の主要任務は次の3点です。 ①「経験を総括し、形勢を検討判断し、思想を統一し、未来を開拓すること」 ②「今後5年から10年に至る周辺外交工作の戦略目標、基本方針、総体的な構造の確定」 ③「周辺外交が直面する重大な問題の工作の筋道と実施プランの明確な解決」 ◆国際環境に変化が生じた同座談会において、習近平主席は毛沢東から胡錦濤に至る中国の指導者が「周辺外交を高度に重視し、一系列の重要戦略思想と方針政策を提出」してきたことを指摘しています。習主席の発言は、冷戦中、中国の指導者が国際環境の変化に対応して「米国を敵とするか、ソ連を敵とするか」を常に変化させながら自国に有利な環境を作り出してきた事実を踏まえてのものと考えられます。そしてここ1ヶ月ほどでも、中国の安全保障をめぐる大きな変化がありました。 ◆座談会開催のきっかけは、「陸の国境問題」の進展かその大きな変化とは、10月22日から実施された「ロシア、インド、モンゴル三カ国の中国同時訪問」にあり、中でもインドのシンハ首相との首脳会談にあると思われます。すなわち、「中印両国政府は辺防合作協議に署名した」ことで「辺境地区の和平と穏定の推進に重要な意義があった」と報道されているため、両国間の国境問題について、踏み込んだ進展があったものと考えることができます。（10/24『解放軍報』「聚焦三国総理同日訪華」） ◆海洋進出がより加速する恐れが出てきたさらにインド・モンゴルは中国とロシアが主導する「上海協力機構」のオブザーバー参加国であり、これら3国が中国に接近していくことは、中国にとって「陸上の国境にかかわる安全保障がより確実となる」ことを意味します。このような変化によって、「後背地である陸上の安全保障環境が強固となったので、海洋覇権の確立により拍車をかける」ことを中国政府が考えたとしてもおかしくはありません。 ◆「善隣外交」をPRしつつ、「日本の孤立化」を狙う意図がある同座談会の中身について言えば、習主席の発言は「善隣外交のPR」に終始するものでした。しかし、後日新華社に掲載された解説記事において下記の様に述べています。「当然、釣魚島等の問題において、中国政府は対話での解決を堅持すると同時に、主権と領土を完整する決心と能力がある」（10/27『解放軍報』「中国推進周辺外交大戦略」※新華社記事の転載）と、釘を刺していることや、中国政府が一貫して日本政府を非難する外交声明を発表し続けていることを考えれば、座談会での発言にわざわざ盛り込まなくとも、中国政府が「中国善玉、日本悪玉」のイメージを作り上げようとする魂胆が見えてきます。折りしも、史上初めて中国の三大艦隊が集結した「機動-5号」演習が西太平洋で進行中です。かつて、1980年初頭に、旧ソ連軍の北海道侵攻を想定し、北海道を中心に配置された自衛隊を、南西諸島(九州・沖縄)にシフトするなど、中国の海洋進出を阻止する具体的な防衛政策を打ち立てる必要はあります。また同時に、すべてを日本の責任に転嫁する中国の「言論による包囲網」を突破できるだけの、情報発信力も強化していく必要があります。（文責：HS政経塾1期生、幸福実現党　神奈川第4選挙区支部長　彦川太志）

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、３艦隊による西太平洋合同軍事演習

2013.10.27

◆ＮＳＣ法案が審議入り 10月25日から日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設へ向けた関連法案が衆院本会議で審議入りしています。(10/26産経「ＮＳＣ法案審議入り　外交・安保、司令塔機能強化は不可欠」) 法案が成立すれば、直ちにＮＳＣを発足させ、「国家安全保障戦略」の策定や「防衛計画の大綱」の改定ができます。例えば１月のアルジェリアでの邦人人質事件のような緊迫した事態が生じた場合、国家安保局が外務省や防衛省、海上保安庁などに情報提供を要請し、その情報分析に基づきＮＳＣの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相が迅速に判断し対処することが可能になります。 ◆中国軍機・艦隊が太平洋で軍事演習その「ＮＳＣ法案」審議(11月中旬まで)に合わせたかのように、現在、この瞬間にも中国海軍は、西太平洋海域で大規模な3艦隊による「機動5号」と名付けられた合同軍事演習を行っています。(演習は11月初旬まで) 合同演習に参加している3艦隊とは、(１)渤海・黄海を管轄する「北海艦隊」（山東省青島）、(２)東シナ海・台湾海峡を管轄する「東海艦隊」（浙江省寧波）、(３)南シナ海を管轄する「南海艦隊」（広東省湛江）です。(10/26産経・10/27朝日) 防衛省が明らかにしたところでは、北海、東海艦隊からは、ミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が演習に参加し、また空からは25日、26日の2日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計４機が沖縄県の沖縄本島－宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しました。 ◆中国軍空母が西太平洋に現れる日今回の中国海軍三艦隊が、西太平洋で合同軍事を実施したのは初めてのことです。これは日本にとって安全保障上、極めて大きな脅威になります。中国紙『湖北日報（電子版）』は、「今回は遠洋(西太平洋)に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる」と報道しています。「敵味方に分かれて、実戦性の強い軍事演習」とは、何を意味しているのでしょうか？それは対日米軍を想定した演習以外には考えられません。この報道の中に「対潜」とあることから、艦隊の下では「潜水艦」も一緒に航行し、対米軍空母の動きを封じ込める訓練も行われていることは間違いありません。今回の軍事演習は、中国軍の「海軍発展戦略」(http://hrp-newsfile.jp/2013/949/)に基づいた軍事演習であることは間違いありません。 2020年までに「第二列島線」(伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ線)の内側の制海権確保――つまり「西太平洋」での米軍空母の打撃力を無力化することを意図しています。注目すべきは、中国初の空母「遼寧」が、参加したかどうかですが、今回は渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられています。(10/26産経) 今回の演習は、爆撃機も参加し空母「遼寧」と西太平洋の演習に参加した艦隊が「空母艦隊」を形成し、遠くない将来、西太平洋で大規模な軍事演習を行う下準備です。これは、中国が米軍を東太平洋に釘付けにして、西太平洋を中国が支配する海域にすることによって、結果的に日本のシーレーンを封鎖する能力を持つことを意味しています。別に中国に野心がなければ、今回のような爆撃機を、西太平洋に展開する必要もなければ、空母を持つ必要もないわけですが、中国は西太平洋を「中国の海」にするため着々と準備を進めています。 ◆中国軍の軍事演習に抗議を過去にも中国は重要なタイミングで軍事演行動をぶつけることで日本に揺さぶりをかけています。一例を示すと例えば2007年12月、当時福田首相が訪中した際に、「ガス田交渉」を持ち出すタイミングで、中国は軍機をガス田に飛来させ、福田首相は、「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国しました。現在日本では、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設へ向けて審議中ではありますが、以上述べてきたように、今回の西太平洋海域での中国軍の軍事演習は日本の安全保障上重大な脅威を与えるものです。日本政府は、外交ルートやマスコミなどを通じて、早急に中国に軍事演習の意図を問い抗議の意思を表すべきです！(文責・政務調査会　佐々木勝浩)