吉井利光

HS政経塾部長（兼）党事務局部長

マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを

2015.10.22

文／幸福実現党・青年局部長兼 HS政経塾部長幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆分かりにくいマイナンバー制度の現状マイナンバー通知カードが１１月末までに、不在宅を除いて全世帯に送付される段取りで動いており、私たちの身近なものとなりつつあります。マイナンバーを取り上げる番組も増えている一方で、「結局、何が決まっていて、何が決まっていないのか」がさっぱり分からないという声も多いのではないでしょうか。 ◆今、決まっていることまず、現状を整理します。来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。徐々にスタートしながら、情報連携の環境を整えていくスケジュールです。 ◆まだ、決まっていないこと口座情報がいつでも監視されかねない「銀行口座とのマイナンバーのひも付き化」、「医療分野での利用」については、あくまで検討している段階で、まだ決まっていません。マイナンバーの便利さのみを強調して、「まだ決まっていないこと」を、あたかも既定路線のように説明する報道がありますが、これには注意が必要です。マイナンバーの使用範囲拡大を、知らないうちに進めてしまうことになるからです。 ◆マイナンバーの利用範囲拡大が怖い理由マイナンバー制度の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。要するに、私たちの生活を、国が「のぞける」状態になることです。「のぞいて」、それから国民生活に「規制」を課すことができるようになります。また、いくら罰則を強めても個人情報は流出したらもう元には戻せません。脱税を防止するという意味でマイナンバー制度を進めるべきという意見もありますが、国民を信頼しない発想の先にあるのは、コストばかりかかる窮屈な監視社会です。ちなみに中国では、拡大する軍拡による国防費よりも、治安対策などに充てる公共安全費のほうが上回っています（2013年公表情報。2014年以降は公共安全費の予算総額は未公表）。 ◆一体、誰が得するのか？マイナンバー制度の導入で行政効率化を目指すのであれば、例えば、その分、人件費等の行政コスト削減目標も合わせて国民に説明するべきだと思います。最近でも、公募したマイナンバー関連事業の受注に、便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で厚生労働省の職員が逮捕されるという事件が起きています。税金を使って、どのような恩恵を国民は受けられるのかも不透明です。 ◆もっと前向きな投資を 8パーセントへの消費税増税以降、明らかに景気が腰折れしている中、TPP交渉の大筋合意した内容も明らかになり、日本経済の活性化に期待がかかります。ただ、日本経済全体から見れば、輸出入の依存度はそれぞれ1割程度で、日本経済全体を元気にするためには、より抜本的な国内経済へのテコ入れが不可欠です。そもそも論になりますが、行政効率が上がっても国民の個人情報漏えいリスクが上がる事業に数千億円かけるよりも、富を産む方向で民間投資の呼び水となる産業への投資を考える方が、国民への恩恵は大きいのではないでしょうか。 ◆「のぞき」政策化を止めるためにできることマイナンバー制度には「これから決めること」が多いため、私たちにできることがまだ残されています。まずは、「マイナンバーの民間利用拡大の呼びかけを控えるよう行政側(政府)に求める」ことです。行政側の呼びかけに応じて、サービスをマイナンバーと絡めて行う民間会社も増えるので、そうした呼びかけをしないように求めること。そして、「口座情報とマイナンバーのひも付き化の義務化」等に必要な法改正をストップする機運を高め、法改正できない状況を創ることです。国民を疑う監視社会ではなく、国民を信頼する自由で活力ある日本とするためにも、マイナンバーの「のぞき」政策化には歯止めをかけるべきです。

これぞ歴史認識の政治利用！――あきれた「中国戦勝70年式典」

2015.09.04

文／HS政経塾部長兼幸福実現党青年局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆発言と行動が正反対 3日、中国戦勝70年式典が、天安門広場で開かれました。習近平国家主席は、演説の中で「中国は永遠に覇権を唱えないし、拡張主義をとることはない」(9/3読売夕刊)と強調しており、いつもながら、実際の行動とは正反対の内容です。さらに、「中国軍を今後、30万人削減することを宣言する」と、軍縮を表面上アピールしましたが、これも当然ながら、ただの軍縮ではありません。ハイテクで効率性を高める軍の近代化へのシフトを意味しており、むしろ軍事力は下がるどころか、強化されていくと考えられます。日本をはじめ、欧米主要国の首脳は参加を見送りました。いたずらに「過去」に焦点を当てた行事を危惧したこと、さらには南シナ海での埋め立てなど、力による現状変更への試みへの批判が背景にあることは明らかです。 ◆動員に必死だった中国中国経済に依存するアジアやアフリカの発展途上国の首脳に呼びかけるなど、欧米諸国が参加を見送る中、式典への動員に、中国側は必死だったようです。特に、ダルフール紛争における戦争犯罪で、国際刑事裁判所(IOC)から逮捕状が出ている、スーダンのバシル大統領も招待(9/3産経)しているほどです。ちなみに、国連と刑事裁判所との協力は「交渉による関係協定」に規定されています。国際連合広報センター http://www.unic.or.jp/activities/international_law/icc/ 今回式典に出席した潘基文国連事務総長は、本来であれば、国際刑事裁判所との協力のもと、バシル大統領への逮捕執行を中国にも促すべきですが、特にそうした対応もとらずに参加しました。 ◆なぜ、国連事務総長が参加するのか？式典に参加したのは、韓国の朴槿惠大統領、ロシアのプーチン大統領をはじめ、49カ国と11の国際機関の代表です。参加の是非について議論が分かれていた、国連の潘基文事務総長も、式典に参加しました。日本政府としても懸念を表明していますが、明らかに抗日戦勝を祝う式典への参加は、国連の中立性を傷つけるものではないでしょうか。潘基文事務総長は、次期・韓国大統領選挙を目指すのではないかという話もあり、その一環での韓国への「反日親中」アピールなのではないかと勘ぐりたくなります。 ◆試される日露外交戦略一方、中国での式典の前日2日、ロシアのモルゴロフ外務次官は、北方領土問題について「私たちは日本側といかなる交渉も行わない。この問題は70年前に解決された」(朝日9/3夕刊)という発言をしました。この発言は、プーチン大統領の、北方四島すべてが交渉の対象になるという考えとは異なっていますが、ウクライナ問題を契機に、日本が欧米諸国の対ロ制裁に加わったことに対する、ロシア外務省の厳しいスタンスが垣間見えます。今回のプーチン大統領の中国戦勝式典への参加にも見られるように、ロシアは、日本と中国を天秤にかけながらの外交をしています。日本としては、当面はロシアとの経済面の協力を推し進めつつ、北方領土交渉を前進させる機会を探ることが必要です。そして、ロシアとの関係を深めるためには、アメリカや欧米諸国とは違う、日本独自のカードをどこかで切らなくてはなりません。 ◆日中韓首脳会談では、日本側の立場をはっきりと伝えるべきまた、日中韓首脳会談は、早ければ10月末にも開催される見通しです。中国、韓国としては、自由貿易協定(FTA)の交渉など、厳しい経済面での打開策を期待していると考えられます。日本政府としては、経済面の交渉カードを切りながらも、安全保障上の懸念や、歴史認識については、日本側の立場をハッキリと伝えるべきです。中国戦勝70年式典に見られるように、歴史認識問題は、今後ますます政治利用をされかねません。日本としては、国内外に向けて、誤った歴史認識を正し続けると同時に、外交面ではしたたかに、日本の強みを活かして仲間を増やすことが大切です。そのためには、様々な配慮だけでは限界があります。やはり、「ほんとうのこと」を推し進めるための、もう一段の勇気が必要なのではないでしょうか。

安保関連法案の議論から考えるマスコミ報道のあり方

2015.07.16

文／HS政経塾部長兼幸福実現党事務局部長幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆山場を越えた安保関連法案安全保障関連法案が、7月15日に衆院特別委員会で可決され、16日の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。これから、参議院に安保関連法案を送付して、採決することになります。参議院で議論が紛糾して、法案の採決ができなかったとしても、憲法59条に定められる「60日ルール」に基づき、9月14日以降に、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、法案を成立させることができます。与党は、衆議院で325議席を占めており、3分の2に当たる317議席を超えていることから、今回の衆議院での可決により、今国会の会期中（9月27日まで）での成立が見込まれています。 ◆国民の理解が深まる建設的な議論へ衆院特別委員会では審議時間を、当初想定していた80時間を大幅に超えて、約113時間とったものの（1960年以降6番目の長さ）、野党側の「審議は尽くされていない」の1点張りで、議論そのものが深まらない状況になっていました。参議院でも、野党側の反対攻勢は続くと思われますが、ぜひとも国民の理解が深まるように「反対のための反対ではない」建設的な議論を期待したいところです。 ◆マスコミ側もフェアに説明の機会を設けるべき各社の世論調査でも安保関連法案について、政府側の説明が丁寧ではないという結果が出ています。これは国民側のニーズでもあるわけですから、マスコミとしては「なぜ安保関連法案が必要なのか」を説明する機会をフェアに設けるべきです。説明の場を与えないという「黙殺権」を行使して、さらに安保関連法案に伴う懸念ばかりを報道するのであっては、国民の知る権利に応えているとはいえません。安保関連法案の議論の推移とともに、マスコミ各社がジャーナリズムにおける本来の責務を果たしているのかどうかも浮き彫りになってくるはずです。 ◆議論の全体像を伝える配慮を安保関連法案の議論の高まりと合わせて、法案に反対する若者の動きもクローズアップされています。その中で、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という団体があります。本団体のホームページには、「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」とあり、日本国憲法の理念を守ることを表明し、安保関連法案にも反対しています。ただ、戦後70年の間を見ても、なぜ自衛隊が創設されたのか、また集団的自衛権の解釈についても変遷しています。さらに、日本からは平和的に「法の支配」を呼びかけているにもかかわらず、力による「現状変更」の姿勢を変えない隣国に対応するために安保関連法案の議論が出てきており、国際的には日本に賛同の意を表明する国が多いわけですが、こうした経緯については触れられていません。このままでは、若者の熱心な活動も、リベラル陣営を築いてきた大人の意見を、定見を持たずに代弁することにもなりかねません。 ◆若者への押しつけではなく、見識を育む発信を 6月に選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が可決され、来年2016年の参議院選挙から、18歳以上からの投票が可能になります。低迷する20代の投票率（32.58%・第47回衆院総選挙）を考えても、若者が政治に関わり意見表明することは素晴らしいと思います。しかしながら、投票権を18歳からにしたのであれば、これまで以上に、教育の場やマスコミ報道等で、議論の全体像を伝える配慮が必要です。少なくとも賛成・反対の両論を併記するなど、様々な創意工夫の余地があるはずです。幸福実現党は、若者の幸福にもっと奉仕できる政治の実現に向けた取り組みの一環で、「考えよう！国のこと。政治関心度アンケート」を行っています。若者世代が、政治に関心を持てるよう創意工夫し、見識を育むことへの貢献は、各政党が取り組むべき、公の責務であるはずです。 ◆より公正なマスコミ報道への契機に安保関連法案に関する議論の高まりと、１８歳投票権という若者の政治参加の広がりは、マスコミ報道のあり方を再度考えるチャンスなのかもしれません。議論の全体像を掴めるように配慮し、国民に対して責任を負った、より公正なマスコミ報道へと繋げていくべきです。

「健康は富を生み出す！」発想の転換による医療保険制度改革の必要性

2015.05.28

文／HS政経塾部長兼幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立「医療費の抑制」――。社会保障改革の議論で多く出てくるワードです。連日、衆議院での平和安全法特別委員会で、安全保障関連法案の議論に注目が集まっている中、医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立しました。ポイントは、慢性的な赤字体質が続く、国民健康保険（国保）の立て直しです。自営業者・年金生活者・非正規労働者が加入している国民健康保険（国保）の運営主体を2018年度から市区町村から都道府県に移して、運営規模を大きくして、財政基盤を少しでも安定させることです。ただ、国保の運営を都道府県に移すだけで、問題点が解決するわけではなく、国保の赤字を埋め合わせるために、2017年度以降、毎年3,400億円の国費が投入されることになっています。そのための財源確保として、大企業の健康保険組合（健保）や公務員の共済組合の負担を増やすことが盛り込まれています。 2018年度時点での健保組合の負担増は600億円（事業主負担含む）、共済組合は700億円という厚労省は試算しているようです（5/28朝日）。＜主な内容＞１．国民健康保険（国保）は2018年度から、運営主体を市区町村から都道府県に移す２．大企業の会社員が加入している健康保険組合（健保）や公務員の加入する共済組合による75歳以上の後期高齢医療制度に出す負担金の増額３．2016～18年度での入院時の食事代の段階的引き上げ（現在260円→460円）４．かかりつけ医の紹介状を持たない患者が大病院を受診する場合の定額負担（5千円～1万円）５．保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の枠を広げる６．「保険者努力支援制度」の創設：ジェネリック医薬品の使用割合を高め、生活習慣病の予防指導に取り組むなど、医療費の抑制に努める自治体に対して優先的に国費を配分（［参照］5/28産経・読売・朝日・東京） ◆赤字同士の「国保」と「健保」が支え合っている現状赤字が広がる国保の財政支援をするために、健保や共済組合への負担が増えるということですが、健保の組合全体の2015年度の経常赤字見込みは1,429億円の見込みで、8年連続赤字の状態で、既に全体の約2割の組合が保険料率を引き上げています（5/28産経）。つまり、国保と健保は、両方とも赤字の状態ですが、程度の軽い健保が、重症の国保を支えているという状況です。ただ、お互いに赤字同士で支えあっており、そのため、入院時の食事代等の利用者負担の引き上げもしてはいますが、根本的な解決にはまだまだ長い道のりが続きそうです。 ◆「健康でいることの価値」をもっと打ち出すべき医療保険改革は、生活への影響も大きく、多様な意見があるため、どうしても対応が対処療法となってしまっています。かかりつけ薬局など医薬品の使用を適正化などの議論が出ていますが、今後の方向性としては、「健康でいることの価値」をより実感できる改革を推し進めるべきだと思います。健康ポイントの創設の議論も出ていますが、それが具体的にどのようなものになるか、はっきりとは見えてきません。そこで、例えば、一定の健康要件を満たしていれば、「保険料率が下がる」、「減税措置が受けられる」など、明確なインセンティブを打ち出すべきではないでしょうか。健康を維持する「値打ち」、「健康維持の努力は報われる」という認識が浸透することで、結果として医療費の抑制に繋げるという議論も積極的にしていくべきではないでしょうか。このまま保険料率の引き上げ傾向が続けば、景気が上向いて賃金が上昇しても、使えるお金（可処分所得）が増えず、消費拡大も減速します。その結果、そもそも保険料の原資となる、賃金そのものが減ってしまうことにもなりかねません。健康であってこそ仕事ができて、活力ある経済の土台があって福祉も成り立っています。「健康は富を生み出す」――、発想を転換しての医療保険制度改革の方向性も検討するべきです。

これで満足できますか？――日本総理の９年ぶりアメリカ公式訪問

2015.04.30

文／HS政経塾部長兼幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆日本の総理として９年ぶりのアメリカ公式訪問 4月26日から5月3日までの日程で、安倍首相はアメリカに公式訪問をしています。日米関係にとって大きな成果を生む一方、日本が乗り越えるべき課題も浮き彫りにしていると言えそうです。今回の公式訪問のハイライトは、27日から29日です。 27日：新たな日米防衛協力の指針について合意（新ガイドライン） 28日：日米首脳会談 29日：アメリカ議会・上下両院合同会議特にアメリカ議会・上下両院合同会議で、安倍首相は、日本の首相として初めて演説しました。演題「Toward an Alliance of Hope（希望の同盟へ）」の、未来志向の日米同盟というメッセージは、アメリカ議員におおむね好意的に受け止められたようです。演説の中で、硫黄島の指揮官・栗林中将の孫である新道義孝・前総務相と、硫黄島に上陸したローレンス・スノーデン元海兵隊中将(94)が紹介され、二人は握手をしました。キャロライン・ケネディ駐日大使は、「まさに『和解』の力を示す実例となると思う」と(4/30読売夕刊)称賛しています。 ◆歴代内閣の立場を引き継いだ歴史認識確かに、今回のアメリカ公式訪問で、TPP締結への期待、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）への懸念、尖閣諸島の日米安保条約の適用を改めて明言しました。また、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域の発展など、日米の経済・安全保障面での協力を深めていく方向性が見られたのは素晴らしいことです。しかしながら、その一方、歴史認識については次の通りです。「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではありません。」（「希望の未来へ」安倍首相　アメリカ議会両院会議演説より）保守系有識者の中でも、安全保障と歴史認識については分けて考えるべきという見方が存在します。歴史認識問題は、ほとぼりが冷めるまで放っておき、安全保障面でやるべきことを着々と進めるという考えで、その視点から見れば、今回のアメリカへの公式訪問は十分な成果を生んでいると評価できるのかもしれません。さらに、今回の演説では、村山富一首相談話にある「heartfelt apology（心からのお詫び）」という文言を使っていません。スピーチライターの谷口内閣官房参与が、事前にアメリカ議会関係者や有識者の意向を受けつつ、日本側の主張も盛り込むべくぎりぎりの調整をしたという面では、これも一つの成果なのかもしれません。 ◆日本はルールメーカーとなる覚悟をしかし、だからといって、これで満足していいのでしょうか。「これでよくやっていると思う」こと自体が、日本が乗り越えるべき課題なのではないでしょうか。日米同盟を「希望の同盟」として「世界をもっとはるかに良い場所に」していくのであるならば、アメリカの外交政策の限界を補うためにも、日本側の哲学を確固としたものとするべきです。例えば、クリミアを併合して国際的に非難を受けているロシアに対してアメリカと協調しつつ、どのように日本独自の動きを展開できるのか、中東の混乱についてもどのように日本として仲介していくのか。他国の動向だけを気にしていても答えは出ません。日本としてどうしたいのか。日本はルールをつくる側としての考え方――、「優位戦思考」を持つことが求められています。 ◆ここで満足しては、日本の誇りは取り戻せない！果たして、戦後70年の安倍談話がどのような内容となるのか――。4月22日のバンドン会議、29日の演説の内容を見れば、残念ながら現状では、河野談話や村山談話に含まれる文言を、直接は使わなくとも、全体として踏襲する方向に傾きつつあります。国務省のサキ前報道官の「これまで村山富市元首相と河野洋平元官房長官が示した謝罪が、近隣諸国との関係を改善するための重要な区切りだった」という見解（4/30朝日）に象徴される、世界に蔓延してしまった誤解を解くためにも、国内世論の喚起が必要です。幸福実現党の、『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』活動は、正にその取り組みの一環です。他国の動向に左右されて、歴史的真実に真摯に向き合わなければ、「未来志向」は単なる言葉となり、憲法改正の実現は遠のくばかりです。もっと真実に対して、日本はハングリーであるべきです。 ■「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/

アジアインフラ銀行への注目を逆手に、積極的「繁栄」主義を目指そう！

2015.04.02

文／HS政経塾部長兼幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆各国から熱い視線が注がれる、ある国際金融機関アジアインフラ投資銀行（AIIB）という国際金融機関に注目が集まっています。中国が主導して2015年内の設立を目指しており、アジア諸国の鉄道・道路・発電所などのインフラ整備の資金提供を主な目的としています。 3月31日時点で、51カ国・地域が参加申請をしており、日本側の予想を上回る活況を見せています。ちなみに、インフラ整備の資金提供を主な目的とする国際金融機関は、既に存在しており、日米が主導しているアジア開発銀行（ADB）には67の国と地域が参加しています。日米が主導するアジア開発銀行は、融資枠を現状の1.5倍に広げて、2017年に200億ドル(約2.4兆円)へと拡大する計画もありますが、アジア各国のインフラ需要は、毎年7000億ドル(約84兆円)超という試算もあり、現状ではインフラ投資への資金が大きく不足しています（4/1毎日）。アジアにおけるインフラ投資への資金不足を解消するという点で、中国主導のアジアインフラ投資銀行への期待が高まっているのです。 ◆当面の判断の節目となる6月今後の議論の行方として、アジアインフラ銀行の出資期限となる6月末までに、日本として参加するか否か判断することになり、今後の議論の深まりが注目されます。＜アジアインフラ銀行の主な日程＞・2013年10月：習近平国家主席が設立を提唱・2014年10月：中国や東南アジアなど21カ国が設立合意・2015年 -3月31日：創設メンバーとなるための参加申請期限 -4月15日前後：創設メンバーの確定 -6月末：出資期限、参加国の出資比率等の決定 -12月末までに：運営開始を目指す。（4/2日経、4/1毎日を参照） ◆変化しつつある日米のスタンス日本としては、アジアインフラ投資銀行に対して、運営体制・融資基準・既存の国際機関との関係が曖昧であり、相手国の債務返済能力を超えた融資をしてしまう可能性や、環境破壊を招きかねないという点で、慎重な姿勢をとっていました。しかし、アジアのインフラ需要を取り込むチャンスを逃すべきではないという産業界からの根強い意見もあり、将来的な参加の可能性もあります。また、アメリカのルー財務長官は、アジアインフラ銀行が、既存の金融機関を補完するものであれば「歓迎する」というスタンスを示しています(4/2産経)。 ◆中国との経済的結びつきに伴う恩恵への期待当初、日本政府はアジアインフラ投資銀行に参加する国は限定的だと見ており、「G7諸国からの参加はない」旨の報告が、財務省から首相官邸に入っていました。（4/1日経）しかし、3月12日のイギリスの参加表明を皮切りに、ドイツ、フランス、イタリアといったG7諸国も、参加を表明しました。各国とも、停滞する世界経済の中で、経済面で中国との関係を強めることで生じる恩恵への期待が垣間見えます。イギリスでは、外務省側はアメリカとの関係悪化を懸念して、アジアインフラ銀行への参加に反対していたようですが、オズボーン財務相が経済的な利益を重視するべきとして、参加を決断しました（March 26, Financial Times, “Sound and fury over UK’s AIIB membership signifies very little”）。 ◆日本に求められる構想力日本の判断にかかわらず、中国主導のアジアインフラ投資銀行への各国の期待は高まることが予想されます。インフラの受注競争の遅れを取らないために、アジアインフラ投資銀行に参加するという商業面のみの判断ではなく、日本がアジアや世界に対していかなる貢献ができるのかという構想の下に、進むべき道を決めるべきではないでしょうか。ここで、日本側の対応として、以下2つの提案をします。１）アジア開発銀行の融資基準を見直す日米主導のアジア開発銀行は、「融資基準が厳しすぎる」とASEANから不満が出ていたことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行への期待が高まった遠因ともなっているので、アジア開発銀行の役割を再定義する中で、融資基準の緩和について検討するべきです。２）TPP交渉への追い風とする中国のアジアインフラ投資銀行の構想は、環太平洋経済連携協定（TPP）への対抗という側面もあります。TPP交渉は大詰めを迎えつつあるので、締結に向けての材料として、アメリカに働きかけるべきです。世界的な低金利の中、マネーは魅力的な投資先を求めています。リニアモーターカーの建設など、インフラ投資の質を高める方向で、日本ならではの提案も必要でしょう。積極的平和と共に、アジアや世界に対する「積極的繁栄」のために、日本がなすべきことを構想することが求められています。中国主導のアジアインフラ投資銀行の動向に左右されるのではなく、日本にしか通れない道を、堂々と進むべきです。

日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて

2015.02.26

文／HS政経塾部長兼幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆第1歩を踏み出した、戦後70年談話の議論今年の夏に発表する安倍談話の内容を検討する「21世紀構想懇談会」の初会合が25日に行われました。会合の中で、安倍首相から以下の、5つの検討項目が示されたことを各紙報道しています。 1）20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。 2）戦後の日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価。 3）アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方。 4）21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのように貢献するべきか。 5）戦後70周年の具体的施策。（2/26朝日1面、読売1面より）今後、有識者会議でも、過去の事例にとらわれず様々な角度から議論を深めていくことが期待されます。「従軍慰安婦」を取り上げている「河野談話」や「村山談話」・「小泉談話」とは明らかに一線を画した、戦後70年の区切りに相応しい未来志向の談話を目指していただきたいものです。 ◆あらためて考える朝日新聞の報道責任戦後70周年の談話を、日本がどのような内容で発表するかは、中国・韓国をはじめ大きな注目を集めています。しかし、そもそも隣国の反応ばかりを気にして、国益を傷つけてきた自虐史観の発端はどこにあったかといえば、朝日新聞の報道責任に触れざるをえません。中西輝政京都大学名誉教授が委員長をされている、「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告」が2月19日に公表されました。［参考］朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会・報告書 http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf 同報告書の中では、朝日新聞の「従軍慰安婦」にまつわる報道の問題点について以下のように指摘しています。「朝日は1980年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991年から1992年1月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として、「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したという事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた。」（報告書P.4）同報告書では、特に1992年1月までの朝日新聞の一連の報道により、プロパガンダが国際的に定着したという意味で、「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付け、2014年8月に「従軍慰安婦」に関する訂正記事を出すまで、誤りを放置してきた責任について、厳しく指摘しています。また、92年1月の朝日新聞の報道を契機として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの米国の主要紙で、朝日新聞の報道を参考にしたと思われる「慰安婦問題」の記事が出てきたことも詳細に分析されています。国際社会において、日本側の史実に基づいた主張を伝えて、誤解を解消していかねばなりません。そのためには、朝日新聞としても海外において、記事の誤りを丁寧に説明することが求められますし、外務省を中心とした戦略的な広報外交を考える必要があります。 ◆国内世論の喚起と、対外的な広報戦略の強化を！ 2月23日、国連安全保障理事会において公開討論では、中国の王毅外務相が「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と日本を暗に批判する発言もあり（2/25読売）、中国側の宣伝戦が本格化しています。こうした動きに対応するためにも、「日本側の立場を対外的にしっかりと伝えるべきだ」という国内世論をもう一段高める必要があります。幸福実現党は「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名」活動は、「真実を世界に堂々と発信するべきだ」という一人でも多くの方々のお声を、日本政府に届けようという試みでもあるのです。「嘘も100回言えば真実となる」状況を看過することは将来大きな禍根を残すことになります。戦後70年の区切りに、自虐史観の払拭を進めるべく日本側の史実に基づいた立場を、国際社会に粘り強く訴えられるかどうか、日本側の覚悟が問われています。

「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を！

2015.01.29

文／HS政経塾部長兼幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆予断を許さない「イスラム国」との交渉日本政府は、ヨルダン政府と連携して、イスラム系過激派組織「イスラム国」と交渉を続けており、緊迫した状況が続いています。こうした中、日本としてどのような外交スタンスをとり、安全保障法制を考えていくべきでしょうか。 ◆「みんなにいい顔はこれ以上続けられない」問われる日本のスタンスフィナンシャルタイムズでは、「岐路に立つ日本外交（A Tipping point for Japan’s foreign policy）」という見出しの論説で、今の日本の動きを報じています。大まかに2点、概要を紹介します。１）日本は、積極的平和主義を標榜し、同盟国への武器輸出や、尖閣諸島での防衛強化を目指している。防衛をアメリカにアウトソーシングする一方で、全方位外交で特定のスタンスをとることを避けてきたが、日本独自の立場を示しつつある。しかし、今回の人質事件の行方に応じて、これからの安倍政権の外交方針も影響を受けるだろう。２）中国は日本に対して（尖閣諸島の）領有権の主張をし、アメリカはもしもの時に本当に頼りなるかは分からない。石油の依存をしている中東はイデオロギーの対立で渦巻いている。（こうした国際情勢の中、）日本はいつまでも（中立と称してどちらの側にもつかずに）フェンスに座っていることはできない。 (Financial Times, “A Tipping point for Japan’s foreign policy”, Jan 29th) この論説では、日本は、「みんなにいい顔をしようとしている」と見ているようです。しかし、変動する国際情勢の中、「あいまいで中立な態度」は許されなくなっていることを指摘しています。 ◆平和的な関与であったとしても、判断責任は発生する「たとえ武器を持たない間接的な人道支援でも、有志国連合に関わり、中東に来ているリスクを理解することが大切だ」というヨルダン人の識者のインタビューが報道されています（1/29毎日夕刊8面）。平和的な関与であるとしても、判断責任が発生することを、日本人として認識するべきことだと思います。日本として考える正しさの基準は何か？どのような価値判断に基づいて行動しているのかということを国際社会において問われているのです。 ◆議論が深まらない自衛隊の邦人救出のあり方日本政府のイスラム国への対応について、時事通信の世論調査では、約6割の方が、良く対応していると回答しています。しかし、今回の人質事件でも判明している通り、日本としてできることは、情報収集と、現地の政府と協力することに限られています。この状況に手を打たずしては、根本的な問題への対応とは言えないのではないでしょうか。昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の折に、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」という方針は打ち出されていますが、その場合の自衛隊の活動範囲は領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定されており、今回のように国家ではない「イスラム国」の支配地域から人質救出については想定されていません。 26日からはじまった通常国会で、4月の統一地方選挙の後に、集団的自衛権の行使に基づく安全保障関連法案が審議される予定となっていますが、自衛隊の邦人救出を可能にする法案については、踏み込んだ議論には至っていないようです。 ◆自衛隊の後方支援のあり方についての議論今、安全保障関連法案について、ようやく自民党と公明党の中で議論されているのが、自衛隊の多国籍軍への後方支援のあり方についてです（1/29朝日朝刊4面）。今までは、自衛隊を海外に派遣するためには、特別措置法を個別に成立させてきました。しかし、これでは多国籍軍からの要請に対しての迅速な対応ができないため、恒久法の成立を検討するべきではないかという議論されています。自民党側は、自衛隊派遣の根拠になる恒久法を成立させるべきという立場です。一方、公明党側は、これまで通り個別に特別措置法で作ることが、自衛隊派遣の「歯止め」になるという立場です。 ◆在外邦人救出へ踏み込んだ自衛隊派遣の法整備を！「歯止め」ということが、いかにも耳心地のいい言葉となっていますが、これまで述べてきたように、「歯止めをかけて日本としては、出来るだけ価値判断をしないでおこう」という態度は、もはや許されなくなっています。日本として考える正しさに基づいて行動していくことが必要です。その一環として、在外邦人の生命・安全・財産を守れるよう、もう一段踏み込んで、「イスラム国」のケースにも対応できる自衛隊派遣の法整備を推し進めるべきです。

止まらぬ原油価格の下落――日本への追い風とするためには

2015.01.08

文／HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ原油価格が50ドルを割って下落しています。背景には原油の供給過剰、ドル高傾向など様々な要因が考えられますが、今後どのような影響を世界に与えるのでしょうか。アメリカでは、原油価格の大幅下落によって、大型のパイプライン建設プロジェクト（キーストーンＸＬパイプライン）の実行について採算面からも疑問が投げかれられ、また、資金規模の小さい中堅のシェールガス開発会社の経営破綻も起きています。エネルギー輸出国にとっては、厳しい局面が続きそうです。それでは、日本への影響をどう考えるべきでしょうか。 ◆日本にとっては追い風となりうる原油価格の下落物事には両面あるように、原油価格の下落は、マイナス面だけではありません。世界銀行は、原油価格の大幅下落が、原油輸入国の経済成長に大きな利点となるという報告書をまとめています（1/8日経夕刊3面）。日本も今までは、原油高と円安によって、燃料代の高騰が続いていましたが、原油価格の低水準が続けば、この傾向にも歯止めがかかることが期待されます。これに加えて、原子力発電所の再稼動が進めば、電力料金も落ち着いてくることが期待できそうです。 ◆国を富ませる長期構想を出せるかでは、どうすれば原油価格の下落を日本にとっての追い風にできるのでしょうか？キーワードとして「長期構想」を挙げたいと思います。 1月7日のフィナンシャルタイムズでは、「債務まみれの世界」(A World of Debt)というタイトルで、各国政府の悪化する債務状況について論じている記事があります。その中で、政策担当者は、債務問題を解決する際に、あるジレンマに陥るということが指摘されています。・政府があまりにお金を使わない（緊縮財政）と、経済成長を阻害して債務状況が悪化する。しかし、財政出動をして経済成長を促すと、その分、債務が積み重なり、市場を心配させてしまう。・また、経済成長が最もシンプルな解決策だが、魔法で起こせるはずもなく、必要されるときになかなか経済成長できないものである。 (Financial Times, “A World of Debt,” 2015.1.8, Page5) これは、その通りかもしれません。ただ「ジレンマだから困った」で終わっては、何も生み出せません。経済成長を促す環境をどこまで演出できるかという「智慧」が、世界中で問われているのではないでしょうか。 ◆低利回りを逆手に取れ！何が次の産業の種になるのかは、どうしてもやってみなくては分かりません。だからこそ、企業にとってもお金を使って新しいチャレンジをしたくなるような環境づくりが欠かせません。今、原油下落によって、安全資産である国債が求められており、日本やアメリカの長期国債の金利も下がっています。つまり、安く借りられる状況となっているわけです。安全資産を求めている一方で、もっと高いリターンを求めているマネーも存在しています。その期待に応える一つのヒントとして長期投資です。通常であれば短期で売買するところが、リターンが見込めないので、長期の債券を買いたいというニーズも生まれてきています。将来、芽が出ることが期待される様々な事業に、長期間投資するマネーを呼び込むことが不可欠です。銀行がなかなか踏み出せなければ、そうした長期投資マネーの呼び水として、政府として何ができるのかをこそ考えるべきです。 ◆付加価値を創造するインフラ投資を！例えば、リニアモーターカーの交通革命の誘発や、宇宙開発の積極的なテコ入れなどを検討してはどうでしょうか。既存のインフラの延長ではなくて、新しい付加価値を創造しうるインフラへの投資を喚起しようという発想が大切です。財政出動といえば、基本的には既存のインフラへの投資という「常識」がありますが、付加価値を創造しうるインフラを構想して、投資する大胆なチャレンジはどこの国もできていません。 ◆資源国への外交カードちなみに、外交面では、ロシアなどの資源国は原油安がこれ以上続けば、経済的にかなり厳しい状況となります。その場合、日本としては経済援助を一つの外交カードとして使えることも、したたかに考えておくべきです。債務問題の解決といえば、「増税」「予算カット（緊縮財政）」「社会保障の給付削減」の何かをおこなうことが「常識」なのかもしれません。しかし、それだけでは、どうしても立ち行かなくなってきているのが実状です。ゼロサムの発想から抜け出して、「富を増やしうるお金の使い方」を政府としても、真正面からトライしていくべきです。お手本となるランナーはもういません。発想を切り替えて、日本から道を切り拓き、ルールメーカーとなる気概を持つべきです。

見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？

2014.12.25

文／HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。 ◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。 ◆「泣き面に蜂」の法人税政策 2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。 ◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。 ◆やはり新たな国家ビジョンが必要政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。

吉井 利光

吉井利光