しろとり良太

幸福実現党広報本部

「原発問題への見解」から見える各党の「政策整合性」

2012.12.13

今回の衆議院選挙においては「原発問題への対処」が主要な争点となっております。ほとんどの政党が「原発ゼロ」「脱原発」または「卒原発」というあいまいな言葉で濁しながら、左翼的なマスコミや諸勢力が作りだす「原発＝悪」という世の中の空気に迎合している状況にあります。今回の衆議院選挙で与党に返り咲くことが囁かれている自民党においても、「原発再稼働については3年以内に結論を出す」という悠長なことを述べております。そんな中、唯一、幸福実現党だけは、日本の原発安全技術はいまだ「世界最高レベル」で、今回の原発問題の原因は「政府の危機管理能力」にあったという客観的な事実から、「即時の原発フル稼働」を正々堂々と訴える唯一の政党であります。そして、この原発問題への見解から各党の目指す政治の整合性、一貫性というものが浮き彫りにされてくるのです。なぜなら、原発問題にどのように対処するかが、その他の主要争点である「国防問題」、そして「経済成長」に大きく関わるからであり、これらは不即不離の関係にあるといっても過言ではありません。まず、「原発ゼロ」と「国防強化」は完全に矛盾するものであるという事実です。北朝鮮の今後の動向や中国の軍事的拡大がいよいよ緊迫化してきた今の日本にとって、大きな国防の基軸となるのは、「日米同盟の堅持」であります。日本はこれまで、1955年から日米間で結んだ原子力協定を基軸に原発を推進し、プルサーマル事業などでプルトニウムの平和活用などを共同で進めてきた歴史的経緯があります。しかし、日本における盲信的な「脱原発」路線は、まさにこの原子力分野における密接な日米の協力体制を崩壊させる恐れがあり、同盟自体にも大きくマイナスに作用するはずです。実際にアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が共同で発表した「日米同盟の方向性に関するレポート」の中で「原発の再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である」と述べております。また、エネルギー安全保障の観点から見ても「脱原発」による火力発電へのシフトは「国防強化」と全く持って矛盾する政策であります。日本はエネルギー自給率4％(ウランを国産と見なさない場合)と、エネルギー資源の非常に乏しく、化石燃料などを中心に海外に9割以上を依存している現状にあります。せっかく原子力エネルギーの進展によって20％弱まで自給できる体制(資源エネルギー庁HP、2006年統計)が出来上がっていたにもかかわらず、そして中国が海軍力を増強し、シーレーン封鎖の危機が迫っている中での「脱原発」は、「国防」を語る政党としてはまともな判断とは言えません。また「経済成長」を訴える政党が「脱原発」を訴える場合にも、どうしても埋められない溝が出てきます。何よりも「脱原発」によって生じるのは電気代の高騰であり、原発比率が高い九州電力などでは「原発再稼働がなければ電気料金値上げ幅は35.64％」という試算が12日に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかにされました。(12/13 産経) まぎれもなく、これは消費税に次ぐ第二の増税政策であると言えます。この「脱原発税」と「消費税増税」という二重苦によって、ただでさえ長年のデフレ不況にあえぐ国内企業を生産・販売の両面から大打撃を与えると同時に、家計にとっても大きな負担感を強いることになるでしょう。今、日本経済について論じられるべきは、「いかに景気回復を果たし、経済成長を成し遂げるか」に尽きます。そのシンプルな原点に立ち返った時、「脱原発」と「経済成長」の両立はありえないのです。以上の通り、今回の選挙で国民は各政党が打ち出している「各政策の整合性」に注目すべきです。当たり前のことですが、全ての政策は連関し、繋がっています。「脱原発」「卒原発」と訴える全ての政党に、本当の意味での「国防の気概」や「経済成長への決意」などあったものでありません。ただ単に「脱原発」というキャッチコピーが持つ集票力を活用しているだけなのです。まさに現在の日本の民主主義が、日本の政治は「キャッチコピー政党」に支配されており、国民にいかに売れるか＝「大衆迎合」の政治がなされている証拠です自民党ですら「3年後の再稼働」というスピード感のなさから伺える通り、スピード感を増している中国、北朝鮮の軍事的脅威、また多くの有名企業が失速を続けている日本経済の停滞を食い止めることはできないでしょう。「原発の即時推進」「国防強化」「消費税増税反対」、この3つの政策は三位一体の関係にあります。これこそが、日本の危機を救うための必要最低限の条件であります。その必要最低限の「整合性」を備えているのは幸福実現党しかありません。脱原発を訴える方から「幸福実現党の主張はドライで冷たい」と言われたことがありますが、しかしそれは全くもって違います。多くの人を幸せにする実現したいビジョンがあるからこそ、「脱原発」のような偽善的で国を傾ける政策を看破するリアリスティックな目を持っているということを国民の皆さまに知って頂きたいと思います。（HS政経塾第1期生　城取良太）

「商人国家・ニッポン」に必要な国防マインド――日本の自由を守る政党はどこか？

2012.11.22

尖閣諸島を巡る日中関係の悪化により、中国への直接投資が激減しています。中国商務省が20日に発表した10月の中国への直接投資額(金融業を除く)によると、日本から中国への直接投資が前年同月より32％減り、4億6千万ドル(約373億円)となっており、政府関係者は「今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない」と推測しています。(11/20 朝日) これに対して、日本の経済界の反応は一様に中国との摩擦を恐れ、尖閣諸島の国有化について批判的な声を上げています。具体的な声としては以下のようなものがあります。経団連会長の米倉氏「日中関係は急速に緊張が高まっており、経済や企業活動に大きな影響を与えている。」ローソン社長の新波氏「やる必要のないけんかをしているのではないか。経済界としてはたいへん迷惑だ。(中略)中国指導部が代わるタイミングというのも悪いし、メンツを傷つけた。」また、上海市の郊外店舗で、「尖閣諸島は中国の固有領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙がショーウインドーに貼りだしたユニクロの代表柳井氏は、「中国市場を捨てることは、グローバル企業として死を選ぶことと同じ」と断言しています。(11/23 週刊『朝日』) 経済界からしたら「もっともらしい意見」に聞こえますが、ここにカラクリがあることに私たちは気付かねばなりません。中国に進出している日本企業は実質的に中国の「人質」にとられており、それらの日本企業に「悲鳴」を上げさせることで、日本政府を及び腰にさせ、中国の領土問題、覇権戦略を優位に進めさせようという中国政府の明確な意図があります。日本と同様、中国と南シナ海において領土問題を抱えるフィリピンも同じ局面に陥っています。今年の春の時点では艦艇がにらみ合う対立に発展し、自分たちの領土を守るために強硬姿勢を崩さなかったフィリピン政府ですが、中国からの旅行ツアーの中止やバナナの輸入制限などの経済制裁によって、4月からの半年間で損害額は約7200万ドル(約57億6000万円)に上り、華僑が牛耳る経済界からの圧力もあって、フィリピン政府も対応を軟化させざるを得ない状況となっています。しかしながら、歴史的に考えると、ローマ帝国に滅ぼされたカルタゴの事例に代表されるように、国民全体の中で「国防意識」の薄い商人国家は軍事大国に滅ぼされ、結局富の全てを収奪されてきたケースは枚挙にいとまがありません。だからこそ、日本の経済界としても次の衆議院選挙においては、中国における短期的損失よりも、将来の経済的繁栄を守るためにも、他国の軍事的脅威に対しても腰の入った外交を行い、独自の防衛体制を構築できる政党を選択するべきなのです。その点、この3年間の政権運営を見る限り、民主党は論外であり、国防に対して党内の意見の振れ幅の大きすぎる日本維新の会では、有事に当たって迅速な対応を行うことは難しいと言えます。自民党は憲法9条改正を訴えており、安倍総裁のもと国防に対する意識は高まってはおりますが、中国が尖閣諸島の領有を主張し始めた1970年代から毅然とした対応を取らずにここまで来た責任は甚大なものがあります。その点、私たち幸福実現党は立党した3年前から一貫して中国の軍事的脅威、そして「自分の国は自分で守る」体制を一刻も早く構築するべきだと訴えて参りました。これこそが日本の自由と富を守ることになるからであります。また、ここ20年間、このように外需依存型に転換せざるを負えない国内における景気低迷が続いているのは日本の政治の責任であったということこそ、日本の経済界はしっかりと見つめていくべきではないでしょうか。日本の企業の体力を徹底的に奪っていく消費税増税問題と原発稼働ゼロ問題に対して、どの政党も財務省の既得権益とメディアの大衆扇動に迎合せざるを得ず、正しい結論を導き出せているとは思えません。現時点における支持率トップの自民党においても、自民・民主・公明の3党合意によって消費税増税法案を可決させておりますし、原発再稼働についても3年かけて再稼働させるという悠長な公約を述べております。そして、ほとんどの既存政党に共通しているのは「何故その政策を実行しなければならないのか」という情熱や理念が根底において残念ながら欠如しているということです。一方、幸福実現党の主張に首尾一貫性があるのは、日本に「自由の大国」を創るというビジョンが明確だからです。そして企業こそが繁栄を生み出す「国の宝」であると幸福実現党は考えています。だからこそ、我々は企業活動を妨げる原発稼働ゼロに反対し、消費税をはじめとした多くの税制、規制を見直し、徹底的な「減税・規制緩和路線」を図ろうとしているのです。財政再建よりもまず経済成長=企業の成長を訴え、様々な個性を持った企業が最大限の成果を挙げられるような自由なフィールドを創って参ります。世界に目を向けてみれば、日本企業が持つ技術力、人材力、教育力には常に熱い目線を注がれており、中国などよりも親日的で、若年層の増加が著しい潜在力の高い市場はアジア各国、中東、アフリカ、東ヨーロッパなどを中心に数多く広がっています。世界は日本企業の更なる活躍を心待ちにしているのです。幸福実現党はそうした世界の期待に応え、国際的に活躍していく未来のトヨタやソニーを数多く輩出するためにも、今回の衆院選においては「国防強化」「原発推進」「消費増税反対」を訴え、国内の変革を促し、経済界の「自由」を断固守って参ります。(HS政経塾第1期生城取良太)

国防発想が必要な日本の食糧政策――慢性的食糧危機の時代が到来している

2012.11.01

幸福実現党は迫りくる国防の危機を乗り越えるために、原発再稼働によるエネルギー自給の重要性を訴えておりますが、国家安全保障の観点から、日本が同時に考えていかねばならないものとして「食糧」の確保があります。「食料」が食べ物全般を指す一方、「食糧」とは、米や麦、トウモロコシ、大豆などの穀物類を指します。「食糧」はそれ自体が主食となるほか、畜産飼料として、牛肉や豚肉、鶏肉、近年では乳製品や養殖魚にも転化しており、我々の生活に必要不可欠な要素であると言えます。この「食糧」が現在、世界最大級の危機を迎えているといっても過言ではありません。主な原因は6月に米国を襲った大干ばつであり、不作懸念からトウモロコシと大豆の国際価格は一時、過去最高を更新し06年秋の約3倍に達しています。また、世界的な異常気象が響き、穀物の一大生産地帯であるロシアやウクライナでは小麦の生産が減っています。世界第10位の小麦輸出国であるウクライナが11月半ばにも小麦の輸出禁止に踏み切る見通しにあります。(10/26 日本農業新聞) これに対して、「国連食糧農業機関(FAO)」は4年ぶりとなる緊急の閣僚級会合を開き、増産や在庫情報の共有などによって連携することで一致しましたが、190を超す加盟国の内、閣僚の参加は日本や欧州、南米などわずか22カ国に留まりました。穀物輸出の主要国である米国や、輸入を増やす中国など、自国に不利な展開となることを嫌った国はことごとく出席しませんでした。(10/22 神戸新聞) 継続的な供給が必要不可欠な「食糧」を巡っては、どの国もエゴイスティックとなり、その結果、不足量以上の価格急騰を引き起こし、最終的には貧困国における大規模な飢餓、食糧不足に対する暴動などを誘発します。「アラブの春」の発端になったのも、パンの原材料である小麦禁輸を原因とした高騰であったと言われております。この「食糧」の分野において、日本はどのような状況にあるかといえば、食糧(穀物)自給率は重量ベースで28％(2011年度)しかありません。反面、アメリカをはじめ、ほとんどの先進国で穀物自給率は100％を超えており、日本は先進国の中でも最低レベルにあり、常に凶作による食糧高騰、輸出国の禁輸措置による食糧不足の危険をはらんでいる状況にあります。こうした自給体制が乏しい中、アジア、アフリカやオセアニアへと中国の海軍力が拡張することで、石油と同じく、食糧の補給線を断たれる「兵站の危機」が中長期的には現実化してくるといえます。このように、天候や国際情勢などの外部要因に左右されず、「万が一の事態に如何に国民を食べさせるか」という「食糧安全保障」体制を整えるべき時期が来ていると言えます (1)自給率に関する議論の整理そのために、第一に「自給率」に関する議論の整理が必要であるといえます。現在、「食料・農業・農村基本法」によって「カロリーベース食料自給率」と「生産額ベース食料自給率」という２つの指標が定められていますが、安全保障上の観点から考えると、この２つには共に穴があると考えます。第一に「カロリーベース食料自給率」ですが、カロリーベースで自給率を計算している国が日本以外にないという点、またカロリーの設定値自体が疑わしく、算出方法に疑問が指摘されており、明確な基準値にはなり得ないと考えられます。また第二に、「生産額ベース食料自給率」ですが、既に66％(2008年度)を誇っており、この数字は日本農業の強さを示しています。具体的には野菜や果物の中には世界でも強みを発揮している品目もあるため、日本農業全てが「弱小」だと一面的に考えるべきではないという示唆に富んだものです。しかしながら、生産額ベースが示す指標では、エネルギー源である穀物類などの自給率が低くても、高価な果物や野菜類などを中心に価格設定次第でいくらでも自給率が高くなるため、安全保障という観点から見ると信ぴょう性のある基準には、なりえないという点が挙げられます。更に生産額ベース食料自給率を推す識者たちの多くは「日本の輸入元は先進国ばかりなので、輸入が途絶えることはない」や「食糧危機など今の日本には関係ない」と考えており、自由貿易体制が永続的に継続することを前提に、量的自給率を軽視している論調が目立ちます。国防の危機意識の欠如、中国によるシーレーン封鎖といった将来の危機を見据えていない点は明らかです。だからこそ第三の指標である、穀物に限定した重量ベースの食糧自給率を日本の食糧安全保障として国家が掲げる目標にするべきであると提言したいと思います。 (2)抜本的な農業改革の断行と同時に、求められるのは日本農業の改革、特に米の生産調整に代表される社会主義的農政をイノベーションすることです。農地法の抜本改正による農地の売買を自由化、集約化を進めて大規模農業の実現を推進し、流通においては農協法などによる締め付けを無くすことでコストを大幅に削減し、自給体制を整え、輸出産業化を推進していくことが肝要だと言えます。また、北海道や東北など穀物生産に適した気候を持つ地域に食糧特区を作り、コメや小麦などの穀物生産者たちに対して、補助金ではなく税制優遇措置によってインセンティブを与え、国家のコントロールではなく、あくまでも市場原理に根差した食糧自給率の向上を目指していくことであります。人口の急増を続ける世界は、慢性的な食糧危機の時代を迎えていくことになります。その救世主となるべく資格を持っているのは日本農業の技術力であり、ひいては日本の農業従事者であるはずです。その資格を本物にするためにも、まずは発展の遅れるコメを中心とした穀物農業を産業化させ、中国の軍事的脅威による兵站封鎖と世界的な食糧危機から日本国民を守ることです。その先に必ず世界の貧困と飢餓を救う真の農業大国ニッポンのビジョンが見えてきます。(HS政経塾第1期生城取良太)

元帝国の再来が近づいている～中国の野望を「現代の神風」で打ち砕け！～

2012.09.20

イスラム教圏の「反米デモ」、中国のおける「反日デモ」など、世界中で奇しくもデモが頻発し、世界情勢の混迷を浮き彫りにさせています。 9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平副主席(次期総書記に内定)が、中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとしていることを指摘しました。さらに、習近平氏の守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」によっても、中国の反日運動やイスラム圏の反米運動、日本の脱原発、反オスプレイ運動なども、習近平氏によって扇動されていることが証明されました。【動画】⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html ※上記御法話や霊言の上映会は、全国の幸福の科学支部・精舎で開催しております。参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/ これに対して、中国を危険視する幸福実現党だからといって「イスラム圏における反米デモ」まで中国の仕業というのは言い過ぎだろうというご意見もあるかもしれません。しかし、現代中国人の遺伝子に未だ脈々と流れ続ける「孫子の兵法」を紐解けば、その答えが見出せます。「孫子の兵法」には、「兵とは詭道なり」という有名な言葉があります。これは「敵に対して、そうした行動は不可能であるかに見せかける」ことであります。常に「まさか！」と思わせ、時間を稼ぐことが中国の必勝パターンなのです。では「イスラム圏における反米デモ」を誘発する中国の意図は何なのでしょうか？第一に、アメリカをイスラム圏の対応に釘づけにし、アメリカの影響力を極東において相対的に低下させることにあります。第二に、イスラム圏の民主化を失敗させることにあります。なぜなら、中国が最も恐れているのは、イスラム圏から民主化のうねりが中国に押し寄せることだからです。実際にジャスミン革命が起こった際、中国は即座に検索エンジンから「エジプト」「ムバラク」などの言葉を削除し、民主化に関する情報統制を強め、革命の火種を摘み取りました。また、同じく革命を恐れているサウジアラビアなどのGCC諸国、イランといった産油国を中心とした非民主的なイスラム国家との繋がりも見逃せません。厳格なイスラム国家で知られるサウジアラビアは、中国などの唯物国家との付き合いを非常に警戒していたにもかかわらず、最近ではエネルギー資源を中心に中国と緊密な外交関係を構築していることは注目に値します。「変革されるエジプトの未来こそ、アラブ世界全体の変化にとって中心的な役割を占める」(アミーラ・ハウディー『週刊アハラーム』2011/12/29)という言葉が示す通り、エジプトの帰趨が中東・イスラム圏に与える影響は非常に大きいと言えます。だからこそ、エジプトにおいて反米・イスラム色を更に強め、新たな強権政権を作りだし、実質的に民主化を「失敗」させることで、イスラム圏における民主化の火をエジプトで消してしまおうという中国の深遠な意図があると考えられます。一方、アメリカは「世界の警察」としての限界を露呈しつつあります。民主党の実質的な柱となっているヒラリー・クリントン国務長官も一期限りでの引退を表明しており、中国に対して強い姿勢のとれる政治家が不在となることが予想されます。また新たな油田開発、シェールガス等の新エネルギー開発によるエネルギー自給戦略、国内の膨大な財政赤字による経済的制約などを要因に、中東への関与を減らしています。まさに中国はその間隙を縫って中東に影響力を進展させていると言えます。これらの中国の世界戦略を俯瞰すると、過去に酷似した歴史があったような気がしてなりません。それは「元帝国の侵略」であります。ご存知の通り、チンギス・ハーンが建国した元帝国は、ユーラシア・ヨーロッパの多くの国を侵略し、略奪の限りを尽くしていきました。それは奇しくも、エルサレムを巡って、キリスト教国とイスラム教国が争った「十字軍の時代」のピークが過ぎ去った後であったのです。イスラム国家・アッバース朝も、7日間の徹底的な略奪の結果、一説では200万人もの死者を出し滅亡しましたが、今回は中東・アフリカ諸国におけるインフラ敷設など大規模投資と中国人の大量移住といった「経済的侵略」によって、既に大きな政治力を持ち、本国13億人の食料やエネルギー資源を確保する「兵站基地」と化しています。この「元帝国の再来」に立ち向かうには、世界各国の連携が不可欠です。しかし、欧米諸国とイスラム諸国が直接呼び掛け合い、手を結ぶことがもはや非常に困難な状況になってきております。だからこそ、そのどちらにも属さない第三極としての「日本」の絶好の出番なのです。日本はイスラム諸国と関係構築する上で既に大きなアドバンテージを持っています。一言で言えば、一般的にイスラム諸国は非常に親日的です。それは歴史的遺恨がなく、植民地支配に屈することがなかったことへの称賛、文化的共通点、日本の高い技術力が大きな信頼を勝ち取っていることが要因といえます。国際社会において、経済支援以外で全く目立つことのない日本ですが、この中国の世界戦略阻止に当たって、外交的に一番大きく立ち回れる潜在力を持つのは、実は日本であるということをそろそろ自覚しなくてはなりません。そしてキーワードはまさに「宗教」なのです。もちろん、キリスト教とイスラム教、そしてユダヤ教など、宗教間の対立を解消するには、長期的な宗教的アプローチが必要となりましょう。しかし「神を信じている」という共通項によって、手を結ぶことは可能と考え、強く信じるべきです。実際に、中国国内では宗教は厳しく制限され、実際に数多くのイスラム教徒が虐殺され続けている現状があります。これこそが中国の「最大の弱み」となるはずです。この中国の「弱み」を突き、イスラム諸国の民衆レベルに至るまで、「本来戦うべきは宗教同士ではない！無宗教の名の下にイスラム教徒を大量弾圧している中国である！」という事実を広く周知させ、逆扇動をかけて世界中に「反中運動」を展開していくことです。そうすることで中東・アフリカ圏から中国の影響力を排除し、中国の「兵站」を切ることができます。そして中国国内の民主化のうねりを加速させ、中国国内で自由を求めて苦しむ億単位の人々を救済することができるのです。日本が「神を信じる国々VS唯物論国家」という対立構図をコーディネートし、中国の覇権戦略を打ち砕く「現代の神風」を起こすのです。そのためにはまず日本が宗教を尊重する国家へと日本をイノベーションさせなければなりません。それができるのは、日本で唯一の宗教政党、幸福実現党しかないのです。（文責・HS政経塾第1期生城取良太）

「脱原発」は民主運動か？―日本から自由を奪う「エセ革命」

2012.08.09

2012年5月末、エジプトでは60年ぶりに大統領選挙が実施され、その結果、ムスリム同胞団が推すモルシ氏が国民の幅広い支持を受け、大統領に就任しました。この発端となったのは、チュニジアから始まり、中東の若者の心に革命の炎を灯した「ジャスミン革命」です。「王政打倒による民主化」の名の下に、既にチュニジア、リビア、そしてエジプトなどが民主国家への道を歩み始めています。一方、日本では「脱原発デモ運動」が「紫陽花(あじさい)革命」と呼ばれ、一部の国内メディアにおいては、「あじさい革命」のような運動こそ民主主義の原点であり、「安保闘争を超える」と礼賛する論調も出ています。しかしながら、この「あじさい革命」は二つの大きな矛盾をはらんだ「エセ革命」であると言えます。１.「あじさい革命」は「日本の民主主義の死」をもたらすなぜなら、民主国家に必要不可欠なはずの「国にとって何が正しいのか」という「見識」が欠落しているからです。「脱原発」運動は、マスコミや一部の意図的な扇動者が作りだした「科学的根拠なき感情論」により、多くの人々が「大衆化」された運動です。既に原発敷地外では、誰も健康被害を受けないという「科学的見解」と、原発事故による死者はまだゼロであるという紛れもない「客観的事実」は揃っています。(高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』) にもかかわらず、先月その事実を述べたに過ぎない中部電力社員に対する多数の苦情など、大衆扇動による実質的な「言論封殺」がまかり通っています。一方で、脱原発を推進するドイツなど一部の国を除いた政府、そして海外メディアは一様に「今まで３割の電力を原子力に頼ってきた日本にとって原発再開は当然、脱原発は道理にかなわない」と冷静な反応を示しております。また、収監中の元ライブドア代表の堀江貴文氏は、原発集会で坂本龍一氏が「たかが電気のために命が危険にさらされなければいけないのか」と発言したのに対し、「原発による電気がどれほどの命を救っているか、考えたことがあるのだろうか？」と述べています。「2年半で2000冊読書できたらいい」と収監された「読書家」の堀江氏だからこそ、社会と隔絶された環境にあっても、正しい見識を得ることが出来たと言えますが、多くの人々が扇動者に盲信追従する「大衆化」が進めば、日本においてナチスドイツのような「全体主義国家」すら発生しかねません。２.「あじさい革命」は、日本から「自由」を徹底的に奪う政治哲学者ハンナ・アーレントは「革命とは自由の創設であり、自由を創設できなければ革命としては失敗である」(Hannah Arendt『革命について』(1963))と述べています。中東の「ジャスミン革命」の背景には、多くの人々が自らの生命を賭し、「自由」を獲得せんとした「革命」であると言えましょう。しかし、「あじさい革命」を「ジャスミン革命」と同一視し、自己陶酔に陥るような風潮は断固許すことができません。なぜなら、脱原発推進者たちが訴える「原発からの自由」は、少なくとも年間10兆円の経済的損失、そこから所得減少、企業倒産、大量解雇という経済破壊を引き起こし、国民の「自由」の領域を劇的に狭めてしまうからです。突然の失業など、生活環境の激変を余儀なくされることで、年間３万人以上の日本の自殺者が更に急増することが大いに予想されております。(『正論』京都大学大学院教授・藤井聡著「原発が止まる『地獄』こそ直視を」) 「あじさい革命」に参加される方々には、「死者の出ていない原発汚染」は許されず、「景気悪化による自殺者増加」はなぜ許されるのかということをこそ、まず問いたいと思います。以上のように、「民主主義と革命」という美名の下で、人々の自由を奪っていく「エセ革命」に騙されてはいけません。そのためには、まず原発がどれだけ「人類にとって有益なものであるか」という正しい知識を持つことが大切です。第一に、原子力エネルギーはほぼ資源を必要とせず、化石燃料に依存しないため、国家戦略における独立性を担保できるという点が挙げられます。原発が更に普及し、化石燃料への依存度が低下させることで、国際政治の混迷の原因となっていた「戦略物資としての原油」という変数を減らすことができ、国際平和への道が近づくと言えます。中東においても、安価で継続的な原子力エネルギーが民主化後の国力を支えながら、産油国の体制内民主化をも後押しすることにも繋がります。第二に、日本の原発技術・安全性は名実ともに世界No.1であるという事実です。震災以降もその評価は変わりません。なぜなら、福島の原発事故は原発自体の性能ではなく、菅前首相をはじめとする人為的な判断ミスの集積によるものであることを、各国の政府筋は既に見抜いているからであります。だからこそ、日本の「国富」の基となる原子力技術を更に高めるためにも、国内での「原子力の火」を止めてはならないのです。「日本が誇る原発技術は、世界中の人々の生命と世界平和にも貢献する秘密兵器である」という正しい認識に基づいて、幸福実現党は「脱原発反対」「原発輸出推進」を引き続き訴えて参ります。日本の「自由」を守りぬくためにも、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに原発の必要性を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り迫る■8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html）幸福実現党は立場や組織に関わらず、ご賛同いただける皆様と力を合わせて、日本を正しい方向へ導いて参ります。今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。ちなみに、私、城取良太は、来る8月24日(金)20時より、ユートピア活動推進館において「誰でも分かる中東事情と日本が果たすべき役割」というテーマでウィークデー政策研究会を開催させて頂きます。皆様のご参集お待ち申し上げております。(HS政経塾1期生・城取良太)

「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、「リーダー国家」へのカギ

2012.06.28

日本では若者を中心に、日本を離れたくないという「内向き志向」が進んでいます。産業能率大学の「新入社員に対するグローバル意識調査」を見ると、「海外で働きたくない」と答えた新入社員は、2001年の29.2％から、2010年度には約半数の49％に急増し、この10年で日本の「内向き志向」は加速しています。この「内向き志向」とシンクロして、日本の「英語力」も低迷を続けています。世界的な英語指標であるTOEFLの国際ランキングでは、日本は世界163か国中135位、アジア30か国の中では最下位グループである27位に甘んじています。また、スイスの経営開発国際研究所によるビジネスにおける語学力のランキングにおいて、調査対象の59カ国・地域のうち58位という悲惨な結果が出ています。近年、英語教育に力を注いでいる近隣国(台湾29位、韓国31位、中国41位)と比較しても、日本は相応しい語学力を有していないと「対外的」に認定を受けています。この「内向き志向」と「英語力の低迷」は「日本が海外から学ぶものが少なくなっている」という積極的な捉え方もありますが、実質的には、あらゆる局面において日本にマイナスの影響を及ぼしています。第一にビジネスにおいてです。海外と円滑なコミュニケーション能力が欠如していることで生じる「見えない機会損失」は甚大です。また、日本国内のビジネス環境においても、英語をベースとするグローバル企業が活動するのに十分な言語インフラが整っておらず、それが日本への積極的参入を止め、日本経済が低迷する要因となっています。第二に、日本国内への留学生の減少が挙げられます。韓国から日本に来る留学生は昨年、1万7640人と前年比で13％減っており、「震災と円高の影響よりも、日本経済の低迷による日本留学への意義低下が原因」と指摘されています。（6/23 日経）また、教育熱が高く、留学志向の強いシンガポールにおいても、日本には昨年5月時点で186人しか来ていません。日本の理工系分野への関心が高いにも関わらず、「英語で学べる環境」が用意されていないことが原因で、日本の大学は世界中の優秀な学生を集めることに失敗しています。第三に、日本の国際的発信力の不足が挙げられます。2010年、英語による情報発信を担当する「国際広報室」が首相官邸に新設されましたが、その約半年後の東日本大震災において機能不全を起こしたことで、日本政府の英語による情報提供能力の低さを露呈しました。同時に、日本のマスコミ関係者は、中国人などに日本の震災状況や経済報道などの英語報道を「委託」している有様です。逆にCNNやBBCなどが発信する世界情勢は、日本国内ではほとんど報道されず、海外の情報が断絶されている状況です。早稲田大の飯野公一教授が「首脳同士がよく耳元で話をしているが、日本の首相は蚊帳の外。東南アジアの閣僚級政治家の多くは海外で教育を受けている」と述べている通り、日本政府のトップ層の英語の運用能力は国益をも左右するということを知るべきです。以上のように、日本人の「言語鎖国」が国際社会との断絶をあらゆる局面で加速させ、日本の国益を著しく損失させています。「言語鎖国」からの脱却を図るためには、第一には、日本の英語教育の抜本的改革が求められます。具体的には、英語教育において、実践的に英語を活用できる民間人を登用することです。また、日本の英語教育の強みである「読む」「書く」という文法スキルを維持しつつも、「聞く」「話す」というコミュニケーションスキルを発達させるためには、世界で広く取り入れられている「イマージョン教育(没入法)」を初等教育から広く導入することです。第二に、英語を準公用語にし、生活やビジネスの場において実質的に幅広く活用し、生活やビジネスにおける「言語障壁」を無くすことです。「日本人が自国で英語を使わざるを得ない状況」を作りだすことこそ、日本の「内向き志向」を払拭し、実践的な英語力を養う最大の解決策となるからです。更に、「言語鎖国」から脱却し、情報受発信能力が高まることで、日本語を世界言語化させる道が拓かれます。なぜなら、今の日本には新興国にとって喉から手が出るほど欲しい「国家発展のカギ」は数多くあり、それらを完全に吸収するには日本語の習得が不可欠だからです。アジア・アフリカでは、教育の質を担保することは国家としての命運を占う生命線であり、特に中東においては、全体的なレベルの向上を成し遂げた日本型の初等教育が注目されています。また、日本語は最難関言語で、「一般的な普及は難しい」と考えられておりますが、同様に難関と言われているアラビア語もイスラム教の聖典「コーラン」の広がりによって、爆発的な勢いで世界言語となりました。日本が持っている真の実力が世界的に広く認知されたならば、世界中の人々はこぞって日本語を学び始めるはずです。そのためには、日本の宗教や伝統文化、技術力、ソフト力などが既に世界を救い、繁栄させる力を持っていることを私達自身が改めて評価し、確固たる「自信」を持つべきです。そのためにも、まず日本人が自国で英語を使い、国を開く「勇気」をもつことです。この「自信」と「勇気」こそ、日本を真に世界に貢献できる「リーダー国家」へと押し上げていくのです。（文責・HS政経塾1期生城取良太）

既成権力者たちから日本を取り戻せ！

2012.05.17

現在、「消費税増税」による経済の危機、「脱原発」によるエネルギー安全保障の危機、更には「緊迫する極東情勢」による国防の危機、これら三つの危機が同時に日本を襲い、日本の国難がより一層深まっています。私たち幸福実現党は3年前から国難の到来を警告し、日本の政治に柱を立てるべく、正論を訴えて参りましたが、それらはことごとく「岩盤のような何か」に阻まれ続けてきました。日下公人氏は著書『日本既成権力者の崩壊』（ビジネス社、2/7発刊⇒http://goo.gl/kGp1q）の中で、「今までの中変化、小変化の波を乗り切って地位を築き、資産や名声を得た人たち」を「既成権力者(エスタブリッシュメント)」と呼んでおりますが、私は「既成権力者」こそが「岩盤のような何か」の正体であると考えます。そして、その中心は紛れもなく財務官僚、マスコミ、そして御用学者であり、この三つの「既成権力者」がこの日本の国難を作りだしている張本人であると言えます。「消費税増税」一つをとっても、既成権力者同士の蜜月な関係性は明らかです。例えば、財務省は「新聞業界に対する軽減税率の適用」という「アメ」をちらつかせ、その見返りに、大手新聞の多くは「消費税増税必要論」を「布教」しています。また、「消費税増税」を訴える財務省やマスコミの理論を裏付ける便利な存在として「御用学者」と呼ばれる知識人・言論人たちがいます。彼らは審議会等のメンバーとなり、政権の意向に沿った答申にお墨付きを与えることを主な仕事としています。彼らは得てして左翼思想に汚染されており、自らのイデオロギーを振りかざしながらも、既成権力と一体となって都合の良い理論を展開し、異議を唱える学者、言論人達を排除しています。そして、既成権力者の中でも筆頭に挙げられるのは「財務官僚」です。小泉内閣の閣僚として財務省と予算編成の主導権を争った竹中平蔵氏は、財務省を「大きな財布の中でカネを配ることが財務省の権力の源泉」と称しております。財務官僚による予算の裏付けがなければ、他の省庁が推進するいかなる政策も日の目を見ることはなく、逆に、財務省の省益を拡大するような政策であれば、いかなる愚策であっても実現するような権限を有しています。自民党時代から行われている生産調整など農業のバラマキ政策も、背後には「政治家と財務省の癒着」があります。こうした政治家と財務省の癒着は、実は「脱官僚」を旗頭としていた民主党政権になって以降も更に加速しています。結局、民主党政権が言う「脱官僚」とは、財務省以外の官僚からは距離を取るが、財務省とは手を握る」ということであったのです。日本が長期に渡る停滞から脱し、新しい日本を再建していくためには、国家としての制度的イノベーションが必要であり、私は以下の二つの政策を提言致します。第一は「予算の複数年度制の導入」です。憲法86条で「予算の単年度主義」が採られていることにより、原則、予算の期限が１年間となっており、毎年予算を決める度に財務省が「主導権」を握り、財務省の「権力の一極集中」と「既得権益との癒着」を生み出しています。世界に目を向ければ、イギリスやオーストラリア、ニュージーランドなど、既に「複数年度会計」を行っている実例はあります。「複数年度会計制度」を導入することで、年度末の予算の使い切り等、無駄な予算執行を排除すると共に、政治家や各省庁が財務省の顔色を伺わずに、長期構想を持って国家的政策を遂行していくことができるように改革すべきです。第二は「中選挙区制度への移行」です。小選挙区制度は、人気取り、バラマキ、利益誘導型の政治家が勝つシステムとなっています。国難が深まる中、「ポピュリズム政治」を断ち切り、真に国民の幸福と国益のために邁進する政治家が輩出される制度への改革が急務です。幸福実現党は必ずや、規制権力者の手から自由を取り戻し、良識あるメディアや言論人、官僚達とも手を取り合って、「世界のリーダー国家・日本」を築いて参ります。(文責・HS政経塾1期生城取良太)

今こそ「エネルギー安全保障」体制の柱を立てよ！

2012.03.29

現在、中国の尖閣侵攻や北朝鮮の「衛星」打ち上げなど、明らかに日本の安全保障は危機に陥っています。同時に、日本の一次エネルギーの半分以上を賄っている「原子力」と「火力」という主力エネルギーが危機的状況にあり、「エネルギー安全保障体制」も崩壊しかかっています。「原子力」に関しては、3月26日には柏崎刈羽原発6号機、5月には北海道の泊原発3号機が定期検査に入るため、国内54基すべてが停止する事態が待っています。また、3月26日に行われたエネルギー計画に関しての経産省の審議会において、2010年に政府が立てた「2030年に原子力を全体の45％の割合にする」という基本計画から、「最高でも35％、最低だと廃止」という流れに変わり、政府内部も着々と「脱原発」に舵を切りつつあるのが見て取れます。また「火力」に関しては、原子力発電の全面停止によって原油への依存度が更に高まる中、原油を約9％を依存しているイランに対する国際的な制裁措置、そこから生じるホルムズ海峡におけるリスクは、原油の9割近く、天然ガスの約25％を中東に依存する日本のエネルギー事情を直撃しています。こうした日本が抱えるエネルギーの「二重苦」は何を引き起こすのでしょうか？まず、ガソリンなどの液体燃料や電気価格の高騰が考えられます。実際、「脱原発」により、電力各社が調達する液化天然ガス(LNG)と石油量が急増し、燃料費は前年同期に比べて1兆4000憶円以上増えています。また、年間を通じて原発を止めることで、燃料費は3～4兆円増加すると言われています。これに加えて、更に原油価格の高騰が続くと、国内の国民生活や経済活動に大きな支障が出る程、電気やガソリン等の価格が高騰し、更に中東情勢が劇的に悪化した場合、原油の絶対量不足による電力供給が途絶える可能性も十分にあります。実際に、大震災以降のこの1年間で、ブラックアウト(大規模停電)寸前の事態を含め、深刻な供給不安はすでに「３回」も発生しているという事実を私達は知らなくてはなりません。(『WEDGE』4月号「３度あった停電の危機」橘川武郎（一橋大学大学院教授)) 一方で、地球環境や人間生活に有害性の高いというレッテルを貼られた「原子力」や「火力」から、「再生可能エネルギー」へのシフトがメディアなどでも大々的に謳われています。確かに「海洋温度差発電」や「洋上風力発電」など、長期的に考えると非常に有望なエネルギー源もありますが、今の自然エネルギー関連の発電や蓄電の技術では、経済活動のコストに見合う電力を得ることは難しいと言われています。実際に、福島第一原発事故の影響で「脱原発」を法制化したドイツにおいても、風力発電などを中心とした再生可能エネルギーの普及を急いでいますが、環境破壊とコストの観点から建設が遅れており、原発稼働停止によって電力供給の余裕は無くなりつつある有り様です。私たち日本は「財政規律や増税、脱原発がトレンド」のEUの国々を模倣することなく、長期的視点と短期的視点をしっかりと見極めることが重要です。そして、長期的には「火力」や「原子力」に頼らなくても良いクリーンな新エネルギーの開発を目指しながらも、短期的には現実的かつ安定的な「エネルギー安全保障体制」を確立することが先決です。具体的に、この10年に必要な「エネルギー安全保障体制」のポイントを下記４点述べます。第一に、「原子力発電を全面的に再開すること」です。そのためには、政府として最善の原発運用体制を整備する共に、「福島の甲状腺被爆量はチェルノブイリの1000分の1以下であり、健康被害は起きない」(『リバティー』札幌医科大学高田純教授⇒http://goo.gl/mhh7D)という正確な調査結果を世間に浸透させ、感情論による「脱原発」を一刻も早く終わらせることです。第二に、「原油供給・備蓄体制の見直すこと」です。具体的には、ホルムズやマラッカなど海峡リスクが生じないアメリカやカナダ、ブラジルやオーストラリア、ロシアといった資源大国への輸入先の多様化を促進し、高すぎる中東依存度を下げることです。同時に、東北大震災など有事の際に全く無力だった原油の政府備蓄体制を、有事に強い備蓄体制に変革していくことです。第三には、「原油への依存度低下を目指すこと」です。具体的には、LNGやシェールガスなど、他の化石燃料へのシフトを急ぎ、原油依存度を下げることです。また、何よりも、日本近海でLNG消費量の14年間分の埋蔵が確認されているメタンハイドレートの実用化を一刻も早くさせることが求められます。何よりも第四には、「日本の外交力を高めること」です。資源小国・日本のエネルギー安全保障の安定化を担保するものは、まぎれもなく「外交力」であります。にもかかわらず、内政問題に足を取られて、核サミットという重要な外交な場で成果を出せず、日本の国際的なプレゼンスを低下させ続ける野田首相は言後同断です。今こそ日本の外交力を高め、エネルギー安全保障体制を確立する「強いトップリーダー」の登場が期待されます。(文責・城取良太)

しろとり 良太

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