しろとり良太

幸福実現党広報本部

イスラム圏で止まらない「中国の進撃」

2014.10.18

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆イランにとって中国はかけがえのない存在？イスラム国の台頭で中東情勢が緊迫の一途を辿る中、中国はイランとの蜜月関係を更に深めつつあります。イラン国内のメディアによると、イスラム国（ISIS）対策として、中国とイランは共同軍事訓練を行う計画があり、イラン軍の最高司令官は「もしイスラム国がイランに侵攻してきたら、我々はイラン領域に入る前に、彼らを殲滅させる」と中国との共闘を公に宣言しています。（10/2 ･IRNA）また時を同じくして、9月20日には中国海軍の艦艇が、初めてイランの港湾に入港し、大歓迎を受けています。もともと、中国とイランの関係は1980年代から続いており、制裁措置が行われる最中においても、イランの核開発への支援、武器輸出やミサイル技術の提供などを続け、イラン産の原油や天然ガスを大量に買い支えてきました。今も核開発を巡って欧米諸国から制裁を受けるイランにとって、中国は世界からの孤立を避ける上で「かけがえのない存在」のように感じるところでしょう。　 ◆イスラム圏で止まらない「中国の進撃」イラン以外でも、中東・北アフリカのイスラム圏において「中国の進撃」は止まることを知りません。具体的には、70％がスンニ派イスラム教徒である北アフリカのスーダンでは、1989年にイスラム色の非常に強いバシル政権成立後、国際テロを助長しているとして欧米からの制裁が加えられましたが、その間隙をぬって中国の投資が入り込み、今ではスーダン経済に与える影響は他を圧倒しています。 3年前に分離独立した南スーダンに眠る豊富な石油権益を守るため、今年に入ってからは両国の停戦交渉の仲介まで買って出ております。また、中国とパキスタンの関係も非常に良好で、戦闘機や戦車の共同生産、核技術の提供、港湾などインフラ整備などで中国が支援しており、対インドの共闘関係を示す通り、近年カシミールのパキスタン領内に中国軍を配備したとも言われています。中国が手を広げるのは反米的国家のみではありません。アメリカの戦略的同盟国と見なされてきたサウジアラビアにおいて、かつては「無神論国家」として警戒されてきた中国ですが、ここ30年間で貿易総額は約100倍に跳ね上がり、今ではサウジアラビア国王から「中国は我々の兄弟国」と呼ばれるまでの信頼関係を構築しています。濃淡の差こそあれ、イスラム圏の幅広くに中国の影響力は増していると考えてよいでしょう。 ◆中国とイスラム圏の接近を指摘していたハンチントン教授とカダフィ大佐こうした中国とイスラム圏の緊密化について、アメリカの国際政治学者であるサミュエル・ハンチントン氏は「文明の衝突」の中で、「イスラム文明と中華文明は、宗教・文化をはじめ、全てにおいて根本的に異なっているが…兵器拡散や人権その他の問題について、西欧という共通の敵に対して協力をする」と述べています。また、リビア内戦で処刑されたカダフィ大佐も、中国とイスラム諸国の関係について、「新しい世界秩序とは、ユダヤ人とキリスト教徒がイスラム教徒を支配することを意味し、もしそれができたら、その後はインド、中国、日本のその他の宗教の信奉者を支配するだろう。」「儒教グループを代表する中国と、新十字軍を主導するアメリカとの間に闘争が起こることを期待しよう。…我々イスラム教徒は、我々の共通の敵との戦いで、中国を支持する。」と、中国とアメリカの闘争を期待する見解を、20年も前に発表しておりました。 ◆日本の中東外交の深化は必要不可欠だしかし、今や中国こそが、欧米、特にアメリカとイスラム圏の衝突のイニシアティブを握っているといっても過言ではありません。莫大な資源外交でイスラム諸国をてなずけながら、特に反米国家や武装テロ組織などへの武器移転・資金援助を行うことで、中東有事を誘発・助長し、財政難に喘ぐアメリカを中東に釘づけにさせ、アジア回帰を有名無実化させる―― まさに兵法三十六計の三計「借刀殺人（同盟者や第三者が敵を攻撃するよう仕向ける）」の如く、決して自らはアメリカと対峙することなく、自らのアジアでの覇権戦略を進めていこうとする中国の思惑が理解できます。日本の国内では、未だに「日本にとっての中東外交は石油外交」ということをもって良しとする論調が少なくありませんが、「中国の中東外交がいかに彼らの覇権戦略につながっているか」という点からも、日本の中東外交を更に深化させていくことは必要不可欠なのです。また、雇用を生み出さない資源依存型経済を助長させ、武器移転によって暴力やテロリズムを蔓延させる「中国モデル」から、持ち前の教育力で人を育み、技術力を育み、産業を育む「日本モデル」への脱却こそが、イスラム圏の安定と未来の幸福に繋がるのです。このように日本が本格的に、中東におけるキープレーヤーになることこそ、欧米とイスラム圏の融和を促しながらも、中国の覇権主義を退けていく大きな力となっていくはずです。【参考書籍】「進撃の華人」　ファン・パブロ・カルデナル他著

アメリカと中国が交わす新たな「密約」とは？

2014.09.23

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆無神論国家VSイスラム教の対立が激化する新疆ウイグル自治区シリア・イラクのみならず、中国国内でも体制側とイスラム勢力の対立が激化の一途を辿っております。その原因は、中国共産党政権による、イスラム教徒が多数を占めるウイグル族への「信教の自由」に対する厳しい制限、言語の使用制限や習慣・風習の破壊、ウイグル人女性の強制連行など、許されざる人権侵害がまかり通っていることへの抵抗運動、分離独立運動であります。一方で政権側から見ると、新疆ウイグルは天然ガスの生産地であると同時に、中央アジアからの天然ガス輸送ルートに当たり、エネルギー安全保障の要衝であるため、その地で分離独立を主張するウイグル族は、国益を脅かす最大級の脅威に当たると言えます。最近では、ラマダン明けの7月28日、中国の新疆ウイグル自治区のカシュガルで起きたウイグル人による暴動では、「少なくとも2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に虐殺された」と言われております。＊参考「HRPニュースファイル：ウイグルで死者2000人以上――真実を明らかにし、国際社会に正義を問える日本に」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1629/ また9月22日、中国の新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州において、相次いでウイグル人による自爆行為が起き、2人が死亡し、多数が負傷したと伝えられており、共産党政権はウイグル族への締め付けを更に強化していく見込みです。 ◆対イスラム国でアメリカと中国が交わす「密約」とは？一方、国際社会では、中国によるウイグル族への人権侵害が世界的な批判の的となりづらい展開になりつつあるのが現状です。それは、9月7～9日に訪中したライス補佐官と習近平国家主席の間で、イスラム国対策として取り交わされたとされる「密約」が原因です。具体的には、中国は、アメリカ主導の有志連合による「イスラム国」打倒の動きを支持する一方、アメリカは、新疆ウイグル自治区で、中国当局がウイグル族に対する締め付けを強めることに、あからさまな異論を唱えないという内容です。アメリカとしても、有志連合の形成を急ぐ中、国連の常任理事国であるロシアとの折り合いが付けられない状況のため、もう一つの常任理事国である中国への支持が必要不可欠であったという苦しい事情があったと言えます。 ◆イスラム国の台頭は中国の国益に大きく資する一方、中国としても、「イスラム国」から事実上の「ジハード（聖戦）宣言」がなされており、同一の敵に対峙することでアメリカとの信頼関係を深めると同時に、「密約」によってウイグル族弾圧の正当性を得ることができ、ウイグル族に対する「信教の自由」の侵害など、国際的な批判をアメリカの黙認によってかわすことが出来ると言えます。実際に、9.11の同時多発テロ以降、中国は新疆ウイグル自治区に、イスラム過激派アルカイダの勢力が浸透していると主張し、当時のブッシュ政権はイスラム系独立派勢力の「ETIM」をテロ組織に指定するなど、反イスラム過激派を切り口にして同様の「約束」が交わされた過去もあります。そして何より、しばらくアメリカは中東に釘づけにならざるを得なくなり、アジアへのリバランス戦略は有名無実化することは間違いありません。中国はアメリカを取り込みつつ、国内における人権弾圧の批判をかわしながら、アメリカ不在のアジアで軍事的な拡張行動を行いやすくなるため、敵対関係にあるはずの「イスラム国」の台頭は、結果的に中国の国益に大きく資することになっていくと考えられます。 ◆日本の鉄則は「自主防衛の確立」と「中国における自由の革命」にあり翻って、日本は今回のイスラム国への対応として、避難民援助など総額約55億円の中東支援を表明する見通しで、アメリカ主導の有志連合を支持する姿勢を強調するに留まっております。確かに、国内にイスラム教徒を多くは抱えない日本としては、中東周辺国やヨーロッパ、中国などと比較して、イスラム国の脅威は感じにくいですが、既にオーストラリアなどでも、イスラム国関連のテロ計画が露見されるなど、世界中で見えない驚異が進行しているとみてよいでしょう。また近い将来、中国によって来たるべきアジア有事において、自国民やアジア諸国を守ることが出来る自衛体制をいち早く確立しなくてはなりません。更に、アメリカが目を背ける今、ウイグルで起こっていることは、イスラム過激派による単なるテロリズムではなく、無神論国家・中国に対して、信教の自由をはじめとするあらゆる自由の抑圧への抵抗運動（レジスタンス）であるということを、我々日本人こそが正しく理解する必要があります。事実無根の「南京大虐殺」ではなく、現在進行形で起こっている「ウイグル大虐殺」の真実へと世界中の目が向けられ、ウイグルで弾圧される人々を救済する具体的な力となることこそ、日本の使命であると考えます。＊The FACT「よく分かる中東問題」に出演中です。こちらもよろしくお願い致します！【第2回】「イスラム国はアメリカによって作られた！？」 https://www.youtube.com/watch?v=coT549z3X6U&list=PLF01AwsVyw33VAiV9OENVfi0W-wSMUBez

「地方創生」をただの選挙対策で終わらせないために

2014.09.06

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆安倍政権が発信する「地方創生」は選挙対策か？「政権の最大の課題は豊かで明るい地方をつくることだ。大切なのは現場主義で霞が関の常識を忘れて、地域にどんどん出てほしい」安倍首相は5日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の看板掛けに立ち会い、このように職員たちに訓示し、地方創生相に就任した石破氏も「日本の消滅という事態を避けるための処方箋を出さないとこの国はなくなる」と危機感を露わにしました。各省から出ている予算案を見ても、地域経済を支える企業の支援、地方部でのベンチャー企業の育成や若者の就職支援など、「地方の活性化」を現政権として最重要課題の一つとして取り組んでいく姿勢が見て取れます。しかし一方で、来年春に全国で行われる統一地方選を見据えた「選挙対策」ではないかという声も根強く、「地方の味方であり、地域のことを誰よりも理解している。（高橋はるみ北海道知事）」と地方で大人気の石破元幹事長の地方創生相起用もその疑念をより一層強くさせます。地方の活性化が日本を明るくすることは間違いありませんが、同時に地方部の過疎という問題は、今始まったことではなく、数十年といった長いスパンで継続しているトレンドであるということをまず受け止めることです。その上で、メッセージ先行型や予算バラマキ型ではなく、長期的視点に立った実効性のある政策にじっくりととりくんでいく姿勢が必要であります。　 ◆地方創生のためには「移民政策」から目を背けてはいけない地方創生という視点に立って、行うべき必要な政策は多岐に渡りますが、最も重要だと考える2つに絞って述べると、まずは「人口自体を維持し、増やしていく」という視点が重要だということです。いまの出生率1.4％前後では、2060年に日本の人口は現在の3分の2にあたる8700万人にまで減少し、2040年には私が住んでいる東北地方を筆頭に、全国で896の地方自治体が消滅すると言われています。（東北では青森35、岩手27、秋田24、山形28、宮城23の合計137が消滅）これに対し、政権側では「2060年に人口1億人維持」という目標を掲げていますが、そのためにはここ十数年で出生率が2%以上にまで回復しなければならず、今までの政策の実効性から見ると考え難い数値だと言えます。こうした点から、地方創生のみならず、日本の未来を守っていくためにも、真剣に「移民導入」を検討すべき時期に来ていると考えますが、現政権の支持基盤である保守層からも「移民政策」への嫌悪感が根強いために腰が引けている状態でしょう。確かに、今のシリア・イラクで勢力拡張を続ける「イスラム国」の中に、ヨーロッパで育ったイスラム教徒たちが多数参加しているという事実や、社会に溶け込めない移民が犯罪を犯しているという事例がヨーロッパでは多数あり、「移民は怖い」という先入観があることは否めません。しかし逆を返せば、移民たちが社会に溶け込めない要因は「言葉や文化」と「仕事」の問題が大半であり、これらに対する教育支援を徹底して行っていくことで解決は可能であると考えるべきです。指を咥えながら日本の人口崩壊をただ見届けるだけでなく、彼ら外国人たちが我々日本人と共に、先人たちから受け継がれた伝統や文化、言葉などをそれぞれの地域で「守り保ってくれる」パートナーになってもらう未来図を信じ、努力を行うことで、地方創生は動き始めていくと考えます。 ◆地方創生と消費増税はまさに「水と油」の関係また、野党からは「消費増税内閣」と揶揄されているそうですが、もう一つの重要な点は、「地方創生と消費増税は全く両立しない」という点です。それは消費税には、低所得者ほど負担比率が高くなる「逆進性」という特質があることから明らかです。 2012年の都道府県別の年収を見ると、1位の東京（582万円）と下位の沖縄、東北各県（350万円前後）のように、個人所得で200万以上もの開きがあります。消費税が10%に更に上がるとなると、逆進性という性質上、まるで指先やつま先から冷えが始まっていくように、「地方創生」という掛け声むなしく、所得が低い地域から景気の冷え込みが始まっていくはずです。このように国家の観点から、真に「地方創生」を成し遂げる前提条件として、今の政権が踏み込めずにいる「移民政策」と「消費増税の撤廃」に解がある気がしてなりません。 ◆地方創生にとって必要なマインドとは最後に、地方創生にとって最も重要なことは、何より各地方自治体の自助努力でありましょう。ケネディ大統領が就任演説で述べた「国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何が出来るかを考えよ」という言葉こそ、地方側が持つべき必要なマインドなのではないでしょうか。今の人口動態が続いていくならば、残念ながら限界集落化する自治体は後を絶たないでしょう。しかしながら、自助努力の精神をしっかりと持った市民がおり、新しい価値を生み出そうとする若い起業家たちを惹きつけ、違った価値観を持つ外国人たちを受け入れる寛容さを持った自治体は、その個性を最大限に開花させ、未来を切り拓いていくはずです。そうした面白い自治体が全国で名乗りを挙げ、百花繚乱の地方創生が成し遂げられていくことを心待ちにしたいと思います。 ※お知らせ Factで中東問題を扱う番組が始まりました。是非ともご覧下さい！

日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと

2014.08.12

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆靖国参拝に対する嫌悪感を表す中韓 8月9～10日、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、日本政府は中国とは2年ぶり、韓国とは11か月ぶりとなる外相会談を開催しました。両国外相とも日本との関係改善の必要性は認めたものの、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での首脳会談の実現に対しては、「安倍首相が本気で関係改善を望んでいるのか真摯な態度が見られない限り、応じられない」といった姿勢で平行線を辿りました。「尖閣諸島の領有権問題の存在」「従軍慰安婦問題」など、中韓それぞれにおいて安倍首相の妥協を求める論点がありますが、中韓共通して議題としてあがったのが「靖国神社への参拝」に関する見解でした。 2013年12月末、安倍首相が靖国神社への参拝を実現して以降、中国では2014年1月までに74の国と地域において、安倍首相の靖国参拝への批判を行うなど、中韓からの靖国参拝批判は常軌を逸するものとなりました。今回、中韓によって突き付けられた「首相在任中に参拝しないこと」という条件に対して、安倍首相は「参拝するかしないかを申し上げることは差し控えたい」と明言を避けていますが、「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺の真実」などの歴史問題に並んで、日本人に正しく理解されていない最たるものの一つが、この靖国神社を巡る問題でありましょう。 ◆なぜ中韓は靖国参拝を恐れるのかもともと靖国神社は、戊辰戦争での朝廷方の戦死者の霊を慰めるために明治2年に創建され、今では明治維新から日清・日露戦争、大東亜戦争に至る日本のために命を捧げた人々246万6千余が祀られています。そして、散っていった英霊たちに対し、後世の者たちが感謝を捧げる場であり、「国を靖（安）んずる」「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という創建に携わられた明治天皇の「平和への願い」が込められているということをまず知るべきです。同時に、国を背負って戦う将兵にとって、靖国神社は気概と死生観の拠り所となったのは事実です。「死を恐れず国のために戦う」という精神が戦前の日本軍の強さに繋がったのは、目の当たりにしていた中国や韓国が身を持って知っているはずです。「後に続くものを信ず」という精神性を彼らは理解できず、異常な恐怖を感じていたため、国を守る気概の源泉が靖国神社にあると捉え、日本に真価を発揮させないため、靖国神社を巡って異常なまでの内政干渉を行っているのが彼らの真意であります。しかし、アメリカのアーリントン墓地やイギリスのウェストミンスター寺院など、戦没者を慰霊し、讃えるのは国際的な常識であり、国のトップを担う人間ほど、国務行為としての義務とされ、批判される筋合いは全くありません。本来、ウェストファリア条約の精神からすれば「宗教問題は内政問題」ということが国際的な大原則ですが、世界中で唯一、日本の宰相だけが自国の英霊を祀る施設に参拝することが出来ないでいるという、極めて情けない状況だということを我々は知らなければなりません。 ◆国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解　～A級戦犯合祀というウソ～また、靖国参拝に関する海外からの内政干渉は、国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解が起因していることも事実です。代表的なものが「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからいけない」という議論です。しかし、日本を侵略国家と決めつけ、A級戦犯という不当な戦争犯罪人を作りだした「東京裁判」がいかに国際法に則っていなかったかは明らかです。本来、近代国家の刑法の基本原則として、「罪刑法定主義の原則」があり、その中には何が犯罪で刑罰かは前もって知らされていなければならないという「事後法禁止の原則」があります。一方、当時の国際社会における戦争犯罪人の定義では、(1)戦闘者の不法行為、(2)非戦闘者（ゲリラなど）の戦闘行為、(3)略奪行為、(4)スパイ行為の4つが挙げられ、A級戦犯が裁かれた「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、国際法にも先進国の法律にもなかったのです。いわば、国際法や慣習法、条約などを無視し、GHQによる恣意的な「私的裁判」によって「A級戦犯」という架空の刑罰を作りだしたと言えます。また、当時の日本人の多くは東京裁判の不当性に気付いており、民間においては戦犯の赦免を求める4000万もの署名が集まり、また国会でも不当性を訴える決議案が「社会党」を含めた多くの議員から賛成を得、何度も可決されています。残念ながら、敗戦国という立場と、その後強まった自虐史観教育によって、当時の日本人の意志が消し込まれているという事実を我々は知らなければなりません。 ◆英霊への供養は日本人として当然のことかくいう筆者自身も、中学生2年生の1学期中間試験で「中国や韓国の人々に対して、日本がどれだけひどい事をしてきたのか、感想文を書きなさい」というテストを受けました。そうした自虐史観教育の強制がどれだけ子供たちを蝕み、正しい歴史認識を取り戻すことが大変かを体感してきた一人です。こうした人々のために、幸福実現党は「従軍慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」など、捏造された歴史のウソを立証し続け、正しい歴史認識が今の日本にいかに重要であるかを訴え続けます。靖国神社の参拝に関する問題についても、内政問題であるならば尚の事、我々日本人が靖国神社に込められた真実にもっと目を向け、真摯に捉えていかなければなりません。日本の「今」を守り、存続させてくれた英霊たちに供養の心を手向けるのは、思想・信条などを超えて、日本人として当然のことであるという認識が日本中に広がっていくことを祈ります。【参考文献】「渡部昇一、靖国を語る」　渡部昇一著（PHP研究所）なお幸福実現党として、8月15日は釈党首を先頭に党本部として靖国神社へ昇殿参拝致します。また先の大戦で、その尊い命を捧げて日本の繁栄の道を切り拓いてくださった300万の英霊に対し、感謝を捧げるとともに、日本と世界の未来を創造していく誓いを捧げるため、終戦の日に下記「終戦の日英霊への感謝と未来への誓い」を開催いたします。 ■終戦の日英霊への感謝と未来への誓い http://info.hr-party.jp/2014/3146/ 日時：8月15日(金)　 11：00～、 13：00～、15：00～場所：ユートピア活動推進館　(東京メトロ「溜池山王駅」下車　9番出口より徒歩3分) お問い合わせ：ユートピア活動推進館TEL 03-6277- 6937（休館日を除く10時～18時）

世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ！

2014.07.22

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆アメリカを代表する老舗メディアの買収約100年の歴史を持ち、長者番付のランキング特集などで世界的に知られるアメリカの経済誌『フォーブス』が18日、創業者一族が保有する株式の大半を約480億円で売却することを発表しました。その相手とは、香港を拠点とする「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ（IWM）」という華人系の投資家連合で、香港の投資会社や台湾PC企業の創業者などが共同で設立した民間ファンドとのことです。フォーブス家は売却後も20％前後の株式を保有し続け、本社機能はアメリカに残し、重要な影響力を保持し続けると公表しております。現時点でIWMというファンドに関して、疑わしい情報はなく、フォーブス側が考える通り、「安心な相手」なのかもしれませんが、一部のメディアにおいては、アメリカ経済誌の雄、フォーブスが中華系投資家連合の軍門に下った格好だと、今回の「身売り」を揶揄する声もあがっています。 ◆中華圏での言論操作を強めつつある中国共産党緊急発刊された「『集団的自衛権』はなぜ必要か」の中で、大川隆法総裁先生はアジアの本拠地を香港にアジア拠点を置くCNNや、華僑が多いシンガポールに同じくアジア拠点を置くBBCの事例を挙げて、こうした欧米メディアも、中国の影響を多分に受け、報道が「極めて抑制的」になり、「情報操作も盛んになってきているのではないか」という見通しを立てております。実際、本年に入ってから香港行政政府や中国本土に批判的な香港メディアの編集長が相次いで暴漢に襲われており、返還から17年経った今、香港では「言論・出版の自由」の制約が本格化しつつあります。参考「HRPニュースファイル：変わりつつある香港の自由～アジアの平和を守れ～」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/ また、シンガポールのリー・シェンロン首相は先月、アメリカ・ワシントンの「外交問題評議会」で講演をし、南シナ海においてベトナム・フィリピンと領有権を争う中国に関して、「歴史的に見て南シナ海の島嶼は中国が領有していた」と中国の主張を支持する見解を示していたとも報じられています。（14/6/27RecordChina）徐々に中国化される香港や、中華系の影響力が強いシンガポールでの言論操作が本格化しつつあるのと同時に、今回のフォーブスのように中華資本が経営不振にあえぐ欧米メディアを席巻する可能性があります。そして、中国共産党が、それらの中華資本に対して影響力を持つことになれば、世界規模での言論の中立性が、更に危機的な状況を迎えるといっても過言ではありません。 ◆世界に情報発信できる、良識ある国際派マスコミの登場をまた中国は、アメリカの優良企業や土地、不動産を猛烈な勢いで買い漁っており、不思議な事に、かつて日本企業が米メディアによる反対運動によって買収を断念したニューヨークの有名建物を何の反発も受けずに中国は買収し続けているそうです。（参考「『オバマの嘘』を知らない日本人」日高義樹著）これには、中国が米ドルと米国債を買い増し続けたことによって、本格的にアメリカが中国との経済的な運命共同体となってきているという背景もあるでしょう。このような中国による世界規模での言論的、経済的侵攻が徐々に進んでいく中で、中国主導の「反日」が世界的に広がり、日本が完全に孤立していくような最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。そうした最悪のシナリオを防ぐため、日本のメディアは、従軍慰安婦や南京大虐殺など、歴史の嘘を解明することで「日本は悪い事を散々してきた」という「日本原罪論」から日本人を立ち直らせるという大いなる責任と使命があるということを忘れてはなりません。日本人に誇りと愛国心を取り戻し、日本という国を世界に正しく発信できるような「正義あるグローバルなマスコミ」の登場を切に願いたいと思います。

アベノミクスは世界の模範に相応しい経済政策か？

2014.07.01

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆アベノミクスを国内外に浸透させる安倍政権安倍政権は6月下旬、改めて成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を発表し、新しいアベノミクスの全容を公表しました。イギリスのエコノミスト誌の最新号の表紙には、武士に扮した安倍首相が矢を射ようとする姿が掲載され、明治維新になぞらえながら、日本経済を変革しようとする安倍首相の取り組みを紹介しています。（6/29日経）安倍首相も自らフィナンシャルタイムズ電子版に寄稿し、第三の矢としての成長戦略に真剣に取り組んでいることをアピールしており、世界中でアベノミクスが注目されていることが分かります。また、新しい成長戦略の中に「ローカル・アベノミクス」という新語を登場させ、アベノミクスの地方部への波及や人口急減問題に積極的に取り組む姿勢を強調しています。「成長戦略の最大の柱は、なんと言っても地方の活性化。成長の主役は地方だ」という首相の言葉は、地方でも好意的に受け入れられております。来春の統一地方選を意識した「地方持ち上げ」的な印象は否めませんが、アベノミクスを国内外広く浸透させようという安倍政権の姿勢が伝わってきます。 ◆「枝葉」の多いアベノミクス・第三の矢への評価アベノミクスの浮沈を握る第三の矢・成長戦略の中身としては、法人税の引き下げと、雇用や農業、健康・医療など諸分野に課せられてきた規制の緩和をはじめ、人口増や女性に関する政策など、実に多くの項目が並んでいます。目玉政策と言える法人税引き下げの重要性と、これに対する安倍首相の本気さは支持することができる一方、取り組みの施策数が多すぎて、全体像が見えづらいという見方もできます。実際に、フィナンシャルタイムズで東京支局長を務めた経験を持つピリング氏は「日本の首相はリンゴを射抜くウィリアム・テルではなく、1000本の針を患者に打つ『新米ハリ師』のようだ」と安倍政権の「第三の矢」を表現しています。また、イギリスのガーディアン紙では、成長戦略に盛り込まれた230以上の提案が総花的で、産業界や官僚からの抵抗もみられるとして、「矢というより遊びの投げ矢」と批判されています。国内でも、現政権を除く過去7回の成長戦略でも似たような政策が多く並び、てんこ盛りの目標をやり遂げられず、「言いっ放し」になることが多かったという冷静な見方も根強いのが事実です。（6/30日経）効果の薄い「枝葉の部分」をしっかりと見極め、日本経済の成長に本当に資するような「根幹の部分」への絞り込みを行い、成長戦略を実質化させるような取り組みが求められるように思います。 ◆企業への不信が見え隠れする「企業統治（コーポレートガバナンス）の強化」の推進今回の成長戦略への疑念として、もう一つ挙げられることは、「企業統治の強化」を推進する政府の姿勢の中に、「経営者への不信感」が見え隠れするという点です。ここで言う企業統治の強化とは、社外取締役の選任を促進し、内向きになりがちな日本型経営に社外の声を積極的に反映させ、活性化させるという意味合いを含みます。業種などによってバラつきはあるものの、企業の業績向上に繋がる手段のうちの一つであることは確かでしょう。しかしながら、成長戦略の項目の並び順を見てみると、本来冒頭にくるべき法人税改革などの「国を変える」を差し置いて、企業統治の強化などが列挙された「企業が変わる」が筆頭であったことに「法人税を下げても内部留保に回るなら何の意味もない」という政権側の「国より先に企業が変われ」という強いメッセージ性を感じます。（参考：6/27日経2面、首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html）こうした少し強制的な「企業統治への強化」の推進に対して、大手企業の経営者たちも「企業統治の強化によって日本企業の次の成長に果たしてどれだけ影響するのか」「稼ぐ力の全てが企業統治などで実現できるとはバランスを欠く」と違和感を表明しております。 ◆国の率先垂範こそが求められるもちろん社外取締役の効果的な活用や、従業員の賃上げが日本経済の活性化に作用するのは確かだと考えますが、原則としては、それぞれの企業の選択の自由に委ねられるべきであり、政府による経営の自由への介入は許されることではありません。あくまでも、成長戦略の一丁目一番地は「国を変える」ことであり、企業に責任を転嫁してはいけません。まず、日本政府（特に財務省）に蔓延る財政規律主義と増税志向を変え、総花的な成長戦略を改めるべきです。いま日本経済に一番求められていることは「減税志向」と「大胆な規制緩和」であり、企業の経営環境を劇的に改善させてあげることです。 300兆円にも上る企業の内部留保を未来への投資に向けさせたいならば、まず政府が肚を括って、いち早く法人税引き下げを進め、消費税10％への増税をストップし、減税路線を貫くことです。また、ウォールストリートジャーナルが「安倍首相の努力が足りない」と厳しく評価している雇用規制のような、企業の活力を著しく奪っている規制から批判を恐れずに大胆に緩和していくことです。企業の経営の自由を守り、経営環境を徹底的に整えてあげることが、結局は「万人の豊かさ」に繋がっていくという哲学を持つべきなのです。安全保障面においてアジアの範たる国へと生まれ変わろうとしており、世界からも注目されている今、経済面においても、日本が本当の意味で「自由からの繁栄」を目指し、世界中の模範となるような経済政策を打ち出していくことが求められています。

これからの農政に必要な2つの踏み込み――日本の農業を成長産業にするために

2014.06.10

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆農業改革に本格的に動き出した自民党安倍政権が農業改革に本腰を入れ、動き始めました。具体的に、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止・縮小や、農地の所有に関する審査を行う農業委員会の公選制、企業の農業生産法人への出資比率の大幅緩和など、政府の規制改革会議が5月にまとめていた改革案を大筋で容認し、農協法などの関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針となっております。安倍政権は昨年、農業改革の手始めとして、2019年を目処にコメの減反政策の廃止を決定しましたが、今回は、農家の役に立っていないと批判されている農協の改革を中心に据え、農業における岩盤規制の本丸へメスを入れようとしています。 ◆踏み込みが足りない自民党の改革案しかしながら、規制改革会議の素案に比べて、自民党の改革案の「踏み込み不足」は否めません。一つ目は、「農協改革への踏み込み不足」です。改革会議においては、ＪＡグループの代表機能を持つＪＡ全中や都道府県の中央会の「廃止」を打ち出していたにもかかわらず、自民党案では「現行の制度から自律的な新たな制度に移行する」とし、自己変革を促すという名目の玉虫色の文言に差し替わってしまいました。ＪＡ全農の株式会社化については、改革会議での提言は「株式会社へ強制転換」でしたが、独占禁止法の適用除外がなくなる問題を精査する必要があるとし、前向きに検討するとはいえ、明言を避けています。二つ目は、「企業の農地所有に関する踏み込み不足」が挙げられます。確かに改革会議の提言通り、企業が農業生産法人に出資する際の比率を原則25％以下から50％未満に引き上げることを容認し、今までの厳しすぎる基準が大幅に緩和されました。一方で事業を長期間続ける企業に対し、全額出資を認め、企業の農地所有を解禁するとした改革会議の案に関しては、5年後の検討課題として見送っています。確かに2009年の農地法改正によって、農地貸し出しを自由化し、多くの法人が参入した実績はありますが、企業の農業への100％自由な参入に対しては、まだまだ壁が厚いことが示されたと言えます。 ◆「農家のための農協」という原点に戻れ戦後ＧＨＱ主導による農地解放によって、地主制に代わり、戦後の農業・農村を主導したのは農協制でした。確かに、農協の存在根拠となる農協法に定められた「農業生産力の増進」という立法趣旨は、食糧増産が必須だった終戦直後においては、短期的には守られたと言えます。しかしそれ以降、「農業生産力の増進」や「農業従事者の経済的地位の向上」という当初の趣旨よりも、農協自体の発展が主眼に置かれてきました。例えば、高米価を維持するために、減反政策を行ったことで、多くの兼業農家を誕生させ、農業だけで生きていこうとする農家ほど報われない不公平な仕組みを創り、逆に農業生産力を衰退させてしまった事例もあります。そして今回、議論に上がっているＪＡ全中は、全国の農協の頂点に立つ組織で、各農協への一律的な経営指導や監査を行う一方で、農協組織を集票マシーンと変え、戦後農政の発展を削いできた張本人と言えるでしょう。改革会議案通り、ＪＡ全中の廃止を前提に、全国の農協組織をいったん株式会社化することで、農家が本当の意味で便益を得ることができる、農協の本来あるべき姿にまずは立ち返ることができるはずです。 ◆「農村の企業化」こそ、地方再生の切り札また、日本の農業がホンモノの成長産業になるかどうかは、新しい担い手の登場が急務になっております。それは、自由に農地を取得できる企業の出現をおいて他にありません。日本のバイオ分野における技術力は世界的に見ても非常に高く、そうした智慧をマネジメントできるような企業を農業に参入させることで、世界的な農業企業を数多く生み出すことも期待されます。農村の現場では、後継者問題や過疎化が深刻化されておりますが、本当にそうした問題を解決したいのならば、企業と対決してはいけません。「農村の企業化」を促進していくことこそ、地域の雇用を創出し、若者を地方に呼び戻す力になるのです。＊YoutubeでWebチャンネル「中東熱風録」を配信中！中東の最新情報を分かりやすくお届けします！是非ブックマークにご登録ください！ https://www.youtube.com/watch?v=tyO_ZupjhJg 「『中東熱風録・エジプト編②』　～かつての親米国・エジプトは今・・・～」

『ヒト・モノ・カネ』の流れを押さえてダイナミックな富の創造を！

2014.05.20

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ※YoutubeでWebチャンネル「中東熱風録」を配信中！中東の最新情報を分かりやすくお届けします！是非ブックマークにご登録ください！ https://www.youtube.com/watch?v=vxhSjaM3Cu8 ◆ハブ機能の強化を目指す2つの動き 2020年のオリンピック日本開催を見据え、「ヒト・モノ・カネ」のハブ機能を強化していこうという動きが活発化しています。一つ目の動きとして、羽田・成田両空港に発着できる航空便を大幅に増やすという「航空ハブ機能の強化」です。国土交通省の検討案によると、2020年までに発着回数を約1割増の83万回、30年代までに最大110万回まで増やし、韓国・仁川空港などに対抗し、アジアのハブ空港を目指すという目標設定がなされています。（日経5/17）そのために必要なのが、東京上空の飛行制限の緩和です。今まではタブー視されてきましたが、東京上空を飛行できると発着枠が飛躍的に増加する為、低騒音の旅客機の使用などの対策を講じ、規制緩和に踏み切ることになっています。また二つ目の動きが、海外の銀行や投資家を東京に集積させるという「金融センター機能の強化」です。 16日、邦シンクタンク数社が合同で「東京金融シティ構想」を発表し、税制面での優遇措置やアジア通貨に強いなどの専門性や仕組みを整備していくべきだと指摘しています。（日経5/17）　イギリスの民間機関が発表している「国際金融センター指数」によると、法人実効税率が格段に低い香港（3位、税率16.5％）、シンガポール（4位、17％）に大きく差を付けられ、日本は6位と経済規模の割に低評価に止まっています。構想の中心となった日経センターの杉田会長は「アジアの金融センターにする構想は以前からあった。デフレ脱却やオリンピック開催で追い風が吹く、今が最後のチャンス」と強調していますが、まさに政府が具体化に向けてどれだけ本気で取り組めるかが、成否のカギを握っています。 ◆ただの砂漠を大都会に変貌させた3つのハブ機能：ドバイの発展に学べドバイといえば、今でこそ「世界の大富豪が集まる街」というイメージを彷彿とさせますが、ほんの30～40年前は砂漠で覆われたアラブの田舎の港町という雰囲気でした。短期間でドバイをただの砂漠から大都会へと進化させたことこそ、3つのハブ構想です。第一に、中東最大の港湾ハブを形成し、「モノの流れ」を押さえた点です。 1960年代末からジュベル・アリという地区に大規模な先行投資で人工港湾施設と経済特区の整備を行った結果、世界最大の人工港湾、そして中東最大のハブ港湾・コンテナターミナルにまで成長し、2011年に世界で9位（中東では1位）の貨物取扱量を誇っています。第二に、ドバイを国際空港化させ、「ヒトの流れ」の拠点を作った点です。ドバイ国際空港では、24時間体制で乗り継ぎが便利なこともあり、年間の空港利用客数は増え続け、本年第1四半期の国際旅客数が1800万人（ドバイ人口192万人）を超えて、英ヒースロー空港を抜いて世界一となっています。第三に、ドバイに金融センターを設け、「カネの流れ」を集めたことが挙げられます。元来、中東の金融センターはバーレーンが担ってきましたが、2004年に国際金融センター（DIFC）を金融フリーゾーンとして設立し、その後は巨額なオイルマネーの獲得を目指して、世界中の金融機関が殺到したと言えます。このように、「ヒト・モノ・カネ」の流れを押さえた結果、19世紀後半には4000人しかいなかった港町が、2001年には103万人、2011年3月時点では192万人にまで膨れ上がっています。こうした激増する人口が、ドバイの好況と雇用の創出を象徴していると言えるでしょう。 ◆ドバイが成功した理由は何か？その背景には、ドバイ首長国の親子2代の事業家的な才覚と強いリーダーシップが存在したことは確かです。ドバイは産油国の中では原油埋蔵量が少なく、将来性が乏しかったため、早期から資源依存型経済からの脱却が図られたことが功を奏し、ハブ港湾、国際空港の整備と世界に通用する航空会社の創設を行い、最優先で海路と空路を押さえた先見力があったと言えます。そして、何よりも税制と規制の少なさが世界中の企業を惹きつけるポイントと言えます。ドバイでは所得税はなく、法人税は一部の業種を除いて、課税されておりません。その一部の業種に含まれる外資銀行についても、国際金融センター（DIFC）では(１)100％外国資本で金融機関を設立できる、(２)利益・配当送金が自由、(３)法人・個人とも50年間は所得無課税、(４)外国人雇用が自由、などのメリットが享受でき、規制緩和は年々進んでいます。また、UAEはアラビア語圏であるにもかかわらず、英語が幅広くビジネス言語となっており、英語圏の企業はもちろん、世界中の企業が言葉の壁を感じずに進出できる利点もあります。 ◆日本発！ダイナミックな富の創造を！もちろん日本とドバイの実体経済の規模は全く異なり、ドバイのようにハブ機能を強化するのみで、日本の未来の発展を後押しできるとは思いません。むしろ、ドバイから学ぶべきことは成功をもたらした2つの中身です。大きな構想を短期的に実現したリーダーシップ、そしてその構想を成功させるために大胆に自由の領域を創りだしたことでしょう。特に、法人税減税が議題に上がっておりますが、所得税や日本に数多く存在する税制の簡素化を図ることが世界から「ヒト・モノ・カネ」そして「情報」という富を集積させる一里塚だと考えます。また、日本に蔓延る数多くの規制も議論が進まない領域ではありますが、国際標準と言える規制緩和を行うことが富の集積を促進させるために必要です。ハブ機能を充実させ、世界中からの富の集積が促進できれば、安全保障的にも、日本に対する軽々しい軍事行動などは難しくなり、自ずと日本が守られることにもなります。既に日本には、世界的にもトップクラスの技術力、人材、産業インフラがあります。世界中からあらゆる富が集まることで、ダイナミックなイノベーションが創発され、世界をリードする富の創造がなされるのは間違いありません。 ※YoutubeでWebチャンネル「中東熱風録」を配信中！中東の最新情報を分かりやすくお届けします！是非ブックマークにご登録ください！ https://www.youtube.com/watch?v=vxhSjaM3Cu8

中東で見た国際政治の新たな展開

2014.04.29

文/幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆エジプトで感じた「アメリカの本格的な退潮の始まり」 4月中旬、私はドバイを拠点に、エジプト・トルコの両国を訪問し、アラブの春から3年たった中東・イスラム圏の現状を取材して参りました。現地の人々やメディアの声、雰囲気などから、多くのことを実感することができましたが、ここでは2つに絞ってご紹介したいと思います。まず、エジプトにおいて実感したことの一つとして、「アメリカの本格的な退潮が始まっている」ということでした。サダト政権の下、1970年代半ばからエジプトはアメリカとの関係強化を強め、エジプト・イスラエルとの平和条約が締結された1979年からアメリカからエジプトに対して巨額の軍事支援が行われてきました。このようにエジプトは中東随一の親米国として、長らくアメリカにとってのイスラエル安全保障の要となってきた歴史があります。しかし、「アラブの春」が起こった際、アメリカはエジプト政変の最終局面でムバラク政権を見捨て、民主化によって誕生した反米色の強いイスラム政権を支持したことにより、アメリカはかつての親米派からの「信」も失い、その後も変転し続ける外交姿勢によって、自ら反米感情を高めてしまったといえます。実際、カイロに長く在住するアメリカ人に取材をしたところ、「（ここ数十年で）アメリカ人にとっていまカイロが最も住みづらい時代になってきた。」と悲しそうに語ってくれました。一方で、「いまエジプトで影響力を高めているのはロシアと中国、…ただ歴史的にも、国力的にも、国民感情としても、エジプトで最も潜在的な力を発揮できる最良の立ち位置にいるのは、日本なんじゃないか」とも語ってくれました。 ◆トルコで感じた「欧米型価値観の逆流の始まり」もう一点は、アタチュルクによるトルコ革命以降、中東・イスラム圏で最も欧米型民主主義・世俗主義の色の強いトルコにおいて、「ある種の価値観の逆流が本格的に始まっている」と実感したことです。その主体にあるのが、「強いトルコ」復活を目指したリーダーシップの発揮で知られるエルドアン首相であります。その強権ぶりが世界的に一躍注目されたのが、先月の「ネット規制の強化」に関する一連の騒動です。統一地方選の直前にエルドアン首相の汚職疑惑などがツイッターで連日投稿されたことに対し、「プライバシーの侵害や国家機密の暴露」を理由に、ツイッターのみならず、youtubeなども遮断し、「国際社会はいろいろ言うだろうが、全く気にしない」という開き直りを見せました。それに対し、EU側からは「トルコがヨーロッパの価値観や基準を守るという姿勢に疑問を抱かせるものだ」として、3年半ぶりに再開が始まった加盟交渉への悪影響を示唆されております。また、2013年5月末からしばらく続いた「トルコの春」と呼ばれるエルドアン首相の強権に反対する大規模デモを皮切りに、ここ1年間で同様のデモが頻発しているように、長らく欧米的価値観に慣れ親しんだ多くのトルコ国民にとって、敬虔なイスラム教徒で徐々にイスラム色を強めようとするエルドアン首相が、プーチン大統領と同様、「独裁者」のように感じられているように思います。 ◆エルドアン首相はただの「独裁者」なのか、トルコとイスラム世界の「解放者」なのかしかし一方で、そうした逆風をはねのけ、3月末に行われた統一地方選挙ではエルドアン首相が党首を務める公正発展党（AKP）が全面的な勝利を得ており、今後も長期的なエルドアン体制が見込まれております。この原動力になっているのが、エルドアン首相の経済的手腕であります。 AKPの単独政権が成立した2002年以降、基本的にはトルコ経済は好調を維持し続けており、1人当たりGDPは2002年の約3500ドルから08年には1万ドルを超え、5年余りで3倍近くに増えております。また、それまでEU偏重型だった外交姿勢から、中東・イスラム圏への回帰を成し遂げ、経済的には中東・イスラム市場を新規開拓し、イスラム政党として同じ価値観を持つイスラム諸国に対するプレゼンスを飛躍的に向上させております。更に、ウクライナ危機に関して、建前上はロシアによるクリミア編入は「容認できない」と述べておりますが、エルドアン首相はロシア・プーチン大統領と個人的に良好な関係を築いており、制裁に加わるというよりも、独自外交で解決するスタンスを採っているように思います。世論の批判に負けず、強権を振るい、トルコを強国にしようというリーダーとしての強い意志は、ロシアのプーチン大統領をほうふつさせるものがあります。はたしてエルドアン首相がトルコ国民を不幸に陥れる「独裁者」なのか、結果的にトルコとイスラム世界の自由と繁栄を実現する「解放者」なのか、歴史が証明していくことになるでしょう。 ◆岐路に立たされる日本が採るべき外交とは国際政治における新しい時代の幕開けを肌で実感することが出来た取材となりましたが、日本もまさにその岐路に立たされていると言えるでしょう。国際的道義に基づいた協調主義も大事ですが、それ以上に自国の国益を最優先に考え、国民の自由と安全をしっかりと守ることこそが宰相の使命であると考えます。日本の国益にとって最も危険性を孕んだものは、中国の覇権主義の拡大でありましょう。もし今回のウクライナ危機で欧米側に加担した場合、待っている最悪なシナリオが「中国・ロシア・イスラム圏」という危険な繋がりだと知らなくてはなりません。その最悪なシナリオを回避するためにも、全世界での退潮傾向にあるアメリカへの依存に危険信号が灯っている今、近隣同士で真に中国の危険性を分かち合えるロシアとの協調は日本にとって必要不可欠な選択であります。また、中東・イスラム圏を良く理解し、同じ目線に立ちながらも、軸のぶれない「信」のある中東外交を行うことが、中国の世界戦略を食い止め、日本を世界のリーダー国家に押し上げる力になるはずです。そして今こそ、世論や戦後培われた間違った歴史観、憲法観に迎合せず、日本を真なる自立国家とするために、憲法改正を断行できる強いリーダーシップを持った宰相が求められているのです。

「日本を救うもう一つの中国包囲網」～アメリカと中国の新しい関係に備えて～

2014.03.29

文/幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆アメリカと中国における「通貨同盟」アメリカ・ワシントン情勢に詳しい日高義樹氏の新著『アメリカの大変化を知らない日本人（PHP研究所）』第1章において「アメリカと中国の間に通貨同盟が成立した」と日本人にとって驚くべき事実が明らかになっております。要するに、人民元が安いレートでドルとペッグされ、人民元がドルによって国際通貨としての価値を保証されたことで、天然資源等を海外から大量に輸入している中国にとって望ましい状況が到来したと言えます。この背景には、巨額の財政赤字に苦しむアメリカの姿があり、ドルを基軸通貨として維持するために中国に対してとったぎりぎりの妥協策であったようです。一方、ドルも人民元の持つ将来性によって保障されたことや、新しい予算削減法などによって急速に財政赤字が減ったことで、ドルは完全に復権し、景気の回復や株価及び債権の値上がりを呼び込み、アメリカにおいて新しい経済環境が出来つつあると日高氏は見ております。 ◆アメリカの極東外交における「複眼思考」実質的な米中の通貨同盟の成立によって、「日米安保体制」VS「中国の覇権主義」という一面的な見方は出来なくなり、日本にとって大きな変化を迎えつつあることが予想されます。また、こうした通貨同盟を背景に、中国は人民元安という状況を維持し、安い製品をアメリカや日本、東南アジアへと売り込める体制を手にしたことで、本来は「経済的中国包囲網」であったはずのTPP（環太平洋パートナーシップ）が有名無実化する恐れも出てきたともいえます。もちろん、軍事的にはアメリカと中国は対峙関係にあり、現時点で日米安保体制を破棄するなどということは今までの日米関係から考え難いことではあります。しかし、アメリカはこの極東情勢において「日本との軍事同盟」、そして「中国との通貨同盟」という複眼思考で臨みつつあることは確かです。そして、現在のアメリカの経済状況からすれば、通貨同盟に力を入れざるを得ず、これからの情勢次第では日本の安全保障体制の舵取りは極めて難しくなってくると考えられます。 ◆中国の海洋進出によって脅かされる日本のエネルギー安全保障現に、2015年から本格的に動き出す沖縄海兵隊のグアム移転、また在韓米軍も2015年12月には削減される見込みで、「アジア重視」を堅持する国防戦略を採りながらも、アメリカは極東から軍事力を引き始めることになります。その際、安全保障上日本にとって最も大きな懸念としてまず生じるのは、中国海軍によるシーレーン封鎖によるエネルギー確保の問題であります。日本は長年、原油の大半をシーレーンリスクを負う中東に依存してきた経緯があり、最近では輸入先の多様化により比率は下がっているものの、原発稼働ゼロの影響で中東への絶対的な依存度は高まっているといえます。戦前の歴史を振り返っても、日本が石油の重要性を見抜けなかった一方、アメリカによる石油の対日禁輸、そして第2次大戦が始まってからは「タンカーを沈めることを潜水艦の最優先目標とせよ」という命令があったくらい、アメリカによって徹底的に石油の輸入を封じられ、エネルギー資源の軽視によって敗北したといっても過言ではありません。今こそエネルギーの自活は国家存続の肝であるという前提に立ち、日本にとって唯一の自活できるエネルギー資源と言ってもよい原子力発電の再稼働を急ぎ、海外へのエネルギー依存度を減らすことです。また、クリミア併合によってアメリカやEUから経済制裁を受けているロシアに対しても、欧米諸国との歩調を合わせつつも、近年関係を深めてきたロシアと資源分野での連携を更に強め、シーレーンリスクを負わないエネルギー確保を目指すべきです。 ◆日本が考えるべき「第二の中国包囲網」またロシア同様、日本が更なる関係の深化を図るべき国の一つとしてインドが挙げられます。昨年、日本の天皇皇后両陛下が53年ぶりとなるインドへの歴史的訪問を果たしたことは記憶に新しいですが、この10年のシン政権において、インドと日本は緊密な戦略的連携を築いてきました。この背景にはアジアにおける両国の最大のライバルである中国が、経済的にも軍事的にも力を増してきた事実があり、特に海洋安全保障における協力体制の更なる深化が検討されています。冒頭で紹介した「米中通貨同盟」の成立など、これからの国際社会はより複雑化する様相を呈しております。日本外交も「複眼思考」を持ち、TPPによるアメリカ主導の「中国包囲網」とは一線を画した、日印露による「第2の中国包囲網」を機能させ、日本のエネルギー安保、海洋安保をより強化するべきです。

しろとり 良太

しろとり良太