かわい美和子

幸福実現党・山口県本部副代表

令和の新時代に、麗しき国つくりを

2019.05.04

幸福実現党山口県本部代表　かわい美和子平成も終わり令和の時代となりました。私は４月１日の新元号の発表を聴いたとき、本当に美しい言葉の元号だなと感じるとともに、令和の「れい」の響きに「麗」という漢字もイメージしました。和をもって麗しき国を創る。そんな令和の新時代になることを期待しております。日本は、神武天皇の時代から実に２６００年以上にわたって、天皇と臣民によって麗しき国つくりに努めてきました。和や礼節も重んじてきました。２６００年以上の世界最長の歴史をもつ日本の皇室は、世界の多くの国から尊敬を集めています。 ◆日本には、世界の繁栄と平和のために貢献する尊い使命がある日本には、「世界の繁栄と平和のために貢献する尊い使命」があるのだと、いつも思っています。そのための第一の条件が日本の経済繁栄です。それも自国の繁栄のみならず、また中国が提唱する一帯一路とも異なる、真に世界の繁栄と平和にもつながるような大きな経済繁栄が必要です。和や礼節を重んじる日本が大きな経済力を持てば、必ずや世界の繁栄に貢献できると確信しております。そして、世界の紛争解決の一助になるとも信じています。日本は、平成初期の空前の好景気のとき世界一の経済大国、世界のリーダーになれる大きな機会がありました。ところが、当時のバブル叩きのなか、政府や日銀の政策の失敗により景気は一気に失速しました。その後、長期のデフレ不況となりますが、それも政府や日銀の政策の失敗があります。私の二人の娘たちは平成に生まれましたが、彼女たちの世代は好景気の時代を知りません。「さとり世代」とも呼ばれて未来に希望や夢を持てていない子供たちも少なくありません。子供たちの未来に希望や夢を与えるためにも、日本の経済繁栄が絶対に必要です。そのため、幸福実現党は、金融緩和と減税による経済成長をずっと訴え続けてまいりました。金融緩和により長く続いた不況からの脱出の目途がみえましたが、その後に実施された消費税の８％への増税が景気回復の足かせとなってしまいました。日本のGDPの約６割は消費支出によるものです。実際、政府の統計によると、消費税の増税が実施された２０１４年４月以降、家計からの消費支出が減少し、長い期間にわたって回復しませんでした。安倍政権は１０％への消費税の増税を予定しているようですが、本当に愚かな話です。その一方で、アメリカでは、トランプ政権が行った減税が経済成長に寄与しました。日本の国を創られてきた神々が見られたらどう思われることでしょうか。幸福実現党は、３月２８日と4月26日に総数53,896筆の「消費増１０％への「増税中止」を求める署名」を、内閣総理大臣宛てに提出しました。これで幸福実現党が過去に提出した「消費増税中止を求める署名」の累計は、306,842筆となりました。これからも日本の経済繁栄のための政策を訴えてまいります。 ◆自分の国を愛するアイデンティティーを持つため、歴史教育・偉人教育の重要性日本が世界の繁栄と平和のために貢献する尊い使命を果たすため、自分の国を愛するアイデンティティーを持つ人材の教育も必要です。真の国際人を育むためにも必要だと思っています。いま世界で起きている戦争や紛争は、お互いが信じる宗教の考え方の違いによって起こっているものも少なくありません。それは宗教が悪いということではなく、お互いを理解できないために起きているということです。神道と仏教を主体として国つくりをしてきた日本は、和と礼節を重んじて、欧米に比べて頻繁に大きな戦争を起こしませんでした。神道と仏教以外の世界宗教にも寛容な精神を持っており、日本を信頼する国が世界には数多くあります。私の生まれ育った山口県周南市の偉人に児玉源太郎がいます。児玉源太郎の偉業は数多くありますが、特に台湾総督として経済・鉄道・医療などで様々な改革を行い、台湾の発展のために貢献しました。台湾では「児玉神社」ができるほど慕われています。児玉源太郎以外にも、他国の繁栄のために尽くした日本人が数多くいます。先の大戦も敗戦こそしましたが、欧米の植民地支配から解放された諸国が数多くありました。和と礼節の精神、寛容な心、そして他国の繁栄や平和のために尽くした偉人を数多く輩出した日本を、私たちはもっと誇っていいと思います。そのためにも、歴史教育と偉人教育がとても重要です。４年ほど前に、私は、「自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、歴史教育の重要性」、「日本の誇りを取り戻す－歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性」と題する寄稿をいたしました。（詳細は参考URLをご参照下さい）今年は、４年に一度の「教科書採択」の年に当たります。各採択地区（各自治体）においては、文科省の検定を合格した教科書のなかから、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、来年度から４年間使用する教科書が採択されます。文部科学省のホームページによると、６月１４日から１４日間、教科書展示会が各教育委員会等において開催されます。この展示会では、実際に候補となる教科書のサンプルを見て、意見を出すことができます。ちなみに、２０１５年の採択では、自虐史観を排した中学の歴史教科書や公民教科書を採択する採択地区（自治体）が増えました。この寄稿をご覧の皆様、どうか教科書展示会に足を運ばれて、皆様のご意見をお出し頂けたら幸いです。＜参考URL＞　１．自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、歴史教育の重要性　　　http://hrp-newsfile.jp/2015/2073/ 　２．日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性　　　http://hrp-newsfile.jp/2015/2270/ 　３．「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために　　　http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/

今こそ「憲法改正」で、国民主権を守りぬけ！

2016.01.29

文／幸福実現党・山口県本部副代表　かわい美和子 ◆北朝鮮元工作員の証言昨年11月29日、「特定失踪者を救う会中国地区大会」が山口県岩国市で行われ、北朝鮮元工作員の李相哲(イ・サンチョル)氏が来日し、日本人拉致の実態や工作活動について証言しました。まず李氏は、「私は1982年6月、山口県長門市の海岸に上陸した」と告白を始めました。「偽プレートを付けた工作船で沿岸まで近づき、他の場所では地域ごとにプレートを変える。周りには数十隻の漁船が漁をしていたが、誰にも不審に思われる事なく、いとも簡単に上陸できた。」「大部分は、北朝鮮から『こういう人物が欲しい』という依頼に応え、日本国内の固定スパイが動き、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出す。任務途中バッタリ会った日本人も、痕跡を残さないため連れて行った。」「韓国は、海岸線の警備が非常に厳しく鉄柵が張り巡らされ、入るのが難しい。だから、とりあえず日本に入る。日本は簡単で、上陸というより、みんな『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。」「今も多くの固定スパイが、普通の日本人を装い潜んでいる。日本政府は(工作員一掃に)真剣に動くべきだ。上陸ポイントも同じ場所。警察も自衛隊も、その情報をしっかり集め、調べるべきだ。」衝撃の激白と警鐘を聞きもらすまいと、場内は静まり返っていました。 ◆なぜ、主権は侵害され続けたのか国民主権とは、国民の生命・安全・財産・領土・領海・領空が守られてこそ成り立つものです。日本政府も、1988年に拉致問題を「主権侵害」と認めながらも、2002年の5人の拉致被害者帰国以降、何らの進展も、効果的な策もありません。本来なら、戦争の火種になってもおかしくない「国家犯罪」に対し、自衛隊も動く事すらままならず、さらに、尖閣諸島周辺や竹島問題など、我が国の主権は侵されっぱなしです。手も足も出す事ができない、やられっぱなしの日本の国体の在り方をこそ、変えなければなりません。「主権侵害」の根底に横たわるもの――それが、「日本国憲法」の存在ではないでしょうか。第9条2項には「陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記してあります。現憲法下では、自衛隊は軍隊ではなく「自衛隊法」で決められた以外の行動は制限され、実質「9条2項」の存在が、足かせになっていると言って過言ではありません。一方、他国の軍隊は「してはいけない事」のみ定められた「軍法」により、緊急事態発生の場合、できる限り自由に判断し、国民の主権優先で動く事ができるのです。国民を守る為の憲法が、周辺国の蛮行を促す事につながるとは言語道断、憲法の意味を為しません。現在の日本の実情に合わない憲法は、早急に変えて然るべきです。「憲法守って、国滅ぶ」ような事があっては、断じてなりません。 ◆有事を想定し、自分の国は自分で守れ！北朝鮮は1月6日「水爆実験が成功した」と発表し、世界の安保環境に大きな衝撃を与えました。少なくともこの実験で、核の小型化に成功した、とも言われています。だとすれば、今後北朝鮮は、中・長距離ミサイルや潜水艦に核弾頭を搭載する事が可能となった事を意味します。これまで我が国が国家として生存してこられたのは、日米同盟があったからです。万が一、北朝鮮から核攻撃があったとしても「専守防衛」に徹する日本は、迎撃に頼るのみです。敵のミサイル基地を先制攻撃も、アメリカに頼る他ありません。しかし「世界の警察ではない」と宣言し、内向きになっているアメリカが、自国に届くミサイルを持つ相手に、果たして戦ってくれるでしょうか。「自分たちの問題は自分たちでやってね」と丸投げされたら、誰がどうやって国民の生命を守るのでしょうか。今こそ「憲法改正」待ったなしです。自衛隊を国防軍と明確に位置づけて、朝鮮半島の有事に対策を講じるべきです。そして「自分の国は自分で守る」体制をつくる為、国民一人一人が「我が国をどうやって守るか」について本気で議論しなければなりません。北朝鮮の脅威が現実的になった今、安倍政権は、今夏の参院選で、真正面から「憲法改正」を争点にかかげるべきです。

日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性

2015.06.18

文／幸福実現党　山口県本部副代表　かわい美和子 ◆吉田松陰や松下村塾を知らなかった山口県の子供たちいま放映されている大河ドラマの主人公は吉田松陰の妹です。岩国市に住んでおります知人が2人のお子さんに、地元山口県の偉人の吉田松陰について尋ねたところ、上の子は吉田松陰のことを殆ど知りませんでした。一方、下の子は「松下村塾を創った立派な人なんだよね」と、しっかりと覚えておりました。「この違いは何だろう」と知人もショックを受け、理由を考えてみたところ、2人の子の中学歴史教科書の記述の違いにあることに行き当たりました。岩国市で採択されている中学歴史教科書は、3年前(平成24年度)に育鵬社が採択されました。下の子は育鵬社の歴史教科書で学び、上の子はそれ以前に採択されていた東京書籍の歴史教科書で学んでいました。さっそく私も、現在出されている両社の中学校歴史教科書を読み比べてみたところ、育鵬社の教科書では、コラムで吉田松陰の紹介と併せて松下村塾のことも丁寧に教えていました。ところが、東京書籍の教科書では、「私塾で人材を育成し、幕府に背いて処刑された」として簡単に触れているだけで、松下村塾や後世に残した功績についてちゃんと教えていませんでした。これでは、吉田松陰のことを上のお子さんが知らないのも無理はないだろうなと感じました。歴史教科書は史実を教えるとともに、我が国の発展に尽くした偉人のこともしっかりと教えることは当たり前です。偉人教育が充実した中学歴史教科書で、ぜひとも子供たちに歴史を学んでほしいと思います。 ◆自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性文部科学省の新学習指導要領では、小学校6年の社会科として主要な歴史上の人物を採り上げ、その人物の働きを通して学習できるように指導することを定めています。新学習指導要領に掲げる人物に限らず、我が国の発展に尽くした偉人を広く採り上げ、その人物の魅力や後世に残した功績を教えることも、とても重要です。以前に私は、HRPニュースファイルに、「自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性」( http://hrp-newsfile.jp/2015/2073/ )と題する投稿をいたしました。そこで、私の故郷の周南市の偉人である児玉源太郎の偉業を紹介するとともに、大きな歴史の転換点で活躍した偉人、特に日本のみならず、周辺国や他国の発展にも貢献した偉人たちを子供たちに教えることが、自分の国を誇れる健全な愛国心を育むためにも重要であることを述べました。真の国際人を育むためにも、語学教育だけでなく、自分の国を誇れる健全なアイデンティティーをもった人材教育が重要であるのです。日本が、アジアのみならず、世界を平和と繁栄に導くリーダーとしての使命を発揮するためには、その前提として、いまの教育の中から自虐史観を廃し、自分の国を責めるのではなく、我が国の偉人や歴史をしっかりと教える教科書と情熱を持った教師による教育が必要不可欠です。 ◆「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために今年は、4年に一度の「教科書採択」の年に当たります。すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で協議を行い、平成28年度から4年間採択される教科書が最終的に決定する事となっています。各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月19日から14日間、各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見を「意見書」として聴取することとなっています。 4年に一度行われる今回の中学校の教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまに、教科書展示会へ足をお運び頂き、意見書をお寄せ頂いて、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。教育は、人間を変える「魔法の力」を持っています。自分の国に誇りを持ち、世界をリードできる人材の輩出を目指して、子どもたちに最高の教育ツールと環境を提供することは、私たち大人の責務です。詳しくは、下記HRPニュースファイルのバックナンバーもご覧くださいませ。 ■「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/ (ご参考) 全国の教科書展示会の会場は、下記URLから調べることができます。 ■都道府県が設置する教科書センター一覧（平成27年5月現在） http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm ※なお開催期間(法定開催期間)は、平成27年6月19日から14日間ですが、自治体によっては、法定外開催期間として開催期間を延ばしている所もございます。

自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性

2015.03.07

文／幸福実現党　山口県本部副代表　かわい美和子 ◆地元・周南市の名士として慕われる児玉源太郎私の生まれ育った山口県周南市の偉人に児玉源太郎がおります。市内には児玉神社も祀られており、多く人たちから尊敬を集めております。今回は、児玉源太郎の偉業を紹介するとともに、偉人を教えることの大切さについてお話しいたします。児玉源太郎は、嘉永５年(1852年)に、長州藩の支藩であった徳山藩(現:山口県周南市、当初の名称は下松藩)に生まれます。父と義兄を亡くし、生家が一時断絶する厳しい幼少期を送りました。やがて藩の献功大使として戊辰戦争に参加した後、陸軍に入ります。そして、西南戦争などに従軍し、その頭角を現わしました。陸軍大学校長の初代校長も務め、ドイツの軍制・戦術の移入を通じて陸軍軍政の近代化も進めました。日清戦争では大本営参謀としても活躍しました。1898年に台湾総督に就任し、後述する多大な功績を台湾に残しました。 1900年に第四次伊藤内閣の陸軍大臣を務め、第一次桂内閣でも、内務大臣や文部大臣を兼任し、政治家としても活躍しました。 1904年に陸軍大将として日露戦争へ出征し、熾烈を極めた旅順攻略を指揮し、当時最強と呼ばれたロシア太平洋艦隊を壊滅に追い込む功績を上げました。戦争に勝利するだけでなく、これ以上のロシアとの戦争継続は困難と判断し、日露戦争の早期講和も促しました。日露戦争後に陸軍参謀総長に就任。南満洲鉄道の創立委員長としても活躍しましたが、1906年に脳溢血により54歳の生涯を終えました。児玉源太郎は、故郷の徳山に｢児玉文庫｣という私設図書館も設立するなど、若者の教育にも力を注ぎました。日露戦争へ出征当時、児玉は内務大臣や台湾総督を兼務する重職にありましたが、作戦参謀次長の急逝を受けて、降格人事となることも承知で作戦参謀次長の重責を引き受けます。その結果、内務大臣を免ぜられることになります。このような、名誉や大臣の地位よりも、軍人として日本の国を守らんとした児玉源太郎の気概、武士道精神は、政治家・軍人の鑑であると言っても過言ではないでしょう。　 ◆台湾で、いまも慕われ愛され続けている日本の偉人台湾に、台湾の自然や政治関係の様々な資料が展示されている国立台湾博物館があります。かつてこの博物館は、台湾の第四代の総督であった児玉源太郎と民政長官の後藤新平の偉業を称える記念館として建てられたものです。この博物館の三階には二人の像が建っています。児玉源太郎は、台湾で経済・鉄道・医療などで様々な改革を行い、「児玉神社」ができるほど、台湾の人たちからも慕われていました。日本と台湾の架け橋ともなった人物と言われております。後藤新平も、鉄道や道路、港湾などのインフラ整備のほかに、アヘン漸禁策を行うなど、台湾のために尽力しました。ほかにも、第七代台湾総督であった明石元二郎も、台湾電力や華南銀行の設立、教育法の改革などの台湾施策に尽力しました。参考：日本人が台湾に残した功績「台湾に残る日本を訪ねて」【ザ・ファクト REPORT#6】 http://www.youtube.com/watch?v=SdkvWRkgNYw　 ◆新学習指導要領で教えられるべき歴史上の偉人文部科学省の新学習指導要領では、小学校6年の社会科として人物の働きを通して学習できるように指導することを定めています。児玉源太郎は、新学習指導要領で教えられるべき歴史上の人物としてその名こそ出てこないものの、その偉業は多くの日本人が知るところです。児玉源太郎だけでなく、私の生れ育った山口県には、明治維新の偉業を成し遂げた偉人が沢山おられます。このような偉人たちがいたことを、山口県人として、そして日本人として誇りに思っております。 ◆自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性このように大きな歴史の転換点で活躍した偉人、特に日本の繁栄のみならず、周辺国や他国の発展にも貢献した偉人たちを子供たちに教えることは、自分の国を誇れる健全な愛国心を育むためにも重要です。真の国際人を育むためにも、語学教育だけでなく、自分の国を誇れる健全なアイデンティティーをもった人材教育が重要です。そのために、いまの歴史教育から自虐史観を廃し、同時に我が国の偉人をしっかりと教えることが重要です。

東アジアの安定と国防の要である沖縄県と山口県

2013.11.08

◆沖縄の米軍に行われているヘイトスピーチ週刊新潮の10月24日号において、沖縄県宜野湾市の普天間基地のゲート付近で、基地反対派の活動家が米軍やその家族に行ない続けているヘイトスピーチの実態が報じられました。この記事によると、早朝から拡声器を使った基地反対の街頭演説を行い、ゲートに入るYナンバー（軍関係者の車）を見つけては、「Marine　out」、「Yankee go home」と罵ったり、汚いスラングまで浴びせたりと、人権を無視した蛮行が行われ続けています。地元住民の中には基地に反対の方もおられますが、ゲート前での人権や他者の迷惑を顧みない反対派の活動に対して疑問を持つ方も多数おられます。米軍の高官も、次のように怒りの意を表しています。「基地反対派にも言論の自由もあり、地元の意見や要望も大切にしています。しかし、ゲート前で行われている暴言や暴力による妨害活動が違法であることは明らか。ヘイトスピーチを超えて、ヘイトクライムです。」この活動は、昨年10月にオスプレイが配備された頃からほぼ毎日、夕方まで続けられています。在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題となり報道されましたが、普天間基地のゲート近くでも、このような「ヘイトスピーチ」や「ヘイトクライム」がその以前から長い期間行われ続けているにも関わらず、この事実はあまり報道されておりません。 ◆毎週行われているフェンスクリーニング活動普天間基地のゲート付近では、「ヘイトスピーチ」のほか、基地の金網フェンスに「NO BASE」という文字とともに、赤や黄色のガムテープを貼りつけるなどの反対活動も行われています。剥がした時に怪我するよう、テープの中にはわざと有刺鉄線やガラス片を仕込むなど、傷害罪になりかねない危険行為も行われています。反対派による蛮行がエスカレートする背景には、「反戦平和は免罪符」という沖縄独特の空気があるとも言われています。それに対して、地元の有志が「FCP（フェンス・クリーン・プロジェクト）」という団体を設立しました。FCPでは毎週１回、反対派が貼ったテープを剥がすだけでなく、基地周辺の清掃活動も行っています。綺麗にしたフェンスをまた反対派が汚すというイタチごっこが繰り返される中、FCP活動に賛同するメンバーは増え続けています。この活動は、基地や基地機能への賛否ではなく「ヘイトスピーチ」に苦しむアメリカ人を励まし、沖縄の人々が恥ずべきレイシストにならないことを示すために毅然と行われています。沖縄県浦添市にあるFM21というラジオ局の看板番組である『わんぬうむい』の10月23日の放送（http://www.stickam.jp/video/182158921）にゲスト出演した空軍・海軍・陸軍・海兵隊の四軍の調整官を務める沖縄在日米軍の中将が、FCP活動に関して感謝の意を表しました。生命をかけて任務にあたる米兵のなかには、心なき反対活動や「ヘイトスピーチ」のせいで傷つく方も少なくないと聞いています。ゆえに、四軍の調整官を務める上級将校に、FCPの皆様の正義と愛念が伝わったことは大きな意味があると言えるでしょう。『わんぬうむい』では、ゲート付近の反対派の活動やFCP活動の詳細も紹介されております。（http://www.stickam.jp/video/182152806） ◆尖閣諸島や沖縄を守るためにも日米同盟は不可欠 2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件を皮切りに、中国による我が国へ侵犯行為は日増しにエスカレートしています。覇権主義を強める中国の狙いのひとつは、沖縄です。中国が太平洋に侵出するためには、どうしても沖縄が必要なのです。尖閣問題も、その野望実現のひとつに過ぎません。万一でも、尖閣諸島に人民解放軍の基地が作られた場合、沖縄は目と鼻の先であり、我が国は極めて危険な状態になります。原油などを運ぶ海上輸送路(シーレーン)に近いため、経済的にも大きな打撃となります。中国が沖縄に手を出せないのは米軍基地があるからです。現行憲法の制約下、十分な防衛力が持てない日本にとっては、沖縄の米軍基地はますます不可欠です。米軍基地を沖縄から追い出しても、代わりに人民解放軍に支配されるだけであり、沖縄に平和が訪れることはありません。 ◆国防の要である沖縄・山口。今こそ保守の連携を! 山口県にある岩国基地と沖縄県の普天間基地には、自衛隊の駐屯地と米軍基地を有するという共通点があります。特に岩国基地と普天間基地には、日本で２箇所しかない海兵隊の基地を有しています。中国の軍事的驚異から沖縄・尖閣諸島を守るため、最新輸送機オスプレイは、安全保障上なくてはならない存在です。岩国基地を中心としたオスプレイの展開範囲である半径1,100kmの円を描くと朝鮮半島が入ります。つまり岩国基地には、朝鮮半島の有事に対応するという地政学的な重要性があるのです。 2007年3月、岩国市議会は、『国防協力都市宣言を求める決議』を可決しております。オスプレイの駐機等、沖縄の負担軽減に対し充分協力しておりますし、今後も協力できる態勢にあります。東シナ海諸国の安心を脅かす中国の脅威、朝鮮半島の緊張が増す中において、沖縄県と山口県は、日本の安全保障の鍵を握る国防の要です。ゆえに国防の最前線を担う沖縄県の皆様と、それを後方から支える山口県、特に岩国市の保守の皆様の連携が、今後は非常に重要となります。子供たちの未来を守るため、両県の気概のある政治家・保守が立ち上がり、日本人の国防意識を高め、牽引する使命をしっかりと果たしていくことが必要です！(文責：幸福実現党・山口県本部副代表かわい美和子）

今こそ行動のとき――自分の国は自分で守れ！

2013.01.21

【4月28日投開票の参議院山口補選に立候補表明した、幸福実現党山口県参議院選挙区代表かわい美和子氏投稿】 ⇒http://www.hr-party.jp/new/yamaguchi 1月19日、日米外相会談後の記者会見でクリントン長官は、尖閣諸島問題について「日本の施政権を一方的に侵害しようとするいかなる行為にも反対する」と強調し、中国政府に強く自制を求めました。この声明直後、中国の海洋監視船3隻が尖閣沖に領海侵犯しました。戦闘機による尖閣諸島領空への接近行為も繰り返されています。中国外務省は20日、クリントン米国務長官の発言に対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表しました。(1/21 産経) 尖閣諸島をめぐる日中間の緊張はますます高まっています。このような緊張状態の中、わが国の領海や主権を守り、国民の生命と安全を守るためにも、日米同盟をますます強固なものにしなければなりません。民主党政権下では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げた事を契機に、日米同盟はかつてないほど冷え込みました。昨年6月、MV22オスプレイの配備をめぐり、安全性への懸念が取りざたされ、沖縄の反対運動がマスコミにより大きく報道されました。もし、オスプレイの配備も頓挫するようなことがあった場合、今度こそ日米同盟に致命的な影響を与えます。「待ったなし」の状況の中、岩国米軍基地を地元に抱える幸福実現党山口県徳山後援会の有志たちは、止むに止まれぬ気持ちで、オスプレイ配備一時駐機賛成の運動を始めました。そしてマスコミがほとんど報じない「なぜオスプレイが必要なのか」「なぜ配備を急ぐのか」――オスプレイの有能性・有用性について、私たちは街頭で懸命に訴え続けました。尖閣諸島など滑走路のない島々の多い沖縄県では、垂直に離着陸でき、水平飛行もできるオスプレイの配備により、有事の際、米海兵隊の迅速な展開範囲が可能になり、尖閣諸島侵攻を企図する中国にとって大きな脅威となり、抑止力となるのです。山口県2紙の偏向報道で、正しい情報が県民に伝わりにくく、「沖縄へのオスプレイ配備を後押ししたい」「尖閣・沖縄を守りたい」「日本を中国の侵略から守りたい」――その必死の思いで始めた行動でした。思った以上にオスプレイへの関心は高く、チラシの受け取り率も7、8割。「オスプレイは必要だよ！」「応援します。頑張って！」と賛同の声をたくさん頂き、現場では容認派が多いことに驚かされました。マスコミが、国民の声を反映せず、国益を損なう報道をしていることも実感いたしました。そうした中、私達の街宣活動やチラシを通じて、保守系の団体の方々も次々に立ち上がり、保守合同して、昨年9月16日、岩国市役所前にて、「尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会＆デモ」を行いました。当日は、集会600名、デモ500名という岩国史上最大のデモ行進で、反対派(実数300名、主催者発表1200名)を大きく上回る大規模なものとなりました。多くの県民が勇気を持ってオスプレイ駐機配備賛成の声を上げたことで、デモの3日後、日本政府は「安全性は十分に確認された。国内の飛行運用を開始させる」とし、安全宣言を行いました。(9/19 読売) 勇気を持って「正しい事は正しい」と訴え続け、行動していく事が世論を変え、国をも正しい方向に導くのだ、ということを改めて確信いたしました。今、日本が平和なのは日米同盟があるからです。米軍基地があるからです。日本は感謝こそすれ、沖縄から米軍を撤退させるなど持ってのほかです。撤退させればたちまちに沖縄の島々は中国に実効支配されてしまうでしょう。日本は今後もより一層日米同盟を堅固なものにしていかなければなりません。と同時に、日本はアメリカに「おんぶにだっこ」ではなりません。大人の国として、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制の確立を早急に整える必要があります。中国が国防費を毎年10％以上伸ばし続けているのに対し、アメリカ側は、国内財政赤字の問題で毎年軍事費の削減をせざるを得ません。世界のパワーバランスが変わりつつある今、もし明日にでも有事がおきたとしたら、どうやって領土を守るのか、国民の生命を守るのか、日本の政治家は決然と指針を示すべきです。「遺憾」の連発ばかりではなく、今こそ政治家は、その言葉と勇気と行動力で日本を守る気概を見せる時です。私も国防の要の地である山口県から日本のあるべき姿を発信し、愛する日本を必ず守り、日本を世界のリーダーへと導いて参ります！(文責・幸福実現党山口県参議院選挙区代表河井美和子)

かわい 美和子

かわい美和子