加藤文康

幸福実現党総務会長

参院選に向け、本格化する憲法96条改正の動き

2013.05.11

参議院選の争点となった憲法96条憲法96条は、憲法改正の手続きについて、衆参両院の総議員の「3分の2以上」の賛成で発議され、国民投票で過半数の賛成が必要と定めています。安倍首相はこの発議要件を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる方向で動いており、今夏の参院選では、馴染みの薄かった憲法96条が、にわかに大きな争点の一つとなっています。では、なぜ今、憲法96条の改正なのでしょうか？それは「3分の2以上」というハードルが高過ぎ、我が国では昭和22年の憲法施行以来、一度も憲法が改正されていない現実があるからです。ちなみに、第二次大戦後、ドイツは59回、フランスは27回、アメリカ合衆国は6回、韓国は9回の憲法改正を行っています。時代に合わせて法律が変わるように、当然ながら憲法も適宜、改めていく必要があります。例えば、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法の前提は、中国や北朝鮮などの軍事的脅威が迫る現状に全く反しています。改憲のためには、健全な憲法改正を阻害する「高すぎるハードル」を引き下げ、将来の憲法9条等改正への一里塚にしようというのが、今回の96条改正の動きの本質です。憲法96条改正についての各党のスタンス今月9日には衆議院で憲法審査会が開催され、初めて96条改正についての討論がなされました。微妙なニュアンスの違いはありますが、大まかに言って、自民・日本維新・みんなの３党が改正に賛成、民主・公明・共産・生活・社民の各党が反対か慎重姿勢を表明しました。その結果、日本の政界は、「改憲派」と「護憲派」の大きく二つに色分けされる形となりました。「いったん改正のためのハードルを下げてしまうと、時の政権によって憲法が恣意的に捻じ曲げられる」という護憲派の危惧もなくはありません。しかし、憲法96条が改正され、衆参両院の総議員の「3分の2以上」の賛成で憲法改正が発議されるようになったとしても、最終的に「国民投票」によって主権者である国民の意思が反映されるため、一定の歯止めは担保されます。ちなみに幸福実現党は、憲法9条改正への一里塚としての96条改正先行はやむなしと考えております。⇒【詳細】5/9 【プレスリリース】憲法96条改正についての幸福実現党の考え方幸福実現党は立党以来、一貫して自主憲法の制定、特に中国や北朝鮮の軍事的脅威に対処するための憲法9条改正の必要性を訴えてきたため、その一里塚となる96条改正も(取り組みが遅すぎる感は否めませんが)、歓迎するものであります。「滅亡」か、「新たな希望」か自民党は７月の参院選公約の柱の一つに「憲法改正」を掲げ、96条の先行改正を前面に出すと報道されています。敢えて述べるとするならば、憲法9条改正という本来の目的と大義を、国民に真正面から語ることなく、曖昧なままで参院選を乗り切ろうとする安倍政権の姿勢はあまりに「政治的」であり、個人的に物足りなさを感じるのも事実です。仮に夏の参院選で、幸福実現党を含む「改憲勢力」が「３分の２以上」を獲得し、1～2年以内に96条改正が実現したとしても、肝心の9条改正は、そこからさらに数年の歳月を要することでしょう。我が国は今、中国・北朝鮮の軍事的脅威の前に、国家存亡の危機に瀕しています。幸福実現党は、これまで以上に憲法9条改正の運動を力強く推し進めて参ります。また、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」とは言えない国家(中国・北朝鮮)に対しては、9条を適用すべきではないという憲法解釈の変更で、大胆な国防力の強化に取り組んで参ります。幸福実現党は96条改正のための一翼を担いつつも、もっと真正面から信念をもって、中国・北朝鮮の暴走を食い止め、地球規模の新たな平和と繁栄を築くための自主憲法の制定を訴え、夏の参院選において信を問う所存です。 (文責・総務会長加藤文康)

日台漁業協定調印――台湾との一層の連携強化を！

2013.04.14

日台漁業協定の締結を歓迎する 4月10日、日本と台湾の両政府は、尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる取り決め(実質的な「協定」)に調印しました。(4/11 東京「台湾尖閣領土問題棚上げ日本と漁業協定に調印」) 内容としては、日本の排他的経済水域(EEZ)内に、日台による「共同管理水域」を設け、その水域での台湾漁船の操業を正式に認めるものとなっています。日本側が大幅に譲歩しただけに、これまで同海域での台湾漁船の不法操業に悩まされてきた沖縄の漁民からは早速、反対や不満の声が上がっています。沖縄県の仲井真弘多知事は「頭越しとしか言いようがない。この海域はマグロの好漁場。日本の漁民の漁業機会が減り、漁獲高も大きく減少する」と不快感を表明しました。(4/13 日経「沖縄知事、日台漁業協定調印に不快感『頭越しの決定』」) 沖縄側の反応も心情的には理解できますし、沖縄の漁民が実損害を被るのならば、政府として何らかの補償も必要でしょう。されど大局的な観点で見る限り、今回の日台漁業協定が我が国の外交戦略上、極めて重要な一手であったことは間違いありません。友好国・台湾と尖閣諸島をめぐる問題軍事大国化を進める中国との緊張が高まる中、自由と民主主義の価値観を共有し、戦略的要衝に位置する台湾との関係強化は、我が国にとって極めて重要な外交課題です。台湾はもともと親日的な国民性で、東日本大震災の際もわずか人口2300万人の国ながら、真っ先に200億円もの義捐金を届けてくれたのは、記憶に新しいところです。そんな日台関係ですが、最近は尖閣諸島を巡り、関係が一部ギクシャクしていたのも事実です。特に昨年9月25日、多数の台湾漁船や抗議船が尖閣領海へ侵入して、海上デモを敢行。それを海上保安庁の巡視船が放水で阻止しようとする映像が、「台湾は親日的」というイメージを抱いていた日本国民に、少なからぬ衝撃を与えました。そこには、台湾内でのナショナリズムの高揚に加え、若い頃から尖閣諸島の領有権を主張する「保釣運動」の熱心な活動家でもあった馬英九総統の政治スタンスが影響していたのも間違いありません。周辺国との戦略的関係強化で、対中国包囲網を！そんな台湾を自国に有利に取り込もうとしていたのが中国です。中国は台湾に向けて、尖閣領有問題に関する「対日共闘」を呼び掛け続けてきました。このまま漁業問題で日台の関係がこじれた場合、最も喜ぶのは中国です。今回の日台漁業協定は日本が一方的に譲歩したかに見えますが、台湾のメンツを立て、かつ実利を与えながら、中国と台湾の連携にくさびを打ち込むという、実は我が国とって極めて戦略的な協定だったと言えましょう。ちなみに馬総統は尖閣の領有権を強く主張する一方で、「領土問題を棚上げし、資源の共同開発」を呼びかける「東シナ海平和イニシアチブ」を発表するなど、リアリストな面も併せ持っています。馬総統は「今回の協定により、台湾の対日関係は新たな段階に入った」と歓迎の声明を発しましたが、実際、台湾は人口わずか2300万人ながら正規軍約30万人を擁し、軍事予算は約1兆円で欧米各国から最新兵器を調達している、侮れない「軍事大国」であります。幸福実現党は、軍事的拡張を続ける中国に対抗し、「対中包囲網」を構築する上でも、価値観と利害が一致する周辺諸国との関係強化を訴え続けて来ました。今回の日台漁業協定の締結を歓迎すると共に、大局的・戦略的観点から、今後とも周辺各国との一層の連携強化を訴えて参ります。(幸福実現党総務会長加藤文康)

福島県における放射能「除染基準の緩和」を求める

2013.03.16

厳しすぎる除染基準戦後最大の被害をもたらした東日本大震災から二年あまり。大きな爪痕を残した天災でありましたが、時間を経るに従って、人災の側面も大きかったのが明らかになってきています。原発事故の起きた福島では、今も数多くの被災者が避難生活を強いられています。住民の帰還と、地域の復興を妨げている大きな要因に、「年間１ミリシーベルト」という、放射能の厳し過ぎる除染基準がありますので、本日はこの点に絞って言及いたします。通常、私達が病院で受けるCTスキャン1回あたりの被ばく線量は「10ミリシーベルト」前後と言われています。この線量が人体に与える影響は一概には判りかねますが、そのせいで病気になったという話は聞きません。また、「年間100ミリシーベルト」までは特に人体に影響はないとする専門家も多く、実際、インドやイランには高自然放射線量地域がありますが、そこの住民のがん発生率が、他の地域と比較して特に高いという報告もありません。要は、「年間１ミリシーベルト」で健康被害が発生することはまずあり得ないのですが、いつしか、この厳し過ぎる数値が除染の目標数値になっていたのです。厳し過ぎる除染基準は「人災」をもたらすそこには、「故郷の美しい山河と、従来の生活を取り戻したい」という地元自治体の強い意向がありましたが(地元としては当然の要求であったと思います)、もっと根深い問題として、正確な科学的知識を提供するのではなく、やたらと放射能の恐怖を煽って視聴率や部数を伸ばそうとしたマスコミの報道姿勢や、根っからの原発反対論者であった菅直人元首相をはじめとする、当時の民主党首脳の意向がありました。 CTスキャン1回分に遠く及ばない、「1ミリシーベルト」という微量の放射線を除染の目標としたことで、必要以上に広大な区域が、放射能による危険な区域となりました。その結果、(1)緊急ではない過剰な除染作業が税金によって延々と行われ、(2)被災者の帰還がさらに遅れ、(3)福島産の農産物に対する風評被害もいっそう強まることになったのです。まさに、「人災」であります。「除染基準の緩和」を求めるここはせめて、国際基準に照らし復旧時の許容範囲である「20ミリシーベルト」に、除染基準を変更すべきではないでしょうか。実際、2011年12月に、福島原発の原子炉が安定状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至ったことから、原子力災害対策本部は「警戒区域」および「避難指示区域」の見直しについて、下記方針を発表しています。(2011/12/16 原子力災害対策本部「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」) ・原子力安全委員会は、本年8月4日に示した解除に関する考え方において、解除日以降年間20ミリシーベルト以下となることが確実であることを、避難指示を解除するための必須の要件であるとの考えを示した。・年間20ミリシーベルトは、除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより十分リスクを回避出来る水準であることから、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートとして用いることが適当であるとの評価が得られた。・こうした議論も経て、政府は、今回の区域の見直しに当たっても、年間20ミリシーベルト基準を用いることが適当であるとの結論に達した。すなわち、原子力安全委員会は「年間20ミリシーベルト」以下は安全であると宣言しているのであり、今のまま「１ミリシーベルト」を除染の目標値とし続けることは、避難住民の帰還を遅らせるばかりか、除染作業にかかる人員・費用の浪費にもなりかねません。また、先に述べたとおり、そもそも100ミリシーベルト未満では健康への影響はないという専門家の意見も多いことから、年間20ミリシーベルトを超える地域であっても、住民の皆様の帰還が可能かどうかについて、改めて冷静な議論が行われてしかるべきです。「被災者の方は、つらいでしょうが、広島・長崎は、その後、きちんと復興していますので、“将来的な心配はない。実は、もっと被害は少ないのだ”と思っていただいて結構です。」(大川隆法党総裁著『されど光はここにある』第5章より抜粋) 被災地の一日も早い復興を祈念しつつ、福島県における「除染基準の緩和」を自民党政権に求める次第です。(文責・加藤文康党総務会長)

TPPは日本の生命線。安倍政権は交渉参加を急げ！

2013.02.16

貿易立国・日本が生き残る道 2月13日、米国と欧州連合(EU)は、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を開始すると発表をしました。地球儀をイメージして頂ければ判りますが、アメリカとEUは、大西洋を囲むように存在しています。中国のような新興国に比べれば成長力は劣りますが、大西洋の両雄が関税の相互撤廃を目指して交渉を始めたのです。交渉は難航するでしょう。されど、もし地球上のGDPの約5割を占める世界最大の経済圏が誕生すれば、日本が貿易面で大打撃を受けるのは必定です。さらに、地球の貿易・投資のルール作りにおいても、今以上の脇役に追いやられることでしょう。貿易立国・日本が生き残る道は明らかです。太平洋を囲むアメリカをはじめとする諸国間で構想が持ち上がっている、聖域なき関税撤廃を前提とするTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に、速やかに参加することです。まずは交渉に参加し、有利な条件を引き出せ！安倍政権は当然ながら、水面下で交渉参加を模索していますが、ここにきて、与党・自民党内でTPP参加反対の動きが強まっています。夏の参議選を前に、農協(JA)や医師会系の組織票を失いたくないという議員心理からでしょう。そうした中、安倍首相は今月22日のオバマ米大統領との首脳会談で、農業等に「聖域」を認めさせようと必死のようです。要は「TPPには参加するが、コメや乳製品などの特定品目は例外として、引き続き高い関税率を残すことを認めて欲しい」ということです。されど、ドライなオバマ大統領が日本だけを特別扱いする保証はありません。また、「世界一の技術と品質を持つ日本農業を、いつまでも高関税(例、コメ778％、乳製品360％)で保護すべきなのか」という議論もありましょうが、今回は深入りしません。今回、私が指摘したいのは、TPP交渉参加を表明している各国とも、多かれ少なかれ、日本と同様、自国産業保護のための譲れない領域を抱えているという事実です。各国とも複雑な内部事情を抱えながらも、将来の国益を踏まえて、交渉の場に出てきているのです。ならば日本も、まずは交渉に参加すべきです。その上で、少しでも自国に有利な条件を引き出すように努める。それが外交であり、政治ではないでしょうか。 TPP参加こそ、経済成長戦略の要いずれにせよ、TPPへの参加は、貿易立国・日本が生き残るための生命線であり、アメリカとの同盟関係を深める安全保障上の新たな柱であり、そして、新たな経済成長戦略の要でもあります。安倍政権は現在、大胆な財政出動と金融緩和に取り組んでおり、一定の効果も出ています。されど、この二本の矢だけでは、早晩、経済は失速するでしょう。今、求められているのは第三の矢、新しい雇用と企業の発展を促す、経済成長戦略であります。反対派の主張にもありますが、確かにTPP参加によって、日本の産業構造や地域社会に様々な影響が出るでしょう。されど、より自由な貿易環境のもとで諸外国と連携を深めながら、新たな経済成長の道を模索する中に、我が国が生き残る道もあると思います。改めて訴えます。我が国は一刻も早く、TPPへの交渉参加を表明して、交渉のテーブルにつくべきです。その上で、少しでも有利な条件を引き出すように努めるのが、政府の使命であります。与党・自民党の国会議員には「選良」として、国益を踏まえた言動を求めます。そして幸福実現党ですが、これからも大局的な見地に立って、TPP参加の必要性を訴えて参ります。(文責・幸福実現党総務会長加藤文康)

今こそ、憲法改正を具体的な政治日程にのせよ。

2012.12.22

安倍晋三自民党総裁が、今月26日召集の特別国会で新首相に選出されます。取り組むべき課題が山積する新内閣ですが、迫りくる中国の軍事的脅威を考える限り、喫緊の課題は、やはり憲法９条の改正でしょう。「戦争放棄」「戦力不保持」、そして「交戦権の否認」を定めた現行の憲法９条は、日本が国家として生き残るための自衛権の行使を縛るものであり、その改正こそ、新内閣が真っ先に取り組むべき課題でありましょう。これまで憲法９条の改正が実現できなかったのは、左翼護憲勢力の存在に加えて、改憲を党是としながら長らく放置してきた自由民主党の責任も大きいでしょう。しかし、共同通信が行ったアンケートによると、今回の衆院選当選者の75％以上が、憲法9条改正派でありました。いよいよ、憲法9条改正に向けた機運も整ったといえましょう。ではこれから、どのように改正を進めていけばよいのでしょうか。これまで憲法改正を阻んできた、もう一つの大きな要因に、憲法96条の存在があります。憲法改正には「衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成」で発議、そして「国民投票で過半数の賛成」ではじめて憲法改正が実現と、法律よりも遥かに高い、手続き上のハードルを課しているのが96条なのです（いわゆる「硬性憲法」）。ここには「日本人には、永久に自主憲法を持たせまい」という米国占領軍の悪質な意図が込められていますが、そこで今、安倍新政権が進めようとしているのが、憲法9条改正の前の、まず96条の改正なのです。具体的には、衆参両院での発議要件を、総議員の「三分の二」から「二分の一」へと緩和するという試みです。この取り組みに対しては「迫りくる国難に対して、あまりに遅々とした歩みである」という批判も耳にしますが、私はそれはそれで、着実な前進であると評価します。実際、国民の過半数が憲法9条の改正に賛成しつつあるのに、肝心の国会のほうが、選挙制度や政党の離合集散により、衆参両院で同時期に改憲勢力が三分の二を超えるのが難しかったという現状にメスを入れることになるからです。仮に96条の改正により、衆参両院のそれぞれ過半数の議員の賛成で、国民投票を実施できれば、根強い左翼護憲勢力の反対を押し切っての9条改正の実現も、一気に現実味を帯びてきます。前述のとおり、幸い、衆議院では改憲勢力が「三分の二」を超えています。参議院でも、「国際情勢や、時代の変遷に応じて、憲法をもっと柔軟に、法律と同じ基準で改正できるようにしよう」という提案自体は極めて国民常識に叶ったものであり、可決の余地は十分にありましょう。安倍新首相の胸中には「来年夏の参議院選までは安全運転」という思いがあるかもしれませんが、ここは思い切って、来年1月に召集される通常国会に、憲法96条の改正原案を提出してもらいたいものです。仮に国会審議が難航しても、夏の参議院選で憲法改正が真正面から議論されることになります。その意義は大きいものがあります。因みに、大川隆法・幸福実現党名誉総裁による、新・日本国憲法試案第5条は以下のとおりです。「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。」この条文こそ、今後の憲法9条改正の議論における、北極星のような指針となることでしょう。いずれにせよ安倍新首相には、憲法9条改正を具体的な政治日程にのせる果断なる取り組みを、心から期待する次第です。(文責・幸福実現党研修局長加藤文康）

反面教師としての民主党政権の三首相

2012.11.19

衆議院が解散となり、選挙戦が実質的にスタートしました。マスコミ報道によると、民主党の苦戦は必至。日本の国力や国運が一気に衰退した3年間でありましたが、今、ようやく民主党の政権が終わろうとしています。この間、三人の首相が登場しました。一人目が鳩山首相です。彼が残した最大の禍根は普天間基地移設に関わる迷走にありましょう。根拠もないまま、「最低でも県外移設」と主張して沖縄県民にあらぬ期待を抱かせる一方、アメリカ側にも多大なる不信を植え付け、日米同盟に大きな亀裂を生じさせました。中国の軍事的脅威に直面する我が国にとって、日米同盟の弱体化は国家存亡に関わる大事であります。「学べば学ぶほど、在日米軍の抑止力の重要性が分かった」と反省の弁を述べて首相職を投げ出したのは記憶に新しいところです。二人目の菅首相も、失政を挙げればキリがありませんが、最大のものはやはり、「脱原発」へと大きく舵を切ったことにありましょう。エネルギーの殆どを海外からの輸入に頼っている日本にとって、原発は経済上も安全保障上も必要不可欠の電力供給源であります。また、原発の存在自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力となっているという厳然たる事実も見逃してはなりません。代替エネルギーの確たる検証もないまま、市民運動家時代から潜在的にやりたかったことを、3.11の東日本大震災という不幸を利用し、一気にやってしまったのですから、その罪は実に大きいと思います。そして、三人目の野田首相ですが、この方の最大の過ちは、やるべき重要案件が山積していながら手を付けず、むしろ絶対にやってはいけない「消費税増税法案の成立」をしたことにあるでしょう。その心理的な悪影響は早くも、パナソニックやシャープ、ソニー等の相次ぐ巨額赤字決算に代表される日本企業の経営悪化や、2012年7～9月期GDPが-0.9％成長(年率換算で-3.5％)と3・四半期ぶりにマイナスに転ずるなど、景気全般の悪化となって表れています。このままでは次々と企業が倒産して失業者が溢れ、経済苦による犯罪や自殺が急増すること必定です。三首相の失敗を敢えて挙げたのも、これらを反面教師とすることで、幸福実現党が訴えている政策の正当性や必要性を、よりご理解頂けると思うからです。幸福実現党は今回の総選挙にあたり、政策の三本柱として、まず中国の軍事的脅威に対抗するために、「日米同盟強化」と「自主防衛体制の強化」を訴えて参ります。また、エネルギーの安定供給を図り、雇用と産業を伸ばすための「原発の速やかな再稼働」を掲げております。さらに、「増税ではなく経済成長」を合言葉に「消費増税の撤回」を主張し続けて参ります。安易な増税による「大きな国家」ではなく、「小さな政府」路線のもと、強力な金融緩和や大型投資を通じた経済成長政策の大切さを訴えて参ります。今回の総選挙は、三年間の民主党政権の「負の遺産」を跳ね返し、「新しい国づくり」をしていく最後のチャンスと言えます。我が党が掲げる政策への深いご理解を賜り、より力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。(文責・幸福実現党研修局長加藤文康)

「中国、尖閣海域で日本船を駆逐」報道に反論する

2012.11.04

幸福実現党の加藤文康です。先月10月29～30日に、尖閣諸島海域に個人的に行ってきましたので、今回はその報告を致します。私はユートピア活動推進館で救国のための祈願を担当していますが、「四方(よも)の海立ち騒ぐとも神の国は守らるべし」という「中華帝国主義粉砕祈願」の経文を読誦する度に眼に浮かぶのが、あの尖閣諸島でありました。その島影を一度は眼に焼きつけ、祈願のパワーとしたい、また現地で国土防衛のための祈りも捧げたい、そのように強く感じたのが今回の船旅の理由です。 10月30日午前7時、魚釣島間近の海域で、戦時中に亡くなった方の供養と、国土防衛の祈りを無事に捧げることが出来ました。ご支援頂いた海上保安庁の皆さんに、心より感謝申し上げます。ちなみに、間近で見た尖閣海域は驚くほど豊富な漁場で、60～70cm級の鯛や、時には1m以上のマグロが次々と釣れました。一方、それほど豊かな海域なのに、日本の漁船の姿が見受けられないのは極めて残念かつ異常な光景でありました。というのも、同海域には最近、より多数の中国船が、より頻繁に侵入して、より長時間居座るようになっており、もはや日本の民間船が安心して航行できる状態ではなくなっていたのです。私が魚釣島の沖合い約2kmにいた10月30日午前11時時点も、同島を取り囲むように中国の海洋巡視船「海監」(実態は武器を積んでおり、軍艦と同じ)4隻が居座っており、その内の1隻が正午頃、私たちの船に急接近するという事態がありました。一瞬、緊迫した空気が流れたのも事実です。これに関して、中国･国家海洋局は10月30日付のウェブサイトで「中国領海で不法な活動をしていた日本の船を領海から駆逐した」と吹聴しています。(11/3 日経新聞朝刊) しかし、この海域は日本側が現在もしっかり実効支配しており、私たちは安心して釣りを楽しんだ後、予定通り正午に帰路に就いただけであり、海上保安庁のコメント同様、中国船に駆逐された事実など全くないことを明言しておきたいと思います。ただ、あらゆる手段を通じて揺さぶりをかけてくる、中国側のやり口を垣間見た感じがして、思わず苦笑してしまいました。ちなみに、私が現地でお会いした海上保安庁の皆さんは、過酷な環境下、実に頑張っておられました。小さなゴムボートで大海原を巡回する若い隊員の姿を見た時など、思わず涙が流れました。されど、危機が近づいているのも事実です。圧倒的な力を持つ中国艦船と本格的に衝突したら、海上保安庁の装備ではとても太刀打ちはできないからです。中国では11月8日から第18回党大会が開催され、いよいよ習近平体制がスタートします。新総書記が自己の権力基盤確立と権威高揚のために、尖閣諸島を一気に攻略しないとも限りません。神秘的なまでに美しく資源も豊富で、国防上の生命線でもある尖閣諸島を中国の侵略から守るためには、自衛隊法第76条の「防衛出動」が不可欠であり、有事の際には首相による自衛隊への防衛出動命令を絶対に躊躇してはいけない、と改めて痛感した今回の船旅でした。(幸福実現党研修局長・加藤文康)

加藤 文康

加藤文康