壹岐愛子

幸福実現党政調会エネルギー部会長神奈川統括支部長　HS政経塾第4期生

温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げは、国家破滅への道そのもの

2021.04.24

http://hrp-newsfile.jp/2021/4069/ 幸福実現党政調会エネルギー部会長壹岐愛子 ■温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げ 4月 22〜23日、気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）が開催されました。この中で菅義偉首相は、2030年度のCO2等の温室効果ガスの排出削減目標（NDC）について、現行の「26％減」から、「46％減」への大幅引き上げを表明しています。菅首相はさらに、「50%の高みに向けて挑戦を続ける」とも強調していますが、NDCの引き上げなど脱炭素化の動きというのは、結論から言えば「国家破滅への道」にほかならず、大いに問題があると言わざるをえません。 ■NDC引き上げの弊害 NDCを引き上げた今、「脱炭素」に向けて具体的なアクションを取れば、日本にはどのような弊害が生じると考えられるでしょうか。例えば、「太陽光や風力発電、電気自動車の導入を急拡大すれば、日本の製造業は、レアアース含めた鉱物資源を多く有する中国への依存を高めることになる」といった指摘もなされています。グリーン投資（環境に配慮した経済活動への投資）を日本国内で進めるとしても、再エネを導入する資金は中国に流れて同国を大きく利する形となり、かたや日本の経済成長にはほとんど寄与しないというのが実際のところでしょう。また、今回のNDC引き上げにより、今後、環境規制の一環として、「炭素税」の本格導入など含め、環境分野における課税強化がなされることも想定されます。しかし、こうした増税など行えば、製造業の生産コストをむやみに高めることになり、場合によっては、厳しい環境規制にさらされていない国に生産拠点が移り、日本は「産業の空洞化」を経験することにもなりかねません。いずれにしても、日本の産業界はエネルギーコストの上昇に直面する可能性が高く、経済活動は大きく阻害されることが懸念されるのです。 ■環境規制は行うべきではない以上を踏まえて、今回のNDCの引き上げは、国富を中国に流出させることになるほか、エネルギーの供給体制を脆弱にして日本の安全保障をも脅かすことになることから、「百害あって一利なし」と言えます。そもそも、CO2などの温室効果ガスが地球温暖化に影響を及ぼしているということは、仮説の域を超えていないのが実際のところです。この考えをもとに環境規制を強化することなど、本来あってはならないことのはずです。「炭素税」なども国民の財産権を不当に侵害する手段として用いられかねず、絶対に導入すべきではありません。 NDCの引き上げや「カーボンニュートラル宣言」は、外交関係を踏まえれば、ある程度やむを得ない部分はあったという見方もできるでしょう。しかし、そもそも「CO2温暖化」は「フェイク」と言え、脱炭素はやればやるほど中国にお金が流れ、軍事費となって日本の脅威として跳ね返ってくるというのが事実ではないでしょうか。（参考）杉山大志「CO2ゼロで高まる日本の中国依存とサイバー攻撃の脅威」（キャノングローバル戦略研究所, 2020年11月16日）

台湾に慰安婦像設置、日台関係分断工作に騙されるな！

2018.08.23

台湾に慰安婦像設置、日台関係分断工作に騙されるな！幸福実現党神奈川統括支部長　HS政経塾第4期生　壹岐愛子 ◆まさかの親日国台湾に慰安婦像設置平成最後の終戦の日を目前に、日本の保守層にとって衝撃となるニュースが飛び込んできました。 2018年8月14日に台湾南部の台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置され、野党国民党の前総統の馬英九氏が除幕式に参列し、日本政府に対し、「正式な賠償と謝罪」を訴えたというニュースです。（8月14日付け産経新聞他）今回の設置の背景にある狙いはなんでしょうか。 ◆慰安婦設置は国民党のプロパカンダ言うまでもなく、台湾は親日国家であり、これまで日本と有効な関係を築いてまいりました。その中でも台南市は、親日的な土地として日本の観光客も多く訪れますが、今回慰安婦像が設置された場所は、繁華街にある国民党台南市支部の敷地内に設置されました。今回の慰安婦像設置は、親中派の国民党によるプロパカンダ活動に過ぎません。親中派で知られる馬英九総統を招き、慰安婦の問題を象徴化する背景には２つの理由があります。 ◆国民党が狙う民進党批判と日台分断工作 1つ目に、国内の与党である、祭英文率いる民進党政権に対する牽制です。台湾では、昨年、国民党独裁下で行われた弾圧・迫害の真相究明を求める法律「移行期正義促進条例」が可決されました。これに対する反駁で、馬英九総裁は除幕式のスピーチで「日本政府に対して、法律にのっとって謝罪と賠償を要求すべき。これこそ、元慰安婦にとっての『移行期の正義』だ」と述べており、日本統治時代も法の対象とせよと民進党に対する批判の材料としても、慰安婦問題を悪用しております。 2つ目に、政権与党に日本統治時代の批判を行わせ国内の反日感情を高め、日本と台湾を分断させ、中国との親交を深めるためです。日台関係の悪化により、日米同盟に亀裂が入ることは、中国にとって願ってもないことです。 ◆慰安婦捏造の真実を政府は世界に発信し続けよ現政権は、民間団体と政府との関連を否定しております。今回のニュースを聞いて日本人が台湾に不信感を抱くのは、中国共産党と国民党の罠にのっかってしまうことにつながります。幸福実現党がこれまでも主張してきた通り、日本軍の慰安婦に対する強制連行があったとする証拠は政府としても見つかっておりません。強制連行されたと言われるようになった所以とされる吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が大々的に報じたことが影響しておりますが、その吉田証言が捏造であったことは2014年に朝日新聞も認めております。しかし、いまだに94年に発表された「河野談話」が尾を引き、全米を中心に各地で慰安婦像が設置されております。日本政府は「河野談話」を撤回し、国際社会へ真実を発信し続けることが必要です。

米韓軍事演習　緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ

2017.08.19

米韓軍事演習　緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾第四期生　壹岐愛子 ◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明 8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーダーの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。（8月18日付け産経新聞）防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。 ◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが明言されております。しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております。 ◆限界がある日本のミサイル防衛また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発～300発保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトリオットミサイルですべて迎撃できる可能性は低いです。迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の極みでした。 ◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ 8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。

「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策

2017.06.13

「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策幸福実現党・神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾第四期生　壹岐愛子 ◆憲法改正のために出てきた「高等教育無償化」 5月3の安倍首相のメッセージで突如浮上した「高等教育無償化」。安倍総理の「経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」との発言だけみれば、反対意見の声をあげる人は少ないかと思います。しかし、これが本心として出てきた言葉でないことは政局をみれば一目瞭然です。これまで自民党はどちらかと言えば、無償化には消極的な立場でした。民進党政権時代には「高校の授業料無償化」を徹底批判し、政権帰還後に所得制限を設けております。「高等教育無償化」を憲法に明記することは、日本維新の会がこれまで政策の柱として申しており、自公維によって、憲法改正の一里塚を築きたい自民党の魂胆はまるみえです。今回の方向転換は、「憲法改正を成し遂げる目的のためならばなんでもあり」の手段を選ばない行動にでているにすぎません。 ◆「教育国債」と「こども保険」も国民負担増につながり非現実さらに、「高等教育無償化」とあわせて出てきたのが「こども保険」です。教育の財源の確保として小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手議員からでている案です。社会保険料を勤労者、事業者とも0.1％から0.5％段階的に上乗せして撤収し、それから得られる財源で小学校入学前の児童手当を月25000円加算し、実質的に幼児教育を無料にしようという制度です。しかし、これは、サラリーマンや企業に負担が集中することから、経団連は反対しております。また、使い道を教育に限定した「教育国債」を発行し財源を確保する案もでておりますが、こちらも将来に負担を重くする案となり懸念の声があがっております。そもそも無償化することが日本の教育にとって必要なのでしょうか。すでに今年からは年収270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料を無償にします。来年度は低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も本格的にスタートします。これ以上国民の負担が増えていく無償化政策は全体主義国家の道につながります。 ◆負担増の教育政策では日本の発展の兆しはない財源確保ばかり議論がされており、「どのような学校教育をするのか」の中身の議論が行われておりません。そもそも教育費を無償化になったからといって、子どもの学習意欲や環境が変わるわけではございません。中身の改革としては、塾や予備校に通わずとも、大学受験に勝てるような努力が公立学校に必要です。実際に神奈川県の名門校である横浜翠嵐高校では、全国の高校を参考に学習支援の体制を構築し、長期休み期間に課外授業を設けております。また、1年生から東大の学園祭見学に行き、生徒の学力向上を目指す「意欲」を作る努力をしております。その結果、県内で断トツの志願者倍率で人気を誇っております。「学びたい」意欲をもった子どもが親の年収など、本人の責任以外の理由で進学できないという状況は憲法改正せずとも解決の道は作れます。悲劇の主人公を探して自分達が財源を使う理由にし、国民の負担を増やすことしか能がない政府に対して、質の高い教育を目指して幸福実現党は、今後も警鐘を鳴らしてまいります。最後に今週末開催のセミナーのご案内です。 ■第10回いき愛子セミナー「高等教育無償化は必要か」日時　2017 年 6 月1 8 日(日)　18:30開場　19：00~20：00　参加無料場所　神奈川公会堂第一会議室（JR京浜東北線東神奈川駅西口徒歩5分） http://kanagawa-kokaido.jp/map/map_top.html

国民が必要としてないマイナンバー制度を拡大させる政府にご用心

2017.02.26

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾第四期生　壹岐愛子 ◆10人に1人しか申請していないマイナンバー 2015年10月からスタートした、マイナンバー制度。 12桁の番号が日本の全住民に付与され、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」というお題目のもと、国民の理解がないままはじまりました。制定されてから約1年半、幸福実現党はマイナンバー制度制定前からこの制度の問題点について指摘してきましたが、制定後の現状はどうなっているのでしょうか。まず、開始当初から起こったのがシステムトラブルです。自治体窓口では2016年1月以降、カード交付時のサーバー障害が約2カ月にわたり1日に1回のペースで発生し、さらに大規模な障害が6回も発生しました。このため処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発し、総務省は、当初予定していた「2016年3月末までに1000万枚」の交付目標を、ほぼ4分の1の260万枚に引き下げました。その後も利用者は増えず、総務省による昨年の10月時点でのマイナンバーカードの申請件数は、約1143万件です。これは日本の人口に占める約9％で、10に1人程度しか申請していないことになります。 ◆来年には保険証とマイナンバーが紐づけられるただ税金はこれまでにすでに1千億円以上投資されています。昨年度のマイナンバー関連事業費は1150億円。内訳は、自治体クラウド整備に450億円、情報セキュリティー構造改革に400億円、住民基本台帳ネットワーク運営やデータ移行などに300億円。その結果申請率9％です。民間企業であれば、採算がとれない部門の廃止は充分に検討されますが、政府内で見直しの声はあがってきません。むしろマイナンバーの利用拡大を躍起になって進めております。昨年の9月に「ワンストップ・カードプロジェクト」チームが太田大臣補佐官統括のもと、内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省・文部科学省・経済産業省などの関係府省における関係課室長により構成されるプロジェクトチームとして結成しました。このプロジェクトでは具体的に利用拡大項目として「マイポータルにおける子育てワンストップサービス」「コンビニ交付導入促進」「マイキープラットフォームの推進」の3本柱をアクションプランとして発表し17年度予算案とは別にシステム投資をする予定です。さらに、厚生労働省は2018年度から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように計画しております。このように国民には知らされず、いつのまにか莫大な税金が使われ、知らない間に私達国民を一元管理できる制度を構築しようとしております。 ◆マイナンバー制度でどれだけ効果があったかは不透明これまでのマイナンバー制度で、どれだけの効果があったか不透明にも関わらず、税金をつぎ込み利用拡大を進める政府は傲慢であり、社会主義の方向にむかう日本国家に危機感を感じます。マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しが必要です。幸福実現党はマイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。国民が望んでいないマイナンバーを進める政府の動きに関しては充分に用心していく必要があるでしょう。

ロボット産業の発展に向けて――今日本に必要なこと

2017.01.05

幸福実現党・神奈川県本部神奈川第3選挙区支部長　HS政経塾第4期生　壹岐愛子 ◆ロボット産業のこれまで日本の産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数は世界一であり、我が国は「ロボット大国」です。 1980年代に市場規模は760億円でしたが、1990年代には6000億円代まで伸びました。しかしその後15年間市場規模は変化しておりません。近年は中国に年間導入台数で逆転されており、世界の産業用ロボットのシェアも日本は半分から3分の1となりました。こうした世界のロボット市場拡大に対し、我が国のさらなる発展に向けた国家プロジェクトが立ち上がり、2014年経済産業省からは「ロボット新戦略」が打ち出されました。新戦略では、2020年までに産業用を2倍の1.2兆円、非産業用を現在の600億円の10倍の6000億円にする目標が打ち出されております。 ◆発展を止める現状の課題こうした中において日本企業の課題となっているのが、研究費に比べ実用化に向けた投資ができないところにあります。日本のロボット開発への研究費は約200億円です。これは決して低い額ではありません。しかし、開発の中心となっている大企業が、市場規模がまだロボットの新分野に対して投資よりもリスクを恐れ、実用化に舵をきれない現状があります。一方アメリカでは研究費50億円規模のベンチャー企業が活躍しています。開発から実用化に向けて進みやすいのです。その点、日本には技術とお金はあっても富に変えていくイノベーターがいないのです。 ◆ロボット産業発展の鍵は日本人の精神性ロボット産業の発展を担う鍵は日本人の2つの観点からみた精神性にあると思います。一つは、新しい分野を開拓していくフロンティア精神です。課題先進国と言われている日本では様々な分野でロボットのニーズが高まっております。強みの医療・介護、災害派遣用など新しい分野においてジョブクリエーションできる可能性を実現化しなければいけません。またマスコミや左翼陣営による企業叩きが強い昨今、ミスをしたら企業生命が断たれるような日本の風潮のままでは、シリコンバレーのようなベンチャー精神あふれる企業や起業家の誕生は難しくなるばかりです。批判の先に国を発展したい思いがあるか一人ひとりが自覚できる国を政府は目指すべきです。また、「技術は国富になり国益となる」と信じ投資できる信念が必要です。　もう一つは、宗教面からみた視点です。現状の政府のロボット革命にはロボット共存していく中での人間の尊厳の裏付けがされておりません。幸福実現党はロボットやAI(人工知能)の進化に伴い、人間は「神の子、仏の子であり、神仏が創られた存在」であることを明言しております。将来ロボットや人工知能が敵にならないためにも、またロボットが悪用されることのないよう、心や善悪のような目に見えないものに対する価値観が重要になっていきます。ロボットと共存する未来社会をつくるためには、一見対比するような精神的なものが求められているのです。

大学入試改革によるゆとり教育復活の危機

2016.11.10

幸福実現党神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生　壹岐愛子 ◆新テスト導入は教育改革になりうるのか文部科学省は、「大学入学者選抜改革」として2020年度から大学入試センター試験を改め、新テストを導入する計画です。現在大学側と文部科学省で会合が繰り広げられていますが、様々な問題が浮き彫りになっております。たとえば開催時期は1月のままで変更なしにも関わらず、記述式になれば、多数が受験する私学は「採点が間に合わない」問題も発生してきます。対策として、文部科学省が解答文字数の少ない一部の問題を、大学入試センターで採点する案を新たに検討しているなど、制度面において大学側に大幅な負担を増やし、大学入試に携われる関係者を混乱させております。 ◆公平性が疑問視される「思考力･判断力･表現力」重視の新テスト文部科学省による「大学入学者選抜改革」は、「確かな学力」のうち「知識･技能」を単独で評価するのではなく、「思考力･判断力･表現力」を中心に評価します。従来の「教科型」に加えて、「合教科･科目型」「総合型」の問題を組み合わせて出題する予定です。新しい試験では「人が人を選ぶ」個別選抜を確立していくことに重きを置き、将来的には「総合型」に集約する方向性です。（文部科学省ホームページより）この背景には、従来のセンター試験方式は、知識の再現を一度の一斉試験で問うもので「評価が偏っている」とみている点があるからです。しかし、本当に評価は偏っているのでしょうか。大学入試で一定期間みっちり勉強して基礎学力をつけることはその後の人生において必要なその人の胆力を鍛えることにつながります。テストで合理的に判定されることは悪いことではなく、努力した人が報われる点においては至って公平な評価です。むしろ改革後に重きをおく「思考力･判断力･表現力」を評価する方式では、採用する人の考えによるところもあり、恣意的な介入が入る可能性は十分にあり公平を保つことは難しくなっていくでしょう。 ◆ゆとり教育がもたらした、学力低下と不登校増加知識の詰め込みを悪とする考えは、ゆとり教育の再来を感じさせます。2002年にゆとり教育が本格的に導入されてから日本の子供の学力は大幅に低下し、結果的に私立受験や塾通いする子供が増大し、公立高校の存在意義を貶めることになりました。また、ゆとり教育が本格的に始まってから、不登校生数も増えているのが実状です。大学入試で培った経験はたとえ志望校に合格しなかったとしても、努力した経験は糧となり、その後の大学、社会で生きていくための強さを養うことにもつながります。これまでの大学入試は知的訓練を行う上での大きなモチベーションにつながっていることを見落としてはいけません。 ◆学校・塾間で切磋琢磨していくことが質の高い教育を生む学力を底上げしていくことは、国家を下支えしていく大きな力になります。今回の「大学選抜制度改革」により、知識を教えることを主としていた塾の存在は大きく揺らぐ可能性がでてきます。しかし、塾のようにサービス・質の高い教育があるからこそ、日本はゆとり教育後もなんとか世界上位クラスの学力を維持することができました。今、国家がすることは大学入試の制度の中身を変えることではなく、公教育にそのものの質を上げ、切磋琢磨していく環境を整備してくことです。幸福実現党は、教育分野に市場原理を導入する必要性を掲げ、全国学力テストの公開、教育バウチャー制度の導入など、学校間での競争を促してまいります。

緊迫する南シナ海――世界が守るべき「法の支配」と正義

2016.09.10

幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾4期生　いき愛子 ◆人工島の造成、戦闘機配備・・緊迫する南シナ海南シナ海をめぐる情勢は、周金平政権の発足後、年を追う毎に予断が許されない状況にきております。 2013年にスプラトリー諸島で岩礁の埋め立てに着手していたことが判明すると、翌年には、ファイアリークロス礁での滑走路工事が判明し、今年からは旅客機の試験運用を始めています。さらに石油探査と称してパラセル諸島周辺で着々と侵略を拡大し、ついに今年2月、ウッディー島にミサイル、戦闘機を配備しました。米戦略国際問題研究所（CSIS）は、南シナ海の今後について「2030年までに事実上中国の湖になる」という衝撃の報告書(2016年1月)も発表しております。 ◆法的根拠のない中国の侵略理由中国が領有権を主張する言い分とは何なのでしょうか。その根底は世界の中心に中国、漢民族が存在する「中華思想」があります。「秦の始皇帝の時代に時代にすでに東南アジア全体は中華文化に支配されており、中国を核とした秩序の下にある国際社会であった」という根拠の元になり立っています。そして、中国は、南シナ海のほぼ全域を九本の線（九段線）で囲み、その内側は中国の海洋領土であると主張しております。しかし、これは国際司法では全く通らない、中国の独善的見解です。国際海洋法の前文には、「すべての国の主権に妥当な考慮を払いつつ、国際交通を促進し、かつ、海洋の平和的利用、海洋資源の衝平かつ効果的な利用」と掲げてあり、すべての国に対して公平性が担保されることが原則とされています。 ◆仲裁裁判所が南シナ海問題で初の裁定すでに南シナ海における暴挙においても「法の支配」における制裁はくだされております。フィリピンは中国の九段線の無効確認などをオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所に訴えを起こし、今年7月「九段線」に関しては「歴史的な法的根拠はない」と全面的に否定しています。さらにフィリピン漁船への妨害行為や航行の安全を脅かす行為に対しても違法性が指摘され、中国の海洋進出は侵略行為であると判断を下しました。これに対し、管轄権を否定された王毅外相は「法衣かぶった政治的茶番だ」と一切受け付けない姿勢です。法治主義を無視した国家の侵略に対して、理屈抜きでは解決できない面があることを、日本の政治家は重々認識しなければいけません。 ◆「法の支配」と正義を貫く気概ある国家へ日本は、「法の支配」をはじめとする価値観を各国で堅持していくと共に、安全保障上の措置をさらに高めていく必要があります。南シナ海における日米やフィリピンとの共同訓練は実施されておりますが、さらに自衛隊の護衛艦を派遣し独自の警戒・監視行動をとっていくことが必要です。「法の支配」を無視し、覇権を拡げる中国に対して日本の使命は、各国以上に中国の台頭を許さない気概と正義を貫く行動力を発揮していくことです。 ASEAN各国とアメリカの間を繋ぎ、中国包囲網を築くリーダー国家としての使命が求められております。 ※参考書籍：南シナ海でなにが起きているのか-米中対立とアジア・日本-（山本秀也著）

知らぬ間にあなたの口座も狙われる！――「休眠預金活用法案」にNOの声を！

2016.05.21

文／幸福実現党神奈川県本部副代表　いき愛子 ◆「休眠預金活用法案」審議入り、今国会採決か「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる！」こんな時代が日本にもやってきます。衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めました（5/18付朝日新聞）。「休眠預金活用法案」とは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするものです。「休眠預金」は全国で1000億円あると言われており、毎年500億円の活用が見込まれる予定です。幸福実現党は現在、マイナンバー制度反対の署名活動を進めています（マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名）。反対理由の一つとして、銀行口座とマイナンバーの名寄せが「資産課税の強化」につながり、国民の私有財産を脅かすことを指摘しています。政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されることにより導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わずして、政府が国民の預金に許可なく、手をつける恐ろしい制度です。 ◆国が国民の資産を管理することは当たり前ではない！「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の異なる点は、「休眠預金」は、請求権が存在し、銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。「それなら、国が国民の預金を使ってもいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、国が一度「休眠口座」を管理できる体制ができあがれば、その口座が個人で使われるようになったとしても、国として情報を把握していることには変わりありません。政府は「休眠口座法案」が成立された後は、誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しております。「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる構図が成立される、これは国の当然の権利では断じてありません。 ◆韓国では財産没収制度になっているまた現在は「請求すれば預金が返ってくる制度」として導入が検討されておりますが、お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっているのです。日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案において、段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっておらず、政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。 ◆政府がホントにやりたいことは報道されずに採決されていく「気が付いたら、国が財産を勝手に移管していた！」という恐ろしい時代が到来する前に、この法案の危険性を伝えていく必要があります。「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、名前も知らない方が多いのが現状です。「個人資産に国が手を付ける」制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきです。ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくことに対して、黙ってられません！今、恐ろしいスピードで政府が国家社会主義の道に向かっています。幸福実現党は、「自由」を守る政党です。財産没収制度につながる、財産権を脅かす恐れのある「休眠預金法案」にNOの声を上げてまいりましょう！

生活保護不正受給をなくすための解決策――努力する人が報われる国へ

2016.03.29

文／幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾第4期生　いき愛子 ◆増え続ける生活保護不正受給者への不満の声政治活動している際、生活保護問題に関するご意見をよく頂きます。「生活保護者が道路で酒を呑んで酔っ払って困っている」「不正受給者の話を聞くたびに働く気がなくなる」など受給者の使途や、受給基準に対してご不満をもっておられる方は少なくありません。生活保護は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守るための最後のセーフティーネット」と一般的に言われており、怪我や病気などで働くことが困難な人に適用される制度として必要な制度です。完全に失くすことができないがゆえに、真正面から議論されることが少なく、生活保護問題は、年々深刻化しております。 ◆安倍政権に入っても生活保護は増加の一途厚生労働省の資料によると、昨年度の生活保護受給者は約217万人、2008年のリーマンショック以降増加の一途をたどっております。当時マスコミは、日比谷の「年越し派遣村」を大々的に報道しました。実際は、野宿を続けていたのはホームレスの人であったにも関わらず、マスコミの影響力と政治的判断で次々と生活保護受給が認められてしまいました。その後も受給者は増え続け、安倍政権に入っても悪化する一方で、2012年11月時点で約156万世帯の受給世帯が2015年8月には約162万世帯に上がっており、費用においても昨年度の予算にして、3兆8,431億円まで達しております。 ◆最大の問題点は「働く意欲を失くすこと」生活保護の最大の問題点は、「一度受給者になってしまうと、そこから復帰することが困難になってしまうこと」です。現行制度は、働くと生活保護費が減らされる仕組みになっており、社会復帰しようと働くと、生活水準が下がってしまう可能性が高いのです。医療費は全て無料な上に、家賃、敷金礼金まで支払われます。このような条件が揃えば、どんなに勤勉勤労をもって働いていた人であっても、一度生活保護者になってしまえば、抜け出すことができなくなってしまい、いわゆる“貧困の罠”に嵌まっていく危険性があるのです。 ◆生きがいをもって働ける喜びある人生をセーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければなりません。現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要です。また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要です。自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道です。幸福実現党は、社会に貢献できる仕事をすることを喜びとする人を増やし、努力した人が報われる国家をこれからも目指してまいります。

壹岐 愛子

壹岐愛子