Home/ 新着一覧 新着一覧 「経済成長恐怖症」の民主党・日銀・財務官僚は総退陣せよ！ 2012.03.23 日銀が事実上の1％のインフレ目標を発表(2/14)して以降、株価が上昇基調に入り、現在、日経平均株価は1万円を超えています。また現在、対米ドル為替レートは82円台半ばで、2月中旬の76円台から円安傾向に入っています。 政府、日銀は昨年、10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル買い介入を行いましたが、その効果は限定的で長続きしませんでしたが、今回の日銀のインフレ目標は効果も大きく、持続的です。 過去、日銀の白川総裁は「デフレ脱却のために金融政策で出来ることは限られている」と消極的な発言を繰り返し、結果的にデフレを放置し続けてきました。 23日参院予算委員会では、自民党の礒崎氏が「この白川総裁の発言が嘘だったのではないか。謝罪してほしい」と白川総裁に詰問しました。 しかし、白川総裁は謝罪することなく、今回の株高や円安の原因は、欧州債務危機の改善、米国の経済環境の改善により内外の投資家がリスクを取り始め、世界全体でリスクが動いていると、あたかも今回のインフレ目標の導入が原因ではないと言わんばかりでした。 さらに白川総裁は同委員会で、国債などの債券の金利が今の水準から1％幅上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがあるという試算を明らかにしました。（http://goo.gl/BXH1S） インフレになり、市場が物価上昇を予想すると名目金利が上がる。すると国債が下落し、預金の大半を国債で運用している銀行が大きな損失を被るという論法です。 市場が株価上昇、円安傾向を歓迎しているのとは裏腹に、白川総裁からは、さらに成長を下支えするという積極的な言葉が出ないばかりか、インフレを懸念する発言が目立っています。 産経新聞編集委員の田村秀男氏は、これら一連の発言を受け、政治が「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能だと論評しています。(http://goo.gl/F9Efu） 田村氏は「脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる」「経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を切って捨てています。 民主党政権の幹部もまた、「経済成長恐怖症」あるいは「経済成長懐疑症」ともいえる病に侵されています。 23日参院予算委員会において、岡田副総理は、名目経済成長により税収が増大する可能性は認めつつ、しかしそれらの税収増をあてにして政策判断してはならないと繰り返し、増税の必要性を訴えました。 また、民主党内事前審査で議論されている景気の動向次第で増税を停止する「景気弾力条項」(付則18条)に経済成長率(名目3％・実質2％)などの数値目標を明記することについて、党税制調査会長の藤井裕久氏(元大蔵官僚)は「数値目標を設定すれば、長期金利が上昇する」と猛反対しています。（3/20 朝日⇒http://goo.gl/PaFFX） こうした論理は日銀総裁と全く同じ病状であり、「経済成長恐怖症」の政治家こそが日本を衰退に追いやっているのです。 経済成長こそ財政再建の鍵です。今回のインフレ目標の効果は、これまで幸福実現党が主張して来た政策の正しさの証明でもあります。幸福実現党は知恵ある政策で日本の飛躍的な経済成長を実現して参ります。(文責・加納有輝彦) 弾道ミサイル実験――金正恩の狙いは韓国への政治的干渉 2012.03.22 先般、北朝鮮が4月15日の金日成主席の生誕百年を祝して「地球観測衛星」の打ち上げを予告しました。国際社会から強い非難が湧き起こっていますが、北朝鮮は今回のミサイル発射実験を通して何を意図し、今後いかなる事態が予測されるのでしょうか。 ミサイル発射の意図は核サミットへの威嚇と、韓国総選挙への政治的介入 前回(2009年4月)の弾道ミサイルはハワイ方面に向けて発射され、我が国や米国に対して威嚇の矛先が向けられておりました。 今回の発射実験では発射試験場が異なる上、打ち上げの方角も韓国側に向けられており、韓国に対して強いプレッシャーを与える目的があると考えられます。 韓国の朝鮮日報は、弾道ミサイル実験を行う北朝鮮の意図は、(1)3月26日・27日にソウルで開催される核サミットへの威嚇、(2)4月11日に行われる韓国総選挙への干渉にある予測しています。（3/17 朝鮮日報「ミサイル：異例の発射予告、総選挙に介入か」⇒http://goo.gl/n12NO） 金正恩は以前からソウルでの核サミットの開催を批判していました。今回の核サミットには世界50カ国以上の首脳が参加し、オバマ大統領も参加を予定しております。 また、韓国総選挙への干渉については、2010年に起きた「天安」撃沈事件後の地方選で、北朝鮮に対して強硬姿勢を崩さなかった与党ハンナラ党に対し、国民の反戦機運を盛り上げた野党勢力が優位に立ってしまうという政治的変動が起こったという経緯があります。 金正恩はミサイル実験を通じて野党勢力を焚き付けることで、再び韓国の選挙に介入しようと狙っていると考えられています。 核の搭載も視野に入れた、近代化・大型化された新しいミサイル施設 さらに、今回、打ち上げに使われると見られる最新の「銀河3号」ロケットの性能は、テポドン2を超える4000kmの射程を持つと予測されています。 また、新しい東倉里の発射場そのものも打ち上げ作業のほとんどが自動化・地下化されており、テポドン以上の大きさの大型ミサイルの発射試験も可能と見られています。（3/17 朝鮮日報「ミサイル：北朝鮮が10年かけて建設した東倉里発射台」⇒http://goo.gl/jEXZY） この発射場は寧辺の核施設からわずか70キロの場所にあり、核弾頭搭載のミサイルを運用することも念頭に置いて建設されたと考えることができます。 過去、北朝鮮は弾道ミサイル発射実験の後、核実験を行っている さらに最も注意すべきはミサイル発射実験後の「核実験」の可能性です。 近年、北朝鮮は弾道ミサイル実験の後、数か月以内に核実験を行っていることが指摘されています。（3/18 DefenseNews「N. Korea Seeks Nuke Through Sat Launch: South」⇒http://goo.gl/EZCez） 実際、北朝鮮は2006年7月5日にテポドンなどを含む7発のミサイル発射実験を行った後、10月9日には初の地下核実験を強行しています。2009年4月5日にテポドン2の発射実験が行った後、5月25日に二度目の地下核実験を行っています。 金正恩の知恵の浅さが、北朝鮮を崩壊に導く いずれにせよ、こうした北朝鮮のミサイル発射行為自体が国連安保理決議1695・1718の二つの決議に違反していることは明白であり、たった半月で米朝合意を反故にする態度は、国際社会の安定と平和を揺るがす行為以外の何物でもありません。 金正恩はこのような冒険主義によって国威発揚を掲げ、金正恩体制を国内に定着させることを狙っていると考えられますが、かえって日米韓の結束を強め、国際社会での北朝鮮の立場を悪化させてしまいます。 また、ミサイル実験後に核実験をも強行するとなれば、米国の大統領選に向けた共和党(8月)・民主党(9月)の候補者選出大会に影響を与える可能性も高く、北朝鮮の崩壊を早める結果に繋がるのではないかと考えられます。 韓国はイージス艦二隻と偵察衛星、偵察機等を投入してミサイル監視をする予定ですが、韓国軍のPAC-2による弾道ミサイル迎撃能力は自衛隊よりも低く、範囲も限定的です。 我が国もPAC-3やイージス艦を沖縄に配備して迎撃態勢をとることが検討されていますが、自国の防衛だけを考えるのではなく、集団的自衛権の容認も視野に入れ、日米韓のスクラムを強化しつつ北朝鮮の暴発に備えていくことが重要です。（文責・彦川太志） 「資産課税」強化を狙いとする「一生使い切りモデル」の問題点 2012.03.21 大阪維新の会の船中八策でも話題となった「資産課税」。 相続税100%という案や橋下徹市長が「一生使い切り」という言葉で富裕層への課税強化を主張している経済政策ですが、果たしてどのような効果があるのか検討してみましょう。 現時点（3月21日現在）では、資産課税が船中八策の中には盛り込まれない方針となっています。 直接的な原因は、松井一郎大阪府知事（大阪維新の会幹事長）が「富裕層が日本から外に出る可能性がある。厳しいのではないか」というアドバイスが効いたとされています。 現時点では方向性が不明確な資産課税ですが、発想の原点は、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミストが主張する「貯蓄税」にあります（実際に、橋下市長は白川氏と会っている）。 「貯蓄税」とは、文字通り国民が蓄積している資産に対する課税です（詳細は『消費税か貯蓄税か』朝日新聞出版参照）。 例えば、金融資産に絞った資産課税を考えてみましょう。 日本銀行が発表する「資金循環統計」2011年9月20日速報版によれば、日本人の金融資産は1471兆円あります。 その内、預貯金は824兆円で、金融資産に占める割合は56%です。アメリカでは14.5%、ユーロエリアでは35.4%ですから、いかに日本の比率が高いかが分かります。 総務省が5年に一度実施する「消費実態調査」によれば、金融資産の61%は、60歳以上の高齢者によって保有されていることが示されています。 単純に、この高齢者の方が全て預貯金で所有としたら、約500兆円に相当します。そして、貯蓄税が2%ほど課税されるならば、約10兆円の税収が入ってくることになり、現在の消費税収額に等しい額となります。 確かに、資産課税や貯蓄税に関して言えば、一定の税収をもたらし、眠っている金融資産を動かすという意味では画期的な政策ではあるでしょう。単なる所得再分配として、富裕層から高い税金を取るという発想とは異なっています。 しかしながら、あえて貯蓄税や資産課税強化は必要ないと断定します。 現在はデフレであり、現金を保有するには有利な時です。そのため、金融政策を通じてデフレを脱却していくことが先決でしょう。 そうすれば、株式市場への投資も増えてきますし、高齢者であっても消費にまわすなり子供に贈与する余裕が出てきます。わざわざ資産課税や相続税を強化する必要もなく、通常のマクロ経済政策で対応可能です。 そして、問題なのは、橋下市長が資産課税を語る「一生使いきりモデル」です。人間はいつかは死ぬものなので、相続税や資産税を強化するということです。 確かに、資産はあの世に持って帰れないという話は、宗教的にも真実です。また、アメリカの事業家で、『富の福音』を記した鉄鋼王のアンドリュー・カーネギーは、「金持ちのまま死ぬのは不名誉な死に方」だという名言を残しました。 ただ、カーネギーの真意は、政府による私有財産の没収ではなく、寄付などを通じて社会貢献することにありました。政府が税金を徴収し、それを公的目的のために使用することを認めている箇所がありますが、『富の福音』は増税のすすめではありません。 既に日本の税制では、所得税の累進課税が存在します。高額納税者から低所得者への再分配は制度上確立されています。税と社会保障の一体改革でも、所得税と相続税の最高税率引き上げが検討されています。 そこに、資産課税や相続税強化が入ってくると、国家による私有財産の略奪に拍車がかかります。相続税は税収自体2兆円程度なので、それほど大きなものでもありませんが、三代で資産が没収される制度である以上、税収以上の悪影響があります。 橋下市長が消費の活性化を掲げているとしても、資産課税や相続税の強化は私有財産の略奪です。本当に眠っている資金を動かしたいならば、相続税や贈与税は撤廃するべきであって強化するべきではありません。 幸福実現党は、むしろ相続税と贈与税の撤廃を訴えています。景気が回復し、所得税や法人税などの税収が増えて来れば、消費税の減税や撤廃も視野に入れています。 不要な税金を撤廃し、税制をスリム化することで国民の負担を減らし、自由の領域を広げてさらなる税収増と経済成長を目指します。国家による統制を廃し、自由からの繁栄を目指すのが基本方針だからです。（文責・中野雄太） 北朝鮮ミサイル日本上空を通過か――PAC3、イージス艦で迎撃は可能か？ 2012.03.20 国際海事機関(IMO)によると、北朝鮮が予告した「衛星」打ち上げは4月12日から16日の間で、沖縄の先島諸島の上空周辺を通過する可能性が高いとされ、政府も警戒体制を強めています。(3/20 東京新聞「北朝鮮『衛星』 石垣島上空を通過か」⇒http://goo.gl/xYVP2) この事態を受け、田中防衛大臣は北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対して、自衛隊に自衛隊法第82条の3第1項に基づく破壊措置命令を出すことを検討していることを明らかにしました。（3/19 毎日「＜北朝鮮「衛星」＞破壊命令を検討 PAC3、イージス艦で」⇒http://goo.gl/gYSfU） 田中大臣は、北朝鮮のミサイル発射が現実的になれば、弾道ミサイル防衛における迎撃手段であるペトリオットミサイルシステム(PAC3)やイージス艦を配備し、迎撃態勢を取ることもあり得るとの考えを示しました。(同上) 自衛隊法の規定によれば、防衛大臣は、弾道ミサイル等が我が国に飛来する恐れがある場合、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイル等を我が国領域又は公海上空において破壊措置を命じることができます。 かつて2009年4月に北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った際、防衛大臣が初めて破壊措置命令を出し、迎撃態勢を取った実績があります。 では、果たして、このPAC3やイージス艦の迎撃ミサイルは弾道ミサイル防衛において機能するのでしょうか？ 北朝鮮が「ミサイルではなく、衛星発射実験だ」と強弁しても、野田首相の承認の上、田中防衛大臣が毅然として破壊措置を命じることができるかは疑問ですが、今回は迎撃ミサイルの機能面を中心に検討致します。 イージス艦による破壊については過去の実験で失敗例があるほか、PAC3の射程範囲は数十キロにとどまり、配備数には限りがあります。実際、落下地点の予測は困難で、前回破壊措置命令が出た09年当時、政府高官が「当たるわけがない」との認識を示していました。(同上) 弾道ミサイルは、大砲の弾のように空中に弾道を描いて飛ぶミサイルであり、ミサイルの先に取り付けられた核弾頭は大気圏外または成層圏において分離・落下するため、短距離弾道ミサイルでも音速の6倍、長距離弾道ミサイルでは音速の20倍ほどの速度がつきます。 弾道を描いて飛んで来る弾道ミサイルに対し、イージス艦の迎撃ミサイルSM3は弾頭が落下する前に迎撃し、PAC3は落下して来る弾頭を迎撃する役目を持っています。 しかし、弾頭が一旦、分離し、落下し始めれば相当な速度がつくため、ミサイルを迎撃することは非常に困難です。 弾道ミサイル防衛システムには高度な技術力が必要で、米軍は迎撃を確実に遂行するためにミサイルや弾頭を探知し、追尾するシステムを5種類、迎撃するシステムを6種類保有しています（米軍BMD(弾道ミサイル防衛)システム)⇒http://goo.gl/3GiSR）。 それに対して、日本では探知システムは2種類、迎撃するシステムを2種類しか持っていないため、迎撃を確実に行うことは難しいのが現状です。（自衛隊BMD整備構想⇒http://goo.gl/JdI9C） 幸福実現党は、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきであると主張しています。 これは、北朝鮮に弾道ミサイルを撃たせてしまうと、これを自衛隊が迎撃し、破壊することは非常に困難であることも考慮の上です。 日本政府は迎撃体制を整えつつも、北朝鮮にミサイルを「撃たせない」ように、米国、韓国、ロシア等と連携し、外交上の圧力を強めていくべきです。（文責・黒川白雲） 原発再稼働の重要性は計りしれない。 2012.03.19 全国54基の原発のうち現在、運転中は2基となり、4月には残り2基も運転停止となる見込みです。 東京新聞の東日本大震災一年の全国面接世論調査では、原発の依存度を段階的に下げ、原発をなくす『脱原発』という考え方に「賛成」(44％)、「どちらかというと賛成」(36％)が、あわせて80％に上りました。(3/18 東京) しかし、現在52基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54％で、現実的には「原発再稼働やむなし」という意見が高まっています。 幸福実現党がこれまで主張してきたように、日本の電力の3割以上を担って来た原発を手放し、化石燃料に依存したエネルギー構成を高めることは、エネルギー安全保障上、大変な危険をもたらします。 現在、懸念が強まっているように、イランがホルムズ海峡を封鎖したり、中国が南シナ海や台湾海峡のシーレーンを封鎖すれば、日本は第二次世界大戦前の対日石油禁輸措置のような国家的危機を迎えることになります。 また、原発停止は電気料金の値上げを招きます。東京電力は4月、32年ぶりに企業向けの電気料金を値上げします。工場やオフィスなど大口の事業者を対象に、平均で17％の値上げを実施します。 東電が値上げする理由は、原発停止で火力発電の比重が高まり、燃料費が増加したためです。 実際、2011年分の貿易統計では、原発停止による火力発電の増強と燃料価格の高騰により、鉱物性燃料(化石燃料)の輸入額は4.4兆円も増加しています。（2012/3 みずほリサーチ⇒⇒http://goo.gl/BmRh9） こうした電気料金の値上げは企業の収益を圧迫し、人件費の削減を促し、賃金が低下し、リストラをもたらします。失業が増えれば不況は深刻化し、赤字企業が増えれば税収減につながります。 また、日本の電気料金は元々、国際的に見ても高い水準にありますが、更に電気料金が値上がりすれば、日本の製造業は海外に移転し、産業の空洞化に拍車がかかることは避けられません。 「脱原発のためには電気料金の値上げも仕方がない」という主張もありますが、値上げは日本経済に打撃を与えます。こうした「悪循環」を防ぐ方法は唯一つ、原発を稼働することです。 また、国防上も、日本は原子力技術を維持し、技術を高めていく必要があります。日本は「唯一の被爆国」として日本が他国に核開発禁止するよう申し入れする権利はあっても、他国が「被爆国日本」に対して、それを主張する権利は全くありません。 将来的には、抑止力の観点からも、日本も原子力空母や原子力潜水艦等を持ったり、周辺国の核装備に対する核抑止力を持つ必要が出てくる可能性もあります。 16日、パリで開幕したフランス最大の書籍展に、作家の大江健三郎氏が参加し、福島第一原発事故に触れ、「一番根本的な倫理は、次の世代が生きる条件を壊さないことだ」などと話し、原発再稼働に向けた政府の動きを批判しました。 大江健三郎氏こそが「北朝鮮の青年の目は澄んでいた。日本の自衛隊に入る青年のいることを恥じる」といった言論活動を展開し、「いまこそ日本の原発を壊せ！」と声を高めてアジり、反原発デモをやらせた人物です。（Will 2012年4月号 渡部昇一「原発興国論！」より） 大江氏に言いたいです。原発を手放さないでいるという選択が、次の世代を守っているのだということを！ 「次の世代が生きる条件を壊さない」という願いを壊すのは、北朝鮮や中国の核や軍事拡張だということを！ 核エネルギー技術は日々進歩しています。日本人の学習能力の高さから、既に、日本の原発は、世界一安全な基準に達しています。 アメリカも中国もドイツ以外のヨーロッパも原発推進に踏み切ったのは、実際には未曾有の地震に持ちこたえた日本の原発を見たからです。 日本の経済、国防、二つの観点からみても、原発再稼働の重要性は計りしれないのです。(文責・竜の口法子) 【国難到来】中国の武力による尖閣・沖縄侵攻が始まった！ 2012.03.18 3月16日、北朝鮮は、故金日成主席の100回目の誕生日にあたる4月15日に、地球観測衛星(長距離弾道ミサイルと見られる)を南方に向けて打ち上げることを発表し、東アジアの安全保障に極めて大きな衝撃を与えました。 これと機を一にして同16日、沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻が侵入しました。 巡視船が航行目的を尋ねた際、海監50は「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答。電光表示にも日本語や中国語、英語で同内容を表示しました。（3/16 産経「中国船、日本の領海内に一時侵入 尖閣沖」⇒http://goo.gl/b4ZCv） この2隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田周辺に移動し、他の巡視船4隻と合流し、巡視船6隻に巡視ヘリも加わって海空合同訓練を実施しました。（3/17 読売「尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練」⇒http://goo.gl/wRHGD） 中国の国家海洋局はホームページ上で17日、尖閣諸島付近での行動について「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」ことが狙いと見られています。(同上) 北朝鮮のミサイル発射の発表と、中国巡視船の尖閣海域領海侵犯が重なっている点も、中国と北朝鮮が同時多発的な行動で、日本を攪乱させる意図が見て取れます。 それに加えて、中国が「尖閣領海の侵犯」と「ガス田付近での海空合同訓練」を断行した、もう一つの理由として、以下のことが考えられます。 民主党政権は3月2日、尖閣諸島海域を含む日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表し、日本の主権を主張しました。 しかし、これに対抗して中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したと発表。「釣魚島と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調しました。 これに対して日本政府は、国内、対中国、そして海外に向けて「尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土」であることを主張すべきでしたが、民主党政権は全く無反応で、国際的には日本は中国の主張を認めたと見られかねません。 また、3月初め、中国人民解放軍の羅援少将が「釣魚島が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。「武力による尖閣強奪」を示唆しています。（3/5 夕刊フジ「中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪」⇒http://goo.gl/aEavD） さらに羅少将は「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語っていました。(同上) その軍事演習の手始めが、今回の尖閣諸島沖での巡視船「海監50」と「海監66」の領海侵入であり、シナ海ガス田の周辺での空合同訓練の実施です。 中国の「武力による尖閣・沖縄侵攻」が始まったのです。 このまま「中国が押せば引く」を繰り返している民主党政権に任せていては、中国による日本侵略を誘発するだけです。いや、民主党は、明らかに「中国による日本侵略」を手引きしていると言わざるを得ません。 緊迫する東アジア情勢の中で、北沢、一川、田中と三代続けて、無能な素人防衛大臣(特に田中氏は極度の「親中派」として知られている)を配置していること自体、野田首相を含め、民主党政権が中国と内通している証左であります。 また、憲法改正を放置し、国防をここまで弱体化させて来た自民党も腐り切っており、幕末期の幕府と同じく、既存の政党では日本を守り抜くことは不可能です。 私たち幸福実現党は「日本を守ることができる唯一の保守政党」として、本格化する中国、北朝鮮による武力侵攻から断固、日本を守り抜いていく所存です。(文責・佐々木勝浩) 大増税路線の根源を糺(ただ)す 2012.03.17 消費税増税法案をめぐる民主党の事前審査は「景気条項」などを巡って反対派の議論が噴出し、当初の目標だった16日中の決着を早々と断念し、週明けに持ち越しとなりました。 連立与党の国民新党 亀井代表は、3月13日行われた野田総理との会談で「庶民が困っている時にお金を召し上げるというようなことはよくない」として、消費税増税法案の閣議決定にサインできないと総理の協力要請を突っぱねました。 一方、3月14日都内で行われた講演会では、民主党の藤井裕久税制調査会長は「物価が滅茶苦茶に上がる時こそ、一番これ(増税を)を入れてはいけない。逆にむしろ、低成長やマイナス成長の時の方が(増税は)やりいいんですね」と述べました。（3/14 ロイター⇒http://goo.gl/MU7cD） インフレの時に増税するとバブルに拍車をかけてしまうとして、むしろ今の時のようなデフレ不況下での増税に前向きの考えを示しました。 「増税はデフレ促進策(インフレ抑制策)」というのが経済学の常識ですが、藤井氏の発言は真っ向から逆のことを言っており、消費税増税のためには「白馬は馬に非ず」「詭弁を弄してでも増税を断行する」という、元大蔵官僚の藤井氏の強い意志を感じます。 そもそも消費税増税がなぜ必要なのか――政府の理屈はここ一年でも大きく変転して来ました。 昨年、東日本大震災発災直後においては、被災地で苦しむ人々を助けるために、募金をさせて頂くというような気持ちで国民は増税を容認していました。復興財源として臨時増税を容認する人が67.5％でした。(2011/3/26～27共同通信世論調査) こうした日本国民の温情に付け入って、真っ先に臨時増税を提案したのは、自民党の谷垣総裁でした。菅首相(当時)との会談で提案しています。(2011/3/21 共同通信) 谷垣発言から一か月後、復興構想会議が首相官邸で初会合を開きました。五百旗頭議長は「震災復興税」の創設を提唱。消費税、所得税、法人税の増税が検討され、それ以降、財界人、政治家、マスコミ等の「増税やむなし」の大合唱が始まりました。 当時の新聞の多くは「復興財源のための消費税増税」を訴え、震災直後は「増税やむなし」という空気が支配的になり、増税に反対する人はまるで「被災地を見捨てる非国民」であるかのような雰囲気さえありました。 しかし、この空気の中でも、幸福実現党は一貫して、大震災後の国民感情を逆利用して増税を行おうとする非道な財務省主導の大増税路線を批判して参りました。 国民新党の亀井静香代表も、自民党谷垣総裁の臨時増税(地震税)について「気が狂っている」と批判しました。当たり前です。震災などの復興時期に増税をする非情な政府は古今東西、見当たりません。 そして復興増税成立後は「復興財源のための消費税増税」の流れが、「社会保障財源としての消費税増税」へと巧妙に姿を変えました。 財務省にとっては、納められた税金に色は付いていないので、増税理由は「復興」「社会保障」「財政再建」等、国民から税金を取りやすい名目であれば何でも良いのです。要は、使える予算を増やし、権益と利権を拡大したいだけなのです。 私たち幸福実現党も全国で増税反対署名、街宣、デモ等を繰り広げており、現在は消費税増税について賛成は38％、反対は58％と、世論が逆転し、増税反対論が確実に増えつつあります。（3/5 毎日⇒http://goo.gl/4PzJS） 幸福実現党は、増税路線の根源、財務省の間違いを糺すべく、今後とも闘って参ります。(文責・加納有輝彦) ※参考文献:『日本再生を妨げる 売国経済論』上念司著、徳間書店 【緊急寄稿】北朝鮮が「地球観測衛星」打ち上げ予告――長距離弾道ミサイル発射を断固、阻止せよ！ 2012.03.16 北朝鮮の朝鮮中央放送などは3月16日の正午の定時ニュースで、4月15日の金日成生誕100年にあわせ12日から16日の間に、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から地球観測衛星「光明星」を打ち上げると予告しました。 北朝鮮は1999年8月のミサイル発射(テポドン1号)を「光明星1号」と称し、2009年4月のミサイル発射(テポドン2号)を「光明星2号」として、打ち上げを予告していました。(テポドン2号の発射は幸福実現党の立党のきっかけとなった事件でもありました。) そのため、今回の地球観測衛星発射も「長距離弾道ミサイル」の発射であると強く推測されます。（3/16 産経「北朝鮮、『地球観測衛星』の打ち上げ予告 長距離弾道ミサイルか」⇒http://goo.gl/129GA） 発射予告を受けて、韓国政府は16日、「深刻な憂慮」を表明、朝鮮半島と北東アジアの平和・安全を脅かす「重大な挑発的行為」として、即時中止を要求しました。 韓国は、2009年の国連安保理の北朝鮮制裁決議により「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」が禁じられており、同決議に対する「明確な違反」と指摘。決議順守を強く求めました。（3/16 産経「北朝鮮ロケット発射予告 韓国『深刻な憂慮』中止を要求」⇒http://goo.gl/3oSqT） アメリカ国務省も16日、声明を発表し、「発射を行えば、周辺地域の安全保障にとって脅威になるだけでなく、弾道ミサイルの発射を自制するとした、北朝鮮の最近の約束とも矛盾することになる」として、先月北京で行った米朝の直接協議の結果、長距離弾道ミサイルの発射実験を一時凍結することで合意した内容にも違反すると強く批判しました。（3/16 NHK⇒http://goo.gl/qBaMI） 北朝鮮は「地球観測衛星」と称していますが、元々、ロケットとミサイルは良く似ており、技術的に表裏一体です。 実際、NASAが運用している人工衛星打ち上げ用ロケットの「タイタン」「アトラス」「デルタロケット」や、中国が運用している人工衛星打ち上げ用ロケットである「長征」などは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)等を基に開発されています。 今回、北朝鮮が打ち上げる「光明星」は長距離弾道ミサイルと見られており、仮にロケットであったとしても、ミサイル転用は容易であり、要警戒です。 昨年12月、アメリカを射程に収める北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進んでいることが明らかになりました。同ミサイルは中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型と分析されています。(2011/12/7 産経) 今回のミサイル発射については、情報が少ないため、断定はできないものの、同ミサイルの発射実験である可能性もあります。 今回、北朝鮮の建国者である金日成生誕100年の「太陽節」に合わせて発射することは「強盛大国」を国内外に誇示し、国威発揚を図り、「金正恩」新体制を盤石なものとすることが目的であると考えられます。 また、核弾頭の小型化が図られていたり、ミサイルの性能が上がっていた場合、日本に照準を合わせているノドン・ミサイルに複数の核弾頭が搭載されたり、破壊力が向上した核弾頭を搭載できるなど、いずれも日本の国防上、大きな脅威となります。 藤村官房長官は16日午後の会見で、北朝鮮が地球観測衛星を打ち上げる計画だと発表したことについて、衛星も弾道ミサイルも「国連安保理決議に違反している」と指摘、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めると述べました。 また、政府は北朝鮮のミサイル発射に備え地対空ミサイル「PAC3」の展開も検討し始めました。（3/16 TBS「政府、『PAC3』展開も視野に検討」⇒http://goo.gl/Ps5dt） 日本政府としては今後、関係各国と連携を密にし、情報収集・分析を進めると共に、米国や韓国等と連携して、国連安保理による北朝鮮制裁決議の順守を迫ると共に、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきです。（文責・矢内筆勝） パートへの年金・健康保険の適用拡大――パートと企業の負担増大 2012.03.15 政府のバラマキ政策のために、国民の負担がまた増えることになりそうです。 政府と民主党の間で社会保険の対象者を45万人拡大することが合意されました。対象者は勤務時間が週20時間以上(現行は週30時間以上)、年収94万円以上、雇用期間一年以上のパートタイマーです。(3/14 日経新聞、毎日新聞等) 改正法案は今国会で提出され、法案が通過すると2016年4月から実施されます。この社会保険の適用拡大によって、企業では負担が800億円増加します。 また夫の年金に加入していたパートの方は年間で16.2万円負担が増加します(年金が9.7万円、健保6.5万円。厚生労働省の試算)。月に換算すると1.35万円の負担増です。 当初は対象者を370万人に拡大、企業の負担は5400億円増でしたが、経済界の反対があって今回の形に落ち着きました。それでもパートタイマーを多く雇用する大手スーパーは強く反発しています。 食品スーパーの「いなげや」は「(適用拡大は)パート比率が高い小売業の経営には大きなマイナスの影響がある。そもそも従業員が加入を望んでいるのかも不明だ」と反対をしています。 パートが約9割を占める外食産業代表の日本フードサービス協会によると「パートの約8割は加入を望んでいない」と主張しています。 加入を望まない理由は「実質的な手取りが減る」「将来の年金支給はあてにならない」「家計を支えるために少しでも収入がほしい」というものです。 今回適用が拡大される年収94万円以上は、月に換算すると7万円程度の所得です。その7万円の中から1万円近い保険料が取られてしまう。2日近くがタダ働きとなる計算です。 そうであるなら、保険料をとられないようにシフトを減らそうと考えるのが自然ではないでしょうか。 これまで、社会保険の負担については「130万円の壁」ということが言われていました。年収が130万円以上になると社会保険が適用されるため、所得が130万円に近づくと労働時間を調整するわけです。この改正法案は「130万円の壁」を「94万円の壁」にする可能性があります。 企業も働いている側も社会保険料を払いたくないのならば、パートタイマーの労働時間が減るだけで、保険料からの収入はそれほど増えません。 家計の収入が減り、労働時間が減るということになれば経済は縮小するしかありません。 保険対象者の拡大は、足りない厚生年金や医療保険の財源を確保するために「取れそうなところから取る」ためのものです。言うなれば、既に破たんしている年金制度の苦し紛れの延命策です。 しかし、その延命策が国民の行動にどのような影響を与えどのような結果を生むかを、この国の政府は理解していません。 今、国民の思いを理解できる政党が必要とされています。幸福実現党は公的年金の破たんを見すえ、若い世代向けの積立方式の新たな公的年金を検討しています。 2000億円の資金を消失させるAIJのような会社に職員を天下りさせる厚生労働省よりも、主婦の方が100倍お金の管理が上手です。 そのような厚生労働省が所管している年金制度に強制加入させられる必要はありません。自己責任による年金制度を確立することにより、不必要な負担増を避けることができます。 「ゆりかごから墓場まで」国民のお世話ができる国家というのは、強大な権力をもった国家です。そういった国家では国民を生かすも、殺すも政府次第です。 幸福実現党はそのような「強大な国家」ではなく、「自助努力」を基本としつつ、社会で成功をおさめた人が自発的に援助を行い、その支援を受けた企業やNPO、宗教団体が様々な福祉サービスを提供できる国家を目指して参ります。(文責・伊藤希望(いとう・のぞみ)) 日銀の金融緩和から一ヶ月を総括 2012.03.14 日本銀行（以下日銀）が2月14日に発表した「中長期的な物価安定のめど」からちょうど一ヶ月が経過しました。 白川方明日銀総裁が頑なに拒み続けてきた実質上のインフレ目標導入に対して、円安と株価上昇という現象が起きています。 為替レートは82円台まで回復し、日経平均株価は1万円近くまで回復しました（2012年3月13日現在）。 為替レート以上に注目するべきは株価上昇です。短期的に見ても、一定の効果があったとみるべきです。 さて、国際金融の世界では2010年頃から「通貨戦争」という言葉が使われています。 ことの発端は、ブラジルのド・マンテアガ財務相が2010年の9月27日、サンパウロ州工業連盟のセミナーの中で各国が自国通貨を安く誘導する「通貨戦争」状態にあるとの認識を示したことから始まっています。 ブラジルは、レアル高に苦しんでいる中において、主要国が金融緩和を通じて自国通貨安を狙っていることを批判したわけです。 これまでのマクロ経済学のテキストでは、自国通貨を意図的に切り下げることは「近隣窮乏化政策」と呼ばれ、好ましくない政策だと教えられてきました。 根底には、「輸出＝得、輸入＝損」という考え方があり、特に1930年代には輸出促進のための通貨切り下げと輸入品に対する高率関税を課す貿易戦争が誘発されました。 その結果、国際貿易は縮小して世界不況を招く原因となったというのがこれまでの定説でした。 しかしながら、最近の研究によれば事情がだいぶ変ってきています。早稲田大学の若田部昌澄教授は、大不況に関しての研究で「国際学派」と呼ばれるグループの見解を紹介し、世界各国の通貨安戦争は「近隣富裕化政策」になると紹介しています（エコノミスト 臨時増刊11月15日号参照）。 同教授は、当分野の先駆者であるB・アイケングリーン カルフォリニア大学バークリー校教授が主張する、「経済危機を脱出するための通貨切り下げ」を推奨していることを紹介していますが、これには一定の背景説明が必要でしょう。 特に、2008年のリーマンショック以降、各国は一斉に大胆な金融緩和を行いました。例えば、他国が何もしない状態で自国が金融緩和を行えば、それだけ自国通貨安の要因となります（例：円安）。 ただし、各国が同じペースで行う場合は、ドルやユーロの一方的な通貨安は起こりません。加えて、金融政策は国内の雇用創出やGDPの押し上げにもなるので、どこの国も傷がつくことはありません。 金融緩和の協調は、自国と他国両方にプラスの効果をもたらすという意味で、「近隣富裕化」と呼ぶのです。 しかしながら、他国が行っている金融政策に歩調を合わせない場合、その国の通貨は相対的に高くなります。加えて、不況のショックを緩和することができずにデフレも誘発します。 言うまでもなく、現状の日本経済を指しています。現在の円高は、日本の円が強いのではなく、むしろ通貨供給量が足りないために相対的に価値が高くなっていることが原因です。 要するに、日本は「為替戦争」に乗り遅れていたために、デフレ不況が慢性化しているのです。 実際に日銀は金融緩和を行ってはいますが、08年以降にバランスシートを一気に二倍にしたアメリカやイギリスと違って、二割程度しか増やしませんでした。 日銀は、金融緩和をやっているのですが、規模が不十分だということが問題なのです。 これまで一般的に信じられていた「為替戦争」は、金融緩和を伴わない為替介入や為替操作でした。 この場合、教科書が教えている通りの「近隣窮乏化政策」となるのは言うまでもありませんし、為替介入には一時的な効果しかありません。⇒為替介入をどうみるか 一方、金融緩和を通じた為替切り下げ競争は、デフレ不況から日本経済を救う回復手段としても有効だとも言えるのです。 なぜなら、金融緩和自体は一円も借金することなく、日銀の自由裁量によって行えるからです。 加えて、世界では不況打開のために金融緩和を容認しているのですから、日本が大胆な金融緩和をすることで困ることは一つもありません。 幸福実現党は、昨年から日銀の国債直接引受をはじめとする金融緩和とインフレ目標の提言をしてきました。 本年になってからは、『日銀総裁のスピリチュアル診断』発刊後に日銀の金融緩和と「事実上のインフレ目標導入」がありました。 これまでの一ヶ月を見てわかる通り、日銀が動くことによって為替レートと株式市場に好影響が出ています。 日銀は、成長分野への特別融資も発表しました。この一ヶ月でだいぶ積極的な行動に出ているのは評価できますが、まだまだ世界の「為替戦争」＝「金融緩和の協調」から見たら不十分です。 幸福実現党は、引き続き日銀の金融緩和に対して提言をし続けていきます。（文責・中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 230 231 232 233 234 … 253 Next »
