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ウクライナ紛争が日本に飛び火?大炎上「憲法9条で国は守れるのか?」論議【後編】

https://youtu.be/gGpWqFruBAA

幸福実現党党首 釈量子

◆日本復興の鍵を握る2つの証言

前編では、現代政治の元凶でもある吉田茂の問題点を指摘してきました。さらに具体的に見て参ります。

1949年に毛沢東の中華人民共和国が建国され、その後、北朝鮮が中国軍と一緒になって韓国に攻め込んできました。これが1950年の「朝鮮戦争」です。

この時、共産主義の脅威を感じたマッカーサーは考えを変えたのです。

1951年5月3日に、アメリカ上院軍事・外交合同委員会でのマッカーサーは、「彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言しました。

また、東条英機も「事、ここに至っては自存自衛上開戦止むを得ず」と、真珠湾攻撃に至った当時の状況を東京裁判で証言しています。

生前、渡部昇一氏は、この「マッカーサーの証言」と「東条英機の証言」が広く知られるようになれば、日本人の精神が復興していくに違いないと述べられています。

そして、「戦場で倒れ亡くなった人たちも、彼らの死はけっして無駄ではなかった。日本を守るために戦ってくれたと、もっと誇りに思ったのではないか」と指摘しています。

◆再軍備より金儲けを選んだ戦後日本

そのマッカーサーが日本に「再軍備」を促した時に、それ否定したのが時の首相、吉田茂です。吉田茂は、「アメリカを番犬として飼っていると思えばいい」と考えました。

この「非武装中立」「われ関せず」の考えが現在まで尾を引いてしまっています。

吉田茂が退陣した後、1960年代に入ると、その薫陶を受けた、池田勇人首相が「所得倍増計画」を打ち出して「高度経済成長」を実現しました。

この成功体験があだとなって、「日本が発展できたのは、吉田路線のおかげだ」と吉田茂は「神話化」されていきました。

こうして「安全保障はアメリカに任せて、日本は金儲けしていればいい」という考えが、日本にしみついていったわけです。

ついには、そうした考えが「吉田ドクトリン」となって、「憲法9条の守護神」となってしまっています。

しかし、軍隊無き国家には外交もなく、政治もありません。

◆「吉田ドクトリン」の代償

現在のウクライナ問題も、反射的にアメリカに追随しているだけで、独自の判断で外交ができているとは言えません。

また、欧米の先進国が中国のウイグル・ジェノサイドを批判する中、日本は名指しで中国の批判もできません。

1989年の天安門事件のときには、当時の海部俊樹首相が西側諸国の対中包囲網をいち早く破って制裁を解除したことで、中国を太らせてしまいました。

大川隆法総裁は、「吉田ドクトリン」に関して、「この罪には、やはり、『マルクスに次ぐぐらいの悪さ』があるのではないでしょうか」と指摘しています。(大川隆法著『国家繁栄の条件』より)

このままだと、経済的利益のみを考えて中国の悪を正すということがバカバカしく、見えてしまいます。

また、国連もあてにならず、中国と戦争になるくらいなら属国になるほうがマシだという意見も出かねません。

これらは「吉田ドクトリン」の毒を国民の大多数が飲まされ続けてきた代償だと言えます。

◆いまこそ憲法改正を

いまウクライナを見て、日本も憲法改正まではできなくても、できることを進めなくてはならないという声も上がっています。

この国を死滅させようとしている「マッカーサー憲法」と、「吉田茂ドクトリン」に基づく、戦後日本の奴隷根性を払拭しなければなりません。

「正義と平和、独立自尊が国際関係の基本」です。

アフガンに続き、ウクライナのバイデン大統領の大失態を見て、「考えることができる人」をつくっていかなければなりません。

神仏の守りたる、この日本の国が、悪魔の支配下にはいることは、断じて許すことはできないのです。

戦後の平和主義の代償というものを考えた時に、今こそ「吉田茂の洗脳」から脱するときではないでしょうか。

釈 量子

執筆者:釈 量子

幸福実現党党首

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