地方議会活性化の旗手、女性議員80％の秘密
幸福実現党党首 釈量子
◆幸福実現党の公認地方議員は約8割が女性
いま男女平等の視点から様々な問題が提起されていますが、今回は政治分野における女性の活躍について考えてみます。
現在、幸福実現党には全国の地方自治体で42人の公認議員がおりますが、約8割（78.6％）が女性で構成されています。
この要因としては「男女共に神に創られた存在であり、それぞれの魂の尊厳を認めている」という、宗教政党ならではの信条が根底にあり、女性が活躍しやすいという面があるでしょう。
そんな我々から見ると、確かに日本の政治は女性の強みを活かしきれてはいません。
◆世界でも極めて低い日本の女性議員の割合
現在、国政における女性議員の割合は衆議院で9.9％、参議院で22.9％となり、衆議院をベースに比較すると、世界で166位（2020年8月時点）となり、G20諸国のなかでは最下位になります。
また、都道府県含む全国1788自治体において、女性の首長は36人で僅か2％、都道府県議会の女性議員の割合は11.4％、市区町村議会は14.6％となります。
以上のように、議員の女性比率が低い原因として、「女性の政治進出」に対する偏見があると言えるでしょう。
内閣府の男女共同参画局によれば、市区町村議会で、女性議員が「0％～10％未満」の議会が13県もあり、全国には女性議員がゼロの自治体も数多くあります。
◆「強制的に女性議員比率を高める」が世界の潮流
女性議員の比率を増やす施策を、法律によって強制的に進めようという流れもあります。
例えば、議席や候補者の男女比率をあらかじめ定める「クォーター制」と呼ばれるもので、法律によって規制されたり、政党が自主的に、党則として導入していたり、現在130の国で採用されています。
アジアでは、台湾の女性比率が最も高いのですが、憲法で「国政選挙における比例代表選挙で獲得した議席の内、女性の占める割合を50％以下にしてはならない」となっており、地方政府法でも「当選者4人のうち1人は女性」という条文もあります。
また、フランスでは2007年に「パリテ法（フランス語で同数、平等の意味）」が施行されましたが、これは各政党に男女50%ずつの候補者擁立を義務付けるものです。
同法に倣い、日本は2018年5月に「候補者男女均等法」を施行しましたが、罰則規定はなく、努力義務のみを定めたものです。
◆男女格差を無くすのではなく、男女が強みを生かし合う時代を
このような女性に一定の議席数や立候補数を割り当て、義務付けるといった施策は、逆に男性への差別となってしまうため、「機会の平等」「チャンスの平等」という原則は崩さない方がいいと考えます。
また、この問題は、男女の違いをなくそうとする｢ジェンダーフリー｣と共に語られることもありますが、男女の違いが厳然と存在し、それぞれの強みがある以上、違和感を覚えざるを得ません。
男女の違いを失わせることで、結婚して家庭を作り、支えあうことの大切さや精神的な価値を否定するような考え方には反対です。
かつてソ連でレーニンが「家族解体法」を作りましたが、家庭を破壊するような思想は、神仏にも受け入れられないはずです。
男女が強みを生かし、尊重し補完しあって、付加価値を生んでいけるような、新しい時代を開いていきたいと考えています。
◆政治分野で高まる女性への期待感
実際、政治分野での女性に対する期待は高く、育児や子育て、介護を担う女性の声を代弁する存在は必要です。
また、地域のしがらみに関係なく、善悪を分かち、本質的なところでスパッと判断できるのも女性の特徴でしょう。
香川県東かがわ市・宮脇みちこ市議（幸福実現党）は、小学校跡地を中国のエリート校に無償で貸し出すという計画の静かな進行に不安を感じていた住民の声を受け、議会で敢然と異を唱えました。
地域のしがらみ等でハッキリ反対意見を言えない議員が多い中、反対の論陣を張り、中国の侵略を食い止めました。
こうした女性議員の勇気ある提言によって、地方政治を動かしている事例が、幸福実現党では全国各地から報じられています。
◆女性が議員活動を継続できる環境づくりこそ不可欠
また、女性にとっては強制的に同数にするような施策より、出産や子育てによって議員活動をあきらめなくてもよい環境づくりの方が有効だと考えます。
この度、東京オリンピック組織委員会会長に就任された橋本聖子氏は、参議員１期目に、妊娠・出産をされましたが、これがきっかけとなり、出産で本会議欠席を認める議員規則が制定され、国会議員の産休制度につながりました。
地方議会では整備が行き届いていない面もありましたが、今年に入り、議会運営についてのルールのひな型となる「標準会議規則」を改正する動きに伴い、地方議会での産休制度等も整備されていくことが見込まれています。
議員となれば｢公人｣としての立場と重い責任があるため、長期の欠席が望ましくないのは当然ですが、出産や子育ての経験は、地方政治を考える上で大きなプラスとなるはずです。
幸福実現党としては、女性がのびのびと活躍できるような社会をつくるべく、ささやかながらお役に立って参りたいと思います。
