幸福実現党外務局長　及川幸久

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆新型コロナウイルスで最も被害を受けるのは中国ではなく、韓国？

今回は「韓国経済崩壊は通貨危機から」というテーマでお伝え致します。

現在、中国武漢発の新型コロナウイルスの影響が周辺国に至るまで多大な影響が出ています。

そんな中、経済的な面で最もダメージを受けるのは、中国ではなく実は韓国ではないかという切り口で本日は考えていきたいと思います。

1月28日（収録当日）時点での韓国の株価が危険水域まで暴落していますが、それ以上に危ない動きを示しているのが、韓国通貨ウォン（対ドル）の値動きでこちらも暴落状態にあります。

◆輸出依存度が高すぎる韓国経済

その理由の一つが、韓国の輸出依存度が高すぎるという点です。

まず、昨年から始まった米中防衛機摩擦によって、世界全体での輸出量が大きく減少しており、輸出依存度が高い韓国には大きな打撃となりました。

また、中国のIT分野における台頭によって、韓国企業の競争力が著しく低下しているという要素もあり、韓国の輸出立国としての基盤が揺らいでいます。

世界でも香港、シンガポールのような貿易立国を除き、韓国の輸出依存度（GDPに対する貿易額比率）は70％でOECD加盟国では最も高くなっています。

例えば日本29％、米国20％という形で、先進国では内需を中心とした経済構造となるのですが、異常に高い韓国の輸出依存度は国内の内需の脆弱さを表わしています。

◆中国への貿易依存度が高すぎる韓国

そしてもう一つの理由として、中国との貿易への依存度が高すぎるという点が挙げられます。

TIVA指標によると、韓国の中国に対する依存度は25.3％となり、オーストラリアに次いで中国に2番目に貿易依存している国が韓国なのです。

日本も20.6％も比較的高く、このように中国に依存度が高い国は、今回のような有事によって中国経済がピタッと止まった際の影響が甚大となるのです。

◆足を引っ張る文在寅大統領の経済的失策

ただでさえ、韓国の文在寅政権が行った最低賃金の引き上げという経済的失策によって、韓国の実体経済は非常に悪化しています。

GDP成長率が2％、インフレ率が0.7％、つまり、年間1％程度しか平均的には賃金水準は上がらない中、2018年には16.4％、2019年には10.9％という異常な引き上げを行ったわけです。

これによって、特に韓国の中小企業、零細企業が大打撃を受けました。

この議論については、日本でも昨年から安倍首相が「最低賃金1,000円を早期実現したい」ということを述べておりましたが、経済の現場においては全体が最低賃金の方に下がるという逆行現象が起こっています。

なぜなら、実質賃金が上昇していない中、最低賃金レベルの労働者数が増加しているからです。

このような最低賃金を引き上げるという政策は、本来民間主体で決めるべきことであり、賃金を政府が決めるということ自体、社会主義政策の典型で、一国の経済を大きく蝕むと言えるでしょう。

（つづく）