憲法論で「筋を通せる」のは、立憲民主党ではなく、幸福実現党

2019.05.01

http://hrp-newsfile.jp/2019/3523/

日本の安全保障の最大の問題は、憲法9条の改正ですが、これに関しては、共産党のほか、立憲民主党が、近年、抵抗を繰り広げています。

しかし、その代表である枝野氏に関しては、過去と現在の主張に大きな矛盾があります。

その矛盾をマスコミは広く国民に伝えていないので、今回は、その問題を掘り下げてみます。

民主党が野党になってから約10ヶ月が経った頃、枝野氏は、2013年10月号の『文藝春秋』に「憲法九条　私ならこう変える」と題して「改憲試案」を発表しました。

そこには「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ」た場合に、「他の適当な手段がな」ければ、「必要最小限の範囲で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる」と書かれていたのです。

これは「集団的自衛権」の行使を認める内容です。

「我が国の安全を守るために」という条件がついているので「限定容認」ですが、その範囲で集団的自衛権が使える文言を入れたわけです。

実際に、枝野氏は、この論文のなかで「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話です」と書いています。

そして、自衛権の行使は、内容次第で是非を判断すべきだと論じていました。

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【具体例】

・自衛のためでも先制攻撃や報復行為は認めない。

・日本に照準を向けたミサイルが発射される前には自衛権を使ってよい。

・日本に米軍基地があるのは「集団的自衛と説明するしかない」。

・定義が困難な後方支援は「言及する必要がない」（※言及するとそれに縛られ、臨機応変に動けないため）
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この内容は、自民党の方針に近い内容だったので、当時、民主党では保守派だった長島昭久議員も賛成していました。

そのため、この改正案は、共産党から「集団的自衛権の行使に道を開くもの」（市田忠義書記局長〔当時〕）だと批判されていたのです。

しかし、2014年に安倍首相が集団的自衛権の行使を認めると、枝野氏は、反対しました。

本人は、改憲私案は「集団的自衛権の行使を認めたものではない」と言いますが、同盟軍である米軍が攻撃された時に、日本が共同して戦闘に参加するのは、集団的自衛権の行使です。

理解に苦しむ行動ですが、枝野氏は、そのあとに2017年に立憲民主党を立ち上げても、同じく、集団的自衛権の行使に反対を続けました。

枝野氏は、過去と現在の矛盾を、有権者にきちんと説明できていません。

枝野氏は、立憲民主党をつくった頃、「筋を通す」ためだと言っていましたが、実際は、言行不一致の状態が続いています。

筋を通すのならば、2013年に出した、もとの案に戻り、立憲民主党の旗を下ろすべきです。

しかし、幸福実現党には、そのような問題はありません。

立党以来、「集団的自衛権の行使」による日米同盟の強化を訴えてきました。

憲法九条を変え、自分の国を自分で守ることを一貫して主張し続けています。

我々は、票を取りたいがために、平気で矛盾した主張を重ねる枝野氏が率いる立憲民主党とは違います。

しかし、幸福実現党には、そんな迷いはありません。今後も、変わらず、筋を通して、憲法9条の根本改正を訴えてまいります。

【参考】
・枝野幸男「改憲試案発表　憲法九条　私ならこう変える」（『文藝春秋』2013年10月号）
・しんぶん赤旗「枝野９条改定私案―歯止めどころか集団的自衛権の行使に道を開くもの　市田氏が批判」（2013年9月10日)

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