http://hrp-newsfile.jp/2017/3240/

幸福実現党・東京都本部江東区代表　HS政経塾第5期卒塾生　表なつこ

◆北のミサイル発射で緊迫する国際情勢

7 月 28 日深夜の北朝鮮による弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、トランプ米政権は、国連安全保障理事会において、金正恩氏に資産凍結などの制裁を科すことを検討しています（※１）。

今回のミサイルは、通常の軌道で発射すればアメリカに届く飛距離だと分析されています。さらに米国防情報局（DIA）は、北朝鮮が核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを来年には配備できるようになると、見通しを前倒ししました（※2）。

これにより、北朝鮮による「米国の心臓部への核攻撃」が、現実に迫ってきています。

今回は、緊迫する国際情勢の中で日本がどういう状況にあるのか、簡単に整理してみたいと思います。

◆中国、ロシアの現状

北朝鮮は、朝鮮戦争の際、当時のソ連と中国共産党が支援して誕生した国だと言えます。

中国はアメリカに対し、北朝鮮に経済制裁を行うことを約束しましたが、その後も貿易を続け、中朝間貿易は本年度第1・四半期に約40％増加しました。経済的に北朝鮮を支援しているということです。

中国にとって北朝鮮とは、いくら核開発を行っていても自分たちが統制できる関係ならば、日韓への抑えやアメリカとの緩衝地帯として機能する、有益な同盟国です。この関係はよく「歯と唇」に例えられます。

そして、北朝鮮を放置して、中国は着々と軍備を拡大しています。また経済的には、ユーラシアを東西に貫く経済圏「一帯一路」構想や、香港から紅海への海上交通路「真珠の首飾り」確保実現に向けて、アジアやアフリカへの投資を拡大させてきました。

ですが、投資先のスリランカなどは巨額の融資を返済しきれず、中国の意向に従うほかない状況になっているといいます（※3）。また、「文化大革命」や「天安門事件」、最近ではノーベル平和賞を受賞した民主活動家・劉暁波氏の投獄など、人権への弾圧が行われている国でもあります。

長らく不凍港を獲得することが悲願の、現在のロシアにとっては、朝鮮半島に影響力を持つことは国益に適います。（一年を通して凍らず使える港があれば海上覇権を築くことや貿易にも有益です。）ましてや、クリミア問題に端を発して欧米との関係が悪化している現状では、影響力を行使できる他国を持ちたいのはなおさらでしょう。

これら二国は国連の常任理事国ですが、北朝鮮への制裁には常に慎重姿勢を示し、拒否権を発動してきました。このため、北朝鮮への対応で国際社会の足並みが揃うことはありません。
この二国の反発があるまま北朝鮮へ制裁を行うと、中国やロシアとの戦争になってくる可能性もあるからです。

◆アメリカの現状

冒頭で申し上げた通り、来年には北朝鮮がアメリカを核ミサイルで狙える未来がやってくる可能性があります。そうなった場合には、北が核で脅せば、アメリカも日本も何もできずに降伏するしかなくなるとも考えられるのです。

したがって、核開発を加速させる北朝鮮を止めるには、時間的に今が「最後のチャンス」です。北朝鮮の軍事施設を狙い、「短期」かつ「大規模」な攻撃を行って、相手の戦意を喪失させることが必要な時期に来ているのです。

ただし、その前に考慮せねばならないことはたくさんあります。
現在、トランプ大統領の支持率は36％です。大統領就任後6カ月の時点での支持率としては、戦後歴代大統領で最低となっています（※4）。

多くの国民の支持が得られていないこの状況で、北朝鮮に対する攻撃を断行できるか。また、ミサイルは同時に全部破壊できない可能性が高いので、反撃を受ける可能性もあるが、距離的に韓国や日本、ハワイなどを攻撃できる北朝鮮に対して、武力を用いる決断ができるか。こういった決断を迫られている面があります。

◆私たち日本がこれからすべきこと

日本としても、北朝鮮を止めるにあたって中国やロシアにまで飛び火しないよう、「短期」で終わらせる協力をする必要があります。

以上の状況を考えると、同盟国のアメリカとは引き続き協力し、日本としてもできることは行うべきです。

私たち幸福実現党は、第三の「原爆による悲劇」を防ぐために、現状では日本も核を持つ必要があると考えます（参照：2017.07.29 HRPニュース「北朝鮮の弾道ミサイル発射――政治家に国民を守る気概はあるか？」http://hrp-newsfile.jp/2017/3238/）。それはただ単に戦って人を殺すためにだけあるのではなく、「相手を説得するための一つのバックボーン」になるものだからです。

幸福実現党は宗教政党なので、すべての人が本来は神仏に愛された存在だと考えます。人が各々個人の幸福を侵害することなく、自由な活動を行いながらも、それぞれが自分の属する国や社会の成功も大切にできるような世界を目指しています。

そのために、自国の防衛についても責任を持って主張し、断行し、相手を説得する勇気を持つ必要性を、政治家や日本の皆様に訴えていきたいと考えます。

（※1）2017年7月31日付産経新聞8面
（※2）2017年7月27日CNN.co.jp　https://www.cnn.co.jp/world/35104883.html
（※3）大紀元「スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈　財政難に」
http://www.epochtimes.jp/2017/07/28087.html
（※4）ABCニュースとワシントン・ポストの共同調査（7月10日～13日に実施）東洋経済オンライン2017年07月18日　http://toyokeizai.net/articles/-/180856