安全保障上からの、米国ＴＰＰ反対論について

2016.08.21

去る8月11日、米国民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は、ミシガン州で行われた経済演説の中で「もし自分が大統領になっても、ＴＰＰに反対する」との意志表示を行いました。

もう一方の共和党大統領候補である、トランプ氏もすでにＴＰＰ反対の演説を行っていたため、オバマ政権後、いずれの大統領が当選しても、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高まってきました。

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米国は、元々国是として「自由貿易」「門戸開放」を掲げておりましたが、特に2008年のリーマンショック以降の経済危機の打開策の一つとしてオバマ政権は、ＴＰＰの推進に取り組んできました。

一方、日本では、2009年に民主党政権が誕生、当時の鳩山政権は日米同盟の危機を招きかねない幾つかの重大な判断を行いました。

まず、沖縄の普天間基地の返還問題で、決まりかけていた辺野古への移転を白紙に戻そうとしました。さらに、日中韓三国間の「ＦＴＡ」協議を進め、中国との連携を深めようとしました。

「ＦＴＡ」とは条約締結国の間での関税などの経済的な障壁をなくすための取り決めであり、米国から見ると日本が中国との関係強化を推進したことが、自国への挑戦として受け止め、経済上及び安全保障上の危機感を強めたのかもしれません。

この間、日米間でどのような話合いがあったのかは不明ですが、結果として日本は民主党菅政権の元で2010年に突如、ＴＰＰ参加表明を行いました。この判断は、安全保障上、日本にとっては是とされるものであります。

我が幸福実現党の大川隆法総裁はＴＰＰについて、その本質を以下のように述べています。(『ジョーズに勝った尖閣男』より)

『ＴＰＰとは、実は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国を外す作戦」です。つまり、ＴＰＰの本質は「中国包囲網」なのです。ＴＰＰの条項のなかには、中国がどうしてものめないものが入っています。

そこには、知的財産権の保護や人権重視、あるいは、環境保護などの概念が入っているのですよ。したがって、このＴＰＰに、日本と他のアジアの国々が入り、さらにアメリカが入れば、実は、これで中国包囲網をつくれてしまうのです。』

『ジョーズに勝った尖閣男』幸福の科学出版/大川隆法著　
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

結果として、一旦は日中間の関係強化に向いつつあった日本は、本来の日米同盟強化へと戻る事になったのです。

オバマ政権は、中国包囲網でもあり、経済成長戦略の柱でもあるＴＰＰを推進してきましたが、来年就任する予定の次期米国大統領は「ＴＰＰ推進反対」との立場を取る可能性が高まってきました。この大きな変化の原因は、何が考えられるでしょうか。

米国は2013年、オバマ大統領の演説で「世界の警察官としての役割を返上」することを明言し、世界各国に駐留している米軍を撤退させる可能性を示唆しました。

その結果、中東の混乱はさらに拍車がかかる結果となったものの、その方向性が変わるとは思えません。

現在の米国の予算の中で、オバマケア等の社会保障費を充実される代償として、軍事費削減を行う流れが止まらない事と同時に、米国民の中でも、「なぜ自分と関係のない国の為に生命を懸けなければならないのか」、という正義の観点がなくなってしまったのではないでしょうか。

現在行われている米国大統領選挙でも共和党候補のトランプ氏は、経済人としての立場から、まずは米国内の雇用が悪化しないことを優先し、特に不法移民に対して厳しい態度で対応し、ＴＰＰだけでなくＮＡＦＴＡ等の自由貿易圏の推進に、反対の立場を取っています。　　　

先ほどお伝えしましたとおり、ＴＰＰは単なる自由経済圏ではなく、中国に対抗するための安全保障上の観点からも重要なのですが、トランプ氏はこの点に関連しても在日米軍の引き上げに言及するなど、東アジアの安全保障には日本に対しても自主防衛を求めることが予想されています。

オバマ政権で国務長官を務めた民主党のヒラリー氏の見解も元々は、ＴＰＰ推進の立場をとるものと見られていましたが、結果として国内の雇用確保を優先し、ＴＰＰ反対を表明することとなりました。

こうした米国が内向きの方向が出てきた事について、「ＴＰＰは、中国包囲網」という視点から見ると、日本にとっては危険な方向であると認識しなければならないと思います。

さて、日中間の動きでは、来週の23日~24日にかけて、習近平政権では初めて中国外相が訪日し、日中韓3国外相会談が都内で開催される見通しになりました。

しかし6月9日に尖閣周辺の接続水域に中国軍艦が初めて航行、8月に入ってからも尖閣周辺の領海に漁船や公船が連日航行するなど、中国側の挑発はエスカレートし、将来には軍事的な衝突の可能性が高まっています。

本来はこうした時こそ日米同盟の強化を進めるべきであるにも関わらず、次期米国大統領のＴＰＰ反対という意思表明は、日米同盟が弱体しかねない危険性を持っています。

そうした意味でも日本は米国に代わって主導的な立場に立ってＴＰＰを推進し、また日米同盟の懸案となっている普天間基地の辺野古移設問題についても、政府として速やかにその実現を図り日米同盟を強化することが今後の東アジア情勢の安定には重要であります。