日本は「Japan is No.1」に向けた国家目標を
ＨＳ政経塾第2期卒塾 川辺賢一
◆世界を舞台に活躍する日本勢
8月5日に開幕したリオデジャネイロ五輪では、日本選手団の活躍により、連日連夜の如く、日本中が感動の渦に包まれております。
先日の競泳女子200m平泳ぎでは金藤選手が日本勢7つ目となる金を獲得、また卓球女子団体の銅獲得によりメダル総数29枚となり、史上最多のメダルを獲得した2012年ロンドン五輪（38枚）に迫る勢いを見せております。
こうしたなか今月16日、技術・知財分野での世界ランキングのように、世界知的所有権機構（WIPO）がイノベーションを生み出す環境が最も整っている国はスイスで、日本は16位だとする調査結果を発表しました。
1位から順にスイス、スウェーデン、イギリス、アメリカ、フィンランドと続き、アジア勢では韓国が11位、香港が14位、日本が16位、そして中国が25位とされ、WIPOの担当者は「（日本は）研究開発の質が高く、特許の数も多いが、その割りに新たな商品やサービスにつながっているものが少ない」と指摘します。
一方で各国の国際収支における技術貿易（外国との特許やノウハウ提供、技術指導等、技術の提供又は受入れ）を比較すると、日本の技術競争力の高さが伺えます。
技術輸出額から輸入額を差し引いた技術貿易収支では、日本は1993年以降、毎年黒字を計上し、さらに1996年以降、日本の技術貿易は全ての国に対して一貫して黒字なのです。
同義反復にはなりますが、技術貿易が全ての国に対して黒字なのは日本の他にありません。
また各国技術の国際競争力を示す技術貿易収支率（技術輸出額／技術輸入額）でも、日本は6倍近くで、2位以下を大きく引き離して世界一です。
◆世界一の国家目標と市場創造の戦略を
「人口や規模ではなくて、『技術力で、世界ナンバーワンになり、五十年ぐらい差を付けるところまで突き進む』というあたりを国家目標にしたら、あとのものは付いてくる」
「技術そのものを売る時代だ。〈中略〉経済全体が変わってくる時代が来るんだな。一兆円で〈モノを〉売るのではなくて、｢毎年、一千億円ずつ、技術使用料を払い続ける｣という契約を国家間でする。こういう貿易に変わってくる時代が、君、これから来る」
このように幸福実現党・大川総裁の著書『民主党亡国論』（大久保利通の霊言）のなかで述べられるように、日本は高い技術競争力をさらに伸ばし、名実共に世界一にしていくことを国家目標として目指していくべきです。
『民主党亡国論』――大久保利通の霊言
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=92
17日の日経朝刊では一面で「東レ、宇宙船に炭素素材」が取り上げられ、東レがイーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャーのスペースXにロケットや宇宙船の機体に使う炭素繊維（カーボンファイバー）を長期供給することで基本合意されたことが報道されました。
「鉄の10倍の強度で、4分の1の軽さ」とされ、幅広い分野で実用され始めた炭素繊維は東レを始め、日系3社が世界市場の過半を占めており、全ての産業の土台となる素材分野における日本の高い技術力が伺えます。
また、さらに次世代の炭素素材として注目され、やはり日本人によって発明されたカーボンナノチューブは、理論上、鉄の400倍の強度を持つとされ、炭素繊維同様、あらゆる産業分野への応用が期待されております。
しかしながら、カーボンナノチューブにおいては実用化、大量生産化まで研究の課題もあり、また素材分野で高い優位性を持つ日本勢への嫉妬もあってか、欧州を中心に炭素から直接製造されるカーボンナノチューブの健康被害を懸念する動きもあります。
こうした状況に関しては政治が官需でひっぱりつつ、また外国の研究機関との共同研究や研究者と企業をつなげるコンソーシアムの設立なども積極的に推進し、戦略的にオープンイノベーションの環境を整えていくことが重要です。
かつて日本は「Japan As No.1」と言われましたが、新しい国家目標として「Japan is N0.1」を目指し、戦略的に新技術の市場化を推進していくべきです。
◆カーボンナノチューブで宇宙エレベーターが可能に
そしてカーボンナノチューブの技術革新により、ロケットに替わる宇宙輸送手段として注目を集める宇宙エレベーターの建造が可能になると言われております。
宇宙空間に出るまでに大量の燃料を必要とするロケットの場合、より大きな積荷を宇宙空間に運ぼうとすると、その重みに耐えるため、さらなる燃料を積み込まねばならず、その燃料を運ぶためにも燃料が必要となり・・・、ロケット発射費用の98%程度が燃料に費やされると言われます。
それに対して宇宙エレベーターは外部からマイクロ波やミリ波レーダー、レーザー等の電磁波で電力を供給するため、ロケットのように燃料を積み込む必要がなく、より巨大な積荷を安く運ぶことが可能になります。費用はロケットに対して95%引下ると言われます。
政府はこのような新しい産業科学分野を正しく助成し、新規産業の創造を積極支援していくべきです。
