6月9日に中国軍艦が尖閣諸島の接続水域を航行しました。

同じ6月に複数回、中国軍機が、東シナ海上空で自衛隊機に「攻撃動作」を行ったことが報じられています。(産経新聞6月29・30日)

しかし、日本政府からそうした事実があったか、正式な発表はされていません。すでに尖閣諸島海域では、連日、中国公船が航行し常態化しています。

少なくても中国は、東シナ海・尖閣諸島海域を「中国の海」になり、次の段階として、尖閣上空も、「中国の空」にするために動き出したとみるべきです。

以下、幸福実現党の国防・外交政策を2回に分けてお送りいたします。

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

Ⅰ 国防・外交

◆「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ

軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」を基本とした「自主的で強靭な防衛力」の構築に取り組みます。

また、アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日米を基軸として、軍事的冒険に突き進む中国に対する抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。

●憲法改正

001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。

002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。

●国家安全保障体制の整備

003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。

■領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。

■防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。

■ 防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。

■「スパイ防止法」を制定します。

004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。

●防衛力の再構築

005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。

■東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。

■国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、日米共同でレーザー、マイクロウエーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。

■さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。

■ 中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、
本格的空母などの保有について検討します。

●有事の際の対処能力強化

006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。

■南西諸島の拠点化を推進します。

■有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。

■ 全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。

■ 平時から自衛隊及び米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。

●米国による核抑止力の強化

007 非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを可能とします。

■日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。

●自衛隊の宇宙対応能力の強化

008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。

●サイバー攻撃、テロリズムへの対処

009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。

■サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。

■原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。

■NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。

●日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築

010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。

■ 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。

■ 安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行
使を可能とする法整備などを進めます。

■日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築します。

011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。

(つづく)