日本の繁栄のために克服すべき事　～「小保方論文」撤回を受けて～

2014.06.08

4月の消費増税以来、日本経済は不透明な状況が続いています。

物価は、消費税分の負担増が現実のものとなっているものの、株価は1万4千円～5千円台を維持しており、先行きに希望がなくなったわけでもなく、全体的に「様子見」の状態となっています。

さて、このような不透明な経済見通しの中で必要なことは、一人でも多くの「起業家」の輩出です。しかも単なるチャレンジャーではなく、成功する起業家の輩出こそが今、日本には求められています。

ユニクロの柳井氏、楽天の三木谷氏などは、経営上の課題は指摘されているものの、「成功者」として認められつつあります。こうしたタイプの方が次々と出てくる事が日本のGDPを押し上げ、雇用を増やすのです。

そうした意味で、教育においても、今後の国家の繁栄のためには、横並びの一律の人材を求めるのではなく、「周囲とは異質な自らの考えや発想を大切にし、事業を成功・発展させる起業家を一人でも多く輩出する」という気概が必要です。

しかし、残念ながら、現在の日本を見てみると、若者から「チャレンジャー」が出てくる様子がほとんど伺えません。なぜ、このような状態になってしまったのでしょうか。それは、いわゆるバブル期以降の二つの事件が大きく影響していると思われます。

一つが1980年代のバブル期に起きた江副浩正氏「リクルート事件」です。そしてもう一つが2000年代の堀江貴文氏に関連した「ライブドア事件」です。

いずれも、当時、新進気鋭の経営者としてマスコミをにぎわしつつ、事業を拡大させた日本経済成長の象徴的な存在であり、時代の寵児といえるような存在でありました。

それが突然、「犯罪者」として扱われたのですから、彼らに憧れを抱き、彼らのような起業家として立ち上がりたい、と思っていた多くの若者の希望を打ち砕く結果となってしまいました。

さて、去る6月5日に「STAP細胞」を発見したことで、イギリスの科学誌「ネイチャー」に論文を発表した小保方晴子氏が、その論文の取り下げに同意したとの報道がありました。

今回の騒動となっているのは、論文の中にある「データや画像の処理」についての指摘であり、肝心な「STAP細胞が存在するのか否か」という事についての議論がほとんどなされていないことは、実に奇妙な現象でありました。

この発見は、生物学上では実に重大なはずなのですが、小保方氏が30歳代の女性である事、私学（早稲田大学）の出身であること、実験の時に「かっぽう着」を着用する事などが、大きな話題となりました。

以上指摘したことが、「異質」な事であり、しかも、今回の発見が従来の科学者たちの業績をゼロにする可能性があることから、日本での科学者の「ムラ社会」の中にいることは許されなくなったのかも知れません。

理研の見解として、論文が「捏造」されたものである、と結論付けていますが、かといって「STAP細胞」が存在していない、というところまで話は及んでおらず、小保方さんの業績を評価しようとしていないようです。

現在の日本では様々な形で「ムラ社会の中での嫉妬・イジメ」はよく聞く話ではありますが、トップクラスの科学研究所においても行なわれていたことは、実に衝撃的であります。

このままでは、日本で新たな分野にチャレンジする有望な人材が育つことはなく、海外へ流出する事になります。

優秀であり、かつ、国家へ貢献する人材を育成するには、業績は業績としてはっきりと認定しつつ、足りないところは「今後の課題」とするような寛容さが必要ではないかと思います。

さて、政治においても繁栄を創出する人材輩出のために、必要な課題があります。それは、次の時代に向けて、希望に満ちた、明るいビジョンを打ち出すことであります。

よく街中でお話を伺うと、「あまり贅沢をしてはいけない」「日本はこのままがよいのだ」というような、現状維持をよしとするような「清貧の思想」に近い考えを聞くことがありますが、残念ながらこのような現状維持を是とする考えが、経済発展を押しとどめる大きな力となっているのです。

1980年台のバブル期が単なる「バブル」で終わってしまったのは、当時の日本政府が、アメリカを超えても大丈夫なビジョンを打ち出すことができなかったことも大きく影響しています。

今後日本が、より大きな繁栄を実現するためには、国家としての繁栄のビジョンが必要なのです。それは日本が、世界のリーダーとなり、いわば人口が100億に達そうとしている中、人類を危機から救おうとする明確な役割を自覚する中でのビジョンでもあるのです。

そうした力強い国家の展望を私たち幸福実現党は持っています。目の前の一日を過すための政策もおろそかにしてはなりません。

しかし、それだけでは、国家としての進歩はないのです。90年代以降の「失われた20年」とは、いわば国家ビジョンがなかった日本が、漂流していく流れであったともいえるのです。

これからの日本を牽引していくのは、幸福実現党の繁栄のビジョンです。これによって、一人でも多くの起業家の輩出を願う社会つくり、教育が行なわれ、そして、そのビジョンが現実のものとなっていくのです。