文/福岡県本部副代表　よしとみ和枝

◆「国家戦略特区」に６地域が決定

政府は、３月２日地域限定で、大胆に規制緩和を緩める「国家戦略特区」の第１弾に、福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」など６地域の指定を決めました。

福岡市以外では、東京圏を「国際ビジネス・イノベーション拠点特区」、関西圏を「医療イノベーション拠点・チャレンジ人材支援特区」、沖縄県を「国際観光拠点特区」、新潟市を「大規模農業の改革拠点特区」としました。

安倍政権は、経済が順調と言われながらも、実際は、平成２５年度の貿易統計によると、貿易収支が、過去最高の１３兆７４８８億円の赤字となっています。

さらに、消費税増税の反動など、本当に成長戦略は実現できるのかという不安があります。そこで、規制改革によって、経済の成長、雇用を創り、経済再生の起爆剤とすることを目的としています。

◆福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」

福岡市は、特区に選ばれたことで、創業に関する事務手続きの迅速化、融資制度の充実、法人税減免などの様々な規制緩和などにより、１０年間で５０万人の雇用を創出すると計画しています。

これは、失業率3.6％、開業率４％と言われる福岡市民にとって朗報であります。しかし、両手を挙げて喜べない計画も盛り込まれています。

・アジアの玄関口としての特徴を活かし、・外資系企業の進出を後押しする。

・外国人の在留資格要件を緩和する。・医師法などが禁じる外国人医師や看護師による業務を認める。

・出入国の特例措置などを追加するように国に提案する。・ビザ発給の特例措置。

・観光クルーズ船内のカジノ営業の緩和。・・・など　

「外国人に住みよい環境を提供する」ことに、重点を置かれているのです。

◆在住中国人が増え続けている福岡の状況

現在福岡近郊の観光地は、連日中国からの観光客で一杯です。在住中国人の数も年々増え続け、大学や専門学校も中国からの留学生で一杯です。

土地やマンション、水源地の買収も市民が気づかないうちに、どんどん進んでいます。また、ホテルや会社のオーナーが中韓の資本家に変わり、日本人従業員が突然解雇され、中国人従業員に入れ変わったという話もあります。

コンビニやディスカウントショップの中国人店員も増え続けています。いつの間にか、在住中国人が増えていることに、驚きをかくせないのが、多くの市民の本音なのです。

◆2012年に計画された「800人中国公務員研修の受け入れ」

そんな中、一昨年の２０１２年、福岡市の高島市長が、「中国公務員研修受け入れ」に関する覚書を中国国家外国専家局と交した事があります。

中国の公務員を年間800人、５年間に渡って研修生として受け入れ、海水の淡水化技術や埋立地の活用方法、下水処理技術などをおしみなく教えるというものでした。

ちなみに、海水の淡水化技術は、細菌兵器の製造に利用される技術であることから、国の安全保障貿易管理に係る規制リストに載っています。

そんなことも知らずに、たびたび招かれている中国側の口車に乗せられ、売国行為をしようとしていたのです。幸いにして、その頃、中国国内での日本企業打ち壊しなどの反日行動が激化したことにより、研修生受け入れは、中止となりました。

スパイ防止法のない日本で、戦後教育を受けた世代の日本人には、どこが親日で、どこが反日の国かも認識できないのです。

◆「国家戦略特区」が「トロイの木馬」にならないために

これからの日本は、移民政策を進めていかなければなりませんが、自国の国益と安全保障の面から考えても、唯物論反日国家ではなく、マレーシア、インドネシア、ネパール、カンボジア、フィリピンなどの、親日の国を中心に受け入れていくという前提を持って進めるべきです。

今回の「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないように、私達は、十分に関心を向けていかなければなりません。