◆試される安倍首相の国家観

第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消されました。

今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。

今後、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものにしていけるかに注目が集まりそうです。

しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、首相の国家観が問われてくることになるでしょう。

◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア

海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。

例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に表明するようになるかもしれない」と指摘しています。(7/21 ワシントンポスト”Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election“)

また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性を指摘しています。(7/21 ニューヨーク・タイムズ”Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan“)

世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて注目が集まっているのです。

◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」

日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。

一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。

中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いことをしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。

二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。

第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が悪いのです。

当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を行う必要があります。

このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。

◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」

幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」「生涯現役社会」という３つのチャレンジを訴えて参りました。

日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカにとっても、軍事費の削減に繋がります。

また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を促進させます。

そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を提案しています。

また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻すことを力強く訴え続けて参りました。

「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。

安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。

今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや次期選挙での勝利を果たして参ります！

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)