◆有権者の関心にミートする各政党の候補者達

7月8日の産経新聞には、参議院の政策テーマに関し、今月1日からの6日間のツイッター投稿件数の調査結果が掲載されています。

それによると、最も多かったのは「教育・少子化」で、次に「原発・エネルギー」、その後に「経済、雇用、消費税」「復興、防災」「TPP」と続き、「憲法改正」については必ずしも有権者にとって関心が高いテーマとはなっておりません。

やはり、いつの時代も、有権者の意識・関心は、身近な生活に直結する問題に向きがちであることは変わりありません。

こうした有権者の関心を受け、各政党・候補者も、有権者にとってより耳触りのよい、少しでも人気がとれる生活密着型の政策に絞って訴えをしています。

◆「ほんとうのこと」を言い続ける幸福実現党

しかし、唯一、幸福実現党の全国の候補者達は、愛する日本を守るため、憲法９条改正の必要性を正面から訴えています。

幸福実現党は、たとえ有権者にとって人気が無い政策であろうとも、「正論」を真正面から訴えているのは、「責任政党」たらんとする覚悟の表れです。

自民党は96条改正によって憲法改正要件を緩和することに意欲的ですが、９条改正を堂々と国民に訴えかけることのできない姿勢に“逃げ”を感じます。

著名な改憲派の憲法学者、慶應義塾大学の小林節教授でさえも、明確に96条改正に反対姿勢を示している通り、日本国憲法が「硬性憲法」である理由は、本来、憲法とは権力側を縛り、国民の自由を侵害することがないようにするためです。

憲法を法律レベルまで改正しやすくすると、政権交代がなされる度に、時の政府に都合よく改正されてしまう危険性もあります。

憲法の最大の問題点は「改正しにくいこと」ではなく、「国家の主権放棄そのものである憲法９条の改正の必要性を国民に訴え、説得してこなかったこと」にあるのです。

◆憲法９条の矛盾

そもそも憲法９条によって「戦力」は保持できないはずなのに、現実には「自衛隊」という、世界で第５位の軍事費を誇る「戦力」が存在しています。

政府は、自衛隊の存在を認める理屈として、国際法上、どの国にも認められている「自衛権」に基づき、自衛のための「戦力に至らない必要最小限の実力」の保持は「合憲」だという立場を取っています。

しかし、自衛隊は海外から「日本防衛軍（Japan Defense Force）」と呼ばれているように、外国は自衛隊を「軍隊」と認識しています。

「Defense Force(防衛のための軍隊)」となっていますが、どの国の軍隊も、建前上、「侵略のための軍隊」ではなく、「自衛のための軍隊」であることは変わりありません。

ストレートに考えれば、自衛隊は「戦力」であり、憲法に反していることは誰の目にも明白です。

憲法前文には「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあり、さらに98条(第一項)には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とあります。

すなわち、自衛隊法は本来、「違憲状態」であるのです。

「必要最小限の実力」という政府の建前を貫くために、自衛隊は法律上、行動、規模、装備等において強い制約を受けており、「戦えない軍隊」となっています。

こうした「ひずみ」を是正すべく、一刻も早く、憲法９条を改正し、「違憲状態」を解消すべきです。

◆参院選の最大の争点は「憲法９条改正の是非」

自衛のための軍隊を保持することは国際法上も認められている主権国家の「自然権(当然、持っている権利)」です。

したがって、憲法に「嘘」があるならば、正々堂々、改正すべきです。

幸福実現党は４年前の立党時より警告を発し続けていますが、中国や北朝鮮の脅威が迫る今、すぐにでも憲法９条の改正手続きに入らなければ、近い将来、国民の生命と安全が大きな危機にさらされることが分かっています。

憲法改正の機運は確実に高まっています。ある調査では、7割くらいの国民が憲法改正には賛成の立場を示しているとのデータもあります。

各政党は今回の参院選における最大の争点を「憲法９条改正の是非」として明確に位置づけ、議論し、国民に信を問うべきです。そして、国民を善導すべく啓発するのも真なる政治家の役割です。

「国民に嘘をつかない宗教政党」幸福実現党の全国の候補者こそ、今の日本にとって必要な「救国の志士」であります。

ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長 古川裕三)