防衛強化を妨げる「国賊集団」

昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」で述べたように、今こそ国防強化が急務です。

しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。

今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増に圧縮 定員増に財務省が難色」)

この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に絡んでいたことは明らかです。(同上)

自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題もありません。

中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、安倍首相は早く気づくべきです。

中長期の防衛計画を妨げる財務省

また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。

政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。(5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 財務省、予算増の長期化懸念」)

防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。

国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるものではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。

しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか？

おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。

予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。

驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求では、前年度より防衛予算が削減されていました。

日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰のエリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。

今こそ、国家理念を打ち立てよ！

このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」が無いからです。

国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。

危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向くわけがありません。

「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。

政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。

幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出しています。(参照：大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版）

今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して世界の平和と発展の実現を目指すべきです。

参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する国家理念を築いて参ります。

(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)