不十分な自民党の憲法改正案

安倍首相は1日、参院本会議での各党代表質問で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べ、憲法を改正して国防軍の保持を明記する意向を示しました。

自民党は、昨年4月に憲法改正草案を発表し、12月の衆院選でも国防軍明記を公約に掲げましたが、安倍首相が就任後、国会で明言したのは初めてのことです。

国防軍の保持は、主権国家として当然であり、その姿勢は評価できます。

しかし、問題は、自民党の憲法9条改正案が、不十分であり、国家主権を侵害するものに留まっていることです。

自民党の憲法9条改正案は、第1項(平和主義)で、「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としつつ、第1項2で「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とし、第2項(国防軍)で、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」としています。

現行憲法の9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、自衛権と国防軍を明記したことは評価できますが、問題は、第一項が、ほぼそのまま残っていることです。

安倍首相も、「憲法の平和主義、戦争放棄を変えるつもりはない」と述べ、これを裏付けています。

主権を侵害し、必要な武力行使を妨害する危険性

しかし、「国権の発動」、つまり「国家主権の行使」としての戦争を放棄することは、国民の主権の一部を放棄することに他なりません。

そのため、「憲法9条は基本的人権の尊重を定めた憲法第13条に違反している」との見解もあります。

自民党は、第1項2で「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と付記することで、「自衛のための武力行使は容認される」と解釈しています。

しかし、「国権の発動としての戦争」と「自衛のための武力行使」の違いは定かではなく、将来、左翼的な政権が成立した場合、第1項を根拠に、自衛権の行使を妨げる危険性が高いのです。

また、「国際紛争の解決の手段」という言葉の解釈も特殊であり、「侵略目的のもののみを指す」と解釈されていますが、普通の言語感覚からして無理があります。

この特殊な解釈は、1928年に定められたパリ不戦条約第1条からきています。

同条約は「国際紛争を解決する手段」としての戦争を放棄するとしつつ、その定義は明示せず、ただ、締結の過程で「自衛権や自衛戦争は認められる」という解釈が出されたため、「国際紛争を解決する手段とは、侵略目的のものののみを指す」という解釈が慣習化されたのです。

しかし、結局、「侵略とは何なのか」が定義されなかったため、各国は主権国家として、自らの戦争が自衛か侵略かを独自に判断でき、あらゆる戦争が容認される状態となりました。

つまり、同条約は、解釈が複雑で、空文化しており、正当性が希薄だと言えます。

それにも関わらず、この文言を憲法に入れることで、日本は自らの手足を縛っているのです。

欧米諸国が、イスラム原理主義組織によるテロ活動や独裁政権による民衆弾圧を止めるため、世界各地で軍事介入を繰り返していますが、利権確保のための行動もあるとは言え、「侵略目的の武力行使」ではなく、一定の正当性があると言えます。

国益と国際平和、国際正義を守るために、「国権の発動としての戦争」や「国際紛争解決の手段としての武力行使」が、どうしても必要となることはあるのです。

特殊な解釈が国際法上、慣習化されているからといって、それを文面通りに国内法に取り入れ、主権を害してはなりません。

特に、国民の精神的支柱であるべき憲法において、そうした文言を掲げ、複雑な解釈で無理に現実に合わせることは、望ましくありません。

この9条第1項が温存されている限り、戦後日本の「非現実的な一国平和主義」が続き、政府による責任逃れの口実に使われる可能性が、非常に高いと言えます。

それは、1月に起きたアルジェリアでの人質事件での安倍首相の対応を見ても明らかで、日本政府は卑劣なテロと戦い、自国民を保護するための軍事介入すら、できずにいるのです。

「村山談話」踏襲に見る安部政権の恐怖心

また、このことは、安倍首相が「村山談話」を踏襲したこととも、無関係ではありません。

1995年、当時の村山首相は、日本が第二次世界大戦で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と謝罪しました。

安倍首相は、これを踏襲する意向を示し、「とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は歴代内閣の立場と同じだ」としています。

つまり、安倍政権を含む歴代政権には、「先の大戦は日本の侵略戦争であり、同じような侵略戦争は起こしたくないし、侵略戦争だと批判されるような他国への軍事介入、海外での紛争解決には手を出したくない」という罪悪感・恐怖心が、根深くあると言えます。

しかし、先の大戦におけるアジア諸国への日本の軍事介入は、侵略目的のものとは言えず、欧米の植民地主義に対抗する戦争でした。この戦争の結果、アジアの人々は植民地支配から解放されたのです。

この史実を、日本は誇りを持って語り継ぎ、未来においても同様に、国際平和と国際正義のために行動しなくてはなりません。

国際社会における正邪を判断し、結果責任をとることは難しいことですが、政府はその重責から逃げず、あくまで正義を追求し、勇気を持って行動すべきです。

しかし、自民党で最右翼と言われる安倍政権ですら、「過去の侵略戦争の亡霊」から逃れられず、「国際紛争の解決の手段」としての武力行使を行う勇気と覚悟が無いのです。

国際平和と国際正義を実現する幸福実現党

日本を国際社会のリーダーとし、国際正義と国際平和を実現できるのは、幸福実現党のみです。

幸福実現党は、現行憲法を廃し、新たな憲法を創ります。

幸福実現党の大川隆法総裁が提言している「新・日本国憲法試案」では、第一条で、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。 また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」とした上で、第五条で、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。」と定めています。

これは、日本が、国際平和実現のため、あらゆる手段を尽くすことを誓うものです。決して、侵略戦争や、無用な戦争を起こすのではありません。

紛争や侵略によって苦しんでいる人々を救うためならば、「国権の発動としての戦争」も「国際紛争を解決する手段としての武力介入」も辞することなく、勇気と正義感を持って行動するということです。

現在も、中東・アフリカ地域では、テロや紛争が絶え間無く続いていますし、アジアでは、中国や北朝鮮など、他国への侵略・攻撃意図を持った覇権国家の脅威も続いています。

こうした中、幸福実現党は、大国・日本の責任政党として、日本国民はもちろんのこと、全世界の人々の生命と安全、財産、そして幸福を、断固として護り抜く決意です。
(HS政経塾第二期生、徳島県参院選選挙区代表 小松由佳)