幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、識者らが普通に使う言葉になっています。

それは、北朝鮮の韓国砲撃やミサイル発射、中国漁船の海上保安庁巡視船へ衝突、香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸が起きるなど、日本に国防面から「国難」が迫っていると、世の中が認識し始めている証です。

北朝鮮が11月に入って、４月のミサイル発射の時と同じ形状の貨物をミサイル基地に搬入している様子を米国の情報衛星が捉えています。(11/24 読売 「北ミサイル発射準備か」)

北朝鮮は、前回のオバマ大統領が就任した直後の2009年1月20日も、ブッシュ前大統領が任期の最後の数週間で結んだ非核化の約束を破り、「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルの発射テストを行った経過があります。

今回も年明けのオバマ米大統領の新体制発足はもちろん、韓国の大統領選を控え、また日本とは４年ぶりとなる政府間協議を再開したこのタイミングでミサイル発射を準備、日米韓に政治的な揺さぶりをかける狙いがあると推測されます。

11月20日には、南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計18カ国の首脳が集まり、東アジアサミット（ＥＡＳ）がカンボジアで開催、その中で南シナ海の領有権問題を抱えるベトナムとフィリピンをはじめとして海洋の安全保障を巡り、中国に国際法の順守を求める見解が示されました。

尖閣諸島では、中国の漁業監視船や巡視船の接続水域を航行が常態化、先月20日から今月23日まで35日間連続し、領海にも７回侵入しています。

日本の固有の領土、尖閣諸島は、中国の触手がいつ伸びてもおかしくない危機に瀕しています。

しかし、その開催中に野田首相は、同席していた中国の温家宝首相に一言の抗議も行わず、逆に中国と韓国は会談の席を設けて、竹島・尖閣諸島に関して日本への非難を行っています。

マスコミの論調を見ても衆議院選挙の争点は、原発、消費税、TPPになるであろうとの報道されており、国防については、選挙の争点にすら上がって来ません。

それどころか、野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法９条改正は衆院選の争点ではない」と批判しています。(11/25　時事「憲法改正は争点でない＝尖閣常駐を否定―野田首相」)

しかし、国が滅びれば、全ての政策は無に帰します。

また、先に述べたように、北朝鮮のミサイル発射の兆候があり、更に中国はこれまでも日本の首相の外国訪問や民主党の代表選などの政治空白を狙って尖閣諸島で公船を航行させて来たら経過を見れば、衆議院選挙の政治空白の期間こそ、国防面の警戒と対応を怠ってはならないのです。

まさしく、「国難」は未だ去らず！国難を乗り越える「救国」こそが、今回の選挙の焦点と言っても過言ではありません。

国民は、「救国」を担える政党がどこであるかを真剣に見極める時に来ているのです。
(文責・佐々木勝浩)