11月16日衆議院本会議において、野田首相が衆議院を解散し、第46回衆議院総選挙が12月4日公示、12月16日投開票で行われることが決定しました。

しかし、衆議院を解散したものの、国民は何を選択の視座とすべきか分からない状態です。

主権者である国民が「正しい選択」を出来るように、マスコミは公平かつ精緻に、各政党における「政策」「政治姿勢」「実績」を検証し、恣意的に偏向無く報道する責任があります。

野田氏は解散後の記者会見で「政権交代の前に進むのか、後ろに戻るのか」という方向感を軸として主張しましたが、認識が全く誤っています。

「政権交代」によって3年以上の「政治空白」が生じ、日本の国力が大きく後退してしまったのです。

民主党によりもたらされた、日本経済の深刻な不況、尖閣諸島に象徴される安全保障の危機、前にも後にも行けない「国難」を打破して、さらなる繁栄に導けるかどうか、『救国』こそ軸となるべき指針です。

戦後60年間に亘って、日本の繁栄を主導してきた自民党は、国民の税金を既得権益として寄生し、「憲法改正・自主憲法制定」もせず、「竹島・尖閣諸島・北方四島」などの領土問題を放置し、拉致問題にも真摯に対応して来ませんでした。

そして、日本人を育成する「教科書検定」に韓国・中国の介入をさせ、靖国神社の参拝さえ出来なくなったこと等々、「内政干渉」を許し続けて、日本を失わせて来た政党に「日本を取り戻す」ことなど出来るとは思えません。

また、政策論争を棚上げして「大同団結」の気勢をあげ、「第三極」と称する合従連衡は、単なる選挙互助会と批判されています。

「第三極」を持ち上げるマスコミの扇動により、「第二民主党」とでも言うべき談合が連日報道されていますが、「政権交代」の二の舞になることは必至です。

政策無き「第三極」に、国民の生命・財産・安全を託す「白紙委任状」を渡す訳には行きません。

不満のはけ口に安易な選択をすることなく冷静に思慮しなければなりません。

幸福実現党は、2009年の立党以来、国師・大川隆法名誉総裁の著書を数多く発刊して、国防、経済、教育など、政治の未来ビジョンを示し、現実の日本政治を変革させる具体的な政策提言を行って来ました。

特に、立党時より訴えてきた「中国の覇権主義の脅威」は、指摘どおり現実化しており、「消費増税による経済のさらなる低迷」も現実化しています。

「憲法改正」「日米同盟の強化」「原発推進によるエネルギー安全保障強化」「核武装も含めた自主防衛」「消費税撤廃と法人税減税」「ＴＰＰ参加による自由経済圏の連携強化」「地域主権ではなく国家主権」等々、正論を貫き、ポピュリズムに一喝を与え、現実に即した国家経営において責任ある政策を訴え続けています。

混迷する日本の政治を正すために、主権者である国民一人一人が、各政党や政治家の政治姿勢や政策内容に関して、厳しく見極め、「未来への責任」を果たさなければなりません。

解散により、民主党政権下の「決められない政治」に終止符が打たれましたが、衆院選後においても「ねじれ国会」が続く可能性が高く、今後も混迷する日本の政治が予想されます。

野田氏は「消費増税による社会保障」「コンクリートではなく人に投資する経済政策」「脱原発依存」「冷静・現実的な外交・安全保障」「政治改革・定数削減」の５つの選挙争点を提示していますが、今の国会はそもそも機能しない状態に陥っています。

国会を機能させることなく、いかなる政策も実現することは出来ません。

解散の最後の条件となった「政治改革・定数削減」。野田氏は「消費増税の負担を国民にお願いしているから、政治家も身を切るべきだ」と繰り返し主張していますが、本質は、数の問題でも、歳費の問題でもありません。機能の問題であるべきです。

政治を機能不全にしている国会の存在意義、政治家の必要性そのものが問われていることを踏まえて、新たな政治体制の確立こそ、衆院選の重要争点とすべきです。

幸福実現党は、「参議院廃止」と「大統領制」により、政治力を高め、日本の国富を増大させ、世界のリーダー国家としてのステージに立ち、大国としての責任を果たすことを目指しています。

「見識の府」「再考の府」とされるべき参議院は、結局、政争の場と化し、国会の機能を著しく阻害しています。

衆院と参院で同じことを議論しており、立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化、効率の低下を招いています。参院を廃止すれば、国会の意思決定の迅速化が図られ、機動的な政治が実現できます。国費も節約でき、「小さな政府」となります。

また、世界のリーダーとして指導力を発揮していくため、政府のトップを国民が選ぶ「大統領制」を導入し、政治の遂行力を強化する必要があります。

国民の幸福を実現するためにこそ政治はあります。政治には未来を創造する力があります。

幸福実現党は、失われた政治の力を取り戻すために、正論を貫いて、混迷する日本の政治を正すため死力を尽くしてまいります。
(文責・小川俊介)