10日午後、松下忠洋金融・郵政民営化担当相(73)＝衆院鹿児島3区、国民新党が都内の自宅マンション内で首をつった状態で見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

室内から遺書が見つかり、警視庁は事件性はなく、自殺を図ったとみて調べています。

現職国務大臣の自殺は、安倍内閣時の松岡利勝農水相に続く、日本国憲法下の日本で二人目の事件です。

民主・自民党の総裁選に向けて立候補者が名乗りを上げつつある政局の中で、政界に衝撃が走りました。

松下大臣の自殺の理由の可能性について、9月12日発売の週刊新潮(9/20号)に大臣が約20年交際していたとされる女性のスキャンダル記事が掲載されますが、それとの関係が取り沙汰されています。

記事は「『野田内閣』一同が羨望のまなざし？70歳愛人を怒らせた情交21年の後始末73歳『松下忠洋』金融担当大臣痴情果てなき電話と閨房」とトップ扱いです。

就任三か月足らずでの自殺、その原因の真相は現段階では不明ですが、週刊『新潮』発刊の直前の事件だけに、関係が取り沙汰されることは当然と思われます。

もはや週刊新潮は「人の命」さえ自由に弄ぶ力を手にした「悪魔的存在」であると断言しても過言ではありません。

奇しくも、5年前の2007年9月12日は、松岡農水相の自殺を契機とし、一気に野党の倒閣運動の盛り上がりで内閣支持率を下げた安倍晋三総理が、退陣の表明記者会見をした日であります。

当時、安倍内閣は、一年間で6名もの閣僚が不祥事で交代しました。

安倍政権下で行われ自民党が大敗した参議院選挙直後に行われた世論調査(朝日新聞)でも、大敗の原因として大臣の不祥事をあげた人は38％で、年金問題の44％と合わせると82％となり、実に年金と大臣の不祥事だけで、敗因の82％を占めていました。

「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法改正、憲法改正の為の国民投票法、公務員制度改革関連法案、防衛省昇格、等々次々と実績をあげた安倍内閣は、既得権益層にとっては脅威であり、彼らからのリークを元手にマスコミの総攻撃に晒されました。

この間の事情について、『約束の日 安倍晋三試論』(小森榮太郎著)に驚くべき事実が明かされています。

件の大臣の不祥事に関しては、政治と金の問題は安倍内閣以前までは、基本的には収賄に限定されていました。

松岡農水相が問われた税務署に届けられ違法を指摘されていなかった事務所経費は、それまで疑惑の対象とされていませんでした。明らかに意図的に画策された報道攻勢がありました。

特に朝日新聞は激しい憎悪と共に安倍政権を攻撃しました。同著によれば、朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は125件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は14件のみ。

安倍首相が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事70件を掲載したが、賛成派の動きは3件だけだといいます。（9/9 産経「書評『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著」⇒http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n2.htm）

そして何より驚くべきは、当時の朝日新聞の論説主幹の若宮啓文氏の言葉です。

「安倍の葬式はうちで出す」「安倍首相を評価するような記事は、一切書かない」と言い放ったと同著で明かされています。

政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。

三宅「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」 若宮「できません」 三宅「何故だ」 若宮「社是だからです」

自称「日本最高のクオリティ・ペーパー」である朝日新聞の悪魔的本質が露呈しています。

このように、マスコミは報道の公平性、中立性を表向き謳っていますが、実際は、恣意的に記事を創作し政治家生命を抹殺することなどいとも簡単です。

たとえ週刊誌といえども、事実を捻じ曲げてまでスキャンダル記事を販売することは許されません。

幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏は、『「週刊新潮」に巣食う悪魔の研究週刊誌に正義はあるのか』、『「文春」に未来はあるのか創業者・菊池寛の霊言』等の著書により、週刊誌ジャーナリズムの「悪魔的実態」を明らかにし、彼らに本来の使命に対する覚醒を促しています。

現在、日本を動かしているのは、事実上の第一権力マスコミです。彼らは憲法上の規定も何もありません。野放しでやりたい放題の感があります。

そのような存在が意のままに日本を操っている状態を看過することはできません。

幸福実現党は次期衆議院選で必ず政権を獲得しますが、幸福実現党は日本国憲法に代わる『新・日本国憲法試案』第十二条に「マスコミはその権力を濫用(らんよう)してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」というマスコミ規制を掲げています。

今こそ、私たち良識ある日本国民は度を過ぎたマスコミの偏向報道を糾し、マスコミの操作による「衆愚的民主主義」ではなく、正しい言論を土台とした「真なる民主主義」を実現すべき時が迫っているのです。
(文責・加納有輝彦)