日経新聞が2月17～19日に行った世論調査で、野田内閣の支持率は32％となり、５ポイント下落。不支持率は56％で、３ポイント上昇しました。消費増税に関する政府案には「反対49％」「賛成40％」という結果が出ました。

野田民主党政権は、反対の声にしっかりと耳を傾けて欲しいと思います。

一方で、社会保障制度を維持するために消費増税が「必要だ」との回答は59％、「必要だと思わない」が29％でした。

社会保障を維持するために消費増税はやむを得ないが、現状のままでは政府案を受け入れがたい――こんな国民の本音が聞こえてきます。

「社会保障費が足りない」――これは、昨年、野田首相が数億円もかけて政府広告を各紙全面で広告し、国民に刷りこむ“努力”を重ねたことで、「消費増税やむなし」の世論が形成されているのでしょう。

しかし、幸福実現党が繰り返し訴えてきたように、増税をしても「税収」は増えません。1997年の消費増税と、その後の減りつづけた税収を見れば、子供でも分かる教訓です。

よって、社会保障費を心配するならば、なおさら、幸福実現党が主張しているように、「経済成長による税収増」を目指すべきなのです。

そして、もう一つは、徹底的に無駄を省き、行政改革を進めていくことです。国民は、政府に「増税より前にやることがあるでしょう」と言っているのです。

行財政改革による無駄の削減や、国会議員の定数・歳費削減など、政治家は「隗より始めよ」という姿勢を示すことが必要です。

昨年、先送りされた国家公務員の給与平均7.8％引き下げる特例法案が、今年2月に入ってようやく、民主、自民、公明三党で合意しました。

しかし、民主党がマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」は全く実現のメドが立っていません。肝心の地方公務員の給与については、全く手つかずのままです。

野田政権の支持率が急落している原因には、口では「身を切る」と言っても、民主党最大の支持基盤である連合の意向を気にして譲歩を繰り返し、国民を騙して来たこともあるのでしょう。

今、大事なことは、しがらみのない立場で、大胆な改革を進め、行政効率を高め、民間の力を引き出し、景気回復にはずみをつけていくことです。その意味で、景気を冷え込ませる「消費税増税案」は即刻撤回すべきです。
(文責・竜の口法子)