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2022年 November

共和党が徹底追及！中国とバイデン・ファミリーの危ない関係【後編】

2022.11.17

https://youtu.be/bsmfIhMhXM8 幸福実現党党首釈量子 ◆ハンター氏とバオ氏の密接な関係ジャッキー・バオ氏は、チャイナエナジー会長（葉簡明氏）のアメリカにおけるアシスタントをしていた関係もあり、ハンター氏に当時29歳の魅力的なアシスタントとして紹介されました。以来、バオ氏は、バイデン・ファミリーとの関係を深めていきます。バオ氏は、アシスタントとして、ホテルやフライトの予約、中国語への翻訳、ハンター氏の代理人としてチャイナエナジーとの関係を深めていきます。いわば中国にハンター氏は監視されていたわけです。また、バオ氏とハンター氏がやり取りしたメールの中には「来年の願いの一つは、あなたがお酒を飲み過ぎないこと。あなたを幸せにするためには何でもするわ」などと書かれており、かなり「深い」関係だったことがわかります。問題は、バイデン・ファミリーに対して、中国は情報戦を仕掛けられていた可能性があることを示しています。メールの中には、バイデン氏が米国民に発表する4か月前の2018年12月に、「バイデン氏は2020年の大統領選に出馬すべきだと思う」というメールを送っていて、中国が都合の良い大統領として、バイデン氏を推したいのがよくわかります。また、バオ氏はトランプ氏を貶めるため、次のような「ネガティブ・ストーリー」の提案までしていました。「トランプは中国の役人を買収するために米国市民権を売った」「トランプは中国との交渉の際に人権問題を棚上げした」「トランプの関税は大失敗し、米国に莫大な損失をもたらした」このように中国側のストーリーを吹き込んでいたわけで、大統領選中に情報戦が繰り広げられていたことになります。しかし、このバオ氏が架け橋となったチャイナエナジーとの関係も終わりを迎えました。 2018年、チャイナエナジー副会長パトリック・フー氏が、米国連邦検察によって贈収賄の罪で逮捕されます。フー氏は中国情報機関の大ボスだったとわかったからです。そして、ハンター氏とのジョイントベンチャー「ハドソン・ウェストⅢ」も、2018年11月に解散しました。チャイナエナジー自体は、習近平政権が国内の企業に対する締め付け強化の流れで、創業者・葉簡明氏が横領罪で起訴され、2020年3月に破産し消滅しました。中国当局が、潰しに入った可能性もあります。 ◆中国に篭絡されたバイデン・ファミリー 2020年9月、アメリカ上院の国家安全保障委員会は、ハンター氏のビジネスが米国の政策に与えた影響を調査し、怪しいお金の流れも見えてきました。たとえば2017年8月から2018年9月の期間にチャイナエナジーから「ハドソン・ウェストⅢ」に対して約480万ドル（約7億円）送金されています。そして同期間に、ハンター氏の会社「オワスコ（Owasco）」から、おじのジム・バイデン氏の会社「ライオン・ホール・グループ（Lion Hall Group）」に140万ドル（約2億円）が渡っていました。共和党はお金の動きが合法的なものだったかどうか、さらに追及を強めていくはずです。共和党下院は、これらの事実関係を確認し、バオ氏とハンター氏の関係はビジネスパートナーを越えたものであって、ハンター氏が中国の情報機関によって篭絡されていた可能性があると主張しています。女性スパイが中国共産党とバイデン・ファミリーをつないでいたとなれば、米国の国家安全保障上の大問題です。 ◆自分の国は自分で守れる国へバイデン大統領が中国よりもロシアに関心が強いのは、中国に負い目があるからではないでしょうか。米国人100万人以上が死亡した新型コロナの発生源の追及にバイデン大統領は全然関心がありません。共和党は諦めずに、今年10月末、「新型コロナの発生源は武漢研究所の可能性が最も高い」というレポートを提出しました。共和党が下院を奪還したことで、中国に弱腰のバイデン政権への追及が強まるのではないかと思われます。また、ウクライナへの軍事支援も、無制限に認めるようなことはなくなると思います。その結果、米国が世界の脅威である中国に目を向けるようになることを期待します。もし共和党の勢いが増して、2024年にトランプ大統領が再選を果たせば、米国は対中強硬路線に戻り、ロシアや北朝鮮の問題も変化し、日本にとっては光明が見えてくるかと思います。ただ日本にとって大事なことは、中国の脅威に直面する危機の時代に、米国の政治に左右されることなく、「自分の国は自分で守れる国」へと生まれ変わっていく覚悟を持つことではないでしょうか。

共和党が徹底追及！中国とバイデン・ファミリーの危ない関係【前編】

2022.11.16

https://youtu.be/bsmfIhMhXM8 幸福実現党党首釈量子 ◆共和党が追及する女性スパイとは？ 11月8日、米国の中間選挙が行われました。上院・下院ともまだ勝敗が確定していませんが、共和党が下院を奪還するのはほぼ確実です。共和党が下院を奪還したことで、「バイデンと中国」との危ない関係についてメスが入ります。今回は、中国のスパイがどのように米国の中枢に潜入し、影響を与えていったのかを見ていきます。現在、米国の下院議長は民主党ナンシー・ペロシ氏です。ペロシ氏は台湾を訪問して有名になりましたが、力を入れてきたのが「トランプ叩き」でした。 2021年1月6日に起きた「米国議会襲撃事件」を調査するために、特別委員会を設置し、今年10月21日にトランプ氏を議会に召喚することを決めました。しかし、今回の中間選挙の結果を受けて、来年1月に共和党のケビン・マッカーシー氏が下院議長に就任することになります。マッカーシー氏は、特別委員会自体を終了させると公言していたので、トランプ氏の召喚が無くなる可能性が高いと思います。そればかりか、マッカーシー氏は、「特別委員会の調査活動の合法性をチェックする」とまで言っています。 ◆バイデン・ファミリーと中国の怪しい関係下院を奪還した共和党が、今後、バイデン・ファミリーと中国の怪しい関係を暴くために追及を強めていくのは間違いありません。最近、注目されているのが、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏と、その秘書ジャッキー・バオ氏との関係です。ハンター氏といえば、2019年9月にデラウェア州のコンピュータ修理店に預け、放置されたラップトップがトランプ陣営に渡り、それが本人のものだったことが分かっています。ラップトップの中には、中国企業との不正取引の記録や、ハンター氏と関わりのある中国企業の名前などの記録、さらには麻薬密売などへの係わりなどや数万通のメールが含まれていました。その中に、女性秘書ジャッキー・バオ氏とのやりとりも含まれており、中間選挙前から追及が始まっていました。ジャッキー・バオ氏は、中華系米国人で、地元アリゾナ州の州立大学卒業後、中国の清華大学で修士号を取得しています。清華大学は、習近平氏の出身大学でもあり、中国共産党のスパイを大量に養成しているところで、バオ氏は精華大卒業後、「中国国家発展改革委員会」で働いていました。同委員会は、中国の経済政策を決定する重要な機関で、外国企業が中国国内に投資する際に認可を与えたりします。中国共産党政権の経済戦略や資金調達、海外投資戦略を担う機関で働いていた人物が、よりによって大統領の息子の秘書に収まっているということはどういうことでしょうか。バイデン・ファミリーが中国の諜報機関の管理下にあったということになりかねません。 ◆下院共和党の疑惑追及すでに動き出しているのがアメリカの議会で、行政の監視役にあたる「監視委員会」です。 10月26日、下院監視委員会のトップで、共和党のジェームズ・コマー議員は、FBIに対して、中国共産党と関係の深い、バオ氏に関する個人情報や、バイデン・ファミリーとのやり取りの詳細を明らかにするように要求しました。下院共和党がFBIに提出した文書によると、バオ氏がハンター氏と知り合ったのは、ハンター氏が、当時、中国最大のエネルギー企業だった「チャイナエナジー（中国華信能源・CEFC）」とのビジネスを始めたころです。チャイナエナジーは、民間企業ではありますが、中国の軍や香港政府の高官などを幹部に多数雇い、共産党政権と密接な関係を持ち、中国「一対一路構想」の一翼を担っていました。 2017年、チャイナエナジーとハンター氏と、バイデン大統領の弟ジム・バイデン氏は、チャイナエナジーとの合弁会社「ハドソン・ウェストⅢ」を設立し、中国とのビジネスを開始します。コマ―氏はFBIに提出した文書によると、ハンター氏はチャイナエナジーの創業者兼会長（葉簡明氏）を「パートナー」、副会長であるパトリック・フー（Patrick Ho）氏を「クライアント」と呼び、直接仕事のやりとりをしていたことがわかっています。（後編につづく）

中国警察の海外派出所が東京にも存在した。世界50か所以上、国境を越えて広がる脅迫と拉致の実態【後編】

2022.11.13

https://youtu.be/kOpet1hvziI 幸福実現党党首　釈量子前編で述べたスペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書「不本意な帰国：INVOLUNTARY RETURN」から、中国政府が外国に住む中国人を強制的に帰国させる３つの方法（３つのタイプ）を見ていきましょう。 ◆タイプ１　中国在住の家族への圧力公安警察が逃亡者の居場所を知りたい場合、その家族や友人を訪問し、家族や友人の口から中国に帰国するようにお願いしてもらいます。人権活動家や、宗教的信条や信仰を持つ人たちが狙い撃ちされていますが、ごく普通の市民も対象になっています。家族が公安に協力しなかった場合、「監視」「取調べ」「職を失う」「資産凍結」「子供を親から引き離す」などの圧力をかけます。公安が何度も自宅や職場を訪問し、「自由と安全」を抑圧することもあります。家族や友人が説得しても、説得に応じなかった場合は、脅しのレベルを上げて、何と、家族や友人を逮捕し、彼らを人質として確保します。報告書では、王靖渝（Wang Jingyu）さんのケースが掲載されています。 2019年、王靖渝さんは欧州に渡りました。その後の2021年2月、中国のSNS「ウェイボー（Weibo）」に中国が公式発表した「中印国境紛争死者数」に疑問を投げかける投稿をしました。たったこれだけの行為が王靖渝さんの人生を変えてしまいます。投稿のわずか30分後、公安警察が中国重慶市の実家を訪れ、パソコンやiPadを押収し、両親を警察署に連行しました。その後も連日、警察署で両親を一日中拘束し「息子を中国に帰国させろ」と圧力をかけましたが、王靖渝さんの両親は何とか拒否しました。王靖渝さんはその後、大きなトラブルを引き起こしたということで「公序良俗の罪」に問われます。 2021年4月、王靖渝さんはドバイで米国行きのフライトに乗り換えようとした際に逮捕されました。しかし欧米メディアで王靖渝さんの逮捕がニュースとなって広がり、米国の国務省がUAEに圧力をかけた結果、ドバイで釈放されました。しかし、話はこれで終わりません。 2021年9月、公安警察から「王靖渝さんの父親が香港デモに参加し中国共産党を批判しようとして投獄された」という連絡を受けます。王靖渝さんのようなケースは中国では普段から起きているケースだと思いますが、「自由が奪われた国がどうなってしまうのか」がよくわかります。 ◆タイプ２　海外の中国工作員中国国内の家族を利用しても帰国させることができない場合、中国工作員が対面もしくは自宅にメモを残すなど、様々な手口で脅迫します。逃亡者を見つけるために、その国に住む家族や友人に協力するよう圧力をかけます。それがダメな場合は、元警察官や私立探偵などの地元の人間を雇って逃亡者を突き止めます。例えば、ニューヨーク在住の弁護士である高光俊（Gao Guangjun）氏は、このように答えています。「中国工作員は逃亡者を帰国させるためにはお金も渡すし、何でもする。ある逃亡者が『中国に返れば、米国のビジネスを失う』と言ったら、工作員は、穴埋めとして100万ドルを渡す。」しかし、中国共産党にとって「嘘は戦略」なので、決して信じてはいけません。「帰国すれば3年の刑で済むと言われたが、実際には7年の刑だった」というケースもありました。 ◆タイプ３　拉致最後の拉致は、最も強硬な手口です。報告書では、拉致が行われる国は中国とつながりの深い国が多く、一番多いのがタイだと指摘しています。他にも、ミャンマーやベトナム、UAEなどが挙げられます。例えば、著名な民主活動家、王炳章（Wang Bingzhang）氏は米国に亡命し、中国政府からは台湾のためにスパイ行為を行ったとして起訴されていました。 2002年、王炳章氏とガールフレンドのZhang Qiさん、友人のYue Wuさんの3人がベトナムを訪れていた時、突然全員が姿を消しました。当時、海外の活動家はベトナムの国境付近で公安警察が拉致したと訴え、数か月後、Zhang氏とYue氏は中国で釈放されましたが、王炳章氏は終身刑になったことが判明しました。 ◆中国の全体主義が世界を覆う今回の報告書から、中国政府が海外に住む一般中国人から民主活動家まであらゆる層を人権弾圧の対象とし、異論があれば徹底的に弾圧することがよくわかります。習近平独裁体制が強化され、中国の全体主義が世界を覆うような、不幸な未来は阻止しなくてはなりません。まず、政府が調査することです。諸外国は、政府が動き、マスコミが報道しています。それだけでも違うはずです。それさえできない日本と言う国は情けないというより、正義の感覚が著しくないと思います。スパイ天国と言われますが、防止法を制定するなどは当然のこと、根本的には国防を強化するという国の意志が必要です。北朝鮮のミサイル発射が続いていますが、これは中国と北朝鮮が連携して行われていることだと思います。日本の国防強化は待ったなしです。憲法9条に象徴される戦後平和主義を見直し、自分の国は自分で守る国へと生まれ変わらなくてはなりません。

中国警察の海外派出所が東京にも存在した。世界50か所以上、国境を越えて広がる脅迫と拉致の実態。【前編】

2022.11.12

https://youtu.be/kOpet1hvziI 幸福実現党党首　釈量子 ◆習近平氏「歯向かう者は容赦しない」中国の習近平国家主席が異例の3期目に入りました。習近平氏は、対立している李克強前首相や胡春華氏を排除し、独裁体制を強化しています。これまで習氏は「腐敗撲滅キャンペーン」を展開して、「歯向かう者は容赦しない」と国内の異論・反論を封じ込めてきましたが、この動きが海外まで及んでいることがわかってきました。当然ですが、国には主権があり、警察権はその主権に含まれるものなので、中国が他国の中に派出所を勝手に設置して、その国に逃げた中国人を弾圧することは、主権侵害となります。ところが、中国は非公式に、中国警察の海外派出所を設置し、反体制派の弾圧をしています。いわゆる「キツネ狩り作戦：Operation Fox Hunt」で、これが強化されているわけです。 ◆東京など世界54箇所に中国警察の海外派出所 9月に、スペインの「セイフガード・ディフェンダーズ（safeguard DEFENDERS）」という人権団体が、ある報告書を発表してから、この問題が一気に表面化しました。報告書のタイトルは「海外110中国の国境を越えた警察活動が異常なレベルに」です。日本と同じく中国で警察に電話する時に110番をかけるので、海外派出所のことを「海外110」と呼んでいます。元々は、福建省福州市と浙江省青田県の公安局が、オンライン詐欺を取り締まるという名目で「海外派出所」を開設しました。報告書では、世界12カ国、54か所に「海外110」が展開されていて、米国やカナダ、英国、ドイツなどの欧米諸国に数多く設置されています。また、南米やアフリカにも展開していて、中国の人権弾圧が世界に及んでいることがわかります。今回の報告書を受けて、欧米諸国は素早く対応しています。オランダ、スペイン、ポルトガルが調査に乗り出し、アイルランド政府は首都ダブリンの「海外110」に対して事務所の閉鎖を命じました。カナダの首都トロントにも「海外110」が3か所あり、カナダ政府が調査に乗り出しました。日本も他人事ではありません。「大紀元」の報道によると中國警察の派出所は、「東京都千代田区の十邑会館内に設けられている」とのことです。欧米諸国と同じく日本政府もすでに動いているとは思いますが、早急に実態を調査し、国民に報告してほしいと思います。 ◆口封じのために強制的に帰国させる３つの方法こうした問題について、中国政府は「これらの施設で運転免許証の更新をやっているだけだ」と言って、違法性を真っ向から否定していますが、実態は異なります。中国警察は「海外110」を拠点にして外国で警察活動を行い、民主活動家から一般人まで逃亡者の口封じを行うために帰国させています。報告書の冒頭で、「中国政府は、2021年4月から2022年7月の期間で約23万人が帰国の説得に応じたと公式発表しているが、帰国後に刑罰の対象になっている」と書かれています。逃亡者が「帰国の説得」に応じたという体裁を取り繕い、中国で法の裁きをうけるよう仕向けているわけです。私たちの知らない間に、中国の人権弾圧が世界に及んでいたということです。「セーフガード・ディフェンダーズ」は今年1月に、今回の件に関連する報告書「不本意な帰国：INVOLUNTARY RETURN」を発表し、中国政府が外国に住む中国人を強制的に帰国させる方法をとして３つのタイプを挙げています（後編につづく）

【米国中間選挙2022】共和党勝利ならウクライナ軍事支援縮小か？【後編】

2022.11.06

https://youtu.be/YSW8iIMM1Fg 幸福実現党党首釈量子米国の保守系メディア「Washington Examiner」の社説「ケビン・マッカーシーのウクライナ支援のスタンスを正当化する３つの理由」の2つ目です。（２）ウクライナで支援金が横領される可能性があるこれは、ゼレンスキー大統領が「反腐敗」を掲げて立候補しましたが、ウクライナの政治や経済が腐敗の温床になっているのは有名な話です。例えば、「トランスペアレンシー・インターナショナル」という組織が毎年、世界各国の公務員と政治家が、どの程度汚職しているかを調査し、世界ランキングを発表しています。 2021年の「腐敗ランキング」を見ると、ウクライナは世界188カ国の中で122位でした。ちなみに、日本は18位です。ウクライナの新興企業と政治家の癒着など、腐敗の問題はEU加盟の大きな壁となっており先進国並みの透明性が確保されていないとEUに加盟することはできません。 CNNも以前、「米国が提供した武器がウクライナに渡った後、どこでどのように使用されているかについて完全に把握できていない」と報道しました。実際、南スーダンにも武器を横流しました。ジャベリンなどはすでに闇市場で売られています。こうした懸念があるなか、米国の提供した武器の行き先がはっきりしないまま、軍事支援を続けることはできないということです。（３）バイデン政権はウクライナ戦略目標を明確にすべき三点目の理由は、バイデン政権はウクライナに関する戦略目標を明確にすべき、というものです。バイデン政権はウクライナに対して何兆円ものお金を出していますが、どのように戦争を終わらせるかについて具体的な戦略を提示していない。バイデン政権はゼレンスキー大統領に対して、プーチン大統領との条件交渉に臨むように働きかけるべきである。米国民の負担のもとに、いつまでも戦争を続けることはできないじゃないか、ということです。共和党の中には、マッカーシー氏と同じような考え方を持っている方が結構いますし、後押しするアメリカ世論が背後にあるということです。今年5月に、400億ドルのウクライナ支援を採決する際（武器貸与法）にも、共和党の下院議員57名、上院議員11名が反対しました。さらに、中間選挙で新たに立候補する共和党候補者の中には、ウクライナにこれ以上お金を出すことに反対を表明している人が数多くいます。 ◆民主党議員の意見民主党議員でも、マーカーシー氏の発言のあと、民主党下院のプラミラ・ジャヤパル氏（アメリカ下院初のインド系の女性議員）は、バイデン政権に対してウクライナ戦争で外交的努力を求める書簡を出しました。民主党内の大反対にあって撤回しました。民主党の中も、一枚岩ではありません。 11月8日の中間選挙で共和党が下院を奪還し、ウクライナへの軍事支援が縮小すれば、ゼレンスキー大統領も停戦交渉に応じざる得ない状況が出てきます。共和党が上院で多数派を取れば、その可能性はもっと高くなるでしょう。幸福実現党は、日本も一日も早く停戦の枠組みを作るために動くべきだと思いますし、世界は中国の脅威に対峙することを優先すべきだと考えています。

【米国中間選挙2022】共和党勝利ならウクライナ軍事支援縮小か？【前編】

2022.11.05

https://youtu.be/YSW8iIMM1Fg 幸福実現党党首　釈量子 ◆共和党ケビン・マッカーシーの発言米国の中間選挙が11月8日に行われます。最新の世論調査を見ると、共和党が下院で勝利するのはほぼ確実で、上院では共和党と民主党が拮抗しています。米国のインフレがなかなか収まらず、バイデン政権に対する批判が強まるなか、共和党の勢いが増しているという状況です。そんななか、共和党が下院を奪還すれば、来年1月には民主党のナンシー・ペロシ氏に代わって下院議長になるとされるのが、ケビン・マッカーシー氏です。現在、共和党の院内総務を勤めており、共和党下院のトップにあたります。そしてこの方の発言が、注目を集めています。マッカーシー氏は保守系オンラインニュースPunchbowl Newsからの取材を受け、次のように答えました。「人々は現在リセッション、景気後退に直面している。そんな中、人々はウクライナに白紙委任状（の小切手）を出すことはないだろう。」これは、バイデン政権によるウクライナ支援を批判するもので、米国民の税金を使っている以上、無制限にウクライナに支援することはできないということです。 ◆マッカーシーの発言を正当化する三つの理由共和党の中にはマッカーシー氏と同じく「ウクライナ支援はもっと慎重であるべきだ」という考え方が根強くあります。アメリカの世論調査によると、ウクライナを支援する義務が米国にはあると信じている共和党支持者はわずか 29%。民主党員は 56%いますが、無所属は 38% にとどまります。こうした世論を受けて、マッカーシー氏は発言をしているわけですが、米国の保守系メディア「Washington Examiner」の社説を紹介したいと思います。社説のタイトルは「ケビン・マッカーシーのウクライナ支援のスタンスを正当化する３つの理由」です。マッカーシー氏はじめ共和党を後押しするアメリカ世論を理解することにもつながると思います。（１）米国に比べてEUの負担が少ない一点目の理由は、米国に比べてEUの負担が少ない、というものです。 10月3日時点で、武器や装備品の軍事援助、人道支援、食料や医薬品の支援、財政面の支援は、米国の支援額が圧倒的に大きく、523億ユーロ、日本円で7兆6千億円となっています。二番目が、EU連合、三番目が英国、四番目がドイツ、五番目がカナダです。社説では、「EU加盟国全体のGDPは米国の約9割あるはずなのに、負担割合が小さ過ぎるのではないか。EUは米国に頼り過ぎで、悪く言えば、EUのタダ乗りではないか」という問題提起をしています。つまり、米国民の税金を使って、EUの防衛予算を穴埋めしているのはおかしいじゃないか、という意見です。例えば、少なくともGDP比で、米国と同じくらいのウクライナ支援金を負担すべきではないのか、ということです。これは、別の見方をすると、バイデン政権は必要以上にウクライナに肩入れしているのではないか、という意見にもつながっていきます。国会議員の仕事として「国民の血税を無駄にしない」というのは大事な仕事なので、こういう議論が出てくるのは健全なことだと思います。（後編につづく）

習近平独裁で台湾・インド侵攻加速。なぜ胡錦濤強制退場？軍人事に注目【後編】

2022.11.04

https://youtu.be/55gMzfu4Reg 幸福実現党党首　釈量子現在、中国の不動産バブルが崩壊し、これまでのような高い経済成長を見込めなくなっています。国民の不満は相当溜まっています。北京では、習近平氏に一人で抗議する「ブリッジマン」が現れました。10月13日、北京市内の橋に習氏を独裁者と非難する横断幕が張られました。「ロックダウンではなく自由を、嘘ではなく尊厳を、文革ではなく改革を、PCR検査ではなく食料を」「独裁者習近平を辞めさせろ」などと書かれていました。横断幕を張った男性はすぐに拘束されましたが、多くの市民が同じような不満を持っています。中国は「第二の天安門事件」を恐れています。インドから見ると、こうした状況が続けば、中国は外敵を作るために、台湾侵攻だけではなく、インド侵攻も早めるのではないかと警戒しているわけです。その場合、中国はパキスタンを利用し、インド国内のイスラム過激派による騒乱を起こすことも考えられます。中国人民解放軍の海軍は2025年までに空母打撃群をインド太平洋に派遣することを目指しています。習氏の軍事的野望には、台湾侵攻に止まらず、インド攻略も含まれているのは間違いありません。 ◆日本は自国防衛の覚悟を中国の軍拡が本格化しようとするなか、世界は中国の覇権主義を抑える方向に動かなくてはなりません。しかしここで問題となるのが、ロシア―ウクライナ戦争が長期化していることです。西側諸国が欧州戦線に軸足を置けば、中国は必ずその隙を突いてきます。ウクライナ戦争の泥沼化は台湾侵攻の可能性を高め、ウクライナを支援した結果、日台が危機に陥るという皮肉な逆説が起きかねないのです。その意味で台湾有事に備えるためにも、戦争を早期に停戦させ、中国に戦力を集中させることが強く望まれます。 10月20日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米海軍作戦部長のギルデイ大将が「アメリカは2024年までに台湾に侵攻する事態に備えるべき」「23年の可能性も考慮すべき」と述べたと報じました。 2024年は１月に台湾総統選、11月に米大統領選が行われる年。中国が、バイデン大統領のうちに台湾問題を片付けておこうと考えていてもおかしくはなく、猶予はあまり残されていません。台湾侵攻の際には、日本も同時に巻き込まれるのは間違いありません。中国軍が台湾の東側に部隊を上陸させた場合、側背に位置する与那国島も押さえようとするでしょう。また、台湾軍が沖縄の米軍基地に避難してきたら、日本は介入するか否かの選択も迫られます。台湾の味方をすれば中国からの報復があり、見捨てれば日本のシーレーンは中国の支配下に置かれ、大半を輸入に頼る食料やエネルギーが途絶えてしまいます。今のアメリカが日本を守る保障はなく、国連も機能停止に陥っています。国を守る気概のない国は滅びるしかありません。憲法９条改正はもちろんですが、実際に自国を守るための備えを急ぐべきです。現代の戦争は軍事技術の差が勝敗を大きく左右します。無人機の開発、電磁波領域の研究、サイバー技術の向上など、抑止力を高める軍事研究を進めなくてはなりません。国民の血税をバラマキに使う余裕があるなら、国民の生命と財産を守るための防衛予算を倍増すべきです。唯物論国家の中国が本性をむき出しにする前に、日本は正義に目覚め、自国を守り抜く覚悟を固めるべきです。

習近平独裁で台湾・インド侵攻加速。なぜ胡錦濤強制退場？軍人事に注目【前編】

2022.11.03

https://youtu.be/55gMzfu4Reg 幸福実現党党首　釈量子 ◆独裁政権を確立した習近平中国共産党の習近平総書記の続投が決まりました。最長２期まで、68歳以上は引退という慣習を破っての、異例の３期目に突入です。習氏の独裁体制が一段と強化されるとの懸念が広がっていますが、それを象徴するのが、胡錦涛前国家主席が党大会を退席させられた光景です。党規約改正案の採択直前のタイミングだったことから、反対票を投じる可能性のある胡氏を排除したと見るべきでしょう。米国のFOXニュースに出演した中国問題専門家のゴードン・チャン氏は、次のように指摘しています。「今回の件は、胡氏に屈辱を与え、習近平氏による完全な統制下にあることを示すために、意図的に準備されたものだ。習氏が危険で、残虐なことを目指していることを考えると、身も凍るようなメッセージだ。」中国共産党系のメディアは、胡氏の健康問題を退席の理由に挙げていますが、海外メディアを前に、そして、中国共産党員9600万人に明確なメッセージを送るために、意図的に準備されたと見るべきです。　 ◆台湾侵攻の危機その後発表された、党の最高指導部を構成する政治局常務委員、いわゆるチャイナ・セブンの面々も、胡氏と師弟関係にある李克強氏が外され、かつての部下など腹心で固められました。中国は毛沢東の死後に採用してきた集団指導体制から習近平氏の独裁体制に移ったと見るべきだと思います。強引なコロナ対策で国内経済は落ち込み、水害などで食料不足もささやかれるなか、習氏としては実績がほしい――。そこで考えられるのが「台湾侵攻」です。党規約にも「台湾独立に断固として反対して抑え込む」との文言が入りました。習氏の目論みは、中国共産党中央軍事委員会の人事にも反映されています。党中央軍事委員会は習氏をトップに7人の幹部で構成されています。台湾の武力統一や核弾頭を搭載する弾道ミサイルの発射といった軍事的な意思決定を行います。台湾問題を中心としたアジアの情勢に大きな影響を与えます。今回注目すべきは、習氏が党中央軍事委員会のナンバー２のポストにある副主席に何衛東氏を抜擢したことです。何衛東副主席は直前まで、台湾や沖縄県・尖閣諸島方面の東部戦区司令官を務めていましたが、今回初めて中央軍事委員会に入りました。台湾と向き合う福建省の出身で台湾情勢を熟知している方です。ナンシーペロシ米下院議長が台湾を訪問した際に、中国が大規模演習を行いましたが、それに関わっていたと言われています。習氏は反対派を排除し、周りにイエスマンを揃えるとともに、台湾侵攻に向けて軍事面での布石を打っています。 ◆インド侵攻の危機も？習氏が党中央軍事委員会副主席に何氏を任命したことは、インドの警戒心を今まで以上に強めています。なぜなら、可氏は2016年7月～2019年12月の期間、人民解放軍西部戦区（WTC）の司令官を務めていたからです。西部戦区は人民解放軍の中で最大規模の軍隊を擁していて、管轄も非常に広範囲です。この西部戦区に、中国とインドの係争地域が含まれています。インドとの係争地でいうと、ヒマラヤ山脈に位置するラダックから、インド東部のアルナーチャル・プラデーシュ州まで含まれるのですが、何氏は、2017年7月～8月にかけて中国とインドが衝突した時の西部戦区の責任者でした。また、インドで中国への警戒感が高まっている背景には、中国とインドの歴史的な経緯も影響しています。それが、1962年の「中印戦争」の記憶です。中国の毛沢東は1958年～1962年に大躍進政策を展開しましたが、数千万人の餓死者を出すという歴史に残る大失敗に終わりました。その結果、毛沢東は責任を取り、国家主席を辞任することになりました。ところが毛沢東は、外敵を作ることによって国を統一し、権力を取り戻そうとしました。ちょうどインドは1959年、中国軍の制圧から逃れた、ダライ・ラマの亡命を受け入れていたこともあり、中国はインドを敵対視して、1962年インドに侵攻しました。これが「中印国境戦争」です。インドはこの戦争で敗北しますが、この時の教訓が、自国防衛のための核保有を促したと言われています。（後編につづく）

国保保険料、上限2万円引き上げの「カラクリ」が本当に恐いワケ。【後編】

2022.11.01

http://hrp-newsfile.jp/2022/4370/ 幸福実現党政務調査会　藤森智博 ◆政府が根拠不明の自主ルールで上限引き上げを行う危険性そうした批判を恐れてか、「フリーハンド「と言っても、政府の運用は慎重です。根拠不明の自主ルールを勝手に作って運用しています。それは、保険料の上限額に該当する世帯の割合を1.5%に近づけることを目指すというものです。一度に大幅に引き上げてしまうと、それだけ「保険性」が失われてしまうのと同時に重税感が出て批判が強まるのを恐れているため、そうした自主ルールを設定しているのかもしれません。ですが、根拠不明のルールに基づいていること自体が非常に危険であると言わざるを得ません。根拠不明というのは、法的根拠と合理的根拠の両方について言えます。法的根拠としては、政令で定められておらず、不明です。さらに後述の通り合理的根拠も不明なので、為政者の都合で「何でもあり」になりかねないのです。 ◆政府の自主ルールの説明が信用できないワケ（１）：他の保険に関する法律を都合よく解釈している合理的根拠については、厚労省の説明はあります。会社員向けの「被用者保険」において、最高額の人の割合が「0.5％～1.5％の間となるように法定されている」ので、これとバランスを取って、1.5%に近づけているとされています。もっともらしく聞こえますが、仕組みも所得層もバラバラな「被用者保険」と「国民健康保険」を同じルールにしても、バランスは取れるようで全く取れません。実際、所得が高くなってくると、「国民健康保険の方が保険料は高い」という声はよく聞かれます。また、厚労省の説明にはかなり嘘が入っています。厚労省の言う通り、「被用者保険」で最高額の割合が「法定」されているのは事実です。しかし、被用者保険について定める「健康保険法」の第40条の2では、最高額の人の割合が1.5%を超える状態が「継続すると認められるとき」に、引き上げを「行うことができる」と規定されています。厚労省の書き振りでは、「0.5％～1.5％の間」が義務規定のように受け止める人がいてもおかしくありませんが、実際は全く違います。ちなみに、健康保険法と同様の規定は「厚生年金保険法」にも見られるのですが、実際の運用で「継続すると認められる」と判断して保険料を引き上げるまで、5年間を要しています。国民健康保険と相当違いがありますが、これが「法定「されているかどうかの違いとも言えるでしょう。 ◆政府の自主ルールの説明が信用できないワケ（２）：いつの間に自主ルールを変更しているさらに言えば、この1.5%ルールも「取ってつけたもの」であることは間違いありません。2008年に「介護保険料の在り方等に関する検討会」が開催されたことがありました。会議では、公的保険制度の最高限度額の考え方を記した資料が配られているのですが、そこでは国保について、1.5%ではなく、「4%」が目安と示されているのです。この割合が増えるということは、その分上限額に達する世帯が増えても、上限を引き上げできないことを意味するので、それだけ累進課税にしづらくなります。しかし、懐事情が厳しくなったからなのか、いつの間にか高所得者層から増税しやすいルールに変更されてしまいました。これが法定されていない恐ろしさです。なお、「被用者保険」において4%が法定だったことはありません。 ◆会社員向けの被用者保険の保険料も「インスタント「な引き上げを政府は狙う以上は自営業者やフリーランスなどの国保の話ですが、会社員も見過ごすべきではありません。「インスタントに上限を引き上げる」というのは厚労省の長年の夢だからです。それは法律の変遷を見れば明らかです。会社員の保険料である被用者保険について、「政令」で保険料の上限を引き上げる条件は緩くなってきています。被用者保険について定める「健康保険法」では、もともと政令で保険料の上限を引き上げる場合、上限額の人の割合が3%以上でなければいけませんでした。しかし、2007年施行の法改正で、今の1.5%となりました。さらに、2016年施行の法改正で「1.0％～1.5％」だったのが、「0.5％～1.5％」となりました。保険料の上限を引き上げすぎて、最高額を支払う人の割合が「うっかり1%を下回ってもいいようにした」わけです。つまり、法改正を経ずとも政令で上限の引き上げができる環境を整えてきているのです。 ◆私有財産権という自由の根幹となる権利を守るためにも、政府の姿勢には反対を今回のように恒例行事とも言える国保保険料の上限引き上げについて、「自分には関係ない」と言って、これを放置すれば、その悪影響は拡大していく可能性が高いと言えます。それが行き着く先は、政府の権力が肥大化し、私有財産権が軽んじられ、あなたの自由が制限される恐ろしい社会です。そうした社会が本格化することがないよう、いき過ぎた「新福祉国家主義」に警鐘を鳴らしていくべきでしょう。