Home/ 2021年 April 2021年 April 過剰なコロナ対策は、自由を圧迫する「緊急事態」 2021.04.30 http://hrp-newsfile.jp/2021/4075/ 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆都市部に３度目の緊急事態宣言が発出 ４月25日に、４都府県に３度目となる緊急事態宣言が発出されました。 これを受け、酒類を提供しない飲食店は時短営業を、酒類を出す飲食店には基本的に休業が要請されます。 さらに、一日の売上が億単位に上る百貨店にも雀の涙ほどの補償金で休業要請が出ました。百貨店は中小企業のことも考慮して、「休業自粛の対象にしないでほしい」と声を上げましたが、悲痛な声は行政には届きませんでした。 「休業要請などに協力して感染者が減れば、またお客が戻ってくる」と信じていた経営者たちも、度重なる宣言発出に、経済的にも精神的にも限界が来ています。 ◆私権を制限することの抵抗感が薄れている 都府県によって事情は違いますが、東京都が緊急事態宣言の発出を要請した段階では、感染者数、重症者数共に、２回目の緊急事態宣言の際の３分の１以下です。 従来より感染力が強いとされる変異株が懸念されるとのことですが、国の基準に照らすと病床使用率は「ステージ３」に当たります。 「医療の提供に支障が生じている」ことが要件である、緊急事態宣言発出の基準に合致しないのではないかという指摘もされています。 そもそも、世界一の病床数を誇り、欧米諸国よりも人口当たり感染者数が少ない日本において、医療体制を整えるための対策を十分に行わず、国民の自由を奪う緊急事態宣言を何度も出すこと自体が問題だといえます。 さらに東京都の小池知事は、夜のネオンや街頭の消灯を要請し、「戦時中の灯火管制のようだ」とネット上で騒がれました。 他にも、大阪の吉村知事が「個人の自由を大きく制限するような法令が必要だ」と発言したり、秋田県の佐竹知事が、飲食店が早く閉まってしまうために、若者たちが路上で集まってお酒を飲む「路上飲み」について、「力ずくで排除するくらいやらないとダメ」と発言したりして物議をかもしています。 こうした発言に象徴されるのは、「コロナ対策という名目ならば、国民の自由を奪うことは許される」という発想です。政府や自治体のリーダーが、国民の自由を奪うことについて、抵抗感が薄くなっていること自体「緊急事態」と言えます。 ◆緊急事態宣言で感染者が減る確たる証拠はあるのか もちろん、緊急事態宣言によって一時的に自由を奪うことが、感染を抑制し、多くの人の命を救うことになるならばやむを得ない面もあるでしょう。 しかし、緊急事態宣言が感染抑止につながるという確たる根拠は示せていません。 例えば、昨年４月に出された１回目の緊急事態宣言について、政府の専門家会議は「感染の抑止に貢献したが、感染のピークは宣言前だった」と述べています。 つまり、緊急事態宣言が感染抑止に直結したとは言い切れないわけです。 しかも、飲食店や商業施設に対し、時短営業や休業を要請することが感染抑止につながるということも、科学的根拠が薄いと言えます。 東京都では、判明している感染経路としては「家庭内」が最も多く、続いて「職場内」介護施設などの「施設内」と続きます。 多くの「感染経路不明」には、マスクを外して食事をする飲食店や、多くの人が行きかう商業施設やイベント会場が含まれるのではないか、という仮説に基づいて、飲食店などを狙い撃ちしているにすぎません。 しかし、一人で静かに食事をすることで感染リスクが高まるとは思えませんし、感染抑止と夜８時以降の営業自粛との因果関係も明確とは言えません。 ワタミを経営する渡辺美樹氏は、日経新聞のインタビューに対し、アメリカ人から「なぜ日本は時短なんだ」と驚かれたというエピソードを語っています。アメリカは店内の人口密度が問題視され、時間帯は関係ないというのです。 実際、飲食店や商業施設は、顧客に安心して利用してもらうため、感染対策に投資してきました。席と席の間を開けたり、売り場を広くしたりして、密にならない工夫を重ねてきたのです。 一律の時短、休業要請は、こうした民間の努力と知恵を無にする行為といえます。 さらに、開いている飲食店が少ないと、限られた時間に人が殺到してしまいます。百貨店も休業前日の土曜日には、「閉店前に必要なものを買っておこう」ということで、大混雑するという事態を引き起こしました。 行政が「計画的」に人を動かそうとすると、かえって人が密集するという皮肉な結果になります。それよりは、民間企業や国民の知恵を信じた方がいいでしょう。 ◆過剰なコロナ対策で犠牲にされる命と自由 今、テレビや新聞では毎日のようにコロナ感染者や死者が報じられています。これはあまりにも過剰反応ではないでしょうか。 これだけ毎日報じられていては、人々は冷静さを失い、恐怖に支配されます。毎年、インフルエンザで１万人、肺炎で10万人亡くなっていますが、これは大問題になっていません。 昨年は肺炎やインフルエンザによる死者が減りましたが、トータルの死者数も減っています。徹底した感染対策に加え、例年なら「肺炎」と判定された方が、「コロナ死」と判定されているケースも考えられます。 さらに、昨年11月～今年１月下旬にかけ、深刻な医療危機に直面した札幌市に派遣された、厚生労働省災害派遣医療チーム事務局次長の近藤久禎氏によれば、病院・施設にいた人は、コロナの「患者数」でみると札幌市内全体の１割程度だが、「死者数」だと市内全体の76％を占めていたというのです。 さらに、クラスター発生病院で感染した死亡者のうち72％は「寝た切り状態」だったとのことです。これは期間中の札幌市内の全死亡者の45％に当たるとのこと。（東洋経済オンライン記事より引用） 全国的に見ても、高齢者の致死率が高いことは指摘されていますが、かなり免疫力が落ちている寝たきりの患者の死者が多かったというデータは注目すべきものがあります。 もちろん、お一人おひとりの命は尊いものです。ただ、ゼロリスクを求める過剰なコロナ対策は、別の命を犠牲にしてしまう可能性があることも知っておかなくてはいけません。 経済活動を抑制すれば、倒産、失業が増えます。失業は生活の糧を奪うだけでなく、人々の生きがいも奪います。 昨年の第二波の際(7月~ 10月)には自殺者数が過去３年間と比べて約16%増加しました。特に女性の自殺率は37%、20歳未満の自殺は49%上昇しています。そして、昨年の自殺者は11年ぶりに増えたのです。 地方在住の党員からは、「経営者や従業員にコロナ感染が出たと噂されたお店が、次々とつぶれている」「家族にコロナ感染が出た近所のお宅が、いつの間にか引っ越ししていた」などという話を聞きました。 自殺の原因はさまざまでしょうが、コロナを「特別扱い」することで、人々が必要以上に恐怖心を持ち、感染以外の原因で精神を病み、命を落としていることがうかがえます。 何よりも、自由は人間の尊厳にとって極めて大事なことです。私たちは、この世でただ命を長らえるためではなく、自由のなかで何かを為すためにこの世に生まれてきているからです。 行政のリーダーたちは、その厳粛な真実に思いを馳せ、行動の自由を制限することの重みを知っていただきたいと思います。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 人民元・基軸通貨への挑戦VS日米豪印クアッド＋欧州【後編】 2021.04.28 https://youtu.be/bhWYlKosh7M 幸福実現党党首 釈量子 ◆中東で人民元取引拡大。米ドル覇権への挑戦 中国が中東に接近する狙いの二点目は、中東での人民元取引拡大です。これは、米ドル覇権への挑戦を意味します。 3月30日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、中国とイランは「中国イラン銀行」も設立すると述べています。 現在、世界の貿易や金融は米ドルを中心に取引されています。 米国の力の源泉は軍事力や経済力に加え、このドルの支配力にあります。 米国が管理するドルの決済システムから、制裁対象の銀行や企業を排除すれば、その後の貿易決済などが出来なくなります。 中国やイランにとって、このドル支配を打ち破ることは大きな目標です。今回の協定により、人民元の取引を増やしていくはずです。 気になるのは、中国の最大の原油輸入国、サウジアラビアの動きです。 4月3日の香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが3月、「中国のエネルギー安全保障を確保することは、今後50年間で最大の優先事項である」と報じています。 同紙では、「この発言から、将来的に、中国のサウジアラムコから輸入する原油は、人民元で取引される可能性が高い。そうなれば、他の国に波及する可能性がある」と指摘しています。 少し背景を補足すると、トランプ前大統領は、サウジアラビアとの関係を重視していました。 しかし、バイデン大統領は2月、人権外交の一環として、「ムハンマド皇太子がサウジアラビア記者のカショギ氏殺害を承認していた」という情報機関の報告書を公表し、皇太子の警備隊など76人に制裁を課しました。 結果として、中国とサウジアラビアが接近することになったわけです。 原油取引にドルを使うことは、米国のドル覇権を維持するための重要な要素でした。 サウジアラビアが米ドル決済から人民元決済に移行するようなことがあれば、これまでの枠組みを破壊する、米ドル覇権への挑戦だと言えます。 ◆「日米豪印クアッド＋欧州」で一対一路阻止へ 現在、中国が主導し、17カ国が「国連憲章を守るための友好グループ」を立ち上げ、米欧に対抗する勢力として、参加を呼び掛けています。 17カ国とは、中国、北朝鮮、ラオス、カンボジア、イラン、シリア、アルジェリア、パレスチナ、アンゴラ、エリトリア、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、セントビンセント・グレナディーン、ロシア、ベラルーシです。 参加国を見ると、北朝鮮やベネズエラなど、独裁色の強い専制国家が名を連ねています。今後、中東の国が参加する可能性があると思います。 これらの動きに対して、バイデン大統領は3月25日の記者会見で、世界の現状は「民主主義勢力と専制主義勢力の戦いだ」「近いうちに、米国で民主主義サミットを実現させたい」と述べました。 バイデン大統領は翌日の26日、イギリスのジョンソン首相との電話で、中国の一帯一路に対抗し、「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想」を提案しました。 現在、中国の一対一路に対抗する枠組みとして、日米豪印クワッドがあり、3月12日には、四カ国首脳のテレビ会議が開催されました。 しかし、主題が、新型コロナウイルスのワクチン供給になっていることに物足りなさを感じます。 海上自衛隊の発表によると、3月17日～18日、中東のアデン湾で、護衛艦「ありあけ」が、フランス海軍の原子力空母「シュルル・ド・ゴール」やベルギー海軍のフリゲート艦「レオポルド1世」と共同訓練を行いました。 3月19日～20日には、フランスとベルギーに加え、米海軍の強襲揚陸艦「マキンアイランド」とも共同訓練を行いました。 イギリスも5月に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃軍を、ドイツも8月にフリゲート艦をインド太平洋に派遣する予定です。 日本にとって、これらの動きは歓迎すべきことですが、東シナ海や南シナ海、中東での中国の覇権拡大を抑え込むためには、もう一段踏み込む必要があります。 具体的には、日本はクワッドを軍事同盟である「アジア版NATO」として格上げすることを提案すべきだと思います。これは、中国が一番嫌がっていることです。 国内の親中派勢力は反対すると思いますが、今後は「クアッド＋欧州」で中国の一対一路を阻止しなくてはなりません。 トランプ政権の中には、日米豪印のクアッドを「アジア版NATO」に発展すべきとの声が実際にありました。 今後は、主体的に、日本から声を上げていくべきではないでしょうか。 日本はウイグルや香港の人権弾圧を終わらせるためにも、正義を貫く「武士道の国」として生まれ変わらなくてはなりません。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 人民元・基軸通貨への挑戦VS日米豪印クアッド＋欧州【前編】 2021.04.27 https://youtu.be/bhWYlKosh7M 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国王毅外相、中東６カ国訪問 3月24日～30日、中国の王毅外相は中東6カ国（サウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーン）を訪問しました。 その狙いは、中国は経済協力や新型コロナウイルスのワクチンをテコに、中東との関係を強化し、ウイグルや香港の人権問題を巡る米欧の圧力に対抗することです。 3月27日には、中国の王毅外相とイランのザリフ外相が、25年間の「包括的戦略パートナーシップ協定」に署名をしました。 今回の公式発表では、協定の詳細は明らかになっていませんが、昨年夏にリークされた協定内容によると、中国は、原子力や港湾、鉄道などインフラ投資、原油・ガスのエネルギー開発、５G通信の科学技術協力などを行う見返りとして、イランの原油を安価で購入するというものでした。 中国は、約4000億ドル（約40兆円）の巨額投資を行う予定です。イランにとっては、安定した原油の買い手を確保したことになります。 中国外務省の発表によると、王毅外相は署名に先立ってロウハ二師と会談し、「世界がどのように変わろうとも、中国とイランの関係は変わらないだろう」と話しました。 また、外国勢力の介入や理不尽な制裁を非難し、米国のイランに対する経済制裁を牽制しました。 中国はイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくろうとしています。 ◆ペルシャ湾に中国軍駐留か このような動きをする中国は、具体的に何を狙っているのかでしょうか。 一点目は、中東での軍事的影響力拡大、エネルギー資源確保です。 中国は米中対立が激しくなる中、ここ数年、戦略的にイランへの関与を強めてきました。 例えば、2016年、習近平国家主席初となるイラン訪問を行いました。 今回の協定は、習近平氏のイラン訪問以降、水面下でずっと進めてきたものです。 イランの地元メディアによると、今回の協定で、中国はイランからペルシャ湾のキーシュ島を25年間借りて、中国軍の兵士が最大5000人駐留することができるようになります。 これは、ペルシャ湾に中国人民解放軍が駐留するという事態になります。 さらに、中国はホルムズ海峡の外側に位置する戦略的要衝のジャスク港（Jask Port）にインフラ投資し、軍事拠点化する可能性があります。 ジャスク港を押えればホルムズ海峡を押えることができます。 また、イラン以外でも、2015年、アフリカのジブチに中国人民解放軍の海外初の軍事拠点を設けました。 ジブチは「アフリカの角」と呼ばれ、バブ・エル・マンデブ海峡の南端にあり、アデン湾から紅海、スエズ運河へと船が通過する戦略的要衝です。 ジブチは中国に対してGDPの約70％の債務があります。債務の罠で、中国に掠め取られた国の一つです。 中国はすでにスリランカを「債務の罠」にかけ、スリランカのハンバントタ港を実質的に手に入れています。 スリランカ、パキスタン、イラン、ジブチの港をつなげると、中国の「真珠の首飾り」がより強固なものになることがわかります。 これらの動きを見ると、中国が中東やインド洋で軍事的影響力を拡大し、アメリカなどの影響力を排除しようとしていることがわかります。 （後編につづく） 温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げは、国家破滅への道そのもの 2021.04.24 http://hrp-newsfile.jp/2021/4069/ 幸福実現党政調会エネルギー部会長 壹岐愛子 ■温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げ 4月 22〜23日、気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）が開催されました。 この中で菅義偉首相は、2030年度のCO2等の温室効果ガスの排出削減目標（NDC）について、現行の「26％減」から、「46％減」への大幅引き上げを表明しています。 菅首相はさらに、「50%の高みに向けて挑戦を続ける」とも強調していますが、NDCの引き上げなど脱炭素化の動きというのは、結論から言えば「国家破滅への道」にほかならず、大いに問題があると言わざるをえません。 ■NDC引き上げの弊害 NDCを引き上げた今、「脱炭素」に向けて具体的なアクションを取れば、日本にはどのような弊害が生じると考えられるでしょうか。 例えば、「太陽光や風力発電、電気自動車の導入を急拡大すれば、日本の製造業は、レアアース含めた鉱物資源を多く有する中国への依存を高めることになる」といった指摘もなされています。 グリーン投資（環境に配慮した経済活動への投資）を日本国内で進めるとしても、再エネを導入する資金は中国に流れて同国を大きく利する形となり、かたや日本の経済成長にはほとんど寄与しないというのが実際のところでしょう。 また、今回のNDC引き上げにより、今後、環境規制の一環として、「炭素税」の本格導入など含め、環境分野における課税強化がなされることも想定されます。 しかし、こうした増税など行えば、製造業の生産コストをむやみに高めることになり、場合によっては、厳しい環境規制にさらされていない国に生産拠点が移り、日本は「産業の空洞化」を経験することにもなりかねません。 いずれにしても、日本の産業界はエネルギーコストの上昇に直面する可能性が高く、経済活動は大きく阻害されることが懸念されるのです。 ■環境規制は行うべきではない 以上を踏まえて、今回のNDCの引き上げは、国富を中国に流出させることになるほか、エネルギーの供給体制を脆弱にして日本の安全保障をも脅かすことになることから、「百害あって一利なし」と言えます。 そもそも、CO2などの温室効果ガスが地球温暖化に影響を及ぼしているということは、仮説の域を超えていないのが実際のところです。この考えをもとに環境規制を強化することなど、本来あってはならないことのはずです。「炭素税」なども国民の財産権を不当に侵害する手段として用いられかねず、絶対に導入すべきではありません。 NDCの引き上げや「カーボンニュートラル宣言」は、外交関係を踏まえれば、ある程度やむを得ない部分はあったという見方もできるでしょう。 しかし、そもそも「CO2温暖化」は「フェイク」と言え、脱炭素はやればやるほど中国にお金が流れ、軍事費となって日本の脅威として跳ね返ってくるというのが事実ではないでしょうか。 （参考） 杉山 大志「CO2ゼロで高まる日本の中国依存とサイバー攻撃の脅威」（キャノングローバル戦略研究所, 2020年11月16日） 日米両国の繁栄をもとに、断固として中国の覇権を止めるべき（党声明） 2021.04.19 https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11688/ 4月18日、下記声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 ■日米両国の繁栄をもとに、断固として中国の覇権を止めるべき（党声明） 2021年4月18日 幸福実現党 日本時間の17日に開催された日米首脳会談で、アジア太平洋地域の平和に向けて、日米同盟の重要性が改めて確認されました。 今回の会談では、香港や新疆ウイグル自治区で激しい人権弾圧行為を繰り広げる中国に対して、強くけん制する姿勢が示されました。 会談を受けて発表された共同声明では、「台湾海峡の安定」にも言及しています。日米両国が「人権弾圧を許さない」とする立場を明らかにするとともに、台湾の自由を守るとの意思を示した点は、一定の評価ができます。 しかし、米国をはじめとする各国が、人権弾圧を理由とする経済制裁を行っているなか、日本は、法整備が進んでいないこともあって、各国の動きに歩調を合わせることができていない状況です。 日本政府は今後、「人権の蹂躙は断固として許さない」との姿勢を、行動力を伴う形で示すべきです。 さらに今回は、米国の対日防衛義務を定めた、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることも確認されました。 とはいえ、日本が自国の領土を守る姿勢を見せなければ、米国が一方的に守ることはありません。現状、日本政府は尖閣諸島沖への侵入を繰り返す中国船に対し、効果的な手が打てていません。 このままでは尖閣は危ういと言わざるをえません。日米の連携を強化しつつも、自らの国は自らで守る体制整備を行っていかなければなりません。 また、脱炭素を強力に進めようとする菅・バイデン両氏が、今回の会談で、「日米が世界の脱炭素をリードしていく」との考えを、改めて示しました。 両国がコロナ禍においてバラマキ・増税路線を進めながら、脱炭素社会の構築を目指すことは、「世界大恐慌」への道につながりかねないと危惧するものです。 二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化に影響を及ぼしているということは、仮説の域を超えておりません。 「脱炭素」のための環境規制などは、経済を冷え込ませ、ひいては文明を破壊しないとも限らず、断固としてやめるべきです。日本としても、菅首相が唱える「カーボンニュートラル」という政策目標を撤回すべきです。 「自由・民主・信仰」という普遍的価値観を共有できる日米の両国が強力な紐帯を築き上げ、世界に対して正しい方向性を打ち出すことは、極めて重要です。 中国の覇権主義を押しとどめるために、日本がしかるべき使命を果たし、日米が連携して世界をリードできるよう、幸福実現党は今後も活動を続けてまいります。 以上 デジタル教科書が子供の思考力を奪う？GIGAスクール構想で教育が危ない【後編】 2021.04.18 https://youtu.be/FI22XvltFMM （4月6日収録） 幸福実現党党首 釈量子 前編では、「教育のデジタル化で危惧される３つ視点」の２つまで述べましたが、後編では3つ目の視点からお送り致します。 （３）デジタル教科書と学力 「教育のデジタル化」で危惧される３つ目の視点は、「デジタル教科書」です。 一人一台タブレットが実現すれば、教科書視力の低下もありますが、学習内容の理解度が下がる可能性が指摘されています。 15歳を対象とした国際機関による調査18年では、読解力テストの平均点について、日本は、本を「紙で読む方が多い」と答えた子供が「デジタルで読む方が多い」を大幅に上回っています。（朝日新聞記事）。 デジタルノートの導入も、プリンストン大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究者のデーターによると、パソコンに打ち込むより手書きでノートを取る学生の方が総じて成績が良いことが判明しています。 「手は第二の脳」と言ったのはカントですが「書く」というプロセスは、筆圧や紙との摩擦など感じ、手を動かすなど記憶する上で重要なのだろうと思います。 もっとも塾に通えない子供にとっては、ユーチューブ番組で理解を深めたり、英語ではネイティブの発音をマスターするのにいいという声もあります。 そういう子は中から上の子供が多く、家に帰って勉強しない子供は、「習熟」の面で、置き去りになる可能性もあります。 デジタル教科書は、紙の教科書のような無償給付の対象とはなっておらず、自治体や学校が費用を負担することになります。 民間の調査によれば2025年度のデジタル教科書市場は800億円と推計されていて、今後公的な支援が見込めると期待する向きもあります。 しかし、そうした皮算用の中で、今回の「GIGAスクール構想」はじめデジタル化が進んでしまえば、子供たちの記憶力や思考力を奪い、ひいては「亡国」の政策になる恐れがあると言わざるをえません。 特に、菅政権はデジタルを成長の起爆剤と考え、その方向で人材づくりを考えています。 さらに昨年12月には政府が、小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーに紐付けてオンラインで管理すると言い出して批判されました。 政権自体が、まるでロボットのようで、中国のAI全体主義に近づいているような怖さを感じます。 結局、この原因は、現在の教育行政が「唯物論」に基づいているからではないかと思わずにいられません。 特に、２００１年文部省と科学技術庁が一つになって「文部科学省」ができてから、「科学によって証明されないものは学問ではない」と思われ始めている傾向が出てきました。 しかし、教育の本質は、「真理」の探究であり、人間として何が正しいことなのか、世界の仕組みや宇宙の法則などを探究していく、そして学問の一番奥にあるものはなにか。未知の奥にはこの大宇宙を創造した神仏の心があるわけです。 昨今の政治家や官僚を見ても、高学歴で優秀な人材が、嘘をつき、保身のために真実を改ざんし隠蔽するような事件が噴出しています。 いくら教育のデジタル化を進めても、自己中の人間ばかり輩出し、戦後共育そのものの失敗を象徴していると思われます。 ではどうするかということです。 ◆一国の興隆は、教育にあり 幸福実現党としては、戦後教育で欠落した「道徳教育・宗教教育」を充実させて、「善悪」の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教えることを重視すべきだと考えています。 仏教の釈尊、イエス・キリスト、孔子やソクラテスといった人類の教師たちの言葉を教え、「人間は等しく神の子である」という真理を学ぶことが、人権の尊厳の根拠を教えることにもなりますし、自己肯定感をはぐくむうえでも重要です。 「二宮尊徳」のような偉人を教えることも、志を立て、自助努力の精神で人生を切り開く力になるはずです。 朝読書や、図書館に司書を置いて充実させたりして、バランスを採る必要もあると思います。 子どもたちの読書時間は、平成18年から少しずつ増えていたのですが、平成28年度は学年が上がるにつれて減少し、今や高校二年生は「ほとんど読まない」と答えています。 一日の携帯スマホの利用時間の長い子供ほど一か月に読む冊数は少なくなる。1日3時間以上使用する子供の５割が「ほとんど読まない」と答えています。 これが何年後かにどういう結果を招くのか、気付いたころには手遅れでしょう。 一国の興隆は、教育の成功に始まり、一国の衰退は、教育の失敗に端を発するものです。 デジタル教科書が子供の思考力を奪う？GIGAスクール構想で教育が危ない【前編】 2021.04.17 https://youtu.be/FI22XvltFMM （4月6日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆「教育のデジタル化」を推進する菅政権 コロナ禍のなか、菅政権は「デジタル化」を推進し、人間の活動は対面からオンラインへと移行する既定路線が進んでいます。 そのような中、予想以上の大きな変化が起きているのが「学校教育」です。 教育のデジタル化は、子供たち、ひいては日本の将来に深刻な影響を及ぼしかねません。 文科省の「GIGAスクール構想」に基づき、小中学生に「一人一台」タブレット端末を配布がほぼ終了し、4月までに通信環境も、全国の小中高の97.9％にあたる3万1538校で整うとのことです。 さらに、「デジタル教科書」導入の動きも進んでいます。 2020年3月の時点では、公立学校全体の7.9％（公立小学校の7.7％、公立中学校の9.2％、公立高校の5.2％）にとどまっています。 「デジタル教科書有識者会議」では、次の小学校用教科書の改訂時期となる2024年の本格導入を求める中間発表をしています。 しかし、こうした教育現場の動きは子供の「学力」を真に上げるのかどうか、警鐘を鳴らす動きも増えてきました。 ◆「教育のデジタル化」で危惧される３つ視点 まず、教育のデジタル化で危惧されている点を３点お伝えします。 （１）脳への影響は？ 代表的なものが「スマホ依存」でが、特に、医師や専門家からは、スマホは脳内の伝達物質で依存性と関係があるとされる「ドーパミン」が指摘されています。 たとえば、アルコールやギャンブル、タバコなどの刺激によって、ドーパミンが放出されストレスから逃避できます。 しかし、やがてドーパミンが薄れてくると、更なる刺激を求めてまた、アルコールやギャンブルなどに手を出してしまいます。 スマホやネットゲームもこれと同様のメカニズムから「スマホ依存は薬物依存と同じ」という認識が広がっています。 こうした危機感の中、昨年4月、日本で初めて香川県が「インターネット・ゲーム依存症対策条例」を施行しました。 子供のゲーム利用時間の制限を条例化し、18歳未満のゲーム使用は1日60分（休日は90分）まで。スマホ使用は、中学生以下は午後9時、それ以外は10時までを目安に、子供に守らせる努力義務を親に求めたわけです。 これには、憲法13条の「幸福追求権」を侵害しているとして高校生とその親が訴訟を起こすなど、賛否が分かれました。 施行から１年、香川県が調査結果を発表したところ、平日１時間以上ゲームを利用していると答えた小学生が全体の５２％、中学生５１％、高校生３５％。「４時間以上」も小学生６％、中学生５％、高校生２％です。 また、平日午後９時以降の利用も、小学生は３３％、中学生が７８％。高校生の８６％は同１０時以降も利用していることがわかりました。 平日に３時間以上スマホなどを利用する「長時間利用」は１７年の調査からそれぞれ２～１１ポイント減少。県教委は「条例に一定の効果はあった」としているものの、「小中高生の４～６％に依存傾向がある」とも分析し対策を強化する方向です。 （２）スマホと学力低下 また、スマホが学力を低下させると警鐘を鳴らしている専門家もいます。 仙台市では「標準学力検査および仙台市生活・学習状況調査」を実施し、「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト」を立ち上げています。 中心の東北大学加齢医学研究所所長の川島隆太氏によると、1日一時間以上、スマホを使うと「平均国語2.3点、数学4.6点、理科3.8点、社会3.8点」下がり、特に数学は「1時間増えるごとに平均５点下がった」といいます。 また仙台市の５～18歳の224名を対象に3年間、脳発達をMRIで計測したところ、ネット習慣の多い子供は、前頭葉や頭頂葉、側頭葉、小脳などかなり広範な領域で大脳皮質の体積があまり増加せず、脳の奥に張り巡らされた神経線維も増加していなかったということで、「脳の発達にブレーキがかかってしまったことになる」と指摘しています。 （後編につづく） ブレグジットでよみがえる日英同盟、英国「脱中国」で「世界国家」回帰へ【後編】 2021.04.11 https://youtu.be/RHaT0q4F5jo （4月3日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国依存をやめ日本の方に舵を切ったイギリス 前編で述べたようにイギリスが「日本は最大のパートナー」と述べた、さらに深い意味とは何でしょうか。 イギリスの保守系新聞「The Daily Telegraph（デイリー・テレグラフ）」で、1年前の2020年4月1日、コラムニスト「コン・コフリン」氏が、「パンデミックを一つのきっかけとして中国を敵対的国家とみなすべきだ」と書いています。 続けて、「中国マネーに目がくらんだ親中政治家が、中国共産党に接近したため、自動車部品から医薬品に至るまで中国依存を招き国益に脅威を与えた」と親中政治家を厳しく批判しました。 例えば、キャメロン元首相は中国依存、親中派の政治家で習近平氏を国賓として呼んでいます。 この時、習近平氏をイギリスのエリザベス女王に会わせ、大きなニュースにもなりました。しかし、晩餐会でのエリザベス女王の習近平氏に対する印象は「無礼な人だ」と側近に漏らしたとされています。 この後、イギリスは180度変わるわけです。それが次のメイ首相の時です。 メイ首相は、中国依存をやめて日本の方に舵を切りました。メイ首相は訪日した際、安倍首相との首脳会談で「日本は最大のパートナーである」と言っています。 この時のメイ内閣の外務大臣が今のジョンソン首相です。 ジョンソン首相が外務大臣だった時から「グレートブリテン構想」が提唱され、まさに国家の指針を「大陸から海洋へ」と変えたのです。 ◆イギリス「香港人300万人受け入れ」の意味 貿易で成功するためには軍事力がいることをイギリスはよく知っています。 これまで欧州の安全保障に寄与してきたイギリスが、これからはインド太平洋の安全保障に貢献すると決めたのです。 インド太平洋でイギリスは経済繁栄させてもらう。そのためにこの地域の安全保障にイギリスが責任持ちますと言っているわけです。 その具体的な例として香港があります。香港の民主化を弾圧した中国政府に対して厳しく批判をしたのがイギリスです。 そして香港人300万人をイギリスが受け入れると言っています。これは実は大変なことで、そもそもブレグジットは移民反対から始まったものです。 EUに入っているから中東の移民を受け入れざるを得なかった。これがきっかけでEU を離脱するというのがブレグジットでした。 移民反対だったイギリスが300万人も香港の移民を受け入れることは、イギリスにとっては太平洋に貢献する点で特別なことなのです。 ◆脱中国の鍵 TPP11について、前出の「テレグラフ」のコラムの内容に戻ると記者がこう言っています。 「ベトナムなど製品の供給候補地がTPP11に加盟している。日本と協力しながらTPP11を活用し、サプライチェーンの脱中国を目指す」と。 ヨーロッパ各国にしても、アメリカにしても、日本にしても、なぜ中国経済に依存いているのか。それは製品の部品など、様々なサプライチェーンを中国に依存してきたからです。 これをやめない限り、脱中国はできません。 TPP11の国の中には中国に代わってサプライチェーンを移せる国がいくつもあり、その中で一番有望な国がベトナムです。 ◆あるべき日本の国家戦略 親中を止めて、グローバルブリテンの方向に完全に舵を切ったイギリスの国家戦略から学ぶものがあるとしたら、日本の国家戦略はどうあるべきなのでしょうか。 現時点で日本の国家戦略はアメリカが唯一の同盟国であるということです。しかし、もし日米同盟が何らかのきっかけで終わってしまった場合、日本は自分で守る力をもっていないので危険にさらされます。 100年前の日英同盟で、日本はロシアという敵からイギリスという世界ナンバーワンの国に守られました。 しかし、日英同盟が終わってから先の対戦に巻き込まれて、結局、甚大なる被害と多くの生命を失いました。 その歴史の教訓から、日本の国家戦略において複数の同盟国が必要であると言えると思うのです。 アメリカ以外にもう一つ、イギリスという同盟国を持つべきだと考えます。 アメリカ自身は、同盟国戦略を国家戦略の中心に置いています。アメリカにとっての同盟国は挙げられるのがイギリス、そしてイスラエル、カナダ、そして日本です。 日本はアメリカだけですが、これをやっぱり変えていく。こいう考え方を日本は持つべきではないでしょうか。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 ブレグジットでよみがえる日英同盟、英国「脱中国」で「世界国家」回帰へ【前編】 2021.04.10 https://youtu.be/RHaT0q4F5jo （4月3日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆イギリスの新たな国家戦略 今回のテーマは、「ブレグジットでよみがえる日英同盟」です。 3月15日、「POLITICO（ポリティコ）」イギリス版で、ポリス・ジョンソン首相が「イギリスの世界戦略、アジアへ」という新たな世界戦略を発表したことを報じました。 この新たな国家戦略は「グローバルブリテン」と名付けられ、その中身は、これまでの「EU（ヨーロッパ大陸）」から「インド太平洋」に軸足を変更するものです。 そして、この「グローバルブリテン」には、イギリスが世界国家に回帰するというコンセプトがあるのです。 ◆「グローバルブリテン」を支える要素 しかし、今のイギリスはGDP も軍事力も大きいわけではなく、覇権国に戻るというわけではありません。 そうではなく、大陸から海洋の方に軸足を置き、それに伴って100年ぶりに日英同盟を復活させるというのが、グローバルブリテンの中心的な要素です。 3月17日、イギリスは空母クイーン・エリザベスを日本、東アジアに派遣することを決めました。 インド太平洋にあるオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インドは、イギリスの植民地だったところで、いわゆる英連邦です。 日本と縁の深い地域でもあり、インド太平洋は今や世界の経済成長の中心地でもあり、イギリスは経済がこれから伸びていく地域が中国やロシア側に回らないように先手を打って戦略を進めているのです。 ポスト・ブレグジット後にイギリスが最初に自由貿易協定を結んだ国も日本でした。 ◆伝統的「スエズ以東」戦略の復活 イギリスには元々伝統的な欧州大陸に依存しない「スエズ以東」と貿易をする外交戦略があります。 イギリスからしてみると、スエズ運河は大変便利な航路で、アフリカ大陸を回っていかなくてもショートカットでインド太平洋に行くことができるわけです。 スエズ運河を長年管理していたのはイギリスでしたが、アメリカをバックにエジプトにスエズ運河の管理権が移り、1960年代「スエズ以東」の戦略ができなくなりました。 それで仕方なく イギリスはEUに加わりました。しかし、ブレグジットで、欧州大陸に依存しない、伝統的な「スエズ以東」の戦略に帰ったのです。 イギリスは、TPP に参加することを決定しています。TPP 11カ国の中で6カ国は英連邦です。 さらにはインド太平洋には「クアッド」があります。 「クアッド」は、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国による軍事協力体制ですが、本音は中国包囲網にあります。 イギリスが参加すると、「クアッド」ではなくなりますが、イギリスが参加すれば、まさに「太平洋版 NATO」になります。 ヨーロッパのNATOは対ロシアですが、「太平洋版 NATO」は、対中国です。 ◆イギリスにとって日本は最大のパートナー 私がイギリスのロンドンの150年ぐらいの伝統のある金融機関で仕事をしていた時、日本のビジネスにも精通していたイギリス人の上司に言われたことがあります。 「サムライ精神は、まさにイギリスの伝統のジェントルマンの精神と本質的には一緒だ」と。 イギリスという国はどこの国とも同盟関係を持たない国でしたが、世界で唯一同盟を結んだのが日本でした。よほど日本に対して信頼を置いたのだと思います。 2月27日、イギリスの保守系新聞「Daily Express（デイリー・エクスプレス）」が、ポリス・ジョンソン首相が学校の教室の机に座る姿を写真入りで記事にしています。 ここでジョンソン首相は、日本の国旗とフランスの国旗をバックに、グローバルブリテン構想という新たな国家戦略の下、「子供たちに縮小していくヨーロッパ大陸の言語を教えるよりも、偉大な国家の言語を教えるべきだ」と論じています。 この「偉大な国家」とは日本のことを指しています。 また、ジョンソン政権のドミニク・ラーブ外相やリズ・トラス国際貿易大臣も、「日本は重要なパートナーである」との旨を述べているのです。 ここには、さらに深い意味があります。 （後編につづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 約1800億円増えた年金予算 年金制度維持のため国民の生活は破綻？ 2021.04.08 http://hrp-newsfile.jp/2021/4058/ 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆過去最大の社会保障費を盛り込んだ令和３年度予算 一般会計の総額が106兆円を超える、令和３年度予算が成立しました。 これは当初予算（補正予算を含まない予算）としては過去最大の規模です。 昨年度はコロナ対策のため、補正予算を含んだ予算総額が175兆以上と過去最大に膨らみました。 今年度の予算には、すでに５兆円のコロナ対策予備費が含まれていますが、今後さらに補正予算が組まれると見込まれます。 補正予算の内容や是非については、また改めて意見を発信していきたいと考えていますが、今回は、令和３年度予算で最も大きな割合を占める社会保障関係費に注目します。 令和３年度予算の社会保障関係費は35兆8421億円。昨年度比1507億円増となり、過去最大です。 内訳を見てみると、「年金」が昨年度比1773億円増の12.7兆円。「介護」が824億円増の3.5兆円。少子化対策や雇用保険、生活保護等が含まれる「福祉」の項目が784億円増の7.6兆円となっています。 「医療」は、コロナ感染を恐れた人々が病院に行かなくなる「受診控え」が起き、医療費が減ると見込まれた結果、1875億円減の12.1兆円となりました。 ◆「ステルス値上げ」される保険料 社会保障に多額の税金がつぎ込まれれば、将来の増税につながってしまいます。 政府は「少子高齢化による自然増加分に納めました」として、必要な社会保障を行いつつも国民負担を増やさないようにすることをアピールしています。 しかし、社会保障は35.8兆円の一般会計予算だけで賄われているわけではありません。 年金、医療、介護については、各自の収入に合わせて「社会保険料」が徴収されています。 さらに、医療や介護には各地方自治体の公費（地方税など）も使われています。 年金の負担について見てみると、サラリーマンや公務員などが加入する「厚生年金保険」の場合、給与に応じて決まる「標準報酬月額」に18.3％を掛けた額を毎月払います。 半分は会社など雇用主が払ってくれますが、たいていの人は給与の１割弱を天引きされることになるわけで、かなりの負担です。 この保険料率は2004年は13.93％でしたが年々上昇し、2017年には18.3％まで上がりました。 今のところ18.3％で固定し、足りない分は国家予算（税金）で補うルールになっているのですが、少子高齢化によって保険料を負担する人は減り、年金関連の予算は増える一方です。 そこで、目立たないような形で負担を増やしています。 昨年９月には、年収約800万円台以上の人の厚生年金保険料負担が増えました。 さらに昨年成立した「年金改革法」によって、パート・アルバイトなどの短時間労働者が、より多く厚生年金加入の対象になることが決まりました。 現在、短時間労働者は従業員501人以上の企業に勤めている場合のみ厚生年金加入の対象となっていますが、2022年10月から従業員101以上の企業、2024年10月からは従業員が51人以上の企業に勤めている短時間労働者も厚生年金の対象となります。 「将来もらえる年金が増える」とアピールしていますが、これは小さな企業にとっては非常に大きな負担増になります。短時間労働者にとっても目先の手取りが減ることになります。 要は、保険料が足りないので「ステルス値上げ」をしているのです。 このように年金制度を維持するという名目で負担を増やしていけば、現役世代の生活が破綻してしまうでしょう。 ◆支給される年金は減っていく このように、国税や地方税や社会保険料等などのかたちで負担は増える一方、もらえる年金は減っていきます。 小泉内閣のもとで行われた2004年の年金改革では、約20年間で２割程度、支給される年金をカットする方針が決まりました。 ただ、これは高齢の有権者の反発を恐れて、さまざまなカットの条件を付けた結果、当初の想定通りに進んではいません。 そこで、昨年成立した「年金改革法」では、年金受け取り開始の年齢を少しでも遅らせるようにしました。 2022年４月から、受け取り開始年齢を遅らせると年金月額が増えるようにして、受け取り開始の年齢を60歳から75歳の範囲で選べるようにしたのです（現在は60歳～70歳の範囲）。 75歳から受け取る場合の年金月額は、65歳から受け取り始める人と比べて最大84％増えることになります。 例えば毎月15万円の年金をもらえる人が、75歳から受け取り始めた場合、毎月27万６千円の年金を受け取れます。 ただし、87歳まで生きなければ、受け取る年金の総額は65歳から受け取り開始した場合と比べて減ります。 日本人の平均寿命は84.21歳なので、受け取り開始年齢を遅らせることで年金支給額を少しでも減らそうという意図が垣間見える施策といえます。 ◆大増税の前に方向転換を こうしてみると、負担は増える一方、もらえる年金額は徐々に減らされていく未来がやってくることは明らかでしょう。 「年金制度」を維持するために、増税や年金保険料のアップが繰り返されれば、生活破綻がやってきます。「国民滅びて年金制度あり」となれば、何のための社会保障なのか分かりません。 社会保障の財源は、誰かが負担しているということを忘れてはならないのです。 こうした未来を避けるためには、自助と共助が基本です。すなわち、75歳前後まで元気に働ける社会を目指しつつ、働けなくなった場合は家族で助け合うという社会保障の原点に返ることです。 もちろん、万が一の場合のセーフティネットとして、最低限の公的社会保障は整備する必要があると考えます。 そうでなければ、老後に最低限度の生活を送るために、現役世代から重税や社会保障負担に苦しむ社会になるしかありません。 どちらの社会もあり得ますが、既成政党は、年金維持のため、若い時から大増税に苦しむ社会という選択肢しか示していません。 働いて得た収入はなるべく個人が自由に使えるようにし、人生の最後まで生きがいを持って働き、家族の絆を大事にする社会を目指しているのは、幸福実現党ただ一つなのです。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 すべてを表示する 1 2 Next »
